２【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位：百万円)

 

前事業年度

(2020年３月31日)

当事業年度

(2021年３月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

266,114

271,692

売掛金

12,249

11,997

割賦債権

※11 72,886

※11 66,564

リース債権

98,164

88,953

リース投資資産

225,053

203,285

営業貸付金

※２,※３,※４,※６ 2,001,610

※２,※３,※４,※６ 1,917,301

有価証券

－

161

商品

47

7

前渡金

3,605

1,439

前払費用

5,894

5,153

その他

101,185

74,347

貸倒引当金

※６ △35,445

※６ △27,870

流動資産合計

2,751,366

2,613,035

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

賃貸資産

 

 

賃貸資産

※２ 180,424

※２ 170,652

賃貸資産前渡金

15,973

15,076

社用資産

 

 

建物

2,348

3,703

構築物

99

92

機械及び装置

※２ 21,781

※２ 19,452

工具、器具及び備品

740

722

土地

744

708

リース賃借資産

13

8

建設仮勘定

4,023

5,269

有形固定資産合計

226,151

215,687

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

1,061

801

商標権

0

0

電話加入権

162

158

その他

1,583

1,437

無形固定資産合計

2,807

2,397

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

60,053

59,156

関係会社株式

※２ 1,444,769

※２ 1,507,339

その他の関係会社有価証券

261,539

282,406

出資金

248

292

従業員に対する長期貸付金

38

21

固定化営業債権

※３,※10 364

※３,※10 277

前払年金費用

34,003

34,221

繰延税金資産

22,783

29,861

その他

17,825

19,645

貸倒引当金

△77

△35

投資その他の資産合計

1,841,549

1,933,185

固定資産合計

2,070,508

2,151,270

資産合計

4,821,874

4,764,305

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

前事業年度

(2020年３月31日)

当事業年度

(2021年３月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

※12 68

－

買掛金

※12 28,847

※12 18,139

短期借入金

306,704

143,178

１年内返済予定の長期借入金

200,979

271,327

コマーシャル・ペーパー

21,500

16,800

１年内償還予定の社債

148,158

162,117

リース債務

1,551

1,551

未払費用

17,341

15,254

預り金

27,441

26,807

前受収益

8,871

6,277

割賦未実現利益

5,770

4,661

債務保証損失引当金

5,696

4,388

その他

※２ 50,139

※２ 59,093

流動負債合計

823,069

729,596

固定負債

 

 

社債

825,133

845,249

長期借入金

※２ 1,792,894

※２ 1,871,952

リース債務

3,732

2,920

役員退職慰労引当金

1,977

2,061

資産除去債務

4,065

4,586

その他

※２ 108,605

※２ 99,718

固定負債合計

2,736,409

2,826,488

負債合計

3,559,479

3,556,085

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

前事業年度

(2020年３月31日)

当事業年度

(2021年３月31日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

221,111

221,111

資本剰余金

 

 

資本準備金

248,290

248,290

その他資本剰余金

0

－

資本剰余金合計

248,290

248,290

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

特別償却準備金

2,232

969

繰越利益剰余金

907,900

865,957

利益剰余金合計

910,133

866,927

自己株式

△121,070

△111,954

株主資本合計

1,258,464

1,224,374

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

4,617

6,481

繰延ヘッジ損益

△686

△22,636

評価・換算差額等合計

3,930

△16,154

純資産合計

1,262,395

1,208,219

負債純資産合計

4,821,874

4,764,305

 

②【損益計算書】

 

 

(単位：百万円)

 

前事業年度

(自 2019年４月１日

  至 2020年３月31日)

当事業年度

(自 2020年４月１日

  至 2021年３月31日)

売上高

 

 

リース売上高

※１ 194,684

※１ 169,476

割賦売上高

47,243

39,720

営業貸付収益

※６ 37,643

※６ 30,272

関係会社受取配当金

191,482

121,212

電力販売売上高

93,378

83,185

その他の売上高

※２ 32,072

※２ 26,296

売上高合計

596,504

470,164

売上原価

 

 

リース原価

※３ 156,217

※３ 137,598

割賦原価

44,669

37,005

資金原価

※４ 53,039

※４ 39,459

電力販売売上原価

91,548

82,640

その他の売上原価

※５ 9,433

※５ 10,390

売上原価合計

354,910

307,094

売上総利益

241,594

163,070

販売費及び一般管理費

 

 

貸倒引当金繰入額

1,451

△5,543

債務保証損失引当金繰入額

2,720

1,206

従業員給料及び賞与

24,875

23,553

福利厚生費

6,934

6,892

事務委託費

11,442

10,415

その他

28,263

25,480

販売費及び一般管理費合計

75,687

62,003

営業利益

165,906

101,067

営業外収益

 

 

有価証券収益

27,510

9,170

受取配当金

542

537

有価証券利息

624

434

為替差益

57

1,844

雑収入

2,520

1,362

営業外収益合計

31,255

13,349

営業外費用

 

 

有価証券費用

2,433

712

社債利息

1,483

1,403

社債発行費

718

988

支払利息

3,459

2,324

雑支出

323

186

営業外費用合計

8,418

5,616

経常利益

188,743

108,800

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

前事業年度

(自 2019年４月１日

  至 2020年３月31日)

当事業年度

(自 2020年４月１日

  至 2021年３月31日)

特別利益

 

 

関係会社株式売却益

34,899

16,042

その他

2,314

1,031

特別利益合計

37,214

17,073

特別損失

 

 

関係会社株式売却損

0

4,159

その他

7,696

1,071

特別損失合計

7,696

5,231

税引前当期純利益

218,261

120,642

法人税、住民税及び事業税

5,442

2,834

法人税等調整額

△10,733

1,612

法人税等合計

△5,290

4,446

当期純利益

223,552

116,195

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

特別償却

準備金

繰越利益

剰余金

当期首残高

221,111

248,290

0

248,290

3,600

786,804

790,405

△75,903

1,183,903

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

特別償却準備金の取崩

 

 

 

 

△1,368

1,368

－

 

－

剰余金の配当

 

 

 

 

 

△103,824

△103,824

 

△103,824

当期純利益

 

 

 

 

 

223,552

223,552

 

223,552

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

△45,720

△45,720

自己株式の処分

 

 

△0

△0

 

－

－

554

554

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

－

－

△0

△0

△1,368

121,096

119,727

△45,166

74,561

当期末残高

221,111

248,290

0

248,290

2,232

907,900

910,133

△121,070

1,258,464

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

5,568

△17,967

△12,399

1,171,504

当期変動額

 

 

 

 

特別償却準備金の取崩

 

 

 

－

剰余金の配当

 

 

 

△103,824

当期純利益

 

 

 

223,552

自己株式の取得

 

 

 

△45,720

自己株式の処分

 

 

 

554

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

△950

17,280

16,329

16,329

当期変動額合計

△950

17,280

16,329

90,890

当期末残高

4,617

△686

3,930

1,262,395

 

当事業年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

特別償却

準備金

繰越利益

剰余金

当期首残高

221,111

248,290

0

248,290

2,232

907,900

910,133

△121,070

1,258,464

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

特別償却準備金の取崩

 

 

 

 

△1,262

1,262

－

 

－

剰余金の配当

 

 

 

 

 

△95,164

△95,164

 

△95,164

当期純利益

 

 

 

 

 

116,195

116,195

 

116,195

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

△55,443

△55,443

自己株式の処分

 

 

△0

△0

 

 

 

321

321

自己株式の消却

 

 

△64,237

△64,237

 

 

 

64,237

－

利益剰余金から資本剰余金への振替

 

 

64,237

64,237

 

△64,237

△64,237

 

－

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

－

－

△0

△0

△1,262

△41,943

△43,206

9,115

△34,090

当期末残高

221,111

248,290

－

248,290

969

865,957

866,927

△111,954

1,224,374

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

4,617

△686

3,930

1,262,395

当期変動額

 

 

 

 

特別償却準備金の取崩

 

 

 

－

剰余金の配当

 

 

 

△95,164

当期純利益

 

 

 

116,195

自己株式の取得

 

 

 

△55,443

自己株式の処分

 

 

 

321

自己株式の消却

 

 

 

－

利益剰余金から資本剰余金への振替

 

 

 

－

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

1,864

△21,949

△20,085

△20,085

当期変動額合計

1,864

△21,949

△20,085

△54,175

当期末残高

6,481

△22,636

△16,154

1,208,219

 

【重要な会計方針】

  １  有価証券の評価基準および評価方法

(1) 子会社株式および関連会社株式

移動平均法による原価法

(2) 投資事業組合等への出資

当該組合等の財務諸表に基づいて、組合等の純資産を当社の出資持分割合に応じて計上

(3) その他有価証券

時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法（株式）

償却原価法（債券）

 

　市場価格のない株式等以外のものについて時価が著しく下落したときは、回復する見込があると認められる場合を

除いて、帳簿価額と時価の差額を評価損として計上しています。

　市場価格のない株式等については、期末日までに入手し得る直近の純資産額等から算定された実質価額に基づき減

損判定を行い、財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときは、回復可能性が十分な証拠によって裏付けら

れる場合を除いて、帳簿価額と実質価額の差額を評価損として計上しています。

 

２  デリバティブの評価基準および評価方法

時価法

 

３  棚卸資産の評価基準および評価方法

主として先入先出法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）

 

４  固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

賃貸資産

定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）ならびに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物については定額法）によっています。

なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

建物および構築物      ２ ～ 50年

社用資産

定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）ならびに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物については定額法）によっています。

なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

建物および構築物      ６ ～ 47年

機械及び装置          15 ～ 17年

(2) 無形固定資産

定額法によっています。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっています。

 

５  繰延資産の処理方法

(1) 社債発行費

支出時に全額を費用処理しています。

(2) 株式交付費

支出時に全額を費用処理しています。

 

  ６  外貨建の資産および負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。

 

７  引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

割賦債権、リース債権、リース投資資産および営業貸付金（関係会社に対する貸付金を除く）の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。

関係会社に対する貸付金については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。

(2) 債務保証損失引当金

債務保証等にかかる損失に備えるため、過去の損失率に基づいて算定した必要額のほか、必要に応じて損失の発生の可能性を検討して個別に算定した保証損失見込額を計上しています。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき退職給付引当金または前払年金費用として計上しています。

なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間による定額法により費用処理しています。

数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間による定額法により翌事業年度から費用処理しています。

(4) 役員退職慰労引当金

当社は役員報酬の一部について株式による報酬（株式報酬）制度を導入しています。本制度は当社所定の基準によるポイントを付与し、退任時に累積ポイントに応じた自社株式を「役員報酬ＢＩＰ信託」を通じて交付するものです。したがって、信託が当社株式を取得した時の株価を乗じた金額を基礎として、期末要支給見積額を役員退職慰労引当金として計上しています。

 

８  収益および費用の計上基準

(1) ファイナンス・リース取引にかかる売上高および売上原価の計上基準

リース料を収受すべき時に売上高と売上原価を計上しています。

(2) オペレーティング・リース取引にかかる売上高の計上基準

リース契約期間に基づくリース契約上の収受すべき月当たりのリース料を基準として、その経過期間に対応するリース料を計上しています。

(3) 割賦販売取引にかかる売上高および売上原価の計上基準

割賦販売にかかる債権総額を実行時に割賦債権として計上し、支払期日到来基準により割賦売上高およびそれに対応する割賦原価を計上しています。

なお、支払期日未到来の割賦債権に対応する割賦未実現利益は繰延べ経理しています。

(4) 金融費用の計上基準

金融費用は、売上高に対応する金融費用とその他の金融費用を区分計上しています。

その配分方法は、総資産を営業取引に基づく資産とその他の資産に区分し、その資産残高を基準として営業資産に対応する金融費用は資金原価として売上原価に、その他の資産に対応する金融費用を営業外費用に計上しています。

なお、資金原価は、営業資産にかかる金融費用からこれに対応する預金の受取利息等を控除して計上しています。

 

９  ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理を採用しています。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段：外貨建借入金、外貨建社債、通貨スワップ、金利スワップおよび為替予約

ヘッジ対象：在外子会社等に対する投資への持分、貸付金、借入金および社債

(3) ヘッジ方針

当社の社内管理規定に基づき、金利変動リスクならびに為替変動リスクを把握、管理し、デリバティブ等によりこれらのリスクに適切に対応する方針としています。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計または相場変動と、ヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計または相場変動を比較し、両者の変動額を基礎としてヘッジ有効性を評価する等の合理的な方法を取引毎またはヘッジカテゴリー毎に定め、定期的に有効性を評価しています。

 

10  その他財務諸表作成のための重要な事項

(1) 消費税等の会計処理

消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。

(2) 連結納税制度からグループ通算制度への移行にかかる税効果会計の適用

当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行およびグループ通算制度への移行に合わせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年３月31日)第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産および繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいています。

(3) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理方法と異なっています。

 
【重要な会計上の見積もり】

  １  割賦債権、リース債権、リース投資資産および営業貸付金に対する貸倒引当金

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

　貸倒引当金　27,905百万円

 

(2) 識別した項目にかかる重要な会計上の見積もりの内容に関する情報

　割賦債権、リース債権、リース投資資産および営業貸付金（関係会社に対する貸付金を除く）を信用リスクに応じて一般債権および貸倒懸念債権等特定の債権に区分し、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を貸倒引当金として計上しています。

　割賦債権、リース債権、リース投資資産および営業貸付金（関係会社に対する貸付金を除く）の信用リスクに応じた区分は、返済状況に加え、債務者の財政状態、経営成績、キャッシュ・フロー等の定量的要因および業績見通しや資金繰り状況等の定性的要因も勘案した、債務者のモニタリングをとおして判定しています。

　一般債権については、債務者の業種や資金用途による区分を行い、当該区分ごとに過去の貸倒実績率を算出し、その貸倒実績率と現在の経済状況等を勘案し見積もった回収不能見込額を貸倒引当金として計上しています。そのため、債務者の属している業界の経済状況や過去の貸倒償却実績などの要素により貸倒引当金の設定額は変動します。

　貸倒懸念債権等特定の債権については、主に担保となる不動産の時価に基づいて個別に回収可能性を見積もっています。そのため、不動産市場の流動性の悪化、賃貸不動産の空室率の上昇、賃貸料の下落などにより、その担保価値が下落するリスクがあり、このようなリスクにより貸倒引当金の設定額は変動します。不動産担保の時価については、状況に応じて、同種の資産の売却を含む最近の取引事例やその他の評価技法、例えば稼働中の既存資産または開発プロジェクトの完成により生み出されると見積もられる将来キャッシュ・フローを使った割引現在価値法などに基づき、独立した鑑定機関や内部の不動産鑑定部門により評価されます。原則として、鑑定日から１年以内の鑑定評価を使用しています。さらに、担保不動産の状況を定期的にモニタリングし、時価に重要な影響を及ぼすかもしれない重要な変化が生じた場合には新しい鑑定評価を使用しています。

　関係会社に対する貸付金については、関係会社の財政状態、経営成績等の定量的要因および業績見通しや資金繰り状況等の定性的要因も勘案して個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を貸倒引当金として計上しています。

　また、過年度に計上していた貸倒引当金と貸倒実績を比較し、貸倒引当金の十分性および算出方法の妥当性を検証し、適宜必要な修正を加えています。

　当社は現在入手可能な情報に基づき貸倒引当金は十分であると考えていますが、将来の不確実な事象により追加で貸倒引当金が必要になる可能性があります。

 

  ２  関係会社に対する投資の評価

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

　関係会社株式　　　　　　　1,507,339百万円

　その他の関係会社有価証券　　282,406百万円

 

(2) 識別した項目にかかる重要な会計上の見積もりの内容に関する情報

　関係会社株式およびその他の関係会社有価証券のうち、市場価格のない株式等以外のものについて時価が著しく下落したときは、回復する見込があると認められる場合を除いて、帳簿価額と時価の差額を関係会社株式評価損として計上しています。

　関係会社株式およびその他の関係会社有価証券のうち、市場価格のない株式等については、期末日までに入手し得る直近の純資産額等から算定された実質価額に基づき減損判定を行い、財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときは、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、帳簿価額と実質価額の差額を関係会社株式評価損として計上しています。

　減損判定に用いられる実質価額は、関係会社より入手した一般に公正妥当と認められる会計基準に準拠して作成した期末日までに入手し得る直近の財務諸表における純資産額等を基礎として算定しています。

　財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した関係会社に対する投資については、関係会社の業績見通しや資金繰り状況等の定性的要因も踏まえ、その実質価額の回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合には、関係会社株式評価損を計上していません。

　上記の評価の結果、当事業年度において関係会社株式評価損を計上していません。

　当社は現在入手可能な情報に基づき関係会社に対する投資の評価は適切に行われていると考えていますが、将来の不確実な事象により評価損の計上が必要になる可能性があります。

 

　なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に関して、将来の見通しを慎重に検討した結果、当事業年度末時点では、上記２項目の重要な会計上の見積もりに特筆すべき影響はありませんでした。ただし、今後の新型コロナウイルス感染症の感染拡大やそれによる世界的な経済急減速などの見通しは不確実であり、かつ急速に変化する恐れもありますので、当社の重要な会計上の見積もりや推定は時間とともに変化する可能性があります。

 
【未適用の会計基準等】

（収益認識に関する会計基準等）

  「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号  2020年３月31日）

  「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号  2021年３月26日）

  「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号  2020年３月31日）

 

（1）概要

  国際会計基準審議会（IASB）および米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

  企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされています。

 

（2）適用予定日

  2021年４月１日以後開始する事業年度の期首から適用します。

 

（3）当該会計基準等の適用による影響

  「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中です。

 

 

（時価の算定に関する会計基準等）

  「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号  2019年７月４日）

  「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号  2019年７月４日）

  「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号  2019年７月４日）

  「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号  2019年７月４日）

  「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号  2020年３月31日）

 

（1）概要

  国際会計基準審議会（IASB）および米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンスおよび開示に関して、日本基準と国際的な会計基準の整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

  企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされています。

 

（2）適用予定日

  2021年４月１日以後開始する事業年度の期首から適用します。

 

（3）当該会計基準等の適用による影響

  「時価の算定に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で未定です。

 
【表示方法の変更】

（損益計算書）

　前事業年度において、販売費及び一般管理費の「その他」に含めていた「福利厚生費」は、金額的重要性が増したた

め、当事業年度より区分掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っ

ています。

　この結果、前事業年度の損益計算書において、販売費及び一般管理費の「その他」に表示していた35,197百万円は、「

福利厚生費」6,934百万円、「その他」28,263百万円として組み替えています。

 

　前事業年度において、営業外収益の「雑収入」に含めていた「為替差益」は、金額的重要性が増したため、当事業年度

より区分掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っています。

　この結果、前事業年度の損益計算書において、営業外収益の「雑収入」に表示していた2,578百万円は、「為替差益」

57百万円、「雑収入」2,520百万円として組み替えています。

 

　前事業年度において、区分掲記していた特別損失の「投資有価証券評価損」、「減損損失」および「関係会社株式評価

損」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より特別損失の「その他」に含めて表示しています。この表示方

法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っています。

　この結果、前事業年度の損益計算書において、特別損失の「投資有価証券評価損」、「減損損失」および「関係会社株

式評価損」に表示していた4,311百万円、2,083百万円および1,110百万円は、「その他」として組み替えています。

 

　前事業年度において、特別損失の「その他」に含めていた「関係会社株式売却損」は、金額的重要性が増したため、当

事業年度より区分掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っていま

す。

 

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

　「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度の年度末にかかる財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積もりに関する注記を記載しています。

　ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いにしたがって、前事業年度にかかる内容については記載していません。

 
【追加情報】

   (株式に関する事項）

（1）取引の概要

     当社は役員報酬の一部について株式による報酬（株式報酬）制度を導入しています。2014年７月30日開催の報酬委員会決議により、当社は本制度による退任取締役および退任執行役への自社株式の交付を「役員報酬ＢＩＰ信託」を通じて行うことに変更しました。

     本制度は当社所定の基準によるポイントを付与し、退任時に累積ポイントに応じた自社株式を「役員報酬ＢＩＰ信託」を通じて交付するものです。

     当該信託に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号  2013年12月25日、2015年３月26日改正）に準じて、総額法を適用しています。

 

（2）役員報酬ＢＩＰ信託に残存する自社の株式

     役員報酬ＢＩＰ信託に残存する当社株式を、ＢＩＰ信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しています。当該株式の帳簿価額および株式数は、前事業年度および当事業年度においてそれぞれ2,355百万円、1,476千株および3,188百万円、2,154千株です。

 
【注記事項】
（貸借対照表関係）

  １  リース・割賦販売契約に基づいて、顧客より預かっている手形は以下のとおりです。

 

前事業年度

（2020年３月31日）

当事業年度

（2021年３月31日）

  割賦債権

6,316百万円

3,630百万円

  リース債権

318百万円

754百万円

  リース投資資産

366百万円

171百万円

 

 

※２  担保に供している資産および対応する債務は以下のとおりです。

 

前事業年度

（2020年３月31日）

当事業年度

（2021年３月31日）

a）担保に供している資産

 

 

  営業貸付金

12,002百万円

12,002百万円

  賃貸資産

43,449百万円

43,214百万円

  関係会社株式

23,459百万円

23,459百万円

 

 

 

b）担保提供資産に対応する債務

 

 

  当社および関係会社の借入金

171,386百万円

186,798百万円

 

上記資産のほか、前事業年度および当事業年度においてそれぞれ営業貸付金5,048百万円、4,667百万円、社用資産20,015百万円、17,738百万円の譲渡を金融取引として会計処理しています。

これにより前事業年度および当事業年度において流動負債の「その他」に272百万円および752百万円、固定負債の「その他」に30,483百万円および28,238百万円が計上されています。

 

※３  特定金融会社等の会計の整理に関する内閣府令に基づく営業貸付金にかかる不良債権の状況（投資その他の資産「固定化営業債権」に含まれる貸付金を含む）

 

前事業年度および当事業年度においてそれぞれ破綻先債権額は364百万円および277百万円、延滞債権額は2,148百万円および1,759百万円です。

なお、破綻先債権とは、相当期間未収が継続するなど未収利息を不計上とすることが認められる貸付金（以下、「未収利息不計上貸付金」という）のうち、破産債権、更生債権その他これらに準ずる債権です。

また、延滞債権とは、未収利息不計上貸付金のうち、破綻先債権に該当しないものです。

３ヶ月以上延滞債権額は前事業年度および当事業年度において該当ありません。

なお、３ヶ月以上延滞債権とは、元本または利息の支払いが、約定支払日の翌日から３ヶ月以上延滞している貸付金で、破綻先債権および延滞債権に該当しないものです。

貸出条件緩和債権額は、前事業年度および当事業年度においてそれぞれ853百万円、660百万円です。

なお、貸出条件緩和債権とは、当該債権の回収を促進することなどを目的に、金利減免等、債務者に有利となる取決めを行った貸付金で、破綻先債権、延滞債権および３ヶ月以上延滞債権に該当しないものです。

 

※４  主に証書貸付によるものです。

 

  ５  貸出コミットメントにかかる貸出未実行残高は、前事業年度および当事業年度においてそれぞれ14,321百万円（内、連結子会社に対するもの14,244百万円）、17,131百万円（内、連結子会社に対するもの15,186百万円）です。

なお、上記貸出コミットメント契約においては、借入人の資金使途、信用状態等に関する審査を貸出の条件としているものが含まれているため、必ずしも全額が貸出実行されるものではありません。

 

※６  関係会社に対する貸付金が前事業年度および当事業年度においてそれぞれ1,653,207百万円、1,610,119百万円含まれています。また、貸倒引当金には関係会社に対する貸倒引当金が前事業年度および当事業年度においてそれぞれ18,714百万円、11,343百万円含まれています。

 

  ７  関係会社に対する負債は、短期借入金等合計で、前事業年度および当事業年度においてそれぞれ270,364百万円、170,350百万円です。

 

  ８  偶発債務

関係会社等の借入金等債務に対する保証を以下のとおり行っています。

前事業年度

（2020年３月31日）

当事業年度

（2021年３月31日）

保証金額

会社名

円貨額

(百万円)

主な外貨額

 

保証金額

会社名

円貨額

(百万円)

主な外貨額

 

 

ORIX Corporation USA

250,618

USD

2,272,932千

CAD

42,500千

オリックス・クレジット㈱

199,886

 

 

ORIX Capital Korea

Corporation

81,150

KRW

839,000,000千

USD

8,000千

Thai ORIX Leasing

          Co., Ltd.

39,005

THB

USD

10,885,345千

24,337千

ORIX Credit Malaysia

Sdn. Bhd.

24,395

MYR

USD

527,000千

102,228千

ORIX Leasing &

Financial Services

India Limited

23,508

INR

16,101,666千

PT. ORIX Indonesia

 Finance

19,110

IDR

220,000,000千

USD

162,000千

ORIX Australia

   Corporation Limited

18,769

AUD

284,000千

ORIX China Corporation

18,152

CNY

1,183,700千

PT. Sinar Mitra

Sepadan Finance

14,287

IDR

2,132,402,861千

従業員（住宅資金等）

0

 

 

その他      24,472件

246,787

 

 

 

 

ORIX Corporation USA

237,846

USD

2,130,934千

CAD

22,000千

オリックス・クレジット㈱

171,297

 

 

ORIX Capital Korea

Corporation

93,666

KRW

918,000,000千

USD

8,000千

ORIX China Corporation

40,482

CNY

2,402,167千

Thai ORIX Leasing

          Co., Ltd.

35,377

THB

USD

9,680,279千

10,019千

ORIX Australia

   Corporation Limited

29,232

AUD

NZD

319,000千

30,000千

ORIX Credit Malaysia

Sdn. Bhd.

28,762

MYR

USD

615,000千

103,027千

ORIX Leasing &

Financial Services

India Limited

21,017

INR

13,827,083千

PT. Sinar Mitra Sepadan

Finance

13,196

IDR

1,713,791,750千

ORIX Auto Leasing

Taiwan Corporation

12,920

TWD

3,330,000千

その他      20,769件

219,467

 

 

 

 

計

935,672

－

 

 

計

903,266

－

 

 

 

  ９  買付予約高

リース契約および割賦販売契約の成約による購入資産の買付予約高は前事業年度および当事業年度においてそれぞれ10,000百万円、8,155百万円です。

 

※10  固定化営業債権は、財務諸表等規則第32条第１項第10号の債権です。

 

※11  割賦販売の契約に基づいて１年を超えて入金期日の到来する割賦債権金額は前事業年度および当事業年度においてそれぞれ43,610百万円、36,711百万円です。

 

※12  支払手形および買掛金は、ファイナンス・リース取引にかかる物件調達、賃貸資産および割賦商品等の購入に基づいて発生したものです。

 

（損益計算書関係）

※１  リース売上高の内訳は、以下のとおりです。

 

前事業年度

（自  2019年４月１日

至  2020年３月31日）

当事業年度

（自  2020年４月１日

至  2021年３月31日）

ファイナンス・リース料収入

100,785百万円

95,672百万円

オペレーティング・リース料収入

35,442百万円

35,411百万円

賃貸資産売上および解約損害金

58,456百万円

38,392百万円

計

194,684百万円

169,476百万円

 

※２  その他の売上高は、受取手数料、環境エネルギービジネスによる売上等です。

 

※３  リース原価の内訳は、以下のとおりです。

 

前事業年度

（自  2019年４月１日

至  2020年３月31日）

当事業年度

（自  2020年４月１日

至  2021年３月31日）

ファイナンス・リース原価

82,478百万円

78,976百万円

オペレーティング・リース資産減価償却費および処分原価

 

51,290百万円

 

36,801百万円

固定資産税等諸税

3,762百万円

3,698百万円

保険料

708百万円

296百万円

その他のリース原価

17,978百万円

17,824百万円

計

156,217百万円

137,598百万円

 

※４  資金原価は、「重要な会計方針８」に記載している金融費用であり、その内訳は以下のとおりです。

 

前事業年度

（自  2019年４月１日

至  2020年３月31日）

当事業年度

（自  2020年４月１日

至  2021年３月31日）

借入金利息

26,121百万円

15,675百万円

社債利息

15,795百万円

14,736百万円

コマーシャル・ペーパー利息

7百万円

29百万円

その他支払利息

11,124百万円

9,024百万円

計

53,050百万円

39,466百万円

受取利息

10百万円

7百万円

差引計

53,039百万円

39,459百万円

 

※５  その他の売上原価は、支払手数料、環境エネルギービジネスによる原価等です。

 

※６  関係会社貸付金にかかる利息が前事業年度および当事業年度においてそれぞれ29,814百万円、23,560百万円含まれています。

 

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）

１  発行済株式に関する事項

株式の種類

当事業年度期首

増加

減少

当事業年度末

普通株式（千株）

1,324,629

－

－

1,324,629

 

２  新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

 

３  配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり

配当額（円）

基準日

効力発生日

2019年５月22日

取締役会

普通株式

58,962

46.00

2019年３月31日

2019年６月３日

2019年10月28日

取締役会

普通株式

44,862

35.00

2019年９月30日

2019年12月３日

（注）１  2019年５月22日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対する配当金83百万円が含まれています。

２  2019年10月28日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対する配当金62百万円が含まれています。

 

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

（百万円）

１株当たり

配当額（円）

基準日

効力発生日

2020年５月21日

取締役会

普通株式

利益剰余金

51,493

41.00

2020年３月31日

2020年６月18日

（注）2020年５月21日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対する配当金60百万円が含まれています。

 

当事業年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

１  発行済株式に関する事項

株式の種類

当事業年度期首

増加

減少

当事業年度末

普通株式（千株）

1,324,629

－

38,904

1,285,724

（変動事由の概要）

  減少数の内訳は、以下のとおりです。

自己株式の消却による減少

38,904千株

 

 

２  新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

 

３  配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり

配当額（円）

基準日

効力発生日

2020年５月21日

取締役会

普通株式

51,493

41.00

2020年３月31日

2020年６月18日

2020年11月２日

取締役会

普通株式

43,670

35.00

2020年９月30日

2020年12月９日

（注）１  2020年５月21日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対する配当金60百万円が含まれています。

２  2020年11月２日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対する配当金76百万円が含まれています。

 

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

（百万円）

１株当たり

配当額（円）

基準日

効力発生日

2021年５月20日

取締役会

普通株式

利益剰余金

52,438

43.00

2021年３月31日

2021年６月７日

（注）2021年５月20日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対する配当金92百万円が含まれています。

 
（有価証券関係）

子会社株式および関連会社株式

前事業年度（2020年３月31日現在）

 

貸借対照表計上額

時価

差額

子会社株式

2,575百万円

1,637百万円

△937百万円

関連会社株式

87,541百万円

110,127百万円

22,586百万円

 

当事業年度（2021年３月31日現在）

 

貸借対照表計上額

時価

差額

子会社株式

2,575百万円

2,413百万円

△162百万円

関連会社株式

87,541百万円

128,777百万円

41,235百万円

 

（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式および関連会社株式の貸借対照表計上額

区分

前事業年度

(2020年３月31日)

当事業年度

(2021年３月31日)

子会社株式

1,300,512百万円

1,261,635百万円

関連会社株式

54,141百万円

155,587百万円

子会社みなし有価証券

243,308百万円

269,828百万円

関連会社みなし有価証券

18,230百万円

12,577百万円

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式および関連会社株式」には含めていません。

 
（税効果会計関係）

１  繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

（2020年３月31日）

 

当事業年度

（2021年３月31日）

繰延税金資産

 

 

 

貸倒引当金

18,195百万円

 

16,653百万円

投資有価証券・関係会社株式評価損

26,961百万円

 

23,851百万円

減損損失

5,223百万円

 

4,512百万円

賃貸資産減価償却費

484百万円

 

452百万円

未払賞与

1,308百万円

 

1,453百万円

役員退職慰労引当金

596百万円

 

624百万円

債務保証損失引当金

1,720百万円

 

1,333百万円

繰延ヘッジ損益

298百万円

 

9,795百万円

その他

15,964百万円

 

26,029百万円

繰延税金資産小計

70,754百万円

 

84,706百万円

評価性引当額  ※

△28,880百万円

 

△35,762百万円

繰延税金資産合計

41,874百万円

 

48,944百万円

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

  前払年金費用

△10,184百万円

 

△10,315百万円

その他有価証券評価差額金

△1,995百万円

 

△2,802百万円

特別償却準備金

△825百万円

 

△358百万円

その他

△6,084百万円

 

△5,606百万円

繰延税金負債合計

△19,090百万円

 

△19,083百万円

繰延税金資産の純額

22,783百万円

 

29,861百万円

 

  ※  評価性引当額が6,882百万円増加しています。この増加の主な内容は、「繰延税金資産の回収可能性に関する

    適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 2018年２月16日）における企業分類を変更したことに伴い、将来減

    算一時差異にかかる評価性引当額を追加的に認識したことによるものです。

 

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 

前事業年度

（2020年３月31日）

 

当事業年度

（2021年３月31日）

法定実効税率

30.6％

 

30.6％

（調整）

 

 

 

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△24.6

 

△33.4

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.3

 

0.7

評価性引当額の増減

△6.4

 

5.7

連結法人間取引にかかる譲渡損益の調整

△2.4

 

－

その他

0.1

 

0.1

税効果会計適用後の法人税等の負担率

△2.4％

 

3.7％

 

（重要な後発事象）

  当社は、2021年５月13日開催の取締役会において、会社法第459条第１項の規定による当社定款第34条に従って自己株式を買い受けることにつき、会社法第156条第１項各号の事項を以下のとおり決議しました。

 

１  自己株式の取得を行う理由

  株主還元の強化および資本効率の向上のため

 

２  自己株式取得にかかる事項の内容

・取得する株式の種類      ：当社普通株式

・取得する株式の総数      ：5,000万株を上限とする

                            （発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合約4.1％）

・株式の取得額の総額      ：500億円を上限とする

・取得期間                ：2021年５月17日～2022年３月31日

・取得方法                ：自己株式取得にかかる取引一任契約に基づく市場買付

 
④【附属明細表】
【有価証券明細表】

【株式】

銘柄

株式数（株）

貸借対照表

計上額

（百万円）

投資

有価証券

その他

有価証券

㈱ジェーシービー

223,200

7,812

アコーディア・ネクストゴルフ㈱

128,056

3,393

㈱カナモト

960,000

2,765

㈱みずほフィナンシャルグループ

1,060,446

1,695

サンヨーホームズ㈱

2,100,000

1,648

UniEnergy Technologies, LLC. 優先株式

6,353,333

1,328

アコーディア・ネクストゴルフ㈱ 優先株式

151,629

820

㈱パソナグループ

305,000

569

㈱ドリームインキュベータ

428,300

498

センコーグループホールディングス㈱

350,000

366

その他95銘柄

48,842,040

2,666

計

60,902,004

23,566

  （注）端株株式は切り捨てて表示しています。

 

【債券】

銘柄

券面総額

(百万円)

貸借対照表
計上額

（百万円）

投資

有価証券

その他

有価証券

Ever Glory Property特定目的会社第１回一般担保付特定社債

7,000

7,000

計

7,000

7,000

 

【その他】

種類及び銘柄

投資口数等

（口）

貸借対照表
計上額

（百万円）

有価証券

その他

有価証券

(信託の受益権等)２銘柄

－

161

投資

有価証券

その他

有価証券

(優先出資法に規定する優先出資証券)１銘柄

1,115,540

999

 

 

 

(信託の受益権等)10銘柄

－

5,840

 

 

 

(投資事業有限責任組合及びこれに類する組合への出資)

 

 

Longreach Eagle, L.P.

－

3,499

Five Arrows Principal Investments Ⅱ SCSp

－

3,495

Templeton Turkey Fund, L.P.

－

2,854

その他33組合への出資

6,605

11,900

小計

－

28,589

計

－

28,751

（注）投資口数等は小数点以下の端数を切り捨てて表示しています。

 
【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

（百万円）

当期増加額

（百万円）

当期減少額

（百万円）

当期末残高

（百万円）

当期末減価

償却累計額

または償却

累計額

（百万円）

当期償却額

（百万円）

差引当期末

残高

（百万円）

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

(イ）賃貸資産

208,855

11,769

17,191

203,433

32,781

7,587

170,652

 

 

 

(208)

 

 

 

 

(ロ）賃貸資産前渡金

15,973

4,582

5,479

15,076

－

－

15,076

(ハ）社用資産

 

 

 

 

 

 

 

    建物

4,448

1,689

94

6,043

2,340

261

3,703

    構築物

224

－

－

224

132

7

92

    機械及び装置

34,608

336

312

34,633

15,180

2,353

19,452

    工具、器具

及び備品

3,137

129

194

3,072

2,349

141

722

    土地

744

－

35

708

－

－

708

    リース賃借資産

26

－

－

26

18

5

8

    建設仮勘定

4,023

 

1,436

 

190

(106)

5,269

 

－

 

－

 

5,269

 

    計

47,213

3,593

828

49,978

20,020

2,769

29,957

有形固定資産計

272,043

19,945

23,499

268,489

52,802

10,356

215,687

 

 

 

(314)

 

 

 

 

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

ソフトウエア

－

－

－

10,881

10,079

363

801

商標権

－

－

－

232

231

0

0

電話加入権

－

－

－

158

－

－

158

その他

－

－

－

1,866

429

154

1,437

無形固定資産計

－

－

－

13,139

10,741

518

2,397

長期前払費用

－

－

－

－

－

－

－

繰延資産

－

－

－

－

－

－

－

繰延資産計

－

－

－

－

－

－

－

（注）１  賃貸資産の当期増加額は、主に取得によるものです。

      ２  賃貸資産の当期減少額は、主に売却によるものです。

      ３  無形固定資産については、資産総額の１％以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」および「当期減少額」の記載を省略しました。

      ４  「当期減少額」欄の（  ）内は内書きで、減損損失の計上額です。

 
【引当金明細表】

区分

当期首残高

（百万円）

当期増加額

（百万円）

当期減少額

（目的使用）

（百万円）

当期減少額

（その他）

（百万円）

当期末残高

（百万円）

貸倒引当金 ※

35,522

27,905

4,586

30,935

27,905

債務保証損失引当金

5,696

1,206

2,513

1

4,388

役員退職慰労引当金

1,977

405

321

－

2,061

  ※  当期増加額には、債務保証損失引当金からの振替額2,513百万円を含んでいます。

      当期減少額（その他）は、洗替計算によるものです。

      当期末残高は、貸借対照表の流動資産および投資その他の資産に対する貸倒引当金の合計額です。

 

(2) 【主な資産及び負債の内容】

  連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。

 

(3) 【その他】

  該当事項はありません。