第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

  当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した「事業等のリスク」はありません。

  また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

  なお、新型コロナウイルス感染症がオリックスグループの事業、財政状態および経営成績に及ぼす影響については、引き続き今後の状況を注視してまいります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

  以下の財政状態および経営成績の分析は、オリックスグループの財政状態および経営成績に大きなインパクトを与えた事象や要因を経営陣の立場から説明したものです。一部には将来の財政状態や経営成績に影響を与えうる要因や傾向を記載していますが、それだけに限られるものではないことをご承知おきください。なお、将来に関する事項の記載は、本四半期報告書提出日現在において判断したものです。以下の記載においては、米国会計基準に基づく数値を用いています。

(1）経営成績の分析

業績総括

  当第３四半期連結累計期間（2020年４月１日～2020年12月31日）

  営業収益……………………………………………………………………… 1,665,694百万円（前年同期比３％減）

  営業費用……………………………………………………………………… 1,471,991百万円（前年同期比１％減）

  税引前四半期純利益…………………………………………………………… 209,581百万円（前年同期比40％減）

  当社株主に帰属する四半期純利益…………………………………………… 142,015百万円（前年同期比42％減）

  １株当たり当社株主に帰属する四半期純利益（基本的）………………………  114.27円（前年同期比40％減）

  １株当たり当社株主に帰属する四半期純利益（希薄化後）……………………  114.17円（前年同期比40％減）

  ＲＯＥ（当社株主資本・当社株主に帰属する四半期純利益率、年換算）………   6.4％（前年同期11.0％）

  ＲＯＡ（総資本・当社株主に帰属する四半期純利益率、年換算）………………  1.43％（前年同期2.60％）

  当第３四半期連結累計期間の営業収益は、生命保険料収入および運用益や商品および不動産売上高が増加したものの、サービス収入やオペレーティング・リース収益が減少したため、前年同期の1,717,785百万円に比べて３％減の1,665,694百万円になりました。

  営業費用は、生命保険費用が増加したものの、支払利息やサービス費用が減少したため、前年同期の1,481,063百万円に比べて１％減の1,471,991百万円になりました。

  上記に加え、持分法投資損益が前年同期の54,226百万円に比べて96％減の2,077百万円、子会社・関連会社株式売却損益および清算損が前年同期の58,488百万円に比べて84％減の9,436百万円になりました。

  新型コロナウイルス感染症の影響もあり、当第３四半期連結累計期間の税引前四半期純利益は、前年同期の350,458百万円に比べて40％減の209,581百万円、当社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期の244,319百万円に比べて42％減の142,015百万円になりました。

セグメント情報

  当社の経営上の最高意思決定者が経営資源の配分や業績の評価に使用しているセグメントは、主要な商品・サービスの性格、顧客属性、規制、営業地域などによって区分けしている経営管理上の組織に基づいて、「法人営業・メンテナンスリース」、「不動産」、「事業投資・コンセッション」、「環境エネルギー」、「保険」、「銀行・クレジット」、「輸送機器」、「ORIX USA」、「ORIX Europe」、「アジア・豪州」の10個で構成されています。なお、2020年４月１日より、報告セグメントの区分を上記のとおり変更し、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後のセグメント区分に基づいて組替再表示しています。

  2020年４月１日より、これまで各セグメントに配賦してきた販売費および一般管理費のうち、オリックスグループ全体で負担すべき費用については、各セグメントへ配賦する方法から、セグメント利益と四半期連結財務諸表との調整額に含めて表示する方法に変更しています。なお、この変更により、前第３四半期連結累計期間のセグメント数値を組替再表示しています。

  2020年４月１日より、信用損失基準を適用しており、貸倒引当金繰入額を信用損失費用に組み替えています。詳細については、注記２「重要な会計方針(ah)新たに公表または適用された会計基準」をご参照ください。

セグメント収益およびセグメント利益を事業の種類別セグメントごとに示すと以下のとおりです。

	前第３四半期 連結累計期間		当第３四半期 連結累計期間		増減（収益）		増減（利益）
	セグメント収益	セグメント利益	セグメント収益	セグメント利益	金額	率	金額	率
	（百万円）	（百万円）	（百万円）	（百万円）	(百万円)	（％）	(百万円)	（％）
法人営業・           メンテナンスリース	321,201	49,797	318,673	41,191	△2,528	△1	△8,606	△17
不動産	332,859	57,958	253,921	15,603	△78,938	△24	△42,355	△73
事業投資・           コンセッション	223,891	43,656	243,903	4,257	20,012	9	△39,399	△90
環境エネルギー	112,912	11,585	103,448	17,794	△9,464	△8	6,209	54
保険	293,296	43,577	359,208	50,663	65,912	22	7,086	16
銀行・クレジット	62,830	29,441	63,071	36,959	241	0	7,518	26
輸送機器	46,392	33,294	22,569	3,116	△23,823	△51	△30,178	△91
ORIX USA	100,054	50,289	95,084	27,548	△4,970	△5	△22,741	△45
ORIX Europe	117,923	25,112	116,759	25,916	△1,164	△1	804	3
アジア・豪州	106,337	26,076	92,818	8,383	△13,519	△13	△17,693	△68
セグメント計	1,717,695	370,785	1,669,454	231,430	△48,241	△3	△139,355	△38
四半期連結財務諸表との調整	90	△20,327	△3,760	△21,849	△3,850	－	△1,522	－
連結合計	1,717,785	350,458	1,665,694	209,581	△52,091	△3	△140,877	△40

セグメント資産残高を事業の種類別セグメントごとに示すと以下のとおりです。

	前連結 会計年度末		当第３四半期 連結会計期間末		増減
	セグメント 資産残高	構成比（％）	セグメント 資産残高	構成比（％）	金額	率
	（百万円）		（百万円）		（百万円）	（％）
法人営業・                 メンテナンスリース	1,789,693	14	1,690,586	13	△99,107	△6
不動産	821,194	6	834,678	6	13,484	2
事業投資・コンセッション	322,522	2	398,970	3	76,448	24
環境エネルギー	478,796	4	479,280	4	484	0
保険	1,580,158	12	1,887,966	14	307,808	19
銀行・クレジット	2,603,736	20	2,707,265	20	103,529	4
輸送機器	585,304	4	559,971	4	△25,333	△4
ORIX USA	1,374,027	11	1,235,854	9	△138,173	△10
ORIX Europe	317,847	2	337,172	3	19,325	6
アジア・豪州	1,010,268	8	1,017,211	8	6,943	1
セグメント計	10,883,545	83	11,148,953	84	265,408	2
四半期連結財務諸表 （連結財務諸表）との調整	2,183,983	17	2,175,538	16	△8,445	△0
連結合計	13,067,528	100	13,324,491	100	256,963	2

  各セグメントの当第３四半期連結累計期間の動向は以下のとおりです。

法人営業・メンテナンスリース：金融・各種手数料ビジネス、自動車および電子計測器・ＩＴ関連機器などのリースおよびレンタル、弥生

  法人営業では、収益性を重視してファイナンス案件は選別する一方、国内の中小企業に対して生命保険、環境エネルギーなどの商品・サービスを幅広く提供する手数料ビジネス、国内各地域で事業承継支援に注力しています。メンテナンスリースでは、自動車関連事業において、業界トップの車両管理台数と自動車に関するあらゆるサービスをワンストップで提供することで競争優位性を高め、大口法人市場に加え中小法人や個人市場におけるシェアの拡大を図っています。オリックス・レンテック株式会社が行うレンタル事業においては、電子測定器やIT関連機器に加え、ロボットやドローンなどの新たなサービスを拡大するなど、エンジニアリングソリューション事業を強化しています。

  セグメント収益は、法人営業において投資先や弥生株式会社のサービス収入が増加したものの、金融資産の減少に伴う金融収益の減少や商品売上高の減少により、前年同期に比べて１％減の318,673百万円になりました。

  上記に加え、オペレーティング・リース原価およびサービス費用が増加したこと、および法人営業において買収した企業のバーゲン・パーチェス益を前第３四半期連結累計期間に計上したことの反動により、セグメント利益は、前年同期に比べて17％減の41,191百万円になりました。

  セグメント資産は、リース純投資、営業貸付金およびオペレーティング・リース投資が減少したことにより、前連結会計年度末に比べて６％減の1,690,586百万円になりました。

  資産効率は前年同期に比べて低下しました。

	前第３四半期 連結累計期間 (百万円)	当第３四半期 連結累計期間 (百万円)	増減
			金額 （百万円）	率 (％)
金融収益	45,811	42,476	△3,335	△7
有価証券売却・評価損益および受取配当金	1,537	913	△624	△41
オペレーティング・リース収益	183,084	183,660	576	0
商品および不動産売上高	9,057	7,422	△1,635	△18
サービス収入	81,712	84,202	2,490	3
セグメント収益（合計）	321,201	318,673	△2,528	△1
支払利息	4,760	4,254	△506	△11
オペレーティング・リース原価	144,971	150,148	5,177	4
商品および不動産売上原価	5,422	4,670	△752	△14
サービス費用	39,448	42,181	2,733	7
販売費および一般管理費	64,938	64,124	△814	△1
貸倒引当金繰入額、長期性資産評価損、 有価証券評価損	511	－	△511	－
信用損失費用、長期性資産評価損、 有価証券評価損	－	811	811	－
上記以外のセグメント費用	13,422	12,030	△1,392	△10
セグメント費用（合計）	273,472	278,218	4,746	2
セグメント営業利益	47,729	40,455	△7,274	△15
持分法投資損益等	2,068	736	△1,332	△64
セグメント利益	49,797	41,191	△8,606	△17

	前連結会計 年度末 （百万円）	当第３四半期 連結会計期間末 (百万円)	増減
			金額 （百万円）	率 (％)
リース純投資	648,627	612,454	△36,173	△6
営業貸付金	379,541	329,874	△49,667	△13
オペレーティング・リース投資	572,492	561,323	△11,169	△2
投資有価証券	28,616	29,843	1,227	4
事業用資産	19,992	19,029	△963	△5
棚卸資産	736	661	△75	△10
賃貸資産前渡金	293	436	143	49
関連会社投資	18,347	17,580	△767	△4
事業用資産前渡金	760	760	－	－
営業権、企業結合で取得した無形資産	120,289	118,626	△1,663	△1
セグメント資産	1,789,693	1,690,586	△99,107	△6

不動産：不動産開発・賃貸・管理、施設運営、不動産のアセットマネジメント

  不動産では、好調な不動産市場を捉えて賃貸不動産等を売却する一方で付加価値を生みだせる不動産開発案件への投資により資産の入れ替えを進め、ＲＥＩＴや投資顧問といったアセットマネジメント事業の規模を拡大し、不動産市況に影響されにくい収益基盤を築いています。また、ホテル、旅館などの多様な施設運営により専門性を蓄積することで安定収益の獲得を目指しています。株式会社大京およびその子会社（以下、「大京」）との一体化による相互補完を図り、不動産開発・賃貸を始め、アセットマネジメント、施設運営、マンション管理、ビル管理、工事請負、不動産流通に至るまで多様なバリューチェーンを活用し、総合力を生かした新規事業を創出してまいります。

  セグメント収益は、新型コロナウイルス感染症の影響により当第３四半期連結累計期間において運営施設の休館や稼働率低下のため運営事業のサービス収入が減少したこと、大京において前年同期消費税増税の駆け込み需要の反動により不動産請負工事が減少したためサービス収入が減少したことや不動産売上高が減少したこと、および賃貸不動産の売却益が減少したことにより、前年同期に比べて24％減の253,921百万円になりました。

  上記に加え、セグメント利益は、運営事業のサービス費用が減少したものの、高齢者向け住宅の運営事業を行う子会社の売却益を前第３四半期連結累計期間に計上したことの反動により、前年同期に比べて73％減の15,603百万円になりました。

  セグメント資産は、賃貸不動産の売却によりオペレーティング・リース投資が減少したものの、棚卸資産や賃貸資産前渡金が増加したことにより、前連結会計年度末に比べて２％増の834,678百万円になりました。

  資産効率は前年同期に比べて低下しました。

	前第３四半期 連結累計期間 (百万円)	当第３四半期 連結累計期間 (百万円)	増減
			金額 （百万円）	率 (％)
金融収益	5,035	4,741	△294	△6
オペレーティング・リース収益	48,044	36,799	△11,245	△23
商品および不動産売上高	67,775	55,335	△12,440	△18
サービス収入	211,859	156,778	△55,081	△26
上記以外のセグメント収益	146	268	122	84
セグメント収益（合計）	332,859	253,921	△78,938	△24
支払利息	1,263	1,806	543	43
オペレーティング・リース原価	19,904	18,609	△1,295	△7
商品および不動産売上原価	63,104	47,771	△15,333	△24
サービス費用	180,930	147,867	△33,063	△18
販売費および一般管理費	28,490	26,699	△1,791	△6
貸倒引当金繰入額、長期性資産評価損、 有価証券評価損	189	－	△189	－
信用損失費用、長期性資産評価損、 有価証券評価損	－	1,272	1,272	－
上記以外のセグメント費用	1,241	△2,082	△3,323	－
セグメント費用（合計）	295,121	241,942	△53,179	△18
セグメント営業利益	37,738	11,979	△25,759	△68
持分法投資損益等	20,220	3,624	△16,596	△82
セグメント利益	57,958	15,603	△42,355	△73

	前連結会計 年度末 （百万円）	当第３四半期 連結会計期間末 (百万円)	増減
			金額 （百万円）	率 (％)
リース純投資	73,279	69,098	△4,181	△6
オペレーティング・リース投資	319,550	293,264	△26,286	△8
投資有価証券	7,274	8,285	1,011	14
事業用資産	140,416	149,188	8,772	6
棚卸資産	82,762	99,761	16,999	21
賃貸資産前渡金	37,272	49,782	12,510	34
関連会社投資	91,835	100,753	8,918	10
事業用資産前渡金	7,327	4,641	△2,686	△37
営業権、企業結合で取得した無形資産	61,479	59,906	△1,573	△3
セグメント資産	821,194	834,678	13,484	2

事業投資・コンセッション：企業投資、コンセッション

  企業投資では、投資先からの安定した利益の取り込みと、ポートフォリオの入れ替えによる継続的なキャピタルゲインの獲得を目指しています。今後は、注力業種への投資拡大を進めて既存投資先を起点とするロールアップやアライアンスによるバリューアップを図りながら、さらに産業構造や業際の変化により創造されるビジネス機会や投資手法の多様化も模索してまいります。コンセッションでは、３空港（関西国際空港、大阪国際空港、神戸空港）の運営体制を強化するほか、空港以外の公共インフラの運営へも積極的に取り組んでまいります。

  セグメント収益は、前第３四半期連結累計期間に子会社を売却したことによりサービス収入が減少したものの、投資先の商品売上高が増加したことにより、前年同期に比べて９％増の243,903百万円になりました。

  セグメント利益は、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、関西３空港における旅客数や発着回数が著しく減少したことによりコンセッションにおいて持分法投資損益が減少したこと、および企業投資において子会社の売却益を前第３四半期連結累計期間に計上したことの反動により、前年同期に比べて90％減の4,257百万円になりました。

  セグメント資産は、当第３四半期連結会計期間に子会社取得に伴う営業権やオペレーティング・リース投資を計上したことにより、前連結会計年度末に比べて24％増の398,970百万円になりました。

  資産効率は前年同期に比べて低下しました。

	前第３四半期 連結累計期間 (百万円)	当第３四半期 連結累計期間 (百万円)	増減
			金額 （百万円）	率 (％)
金融収益	90	109	19	21
有価証券売却・評価損益および受取配当金	2,530	1,002	△1,528	△60
商品および不動産売上高	194,055	222,327	28,272	15
サービス収入	27,216	15,588	△11,628	△43
上記以外のセグメント収益	－	4,877	4,877	－
セグメント収益（合計）	223,891	243,903	20,012	9
支払利息	850	1,307	457	54
商品および不動産売上原価	170,107	191,012	20,905	12
サービス費用	18,245	11,127	△7,118	△39
販売費および一般管理費	24,466	26,719	2,253	9
貸倒引当金繰入額、長期性資産評価損、 有価証券評価損	57	－	△57	－
信用損失費用、長期性資産評価損、 有価証券評価損	－	19	19	－
上記以外のセグメント費用	△264	2,269	2,533	－
セグメント費用（合計）	213,461	232,453	18,992	9
セグメント営業利益	10,430	11,450	1,020	10
持分法投資損益等	33,226	△7,193	△40,419	－
セグメント利益	43,656	4,257	△39,399	△90

	前連結会計 年度末 （百万円）	当第３四半期 連結会計期間末 (百万円)	増減
			金額 （百万円）	率 (％)
リース純投資	141	121	△20	△14
オペレーティング・リース投資	9,367	24,328	14,961	160
投資有価証券	17,916	15,496	△2,420	△14
事業用資産	43,735	45,609	1,874	4
棚卸資産	40,263	45,298	5,035	13
関連会社投資	68,603	57,438	△11,165	△16
事業用資産前渡金	245	6,978	6,733	－
営業権、企業結合で取得した無形資産	142,252	203,702	61,450	43
セグメント資産	322,522	398,970	76,448	24

環境エネルギー：国内外再生可能エネルギー、電力小売、省エネルギーサービス、ソーラーパネル・蓄電池販売、廃棄物処理

  環境エネルギーでは、総合エネルギー事業者として再生可能エネルギー事業や電力小売事業を推進することで、サービス収入の拡大を目指しています。太陽光発電では、国内最大級の出力規模を確保しており、順次稼働を進めています。再生可能エネルギー事業・蓄電池販売では、将来の事業環境を予想しながら新たなビジネスモデル構築を目指しています。廃棄物処理では、さらなる事業拡大を目指し設備の新規投資を進めます。今後は、国内での経験を活かし、再生可能エネルギー事業の海外展開を加速していきます。

  セグメント収益は、電力販売の減少によりサービス収入が減少したため、前年同期に比べて８％減の103,448百万円になりました。

  セグメント利益は、サービス費用の減少やインドで風力発電事業を行う投資先を完全子会社化したことによるバーゲン・パーチェス益を計上したことにより、前年同期に比べて54％増の17,794百万円になりました。

  セグメント資産は、前連結会計年度末に比べて横ばいの479,280百万円になりました。

  資産効率は前年同期に比べて向上しました。

	前第３四半期 連結累計期間 (百万円)	当第３四半期 連結累計期間 (百万円)	増減
			金額 （百万円）	率 (％)
金融収益	1,282	1,845	563	44
サービス収入	108,134	98,727	△9,407	△9
上記以外のセグメント収益	3,496	2,876	△620	△18
セグメント収益（合計）	112,912	103,448	△9,464	△8
支払利息	4,793	8,239	3,446	72
サービス費用	84,875	70,914	△13,961	△16
販売費および一般管理費	8,673	8,715	42	0
貸倒引当金繰入額、長期性資産評価損、 有価証券評価損	△9	－	9	－
信用損失費用、長期性資産評価損、 有価証券評価損	－	484	484	－
上記以外のセグメント費用	2,839	2,376	△463	△16
セグメント費用（合計）	101,171	90,728	△10,443	△10
セグメント営業利益	11,741	12,720	979	8
持分法投資損益等	△156	5,074	5,230	－
セグメント利益	11,585	17,794	6,209	54

	前連結会計 年度末 （百万円）	当第３四半期 連結会計期間末 (百万円)	増減
			金額 （百万円）	率 (％)
リース純投資	25,355	27,730	2,375	9
オペレーティング・リース投資	1,958	1,986	28	1
投資有価証券	191	737	546	286
事業用資産	338,695	337,802	△893	△0
棚卸資産	394	368	△26	△7
賃貸資産前渡金	1,861	56	△1,805	△97
関連会社投資	82,253	79,749	△2,504	△3
事業用資産前渡金	12,229	19,345	7,116	58
営業権、企業結合で取得した無形資産	15,860	11,507	△4,353	△27
セグメント資産	478,796	479,280	484	0

保険：生命保険

  生命保険事業は、代理店販売、通信販売を通じて生命保険を販売しています。「シンプルでわかりやすいこと」、「合理的な保障をお手頃な価格でご提供すること」を商品開発のコンセプトとし、常に顧客のニーズを取り込みながら商品ラインナップの充実を図り、新規保険契約の伸長と生命保険料収入の増加を目指しています。

  セグメント収益は、保有契約の増加に伴う生命保険料収入の増加および変額保険にかかる資産運用益が増加したため、前年同期に比べて22％増の359,208百万円になりました。

  上記に加え、セグメント利益は、変額保険に関連する最低保証リスクの低減による責任準備金の戻入などを計上したことにより、前年同期に比べて16％増の50,663百万円になりました。

  セグメント資産は、投資有価証券の増加により、前連結会計年度末に比べて19％増の1,887,966百万円になりました。

  資産効率は前年同期と比べて低下しました。

	前第３四半期 連結累計期間 (百万円)	当第３四半期 連結累計期間 (百万円)	増減
			金額 （百万円）	率 (％)
金融収益	160	154	△6	△4
生命保険料収入および運用益	292,352	357,863	65,511	22
上記以外のセグメント収益	784	1,191	407	52
セグメント収益（合計）	293,296	359,208	65,912	22
生命保険費用	210,299	265,373	55,074	26
販売費および一般管理費	39,015	42,997	3,982	10
貸倒引当金繰入額、長期性資産評価損、 有価証券評価損	△2	－	2	－
信用損失費用、長期性資産評価損、 有価証券評価損	－	△2	△2	－
上記以外のセグメント費用	407	185	△222	△55
セグメント費用（合計）	249,719	308,553	58,834	24
セグメント営業利益	43,577	50,655	7,078	16
持分法投資損益等	－	8	8	－
セグメント利益	43,577	50,663	7,086	16

	前連結会計 年度末 （百万円）	当第３四半期 連結会計期間末 (百万円)	増減
			金額 （百万円）	率 (％)
営業貸付金	17,720	17,280	△440	△2
オペレーティング・リース投資	29,271	29,115	△156	△1
投資有価証券	1,528,042	1,836,410	308,368	20
営業権、企業結合で取得した無形資産	5,125	5,161	36	1
セグメント資産	1,580,158	1,887,966	307,808	19

銀行・クレジット：銀行、カードローン

  銀行事業では、収益の主軸である投資用不動産ローンの残高を積み上げることで金融収益の増加を図っています。カードローン事業で与信ノウハウを生かし自ら貸付を行うことで金融収益の増加を図ることに加え、他の金融機関への保証事業を拡大することで、保証料収入の増加を図っています。モーゲージバンク事業では、代理店網の拡大や商品ラインナップの強化を図ることで、シェアの拡大を目指しています。

  セグメント収益は、クレジットにおけるモーゲージバンク事業からのサービス収入および銀行事業における投資用不動産ローンからの金融収益が増加したものの、クレジットにおいて金融収益が減少したことにより、前年同期に比べて横ばいの63,071百万円になりました。

  セグメント利益は、クレジットにおいて新規実行件数の減少や事故発生率の低水準での推移の影響から、当第３四半期

連結累計期間の信用損失費用が減少したことにより、前年同期に比べて26％増の36,959百万円になりました。

  セグメント資産は、銀行事業において投資用不動産ローンの残高が増加したことにより、前連結会計年度末に比べて４％増の2,707,265百万円になりました。

  資産効率は前年同期と比べて向上しました。

	前第３四半期 連結累計期間 (百万円)	当第３四半期 連結累計期間 (百万円)	増減
			金額 （百万円）	率 (％)
金融収益	60,061	59,102	△959	△2
上記以外のセグメント収益	2,769	3,969	1,200	43
セグメント収益（合計）	62,830	63,071	241	0
支払利息	3,261	3,732	471	14
販売費および一般管理費	16,903	17,347	444	3
貸倒引当金繰入額、長期性資産評価損、 有価証券評価損	9,768	－	△9,768	－
信用損失費用、長期性資産評価損、 有価証券評価損	－	1,315	1,315	－
上記以外のセグメント費用	3,459	3,721	262	8
セグメント費用（合計）	33,391	26,115	△7,276	△22
セグメント営業利益	29,439	36,956	7,517	26
持分法投資損益等	2	3	1	50
セグメント利益	29,441	36,959	7,518	26

	前連結会計 年度末 （百万円）	当第３四半期 連結会計期間末 (百万円)	増減
			金額 （百万円）	率 (％)
営業貸付金	2,318,347	2,423,362	105,015	5
投資有価証券	273,218	271,882	△1,336	△0
関連会社投資	400	250	△150	△38
営業権、企業結合で取得した無形資産	11,771	11,771	－	－
セグメント資産	2,603,736	2,707,265	103,529	4

輸送機器：航空機のリース・管理、船舶関連投融資

  航空機リース事業では、自社保有機のオペレーティング・リース、投資家への機体売却、国内外の投資家が有する航空機のアセットマネジメントサービス等、幅広い収益機会の獲得に注力しています。またAvolon Holdings Limited（以下、「Avolon」）との相互補完により、世界の航空機リースマーケットでのプレゼンスのさらなる向上を図り、中長期的な事業成長を目指しています。船舶関連事業では、マーケット環境を注視しながら柔軟に資産を入れ替え、国内法人投資家向けの船舶投資アレンジによる手数料収入の拡大などを目指してします。今後は、金融・投資ノウハウを軸に優良パートナーと協働して事業の拡大を目指します。

  セグメント収益は、航空機リース事業において自社保有機数および売却機数の減少に伴いオペレーティング・リース収益が減少したことや投資家への売却機数の減少に伴う手数料収入が減少したこと、および前第３四半期連結累計期間に計上した船舶の売上高の反動により、前年同期に比べて51％減の22,569百万円になりました。

  上記に加え、セグメント利益は、Avolonの持分法投資損益が減少したことにより、前年同期に比べて91％減の3,116百万円になりました。

  セグメント資産は、船舶関連の営業貸付金が減少したこと、および航空機リース事業において関連会社投資が減少したことにより、前連結会計年度末に比べて４％減の559,971百万円になりました。

  資産効率は前年同期と比べて低下しました。

	前第３四半期 連結累計期間 (百万円)	当第３四半期 連結累計期間 (百万円)	増減
			金額 （百万円）	率 (％)
金融収益	1,887	767	△1,120	△59
オペレーティング・リース収益	35,437	19,553	△15,884	△45
サービス収入	6,383	2,249	△4,134	△65
上記以外のセグメント収益	2,685	－	△2,685	－
セグメント収益（合計）	46,392	22,569	△23,823	△51
支払利息	14,039	10,986	△3,053	△22
オペレーティング・リース原価	10,972	10,395	△577	△5
サービス費用	2,718	207	△2,511	△92
販売費および一般管理費	6,813	5,331	△1,482	△22
信用損失費用、長期性資産評価損、 有価証券評価損	－	△160	△160	－
上記以外のセグメント費用	1,253	391	△862	△69
セグメント費用（合計）	35,795	27,150	△8,645	△24
セグメント営業利益	10,597	△4,581	△15,178	－
持分法投資損益等	22,697	7,697	△15,000	△66
セグメント利益	33,294	3,116	△30,178	△91

	前連結会計 年度末 （百万円）	当第３四半期 連結会計期間末 (百万円)	増減
			金額 （百万円）	率 (％)
リース純投資	1,839	4,497	2,658	145
営業貸付金	24,088	15,500	△8,588	△36
オペレーティング・リース投資	253,717	251,842	△1,875	△1
棚卸資産	－	3	3	－
賃貸資産前渡金	4,990	3,029	△1,961	△39
関連会社投資	284,453	273,044	△11,409	△4
営業権、企業結合で取得した無形資産	16,217	12,056	△4,161	△26
セグメント資産	585,304	559,971	△25,333	△4

ORIX USA：米州における金融、投資、アセットマネジメント

  ORIX USAでは、法人向けファイナンス、不動産ファイナンス、プライベートエクイティ投資、債券投資など、顧客ニーズに応じて多様なサービスを提供しており、培った専門性を活かしてアセットビジネスの更なる成長を目指しています。加えて、アセットマネジメント、サービシングの機能拡充を図り、顧客の資産運用ニーズに応えるとともに、受託資産の獲得に注力して、安定的な手数料収入の拡大に取り組んでいます。バランスシートを使った投融資と、バランスシートを使わない管理資産の双方を伸ばすことで、資本効率を高めながら利益成長を図っていきます。

  セグメント収益は、不動産ローン組成・サービシング事業において新規案件数の増加により金融収益が増加したものの、第１四半期連結会計期間にアセットマネジメントに関連する事業ラインを売却したことによりサービス収入が減少したため、前年同期に比べて５％減の95,084百万円になりました。

  上記に加え、セグメント利益は、前第３四半期連結累計期間に計上したHoulihan Lokey, Inc. などの株式売却益の反動により、前年同期に比べて45％減の27,548百万円になりました。

  セグメント資産は、営業貸付金の減少により、前連結会計年度末に比べて10％減の1,235,854百万円になりました。

  資産効率は前年同期と比べて低下しました。

	前第３四半期 連結累計期間 (百万円)	当第３四半期 連結累計期間 (百万円)	増減
			金額 （百万円）	率 (％)
金融収益	58,952	64,064	5,112	9
有価証券売却・評価損益および受取配当金	11,317	11,492	175	2
サービス収入	27,730	16,408	△11,322	△41
上記以外のセグメント収益	2,055	3,120	1,065	52
セグメント収益（合計）	100,054	95,084	△4,970	△5
支払利息	18,920	13,055	△5,865	△31
サービス費用	2,715	1,780	△935	△34
販売費および一般管理費	47,675	50,677	3,002	6
貸倒引当金繰入額、長期性資産評価損、 有価証券評価損	3,195	－	△3,195	－
信用損失費用、長期性資産評価損、 有価証券評価損	－	7,954	7,954	－
上記以外のセグメント費用	△94	140	234	－
セグメント費用（合計）	72,411	73,606	1,195	2
セグメント営業利益	27,643	21,478	△6,165	△22
持分法投資損益等	22,646	6,070	△16,576	△73
セグメント利益	50,289	27,548	△22,741	△45

	前連結会計 年度末 （百万円）	当第３四半期 連結会計期間末 (百万円)	増減
			金額 （百万円）	率 (％)
リース純投資	1,172	434	△738	△63
営業貸付金	778,249	677,261	△100,988	△13
オペレーティング・リース投資	9,148	6,482	△2,666	△29
投資有価証券	320,217	306,554	△13,663	△4
事業用資産・サービス資産	66,416	65,503	△913	△1
棚卸資産	1,442	734	△708	△49
賃貸資産前渡金	1,259	445	△814	△65
関連会社投資	52,361	48,378	△3,983	△8
営業権、企業結合で取得した無形資産	143,763	130,063	△13,700	△10
セグメント資産	1,374,027	1,235,854	△138,173	△10

ORIX Europe：株式・債券のアセットマネジメント

  ORIX Europeは、ORIX Corporation Europe N.V.を統括会社として、傘下のオランダのRobeco Institutional Asset Management B.V.、Transtrend B.V.、米国のBoston Partners Global Investors, Inc.、Harbor Capital Advisors, Inc.、インドのCanara Robeco Asset Management Company Ltd.が、顧客から受託した資金を株式、債券等に投資するアセットマネジメント事業を行っています。既存事業の伸長に加えて、M&Aによる商品、戦略の拡充、販路開拓による受託資産の拡大を目指しています。また、欧州におけるオリックスグループの戦略的事業拠点として、幅広くビジネス機会の獲得に取り組んでいます。

  セグメント収益は、有価証券売却・評価損益および受取配当金が増加したものの、前第４四半期連結会計期間の株式相場の下落に伴い当第３四半期連結累計期間における受託資産の平均残高が前年同期比で減少したことによりサービス収入が減少したため、前年同期に比べて１％減の116,759百万円になりました。

  セグメント利益は、販売費および一般管理費が減少したことにより、前年同期に比べて３％増の25,916百万円になりました。

  セグメント資産は、投資有価証券が増加したこと、および為替の影響により営業権、企業結合で取得した無形資産が増加したことにより、前連結会計年度末に比べて６％増の337,172百万円になりました。

  資産効率は前年同期と比べて向上しました。

	前第３四半期 連結累計期間 (百万円)	当第３四半期 連結累計期間 (百万円)	増減
			金額 （百万円）	率 (％)
金融収益	393	94	△299	△76
有価証券売却・評価損益および受取配当金	3,315	9,170	5,855	177
サービス収入	114,215	107,495	△6,720	△6
セグメント収益（合計）	117,923	116,759	△1,164	△1
支払利息	847	912	65	8
サービス費用	26,882	28,078	1,196	4
販売費および一般管理費	61,512	54,225	△7,287	△12
貸倒引当金繰入額、長期性資産評価損、 有価証券評価損	△17	－	17	－
信用損失費用、長期性資産評価損、 有価証券評価損	－	34	34	－
上記以外のセグメント費用	3,321	6,245	2,924	88
セグメント費用（合計）	92,545	89,494	△3,051	△3
セグメント営業利益	25,378	27,265	1,887	7
持分法投資損益等	△266	△1,349	△1,083	－
セグメント利益	25,112	25,916	804	3

	前連結会計 年度末 （百万円）	当第３四半期 連結会計期間末 (百万円)	増減
			金額 （百万円）	率 (％)
投資有価証券	38,057	41,493	3,436	9
関連会社投資	1,495	1,581	86	6
営業権、企業結合で取得した無形資産	278,295	294,098	15,803	6
セグメント資産	317,847	337,172	19,325	6

アジア・豪州：アジア・豪州における金融、投資

  現地法人は、地域ごとに異なる商習慣や法規制などに精通しており、リースや貸付などの金融サービス事業を展開しています。また、現地法人等において、中華圏を中心としたアジア各国向けの企業投資も行っています。今後は、現地法人における機能のさらなる拡充と、注力市場へのさらなる投資により、収益性を重視した事業の拡大を推進します。

  セグメント収益は、サービス収入や金融収益が減少したこと、および前第３四半期連結累計期間にアジアにおける既存投資先の有価証券売却益を計上したことの反動により、前年同期に比べて13％減の92,818百万円になりました。

  上記に加え、セグメント利益は、アジアにおいて子会社・関連会社株式売却益を計上したものの、関連会社投資の減損を計上したことにより持分法投資損益が減少したため、前年同期に比べて68％減の8,383百万円になりました。

  セグメント資産は、関連会社投資やリース純投資が減少したものの、為替の影響により、前連結会計年度末に比べて１％増の1,017,211百万円になりました。

  資産効率は前年同期と比べて低下しました。

	前第３四半期 連結累計期間 (百万円)	当第３四半期 連結累計期間 (百万円)	増減
			金額 （百万円）	率 (％)
金融収益	32,807	29,462	△3,345	△10
有価証券売却・評価損益および受取配当金	8,871	4,206	△4,665	△53
オペレーティング・リース収益	49,958	49,887	△71	△0
サービス収入	14,264	9,204	△5,060	△35
上記以外のセグメント収益	437	59	△378	△86
セグメント収益（合計）	106,337	92,818	△13,519	△13
支払利息	17,653	13,901	△3,752	△21
オペレーティング・リース原価	37,195	37,371	176	0
サービス費用	10,323	6,589	△3,734	△36
販売費および一般管理費	20,645	19,339	△1,306	△6
貸倒引当金繰入額、長期性資産評価損、 有価証券評価損	2,623	－	△2,623	－
信用損失費用、長期性資産評価損、 有価証券評価損	－	3,241	3,241	－
上記以外のセグメント費用	894	1,148	254	28
セグメント費用（合計）	89,333	81,589	△7,744	△9
セグメント営業利益	17,004	11,229	△5,775	△34
持分法投資損益等	9,072	△2,846	△11,918	－
セグメント利益	26,076	8,383	△17,693	△68

	前連結会計 年度末 （百万円）	当第３四半期 連結会計期間末 (百万円)	増減
			金額 （百万円）	率 (％)
リース純投資	330,346	318,974	△11,372	△3
営業貸付金	222,465	236,515	14,050	6
オペレーティング・リース投資	195,660	221,890	26,230	13
投資有価証券	29,248	33,306	4,058	14
事業用資産	2,600	1,362	△1,238	△48
棚卸資産	242	378	136	56
賃貸資産前渡金	1,742	3,106	1,364	78
関連会社投資	221,853	195,595	△26,258	△12
営業権、企業結合で取得した無形資産	6,112	6,085	△27	△0
セグメント資産	1,010,268	1,017,211	6,943	1

(2）財政状態の状況

		前連結会計年度末	当第３四半期 連結会計期間末	増減
				金額	率（％）
総資産	（百万円）	13,067,528	13,324,491	256,963	2
	（うち、セグメント資産）	10,883,545	11,148,953	265,408	2
負債合計	（百万円）	9,991,362	10,322,277	330,915	3
	（うち、長短借入債務）	4,616,186	4,707,945	91,759	2
	（うち、預金）	2,231,703	2,341,173	109,470	5
当社株主資本                （百万円）		2,993,608	2,938,261	△55,347	△2
１株当たり当社株主資本      （円）		2,386.35	2,407.57	21.22	1

 (注) １  株主資本は米国会計基準に基づき、当社株主資本合計を記載しています。

      ２  １株当たり株主資本は当社株主資本合計を用いて算出しています。

	前連結会計年度末	当第３四半期 連結会計期間末
当社株主資本比率           （％）	22.9	22.1
Ｄ／Ｅ比率（長短借入債務（預金除く）／             当社株主資本） （倍）	1.5	1.6

  総資産は、リース純投資、営業貸付金および関連会社投資が減少し、さらに信用損失基準適用に伴い前連結会計年度末の貸倒引当金に比べ信用損失引当金が増加したものの、投資有価証券が増加したため、前連結会計年度末の13,067,528百万円に比べて２％増の13,324,491百万円になりました。また、セグメント資産は、前連結会計年度末に比べて２％増の11,148,953百万円になりました。

  負債については、支払手形、買掛金および未払金が減少した一方で、預金、長短借入債務、保険契約債務および保険契約者勘定が増加したことで、前連結会計年度末の9,991,362百万円に比べて３％増の10,322,277百万円になりました。

  当社株主資本は、前連結会計年度末に比べて２％減の2,938,261百万円になりました。

(3）資金調達および流動性

  オリックスグループでは「調達の安定性維持・向上」と「流動性リスク低減」を主たる資金調達方針としています。「調達の安定性維持・向上」のため、金融機関借入、社債発行等による資本市場調達ならびにアセットファイナンスの活用など、調達手段の多様化と調達する国や投資家層などの調達先の分散を図っています。また「流動性リスク低減」のため、調達期間の長期化による償還期日の分散と、現預金の保有およびコミットメントラインの設定による手元流動性の確保を行っています。手元流動性の確保にあたっては、調達の安定性と資金効率の両面からストレステストを行い、その必要水準を適宜見直しています。

  なお、新型コロナウイルス感染症がオリックスグループの資金調達および流動性に及ぼす影響については、引き続き今後の状況を注視してまいります。

  資金調達は、金融機関からの借入と資本市場からの調達および預金で構成され、その合計額は、当第３四半期連結会計期間末現在で7,049,118百万円です。そのうち金融機関からの借入については、大手銀行、地方銀行、外資系銀行、生損保会社等、調達先は多岐にわたり、その数は当第３四半期連結会計期間末現在で約200社になります。資本市場からの調達については、社債、ミディアム・ターム・ノート、コマーシャル・ペーパーおよび営業貸付金の証券化等で構成されています。また、預金の多くはオリックス銀行が受け入れたものです。

短期、長期借入債務および預金

(a）短期借入債務

	前連結会計年度末 （百万円）	当第３四半期連結会計期間末 (百万円)
金融機関からの借入	319,122	357,170
コマーシャル・ペーパー	17,710	14,285
合計	336,832	371,455

  当第３四半期連結会計期間末現在における短期借入債務は371,455百万円であり、長短借入債務の総額（預金は含まない）に占める割合は前連結会計年度末７％、当第３四半期連結会計期間末現在８％です。

  また、当第３四半期連結会計期間末現在における短期借入債務は371,455百万円であるのに対し、現金および現金等価物とコミットメントライン未使用額の合計額は1,445,258百万円であり、十分な水準を維持しています。

(b）長期借入債務

	前連結会計年度末 （百万円）	当第３四半期連結会計期間末 (百万円)
金融機関からの借入	3,094,474	3,193,227
社債	845,938	829,340
ミディアム・ターム・ノート	176,802	132,007
営業貸付金の証券化等に伴う支払債務	162,140	181,916
合計	4,279,354	4,336,490

  当第３四半期連結会計期間末現在における長期借入債務は4,336,490百万円であり、長短借入債務の総額（預金は含まない）に占める割合は、前連結会計年度末93％、当第３四半期連結会計期間末現在92％となっています。

(c）預金

	前連結会計年度末 （百万円）	当第３四半期連結会計期間末 (百万円)
預金	2,231,703	2,341,173

  上記の長短借入債務に加えて、オリックス銀行およびORIX Asia Limitedは預金の受け入れを行っています。これらの預金を受け入れている子会社は金融当局および関連法令により規制を受けており、当社および子会社への貸付には制限があります。

(4）キャッシュ・フローの状況

  当第３四半期連結会計期間末現在の現金および現金等価物、使途制限付現金（以下、「資金」）は、前連結会計年度末より2,246百万円減少し、1,133,038百万円になりました。

  営業活動によるキャッシュ・フローは、主に生命保険の保有契約件数が増加し、生命保険料収入が増加したことにより、前年同期の720,689百万円から当第３四半期連結累計期間は756,057百万円へ資金流入が増加しました。

  投資活動によるキャッシュ・フローは、主に顧客への営業貸付金の実行およびリース資産の購入が減少したことにより、前年同期の1,087,655百万円から当第３四半期連結累計期間は848,612百万円へ資金流出が減少しました。

  財務活動によるキャッシュ・フローは、主に預金の受入が減少したことにより、前年同期の108,506百万円から当第３四半期連結累計期間は90,093百万円へ資金流入が減少しました。

(5）経営方針・経営戦略等

  新型コロナウイルス感染症による業績への影響は、2022年３月期も一定程度残ると考えています。オリックスグループの事業でも一部のセグメントに対する影響はあるものの、オリックスグループが保有する13兆円の資産はリスク分散が図られており、健全性を維持できる資産構成となっています。オリックス生命保険株式会社、オリックス銀行株式会社に関しては、新型コロナウイルス感染症問題が継続したとしても、影響は限定的です。

  新型コロナウイルス感染症問題は依然として収束しておりませんが、引き続き安定収益が見込める案件、将来の収益貢献が見込める案件への投資を積極的に検討します。

    目標とする経営指標

  オリックスグループは持続的な成長に向けて、収益力の観点から当社株主に帰属する当期純利益を、資本効率の観点からＲＯＥ（株主資本・当社株主に帰属する当期純利益率）を、健全性の観点から信用格付を経営指標としています。

  2021年３月期の第２四半期決算発表時に2021年３月期の当期純利益予想を1,900億円と発表し、現時点で変更はありません。

  上記の経営指標の過去３年間および当第３四半期連結累計期間の推移は以下のとおりです。

		第55期	第56期	第57期	第58期 第３四半期 連結累計期間
当社株主に帰属する 当期（四半期）純利益 （百万円）		313,135	323,745	302,700	142,015
ＲＯＥ（％）		12.1	11.6	10.3	6.4  ※
信用格付
	格付投資情報センター（R&I） 　長期	A +（安定的）	A +（ポジティブ）	AA -（安定的）	AA -（安定的）
	S&P 　長期	A -（安定的）	A -（ネガティブ）	A -（ネガティブ）	A -（ネガティブ）
	Fitch 　長期	A -（安定的）	A -（安定的）	A -（ネガティブ）	A -（ネガティブ）
	Moody's 　長期	Baa1 （ポジティブ）	A3 （安定的)	A3 （安定的)	A3 （ネガティブ)

　※  年換算率

(6）優先的に対処すべき事業上および財務上の課題

  当第３四半期連結累計期間において、オリックスグループの優先的に対処すべき課題について、重要な変更はありません。

(7）研究開発活動の金額、その状況

  当第３四半期連結累計期間において、オリックスグループの研究開発活動について、重要な変更はありません。

(8）主要な設備

  当第３四半期連結累計期間において、主要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、著しい変動はありません。

３【経営上の重要な契約等】

  該当事項はありません。