第4【経理の状況】

1  四半期連結財務諸表の作成方法について

  当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下、「四半期連結財務諸表規則」)第95条の規定により、米国において一般に公正妥当と認められた会計基準による用語、様式および作成方法に基づいて作成しています。

 

2  監査証明について

  当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2021年4月1日から2021年6月30日まで)および第1四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年6月30日まで)にかかる四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けています。

 

1【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

 

 

前連結会計年度末にかかる

要約連結貸借対照表

(2021年3月31日)

当第1四半期

連結会計期間末

(2021年6月30日)

区分

注記番号

金額(百万円)

金額(百万円)

資産の部

 

 

 

現金および現金等価物

22

951,242

1,002,653

使途制限付現金

22

128,333

133,355

リース純投資

6,7,23

1,029,518

1,025,763

営業貸付金

3,7,9,20,

22,23

3,670,784

3,679,541

(公正価値オプションを選択し、

公正価値評価した以下の金額を含む)

 

 

 

2021年3月31日

63,272

百万円

 

 

 

2021年6月30日

86,158

百万円

 

 

 

信用損失引当金

3,7,22

△78,945

△77,904

オペレーティング・リース投資

3,18,23

1,408,189

1,406,898

投資有価証券

3,8,20,22,

23

2,660,443

2,637,297

(公正価値オプションを選択し、

公正価値評価した以下の金額を含む)

 

 

 

2021年3月31日

9,384

百万円

 

 

 

2021年6月30日

9,135

百万円

 

 

 

(以下の売却可能負債証券の償却原価と

信用損失引当金を含む)

 

 

 

2021年3月31日

 

 

 

 

 

  償却原価

2,026,767

百万円

 

 

 

 信用損失引当金

△120

百万円

 

 

 

2021年6月30日

 

 

 

 

 

  償却原価

2,028,150

百万円

 

 

 

 信用損失引当金

△120

百万円

 

 

 

事業用資産

3,23

491,855

488,180

関連会社投資

3,7,11,23

887,764

890,405

受取手形、売掛金および未収入金

354,334

320,073

棚卸資産

 

142,156

136,897

社用資産

 

246,399

247,621

その他資産

3,5,8,9,

20,22,23

1,671,010

1,691,187

(公正価値オプションを選択し、

公正価値評価した以下の金額を含む)

 

 

 

2021年3月31日

6,297

百万円

 

 

 

2021年6月30日

5,878

百万円

 

 

 

 資産合計

 

13,563,082

13,581,966

(注)連結している変動持分事業体(以下、「VIE」)の資産のうち当該事業体の債務を決済することのみに使用できるものは、以下のとおりです。

 

前連結会計年度末

当第1四半期

連結会計期間末

 

(百万円)

(百万円)

現金および現金等価物

4,305

3,455

営業貸付金(信用損失引当金控除後)

238,236

203,238

オペレーティング・リース投資

78,633

89,166

事業用資産

230,216

226,819

関連会社投資

51,226

51,084

その他

111,924

119,373

資産合計

714,540

693,135

 

 

 

 

前連結会計年度末にかかる

要約連結貸借対照表

(2021年3月31日)

当第1四半期

連結会計期間末

(2021年6月30日)

区分

注記番号

金額(百万円)

金額(百万円)

負債の部

 

 

 

短期借入債務

22,23

307,269

456,465

預金

22

2,317,785

2,290,606

支払手形、買掛金および未払金

 

260,712

210,398

保険契約債務および保険契約者勘定

3,17,22

1,822,422

1,849,661

(公正価値オプションを選択し、

公正価値評価した以下の金額を含む)

 

 

 

2021年3月31日

266,422

百万円

 

 

 

2021年6月30日

244,523

百万円

 

 

 

未払法人税等

 

363,460

392,216

長期借入債務

20,22,23

4,416,833

4,319,024

その他負債

3,5,20,22,

23

971,457

948,345

 負債合計

 

10,459,938

10,466,715

契約債務および偶発債務

23

 

 

資本の部

 

 

 

資本金

 

221,111

221,111

資本剰余金

 

259,361

259,585

利益剰余金

14

2,744,588

2,757,581

その他の包括利益累計額

8,13

△84,650

△68,573

自己株式(取得価額)

 

△111,954

△122,172

 当社株主資本合計

 

3,028,456

3,047,532

非支配持分

 

74,688

67,719

 資本合計

 

3,103,144

3,115,251

 負債・資本合計

 

13,563,082

13,581,966

(注)連結しているVIEの負債のうち債権者または受益権者が当社または子会社の他の資産に対する請求権をもたないものは、以下のとおりです。

 

前連結会計年度末

当第1四半期

連結会計期間末

 

(百万円)

(百万円)

短期借入債務

500

358

支払手形、買掛金および未払金

2,390

2,554

長期借入債務

413,268

400,783

その他

42,024

43,549

負債合計

458,182

447,244

 

(2) 【四半期連結損益計算書】

【第1四半期連結累計期間】

 

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

  至 2020年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

  至 2021年6月30日)

区分

注記番号

金額(百万円)

金額(百万円)

営業収益

 

 

 

金融収益

6,9,13

65,431

68,302

有価証券売却・評価損益および受取配当金

8,13

2,369

24,129

オペレーティング・リース収益

94,946

113,466

生命保険料収入および運用益

8,13,17,20

116,123

108,098

商品および不動産売上高

5,24

108,365

119,104

サービス収入

5,24

150,407

175,714

 営業収益  計

 

537,641

608,813

営業費用

 

 

 

支払利息

13,20

22,681

16,919

オペレーティング・リース原価

 

71,592

79,754

生命保険費用

13,17

85,645

79,763

商品および不動産売上原価

 

92,869

99,068

サービス費用

 

97,599

105,896

その他の損益

13,20

5,105

3,511

販売費および一般管理費

15,16

108,367

122,085

信用損失費用

6,405

△255

長期性資産評価損

18

257

87

有価証券評価損

8,13

1,605

6

 営業費用  計

 

492,125

506,834

営業利益

 

45,516

101,979

持分法投資損益

12,430

△4,920

子会社・関連会社株式売却損益および清算損

4,13,20

5,320

2,997

バーゲン・パーチェス益

4,365

税引前四半期純利益

 

67,631

100,056

法人税等

 

17,176

29,456

四半期純利益

 

50,455

70,600

非支配持分に帰属する四半期純利益

 

430

5,384

償還可能非支配持分に帰属する

四半期純利益(△損失)

12

△23

当社株主に帰属する四半期純利益

 

50,048

65,216

(注)2021年3月期第2四半期より、関連会社貸付金に対する信用損失費用は持分法投資損益に含めて表示しています。

 

1株当たり当社株主に帰属する

四半期純利益(円):

19

 

 

基本的

 

40.08

53.65

希薄化後

 

40.05

53.61

 

(3) 【四半期連結包括利益計算書】

【第1四半期連結累計期間】

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

  至 2020年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

  至 2021年6月30日)

区分

金額(百万円)

金額(百万円)

四半期純利益

50,455

70,600

その他の包括利益(△損失)

 

 

未実現有価証券評価損益

△1,406

6,381

金融負債評価調整

△432

△24

確定給付年金制度

97

△47

為替換算調整勘定

△1,273

9,041

未実現デリバティブ評価損益

△1,385

892

その他の包括利益(△損失)  計

△4,399

16,243

四半期包括利益

46,056

86,843

非支配持分に帰属する四半期包括利益

307

5,550

償還可能非支配持分に帰属する四半期包括利益(△損失)

△127

当社株主に帰属する四半期包括利益

45,876

81,293

 

(4) 【四半期連結資本変動計算書】

前第1四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)

 

当社株主資本

当社株主

資本合計

(百万円)

非支配持分

(百万円)

資本合計

(百万円)

資本金

(百万円)

資本剰余金

(百万円)

利益剰余金

(百万円)

その他の

包括利益

累計額

(百万円)

自己株式

(百万円)

2020年3月31日残高

221,111

257,638

2,754,461

△118,532

△121,070

2,993,608

72,227

3,065,835

会計基準書アップデート第2016-13号適用による累積的影響額

 

 

△42,855

 

 

△42,855

△71

△42,926

2020年4月1日残高

221,111

257,638

2,711,606

△118,532

△121,070

2,950,753

72,156

3,022,909

子会社への出資

 

 

 

 

 

1,300

1,300

非支配持分との取引

 

△64

 

 

 

△64

△78

△142

四半期包括利益

 

 

 

 

 

 

 

 

四半期純利益

 

 

50,048

 

 

50,048

430

50,478

その他の包括利益(△損失)

 

 

 

 

 

 

 

 

未実現有価証券評価損益

 

 

 

△1,411

 

△1,411

5

△1,406

金融負債評価調整

 

 

 

△432

 

△432

△432

確定給付年金制度

 

 

 

98

 

98

△1

97

為替換算調整勘定

 

 

 

△1,053

 

△1,053

△116

△1,169

未実現デリバティブ評価損益

 

 

 

△1,374

 

△1,374

△11

△1,385

その他の包括利益(△損失) 計

 

 

 

 

 

△4,172

△123

△4,295

四半期包括利益  計

 

 

 

 

 

45,876

307

46,183

配当金

 

 

△51,493

 

 

△51,493

△3,307

△54,800

自己株式の取得による増加額

 

 

 

 

△10,088

△10,088

△10,088

自己株式の消却による減少額

 

△17,877

 

 

17,877

その他の増減

 

191

△1

 

 

190

190

2020年6月30日残高

221,111

239,888

2,710,160

△122,704

△113,281

2,935,174

70,378

3,005,552

 

当第1四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)

 

当社株主資本

当社株主

資本合計

(百万円)

非支配持分

(百万円)

資本合計

(百万円)

資本金

(百万円)

資本剰余金

(百万円)

利益剰余金

(百万円)

その他の

包括利益

累計額

(百万円)

自己株式

(百万円)

2021年3月31日残高

221,111

259,361

2,744,588

△84,650

△111,954

3,028,456

74,688

3,103,144

会計基準書アップデート第2019-12号適用による累積的影響額

 

 

215

 

 

215

215

2021年4月1日残高

221,111

259,361

2,744,803

△84,650

△111,954

3,028,671

74,688

3,103,359

子会社への出資

 

 

 

 

 

754

754

非支配持分との取引

 

20

 

 

 

20

△1,134

△1,114

四半期包括利益

 

 

 

 

 

 

 

 

四半期純利益

 

 

65,216

 

 

65,216

5,384

70,600

その他の包括利益

 

 

 

 

 

 

 

 

未実現有価証券評価損益

 

 

 

6,381

 

6,381

6,381

金融負債評価調整

 

 

 

△24

 

△24

△24

確定給付年金制度

 

 

 

△46

 

△46

△1

△47

為替換算調整勘定

 

 

 

8,903

 

8,903

138

9,041

未実現デリバティブ評価損益

 

 

 

863

 

863

29

892

その他の包括利益  計

 

 

 

 

 

16,077

166

16,243

四半期包括利益  計

 

 

 

 

 

81,293

5,550

86,843

配当金

 

 

△52,438

 

 

△52,438

△12,139

△64,577

自己株式の取得による増加額

 

 

 

 

△10,217

△10,217

△10,217

その他の増減

 

204

 

 

△1

203

203

2021年6月30日残高

221,111

259,585

2,757,581

△68,573

△122,172

3,047,532

67,719

3,115,251

(注)上記の四半期連結資本変動計算書には、償還可能非支配持分の変動は含まれていません。詳細については、注記12「償還可能非支配持分」をご参照ください。

 

(5) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

  至 2020年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

  至 2021年6月30日)

区分

金額(百万円)

金額(百万円)

Ⅰ 営業活動によるキャッシュ・フロー:

 

 

四半期純利益

50,455

70,600

営業活動から得た現金(純額)への四半期純利益の調整:

 

 

減価償却費・その他償却費

76,952

81,687

リース純投資の回収

102,600

105,378

信用損失費用

6,405

△255

持分法投資損益(貸付利息を除く)

△12,015

5,222

子会社・関連会社株式売却損益および清算損

△5,320

△2,997

バーゲン・パーチェス益

△4,365

短期売買目的保有以外の有価証券の売却益

△2,087

△5,242

オペレーティング・リース資産の売却益

△5,816

△13,032

長期性資産評価損

257

87

有価証券評価損

1,605

6

短期売買目的保有の有価証券の減少(△増加)

△11,426

21,173

棚卸資産の減少(△増加)

△2,094

5,622

受取手形、売掛金および未収入金の減少

20,707

36,123

支払手形、買掛金および未払金の減少

△54,512

△37,832

保険契約債務および保険契約者勘定の増加

40,964

27,239

その他の増減(純額)

△20,293

△74,920

営業活動から得た現金(純額)

182,017

218,859

Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー:

 

 

リース資産の購入

△152,471

△177,961

顧客への営業貸付金の実行

△258,639

△294,513

営業貸付金の元本回収

237,765

300,191

オペレーティング・リース資産の売却

42,509

45,320

関連会社への投資(純額)

8,317

△5,313

関連会社投資の売却

2,384

7,530

売却可能負債証券の購入

△120,188

△104,909

売却可能負債証券の売却

33,307

84,867

売却可能負債証券の償還

12,344

17,769

短期売買目的保有以外の持分証券の購入

△3,516

△16,132

短期売買目的保有以外の持分証券の売却

1,583

42,271

事業用資産の購入

△9,286

△5,372

子会社買収(取得時現金控除後)

△1,709

△379

子会社売却(売却時現金控除後)

712

555

その他の増減(純額)

△30,323

△9,867

投資活動に使用した現金(純額)

△237,211

△115,943

Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー:

 

 

満期日が3ヶ月以内の借入債務の増加(純額)

13,029

118,751

満期日が3ヶ月超の借入債務による調達

370,010

266,582

満期日が3ヶ月超の借入債務の返済

△275,413

△344,237

預金の受入の増加(△減少)(純額)

54,291

△27,152

親会社による配当金の支払

△51,493

△52,438

自己株式の取得

△10,088

△10,217

非支配持分からの出資

154

2,213

非支配持分からの子会社持分の取得

△124

△1,293

コールマネーの増加(純額)

3,000

12,500

その他の増減(純額)

△3,402

△12,359

財務活動から得た(に使用した)現金(純額)

99,964

△47,650

Ⅳ 現金、現金等価物および使途制限付現金に対する

  為替相場変動の影響額

189

1,167

Ⅴ 現金、現金等価物および使途制限付現金

  増加額(純額)

44,959

56,433

Ⅵ 現金、現金等価物および使途制限付現金期首残高

1,135,284

1,079,575

Ⅶ 現金、現金等価物および使途制限付現金期末残高

1,180,243

1,136,008

(注)前第1四半期連結会計期間末および当第1四半期連結会計期間末現在において、連結貸借対照表に計上している

   現金および現金等価物、使途制限付現金は以下のとおりです。

 

 

前第1四半期

連結会計期間末

(百万円)

当第1四半期

連結会計期間末

(百万円)

現金および現金等価物

1,055,194

1,002,653

使途制限付現金

125,049

133,355

現金、現金等価物および使途制限付現金  合計

1,180,243

1,136,008

 

四半期連結財務諸表注記

 

1  会計処理の原則および手続ならびに四半期連結財務諸表の表示方法

  この連結財務諸表は、米国預託証券の発行等に関して要請されている用語、様式および作成方法について、株式分割の会計処理を除き米国において一般に公正妥当と認められた会計原則(米国財務会計基準審議会会計基準編纂書(以下、「会計基準編纂書」)等)によって作成しています。

  当社は、1998年9月にニューヨーク証券取引所に上場して以来、米国預託証券の発行等に関して要請されている用語、様式および作成方法により作成した連結財務諸表を含めた年次報告書を米国証券取引委員会に登録しています。

  なお、当社が採用している会計処理の原則および手続ならびに表示方法のうち、わが国の四半期連結財務諸表作成基準および四半期連結財務諸表規則に準拠した場合と異なるもので主要なものは以下のとおりです。

 

(a)初期直接費用

  米国会計基準では、販売型リースおよび直接金融リースの実行に関わる初期直接費用は、主に繰延処理を行い、実行時の利回りに対する修正としてリース期間にわたって利息法により配分しています。オペレーティング・リースの実行に関わる初期直接費用は、主に繰延処理を行い、リース期間にわたり定額法で認識しています。貸付の実行に関わる初期直接費用は、主に繰延処理を行い、契約期間にわたって利息法により配分しています。

  日本会計基準では、発生時に費用処理することとなっています。

 

(b)信用損失引当金の会計処理

  米国会計基準では、個別に評価していない金融資産に対する信用損失引当金は、残存期間において将来的に発生すると予測されるすべての信用損失の見積もりにより計上されます。また、オフバランスシートの信用エクスポージャーにおいては、信用リスクに晒される残存期間にわたる信用損失の見積もりにより引当金が計上されます。

  日本会計基準では、個別に評価していない金融債権等に対する貸倒引当金は、主に過去の貸倒実績率に基づき、報告日における対象債権残高に対する見積もりにより計上されます。

 

(c)オペレーティング・リースの会計処理

  米国会計基準では、オペレーティング・リース収益は契約期間にわたって定額法で認識しています。またオペレーティング・リース資産は、主として見積耐用年数を償却期間とした定額法により減価償却を行っています。

  日本会計基準では、定率法等による償却も認められています。

 

(d)生命保険の会計処理

  米国会計基準では、新規保険契約の獲得もしくは保険契約の更新に直接的に関連する費用を繰り延べ、保険料収入の認識に応じた期間で償却しています。

  日本会計基準では、これらの費用は、発生年度の期間費用として処理することとなっています。

  また、米国会計基準では、将来保険給付債務は、予想される将来の保険加入者への保険給付金に基づく平準純保険料方式によって算出していますが、日本会計基準では行政監督庁の認める方式により算定しています。

 

(e)企業結合における営業権およびその他の無形資産に関する処理

  米国会計基準では、営業権および耐用年数が確定できない無形資産は償却をせず、少なくとも年1回の減損テストを行っています。また、減損の可能性を示す事象または状況の変化が起きた場合、発生した時点において減損テストを行っています。

  日本会計基準では、営業権(のれん)は20年以内の適切な償却期間を設定し償却を行うこととなっています。

 

(f年金会計

  米国会計基準では、年金数理上の純利益および純損失について、コリドー方式を採用して償却処理しています。

  日本会計基準では、年金数理計算上の差異は平均残存勤務期間内の一定の年数で全額償却することとなっています。

 

(g子会社持分の一部売却

  米国会計基準では、支配の喪失を伴う保有持分の一部売却においては、売却された持分に関連する実現損益および継続して保有する持分の公正価値の再測定による損益が認識されます。

  日本会計基準では、支配の喪失を伴う保有持分の一部売却においては、売却された持分に関連する実現損益のみが認識され、継続保有する持分の再測定による損益は認識されません。

 

(hキャッシュ・フロー計算書

  米国会計基準では、キャッシュ・フロー区分が日本会計基準と異なっています。重要なものはリース資産の購入およびオペレーティング・リース資産の売却、顧客への営業貸付金の実行および元本回収(売却予定の営業貸付金の実行および元本回収は除く)であり、「投資活動によるキャッシュ・フロー」に含んでいます。

  日本会計基準においては、これらは「営業活動によるキャッシュ・フロー」に区分することとなっています。

  また、米国会計基準では使途制限付現金を現金および現金等価物残高に加えることが求められています。

 

(i)金融資産の譲渡

  米国会計基準では、証券化で利用される信託や特別目的会社といった様々な事業体(以下、「SPE」)についてVIEに適用される連結の検討を行うことが要求されています。検討の結果、連結対象と判断されたSPEに対して証券化を目的として金融資産を譲渡した場合、当該金融資産は売却処理されません。

  また、譲渡人が金融資産の一部を譲渡した場合、譲渡人と譲受人が保有する各持分が参加持分の定義に該当し、かつ部分的な譲渡が金融資産の消滅の認識要件を充足しない限り、当該金融資産は売却処理されず、当該金融資産を裏付けとした借入処理を適用します。

  日本会計基準では、一定の要件を満たすSPEは、資産の譲渡人の子会社に該当しないものと推定することができます。このようなSPEに対して証券化を目的として金融資産を譲渡した場合には、当該SPEは連結されず、譲渡人は金融資産に対する支配が他に移転した時点で当該金融資産を売却処理し、譲渡損益を認識します。

  また、譲渡人が金融資産の一部を譲渡した場合、部分的な譲渡が金融資産の消滅の認識要件を充足する場合には、当該金融資産を売却処理し、譲渡損益を認識します。

 

(j)投資有価証券

  米国会計基準では、原則としてすべての持分証券の評価損益を期間損益に含めて計上しています。また、売却可能負債証券の評価損益のうち、信用損失から生じる損失については信用損失引当金を通じて期間損益に計上し、その他の要素から生じた評価損益は税効果控除後の金額でその他の包括利益(損失)に認識することとなっています。

  日本会計基準では、短期売買目的および満期保有目的以外の投資有価証券の評価損益は、税効果控除後の金額でその他の包括利益(損失)に認識することとなっています。

 

(k公正価値オプション

  米国会計基準では、公正価値オプションを事前に選択することで、特定の金融資産および負債を公正価値で当初認識し、その後の公正価値の変動を連結損益計算書上で認識することが認められています。なお、すべての公正価値の変動のうち金融商品固有の信用リスクの変動から生じる金融負債の公正価値の変動部分は、税効果控除後の金額でその他の包括利益(損失)に認識することとなっています。

  日本会計基準では、公正価値オプションの規定はありません。

 

(l)借手のリース取引

  米国会計基準では、借手のリース取引において、原則として使用権資産とリース負債を計上することとなっています。

  日本会計基準では、借手のリース取引のうちオペレーティング・リース取引について、オフバランス処理されます。

 

2  重要な会計方針

(a)連結の方針

  この連結財務諸表は当社およびすべての子会社を連結の範囲に含めています。また、当社および子会社が主たる受益者であるVIEを連結の範囲に含めています。

  20%以上50%以下の持分比率を有する、あるいは重要な影響力を行使しうる関連会社についてはすべて持分法を適用しています。なお、議決権の過半数を所有しているにもかかわらず、非支配株主が通常の事業活動における意思決定に対して重要な参加権を持つ場合、持分法を適用しています。関連会社に対する投資は、取得価額に未分配利益に対する当社の持分相当額を加減算した金額を計上しています。投資の価値が下落し、その下落が一時的ではないと判断される場合には、公正価値まで評価減しています。

  一部の海外子会社は、会計基準編纂書946(金融サービス―投資会社)において投資会社と判定された子会社を連結しています。これらの投資会社と判定された子会社が保有する投資についてはその投資を公正価値で測定し、公正価値の変動を連結損益計算書上で認識しています。

  一部の子会社および関連会社には、継続的に3ヶ月以内の決算日の異なる財務諸表を用いています。

  連結にあたり連結会社間のすべての重要な債権・債務および取引は消去しています。

 

(b)見積もり

  一般に公正妥当と認められた会計基準に基づく連結財務諸表の作成においては、期末日の資産・負債の金額および決算期の収益・費用の金額に影響を与える見積もりや推定の結果を用いています。実際の数値はこれら見積もりの数値と異なる可能性があります。当社は以下の10の範囲において見積もりが特に連結財務諸表に重要な影響を与えると考えています。公正価値測定における評価技法の選択および前提条件の決定、ファイナンス・リースおよびオペレーティング・リースの無保証残存価額の決定および再評価、保険契約債務および繰延募集費用の決定および再評価、信用損失引当金(オフバランスシート信用エクスポージャーに対する引当金を含む)の決定、長期性資産の減損の認識および測定、投資有価証券の減損の認識および測定、繰延税金資産の評価性引当金の決定およびタックス・ポジションの評価、デリバティブを用いたヘッジ取引の有効性判定および測定、給付債務および期間純年金費用の決定、営業権および耐用年数を確定できない無形資産の減損の認識および測定に、見積もりや推定の結果を用いています。

  なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に関して、将来の見通しを慎重に検討しましたが、当第1四半期連結会計期間末現在では、前連結会計年度末において想定した見通しに重要な変更はなく、会計上の見積もりに特筆すべき影響はありませんでした。ただし、今後の新型コロナウイルス感染症の感染拡大やそれによる世界的な経済急減速などの見通しは不確実であり、かつ急速に変化する恐れもありますので、当社の会計上の見積もりや推定は時間とともに変化する可能性があります。

 

(c外貨換算の方法

  当社および子会社は、それぞれの機能通貨をもって会計処理を行っています。外貨建ての取引は、取引日の為替相場によって機能通貨に換算しています。外貨建て金銭債権・債務は期末日の為替相場によって機能通貨に換算しています。

  海外子会社および関連会社の財務諸表項目の換算について、すべての資産および負債は各年度の期末日の為替相場により円貨に換算し、収益および費用については期中の平均為替相場によって円貨に換算しています。海外子会社および関連会社の取引通貨を各社の機能通貨として認識しています。外貨建ての財務諸表の円換算に関して発生した換算差額は為替換算調整勘定として税効果控除後の金額でその他の包括利益(損失)に計上しています。

 

(d)収益の認識基準

  当社および子会社は、商品および不動産売上高、サービス収入にかかる顧客との契約から生じる収益を、以下の5ステップアプローチに基づき認識しています。

 

  ステップ1:顧客との契約を識別する

  ステップ2:契約における履行義務を識別する

  ステップ3:取引価格を算定する

  ステップ4:取引価格を契約における履行義務に配分する

  ステップ5:履行義務を充足した時に(または充足するにつれて)収益を認識する

 

  上記に従い、顧客との契約において約束した財またはサービスの移転を描写するように、その移転した財またはサービスと交換に権利を得ると見込む対価を反映した金額で収益を認識しています。収益は、値引き、リベートおよび返品等を控除した金額で測定しています。履行義務充足前に顧客から対価を受け取る場合には、契約負債として認識しています。また、他の当事者が関与する取引においては、顧客に財またはサービスの支配が移転する前に当社および子会社がそれらを支配している場合には、取引の本人として収益を総額で認識しています。

 

  上記以外に、下記で説明している方針をそれぞれの取引に適用しています。

金融収益

  金融収益には、主にファイナンス・リース収益、貸付金収益および金融保証収益を計上しています。

 

(1)ファイナンス・リース収益

  リース取引はOA機器をはじめ、産業機械、輸送用機器、不動産など様々な物件のリースからなります。リース純投資は、販売型リースおよび直接金融リースを含んでおり、これらはリース期間中に投下元本を概ね全額回収する契約です。これら以外のリース取引はオペレーティング・リースとして会計処理しています。リース純投資にかかる利息収益は、それぞれのリース期間にわたり利息法で認識しています。リース料が変動する場合は、変動の基礎となる事実と状況の変化が発生した期間の損益として会計処理しています。リースサービスを提供するときには、当社および子会社は、レッシー(賃借人)の代わりにリース資産にかかる税金や保険料の支払い等の補足的な業務を実行します。レッシ―(賃借人)から受け取るそれらの貸手の費用に対する補填額はファイナンス・リース収益に、それらの費用はその他の損益に計上しています。見積残存価額はリース期間終了時の物件の処分により見込まれる売却額です。見積残存価額は、中古物件の市場価額、陳腐化する時期、程度についての見積もりおよび類似する中古資産におけるこれまでの回収実績に基づいて決定されています。販売型リースおよび直接金融リースの実行に関わる初期直接費用は、主に繰延処理を行い、実行時の利回りに対する修正としてリース期間にわたって利息法により配分しています。初期直接費用の未償却残高は、リース純投資に計上しています。

 

(2)貸付金収益

  営業貸付金の利息収入は、発生主義により認識しています。また、貸付実行に関わる初期直接費用と取組手数料収入を相殺して繰延処理し、実行時の利回りに対する修正として貸付の契約期間にわたって利息法により配分しています。買取債権以外の営業貸付金から生じる利息回収額は、貸付元本残高に回収可能性があると見込まれる場合は利息収入として計上し、回収可能性が乏しい場合は、貸付元本の回収額として処理しています。また、買取債権は法的には貸付債権として保有されますが、債務不履行の状態にある債権は通常の回収手段により回収することは期待できず、買い取り後の担保の回収にあたっては個別の方策が必要とされるため、回収額、回収時期、回収方法を合理的に見積もることはできません。このため、買取債権については原価回収基準による方法で収益認識を行っています。

 

(3)金融保証収益

  保証契約の開始時に保証の公正価値を連結貸借対照表に負債計上し、当社および子会社が保証のリスクから解除されるのに従って、主に保証期間にわたり規則的で合理的な償却方法で収益を計上しています。

 

(4)収益計上停止の方針

  すべてのクラスに共通して、リース純投資および営業貸付金については、元本または利息が支払期日より30日以上経過しても回収されない債権を、支払期日経過債権として認識しています。なお、支払条件を緩和した債権について、緩和後の条件に従い、元本または利息の未収期間が支払期日より30日以上経過していない債権は、支払期日経過債権に含めていません。支払期日経過債権のうち90日以上経過しても回収されない場合、またはそれ以前であっても個々の顧客の信用状況、および過去の償却実績、未収およびその発生状況などの要因に基づいて経営陣が回収可能性に懸念があると判断した場合は、収益の計上を停止しています。ただし、災害などの債務者の責めに帰すことのできない事由により、国が最長6カ月以内の返済猶予の要請を出した場合や、公共団体等から類似の要請が出た場合の支払期日経過債権について、当該期間中に生じた未収は、回収可能性に懸念がある場合を除き、収益計上停止の対象にしていません。未回収の発生利息は、連結貸借対照表上、リース純投資または営業貸付金に計上され、信用損失引当金の設定対象となります。収益計上停止対象となった債権から現金回収があった場合には、契約条件や債務者の状況等を考慮して、先ず未収利息に充当し残余を元本に充当しています。また、一定額が継続的に入金されるなど、約定に従った元本の返済の可能性が高くなったと判断した場合、リース純投資および営業貸付金の収益計上を再開しています。収益計上を再開するまでに必要となる継続的な入金期間は、債務者の事業特性や財政状態、経済環境およびトレンドなど、その債務者の支払能力を評価するときに考慮される諸状況に応じて変わります。

 

有価証券売却・評価損益および受取配当金

  有価証券売却益は、約定日に収益計上しています。受取配当金は、配当を受け取る権利が確定した時点で収益計上しています。

 

 

オペレーティング・リース収益

  オペレーティング・リース収益は契約期間にわたって定額法で認識しています。リース料が変動する場合は、変動の基礎となる事実と状況の変化が発生した期間の損益として会計処理しています。当初のリース契約で規定されていないリース料のその後の変更は、原則としてリースの条件変更として会計処理します。ただし、オペレーティング・リース契約におけるレッシー(賃借人)からの賃料の支払猶予・減額・免除の要請が新型コロナウイルス感染症の拡大に伴うものであり、かつリース料の変更が、レッサー(賃貸人)の権利またはレッシー(賃借人)の義務の実質的な増加をもたらさない場合、実務上の簡便法を適用する会計処理を選択することができます。当社および子会社は、上記の条件を満たすリース料の変更についてこの実務上の簡便法を選択し、支払猶予・減額・免除の条件やレッシー(賃借人)の今後の業績予想等を考慮した上で、当初のリース契約に従い収益を認識する、減額・免除等の条件に基づき収益を認識する、あるいはリース料を現金回収があった場合のみ収益を認識する等の方法で会計処理を行っています。

  リースサービスを提供するときには、当社および子会社は、レッシー(賃借人)の代わりにリース資産にかかる税金や保険料の支払い等の補足的な業務を実行します。レッシ―(賃借人)から受け取るそれらの貸手の費用に対する補填額はオペレーティング・リース収益に、それらの費用はオペレーティング・リース原価計上しています。オペレーティング・リース投資は減価償却累計額控除後の価額で計上しています。前連結会計年度末および当第1四半期連結会計期間末現在において、減価償却累計額をそれぞれ741,022百万円および754,706百万円計上しています。また、オペレーティング・リース資産は主として見積耐用年数を償却期間とした定額法により減価償却を行い、減価償却費はオペレーティング・リース原価に計上しています。オペレーティング・リース資産を処分することにより発生する損益は、オペレーティング・リース収益に計上しています。

  見積残存価額は、中古物件の市場価額、陳腐化する時期、程度についての見積もりおよび類似する中古資産におけるこれまでの回収実績に基づいて決定しています。オペレーティング・リースの実行に関わる初期直接費用は、主に繰延処理を行い、リース期間にわたり定額法で認識しています。初期直接費用の未償却残高は、オペレーティング・リース投資に計上しています。

 

(e保険取引および再保険取引

  生命保険契約の収入は支払期日に収益認識し、支払再保険料を控除した金額で計上しています。

  生命保険給付金は保険事故が発生した時点で費用として認識します。将来保険給付債務は、予想される将来の保険加入者への保険給付金に基づく平準純保険料方式によって算出しています。保険契約は長期契約に分類され、主に終身保険、定期保険、養老保険、医療保険および個人年金保険契約等から構成されています。個人年金保険以外の保険契約において必要とされる保険契約債務の算出には、保険契約締結時における死亡率、罹病率、解約率、将来投資利回りおよびその他要素に関する見積もりを反映しています。一部の子会社は継続的に保険契約債務の計算に用いた見積もりや仮定の変化の可能性を再評価し、これらの再評価を認識済みの給付債務の修正、保険契約引受基準および募集の調整に反映しています。

  当該子会社が取り扱っている保険契約には、変額年金保険契約および変額保険契約ならびに定額年金保険契約があります。変額年金保険契約者および変額保険契約者のために運用する資産は、主に持分証券であり、連結貸借対照表上、投資有価証券に計上しています。運用資産は公正価値評価し、その売却損益および評価損益は、連結損益計算書上、生命保険料収入および運用益に計上しています。当該子会社は、変額年金保険契約および変額保険契約について、公正価値オプションを選択し、公正価値の変動により生じた損益を生命保険費用に計上しています。

  当該子会社は、変額年金保険契約および変額保険契約に関して最低保証を行っており、契約上定められた最低給付額を保険契約者に履行するリスクを有しています。そのようなリスクを回避するため、変額年金保険契約および変額保険契約にかかる最低保証部分の一部を再保険会社に出再するとともに、再保険でカバーされていないリスクについては、経済的ヘッジを行っています。再保険によって、保険契約者への契約上の義務が消滅または第一次債務者の地位から免責されるものではなく、再保険会社の債務不履行により、損失が発生する可能性があります。一部の子会社は、変額年金保険契約および変額保険契約の再保険契約について、公正価値オプションを選択し、連結貸借対照表上、その他資産に含めて表示しています。

  定額年金保険契約については、払込保険料に予定利回りに基づく利息額および当該子会社の買収に関連した公正価値の調整額を加え、契約者の引出額、費用およびその他手数料を差し引くことで保険契約債務および保険契約者勘定を算出しています。当該利息額は、生命保険費用に計上しています。

  新規保険契約の獲得もしくは保険契約の更新に直接的に関連する費用を繰り延べし、保険料収入の認識に応じた期間で償却しています。繰延募集費用は、主に保険契約維持費を除く実質的な代理店手数料および保険引受費用です。

 

(f)信用損失引当金

  信用損失引当金は、リース純投資および営業貸付金や満期保有目的負債証券等の償却原価で測定する金融資産の残存期間において将来的に発生すると予測されるすべての信用損失を見積もり、経営陣の判断により十分な引当てを行っています。残存期間には、予想される期限前償還を反映しています。信用損失引当金は主に信用損失費用の繰入によって増加し、貸倒処理に伴う取崩により減少します。

  信用損失引当金の設定は多数の見積もりと判断に左右されます。信用損失引当金の設定にあたって、債務者の事業特性と財政状態、過去の貸倒償却実績、未収状況および過去のトレンド、債権に対する担保および保証の価値、経済環境や事業環境の現状ならびに予想される将来の見通しなどを評価する必要があります。

  当社および子会社は、これらの見積もりや判断に応じた様々な算定方法を使用して、信用損失引当金を見積もっています。特定の金融資産が他の金融資産と類似のリスク特性を有すると判断した場合には、それらの金融資産を1つのプールとして集合的な評価を行います。これに対して、金融資産が他の金融資産と類似のリスク特性を有さないと判断した場合には、その金融資産に対して個別評価を実施します。金融資産の性質や関連するリスク特性、貸倒償却実績や相関する経済指標による将来予測シナリオなど、利用可能な情報によって最善の算定方法を選択しています。

  なお、債務者の財政状態および担保資産の処分状況等から将来の回収可能性がほとんどないと判断した場合には、当該債権を償却しています。

  また、カードローンや営業貸付金の貸付枠のローン・コミットメントおよび金融保証契約に関連する信用損失のうち、契約上の義務が無条件にキャンセル可能でない場合は、信用損失引当金の対象になります。ローン・コミットメントは、企業が信用を供与する現在の契約上の義務にもとづき、将来実行される可能性を見積もり、予想実行額に対して引当金を計上します。金融保証契約は、偶発債務に含まれる信用エクスポージャーに対して、引当金を計上します。オフバランスシート信用エクスポージャーに対する引当金は、過去の貸倒償却実績、経済環境や事業環境の現状ならびに合理的かつ裏付け可能な方法による将来の見通しなどを評価し、営業貸付金およびリース純投資の信用損失引当金と同様に様々な算定方法を使用して、引当金を見積もっています。このようなオフバランスシート信用エクスポージャーに対する引当金は、連結貸借対照表上、その他負債に計上されています。

 

(g)長期性資産の減損

  当社および子会社は、オフィスビル、賃貸マンション、航空機、船舶、メガソーラーや運営施設などをはじめとした使用目的で保有している有形固定資産や償却対象となる無形資産を含む長期性資産について、減損の兆候を示唆する状況や環境の変化が生じた場合、回収可能性の判定を実施しています。当該資産から生じる割引前見積将来キャッシュ・フローが帳簿価額より低い場合は回収が困難であるとみなし、公正価値が帳簿価額より低い場合には公正価値まで評価減しています。公正価値については、状況に応じて、同種の資産の売却を含む最近の取引事例やその他の評価技法、例えば稼働中の既存資産または開発プロジェクトの完成により生み出されると見積もられる将来キャッシュ・フローを使った割引現在価値法などに基づき、独立した鑑定機関や内部の不動産鑑定士によって評価しています。

 

(h投資有価証券

  持分証券は原則、公正価値により評価し、その評価損益を期間損益に含めて計上しています。公正価値が容易に測定できない持分証券においては、1株当たり純資産価値で評価、もしくは代替的測定法を選択した投資については、減損控除後の取得原価に観察可能な価格の変動から生じる金額を加減算した金額を公正価値として計上しています。

  代替的測定法を選択した投資については、定性的な評価の結果、減損していると判断された場合には、公正価値により測定し、帳簿価額がこの公正価値を上回る金額を評価損として期間損益に計上します。

  また、持分に応じた損益取込を行った価額にて計上する持分証券のうち、公正価値オプションを選択した投資については公正価値評価し、その評価損益は期間損益に含めて計上しています。

  短期売買目的負債証券は公正価値により評価し、その評価損益は期間損益に含めて計上しています。

  売却可能負債証券は公正価値により評価し、未実現評価損益は税効果控除後の金額でその他の包括利益(損失)に計上、もしくは公正価値オプションを選択した投資については公正価値評価し、その評価損益は期間損益に含めて計上しています。

  売却可能負債証券について、公正価値が償却原価を下回った場合、その証券は減損しており、償却原価を下回る公正価値の下落が信用損失またはその他の要素のいずれから生じているかを個別の証券ごとに決定します。信用損失に伴う減損は信用損失引当金を通じて期間損益に計上しています。その他の要素から生じた減損は、税効果控除後の金額でその他の包括利益(損失)に計上しています。信用損失の見積もりにおいて、回収見込キャッシュ・フローの現在価値が償却原価ベースを下回る場合には、信用損失が存在するとみなしています。信用損失引当金を計上している負債証券を売却する意図がある場合、または当該証券の公正価値が償却原価まで回復する前に売却しなければならない可能性が50%超となった場合は、信用損失引当金を直接償却し、追加減損を期間損益に計上したうえで償却原価を公正価値まで減損しています。なお、公正価値が償却原価を下回った時点において売却可能負債証券の売却が見込まれる場合、信用損失引当金を通さずに公正価値と償却原価の差額の金額を直接減額する方法により評価損として期間損益に計上しています。

 

  満期保有目的負債証券は償却原価により計上しています。満期保有目的負債証券は会計基準編纂書326(信用損失)(以下、「信用損失基準」)の対象であり、信用損失引当金の見積もりについては、注記2「重要な会計方針(f)信用損失引当金」をご参照ください。

 

(i)法人税等

  四半期連結累計期間の税金費用は、税引前四半期純利益に見積実効税率を適用して計上しています。この見積実効税率は、四半期連結累計期間を含む連結会計年度の見積税金費用と見積税引前当期純利益に基づき算出しています。

  連結会計年度における法人税等は資産負債法により計上しています。繰延税金資産・負債は、資産および負債の財務諸表上と税務上との帳簿価額の差異および繰越欠損金による将来の見積税効果について認識しています。繰延税金資産・負債は、一時差異が解消されると見込まれる期の課税所得に対して適用される税率を使用して計算しています。繰延税金資産・負債における税率変更の影響は、税率変更が制定された日を含む年度の損益として認識しています。当社および子会社は、税法の改正、税率の変更、または評価性引当金の実現に関する判断の変更から生じる、その他の包括利益(損失)累計額に残留する税金相当額の組替について、個々の項目ごとに売却または終了を基準として認識する個別法によっています。利用可能な証拠の重要度に基づいて繰延税金資産のすべてあるいは一部について実現しない可能性が実現する可能性よりも高い場合には、評価性引当金を計上しています。

  前第1四半期連結累計期間および当第1四半期連結累計期間における実効税率は、それぞれ約25.4%および約29.4%です。当社および国内子会社には法人税が約24%、住民税が約4%および事業税が約4%課され、これに基づいて計算された法定実効税率は約31.5%です。実効税率は、主に損金不算入項目、益金不算入項目、評価性引当金の増減額、税率が法定実効税率より低い子会社および子会社の未分配利益の影響などの要因により法定実効税率とは相違しています。

  当社および子会社は、日本および海外各国で税務申告を行い、申告上で採用するあるいは将来採用するであろうタックス・ポジションについて、税法上の技術的な解釈に基づき、申し立てや訴訟等による決定を含む税務調査において認められる可能性が認められない可能性よりも高い場合に、その影響を財務諸表で認識し、税務当局との解決において実現する可能性が50%を超える最大の金額で当該認識基準を満たすタックス・ポジションを測定しています。当社および子会社は、未認識のタックス・ベネフィットをその解消方法に基づき、繰延税金資産から控除して表示するか、還付される金額から控除して表示するかまたは負債として表示しています。当社および子会社は法人税等にかかる課徴金および利息費用については、連結損益計算書上、法人税等に含めています。

  当社および一部の子会社は、連結納税制度を適用しています。

 

(j)資産の証券化

  当社および子会社は、リース債権、営業貸付金といった金融資産を証券化し、投資家に売却しています。証券化においては、売却の対象となる資産をSPEに譲渡し、その資産を担保とした信託受益権および証券を発行し売却します。

  このような証券化取引において、当社および子会社が主たる受益者となる証券化のためのSPEは連結し、譲渡金融資産は売却処理しません。連結されたSPEが保有する資産を、譲渡前と同様に資産の種類に応じてリース債権、営業貸付金として会計処理し、投資家に発行された信託受益権および証券を借入金として負債に計上しています。なお、連結対象とならない譲受人に対して金融資産を譲渡する場合は、当社および子会社が対象となる資産に対する支配を放棄した時点で、売却として会計処理しています。

  当社および一部の子会社は、自社で組成した営業貸付金を、回収義務を保持したまま投資家に売却しています。また、一部の子会社は、他社が組成した営業貸付金の回収業務を受託しています。当該子会社は、これらの回収業務で契約により受領する手数料が、報酬として適正な水準を上回る場合にはサービス資産を、下回る場合にはサービス負債を認識します。サービス資産および負債は、当初は公正価値で認識し、その後は、回収業務から見込まれる見積利益または損失に比例して対応する期間にわたり償却し、四半期ごとに減損または追加負債計上の判定を行います。サービス資産および負債の公正価値は、自社開発モデルまたは独立した第三者機関により評価しています。これらは、割引率や期限前返済率および回収業務に要する費用を考慮した、回収業務による将来キャッシュ・フローの見積現在価値を基礎としています。自社開発モデルは、少なくとも半年に一度、第三者機関の評価を用いて検証しています。

 

(kデリバティブ

  当社および子会社は、保有するすべてのデリバティブについて公正価値で連結貸借対照表に計上しています。計上後の公正価値変動の会計処理は、デリバティブの保有目的と、ヘッジ会計の要件を満たしているかどうかによって異なります。ヘッジ会計の要件を満たさない経済的ヘッジ目的で保有するデリバティブの公正価値の変動は、連結損益計算書に計上しています。ヘッジ会計の要件を満たすデリバティブについては、さらにそのヘッジ活動の種類に応じて、連結損益計算書上、ヘッジ対象資産および負債の公正価値変動を相殺するか、税効果控除後の金額でその他の包括利益(損失)に計上しています。

  認識された資産および負債、もしくは未認識確定契約の公正価値の変動に対するヘッジ(公正価値ヘッジ)の目的でデリバティブを保有する場合、当該デリバティブの公正価値の変動は、ヘッジ対象の公正価値変動から生じる損益とともに、損益に計上しています。

  予定取引、または認識された資産、負債に関連して発生するキャッシュ・フローの変動に対するヘッジ(キャッシュ・フロー・ヘッジ)の目的でデリバティブを保有する場合、当該デリバティブの公正価値の変動は、指定されたヘッジ対象のキャッシュ・フローの変動が損益に影響するまで、税効果控除後の金額でその他の包括利益(損失)に計上しています。

  海外子会社への純投資のヘッジ目的でデリバティブを保有する場合、当該デリバティブの公正価値の変動は、税効果控除後の金額でその他の包括利益(損失)に含まれている為替換算調整勘定に計上しています。

  当社および子会社は、有効性の評価から除かれた構成要素の当初の価値について、ヘッジ活動の種類に応じて、償却アプローチまたは公正価値アプローチを選択し連結損益計算書に計上しています。償却アプローチを選択した場合は、税効果控除後の金額でその他の包括利益(損失)に計上し、ヘッジ手段の存在期間にわたり規則的で合理的な方法で損益に計上しています。公正価値アプローチを選択した場合は、公正価値の変動をただちに連結損益計算書に計上しています。

  当社および子会社は、ヘッジ会計を適用するものについてはすべてのヘッジ取引の開始にあたり、ヘッジ関係とヘッジ活動の詳細を文書化しています。また、当社および子会社はその開始時点およびその後も継続的に、ヘッジ関係が有効であるかどうかを評価しています。デリバティブがヘッジとして有効でないと判断された場合、ヘッジ会計を中止しています。

 

(l)年金制度

  当社および一部の子会社は、実質的に全従業員を対象とした拠出型および非拠出型の年金制度を採用しています。これらのうち確定給付型年金制度については、割引率、昇給率、年金資産長期期待収益率およびその他の見積もりを前提とした年金数理計算に基づく年金費用を計上しています。

  また、年金資産の公正価値と給付債務の差額として測定される年金制度の積立状況を連結貸借対照表において認識するとともに、当該積立状況の変動は、その変動が発生した連結会計年度に、税効果控除後の金額でその他の包括利益(損失)として認識しています。

 

(m)株式による報酬制度

  当社および子会社は、原則として、株式に基づく報酬費用を従業員が提供するサービスの対価として、付与日の公正価値に基づいて測定しています。その費用は、必要な勤務期間にわたって認識しています。

 

(n)株式の分割

  2001年10月1日より前に行われた株式分割については、日本の旧商法の規定に基づき、額面金額と同額を資本剰余金から資本金へ組み入れる処理を行っています。すでに額面超過額を資本金に組み入れている場合には、当該会計処理は行われません。この会計処理方法は、日本で一般的に認められている会計慣行に従った処理です。

  なお、2001年10月1日より施行された改正旧商法および2006年5月1日より施行された会社法では、旧商法の規定に基づく上記の会計処理は不要となっています。

  米国で同様の株式分割が行われた場合には株式配当として考えられ、発行株式の時価相当額をその他の利益剰余金から資本金および資本剰余金へ振り替え、資本金を額面額で、資本剰余金を時価の額面超過額で、それぞれ増加させることとなっています。

  2001年10月1日より前に行われた株式分割をこの方法により会計処理した場合、当第1四半期連結会計期間末において、資本剰余金がおよそ24,674百万円増加し、その他の利益剰余金が同額減少します。資本の部の合計額は変わりません。2000年5月19日に行われた株式分割については、米国において一般に公正妥当と認められた会計基準に基づく株式配当とは考えていないため、上記の総額から除いています。

 

(o現金および現金等価物

  現金および現金等価物は、手元現金、銀行預金および取得日から3ヶ月以内に満期を迎える流動性の高い短期投資を含んでいます。

 

(p)使途制限付現金

  使途制限付現金は、証券化取引・不動産事業における信託口座預金、サービサー契約に関連した預金、ノンリコースローンの回収口座預金および航空機関連事業において第三者のために保有する預金などのうち、拘束性を有しているものを含んでいます。

 

(q)営業貸付金

  営業貸付金のうち、当社および子会社が予測可能な将来において第三者へ売却を行う意図と能力を有しているものは売却予定の営業貸付金とみなし、公正価値オプションを適用しているものを除き、個別に取得原価と公正価値のいずれか低い価額で評価しています。一部の子会社は、売却予定の営業貸付金について公正価値オプションを選択しました。当該一部の子会社は、売却予定の営業貸付金の保有期間中の公正価値の変動を相殺するために先渡契約を締結していますが、公正価値オプションの選択により、営業貸付金の公正価値の変動と金利変動により生じる先渡契約の公正価値の変動を同じ会計期間に認識することができます。

  営業貸付金には、前連結会計年度末および当第1四半期連結会計期間末現在それぞれ72,658百万円および96,593百万円の売却予定の営業貸付金を計上しています。なお、前連結会計年度末および当第1四半期連結会計期間末現在の売却予定の営業貸付金には、それぞれ63,272百万円および86,158百万円の公正価値オプションを適用している売却予定の営業貸付金を計上しています。

 

(r)事業用資産

  事業用資産は、主にホテルおよび研修所などの運営資産や、メガソーラーおよび火力発電所などの環境事業用資産であり、減価償却累計額控除後の価額で計上しています。減価償却方法は、主として当該資産の見積耐用年数を償却期間とした定額法であり、前連結会計年度末および当第1四半期連結会計期間末現在の減価償却累計額はそれぞれ132,184百万円および139,888百万円です。

 

(s受取手形、売掛金および未収入金

  受取手形、売掛金および未収入金は、主にリース物件・棚卸資産等の売却に伴う売掛金および債券売却による未収入金を含んでいます。

 

(t)棚卸資産

  棚卸資産は、主に販売用不動産の開発のための前渡金(以下、「販売用資産前渡金」)、完成在庫(契約後、引き渡しされるまでの物件を含む。(以下、「販売用不動産」))および販売用の商品を含んでいます(以下、販売用不動産および販売用の商品を総称して「販売用資産」)。販売用資産前渡金については減損考慮後の原価法、販売用資産については低価法により評価しています。棚卸資産の原価は、個々の棚卸資産に代替性がない場合には、個別法に基づき算定し、個々の棚卸資産に代替性がある場合には、主として平均法に基づいて算定しています。前連結会計年度末および当第1四半期連結会計期間末現在において、販売用資産前渡金をそれぞれ57,502百万円および63,336百万円、販売用資産をそれぞれ84,654百万円および73,561百万円計上しています。

  前第1四半期連結累計期間および当第1四半期連結累計期間において、主に販売用資産について、予想販売価格の低下などにより評価損を認識し、前第1四半期連結累計期間62百万円、当第1四半期連結累計期間44百万円を商品および不動産売上原価に計上しています。なお、当該評価損は不動産セグメントおよび事業投資・コンセッションセグメントに計上しています。

 

(u)社用資産

  社用資産は、減価償却累計額控除後の価額で計上し、当該資産の見積耐用年数を償却期間とした定率法または定額法により減価償却を行っています。前連結会計年度末および当第1四半期連結会計期間末現在の減価償却累計額は、それぞれ68,524百万円および69,099百万円です。

 

(v)使用権資産

  当社および子会社は、借手のリース取引から認識した使用権資産を、オペレーティング・リース投資、事業用資産および社用資産に計上しています。リース負債は、その他負債に計上しています。

  使用権資産は、リース負債の当初測定額に前払リース料等を調整した金額で当初測定し、償却累計額控除後の金額で計上しています。リース負債の当初測定額は、リース開始日現在の借手の追加借入利子率を使用して割り引いた未払リース料の現在価値です。ファイナンス・リース使用権資産は、主としてリース期間を償却期間とした定額法により償却を行っています。オペレーティング・リース使用権資産は、リース期間にわたって定額で計上されるオペレーティング・リース費用から利息費用を差し引いた金額で償却を行っています。ファイナンス・リース使用権資産の償却費およびオペレーティング・リース費用は、オペレーティング・リース原価、サービス費用、販売費および一般管理費に計上しています。

 

(w)その他資産

  その他資産は、主に買収により計上した営業権およびその他の無形資産、再保険契約に関する再保険貸、契約期間にわたり償却をしている保険募集費用の繰延額、不動産賃借に関わる保証金、賃貸不動産および事業用資産の建設に関わる前渡金、前払年金費用、リース契約に関する固定資産税・保守料・保険料の前払費用、サービス資産、デリバティブ資産、不動産請負工事契約に関連する契約資産および繰延税金資産を含んでいます。

 

(x)企業結合

  当社および子会社は、すべての企業結合を取得法により処理しています。また、企業結合により獲得される無形資産が、2つの基準(契約または法的基準および分離可能基準)のうちの1つに該当する場合には、営業権から分離して認識しています。営業権は取得対価および非支配持分の公正価値の合計が、企業結合によって取得した純資産の公正価値に基づく認識額を超過する部分として測定しています。当社および子会社は、取得対価および非支配持分の公正価値の合計額が認識された純資産の公正価値を下回る場合にはバーゲン・パーチェス益を認識しています。段階的な取得に伴い達成された企業結合については、既存持分を支配獲得日の公正価値で再評価し、当該評価差額を損益として認識しています。

 

(y営業権およびその他の無形資産

  当社および子会社は、営業権および耐用年数を確定できない無形資産は償却を行わず、少なくとも年1回の減損テストを行っています。また、減損の可能性を示す事象または状況の変化が起きた場合、発生した時点において減損テストを行っています。

  営業権の減損は、減損テストを実施する前に、報告単位の公正価値が営業権を含むその帳簿価額を下回っている可能性が50%超であるか否かについての定性的評価を行うことが認められています。当社および子会社は、一部の営業権については定性的評価を行っていますが、その他の営業権については定性的評価を行わずに直接減損テストを行っています。定性的評価を行っている一部の営業権について、事象や状況を総合的に評価した結果、報告単位の公正価値が帳簿価額を下回っている可能性が50%超でないと判断した場合は、その報告単位については減損テストを行っていません。一方、報告単位の公正価値が帳簿価額を下回っている可能性が50%超であると判断された営業権および定性的評価を行わない営業権については、減損テストを行っています。減損テストは、特定された報告単位の公正価値と帳簿価額を比較し、公正価値が帳簿価額を下回っている場合は、公正価値まで減額し、評価損を期間損益として認識しています。当社および子会社は、それぞれのセグメントまたはそれよりひとつ下のレベルの単位で、営業権の減損テストを行っています。

  耐用年数を確定できない無形資産の減損は、定量的な減損テストを実施する前に、耐用年数を確定できない無形資産が減損している可能性が50%超であるか否かについての定性的評価を行うことが認められています。当社および子会社は、一部の耐用年数を確定できない無形資産については定性的評価を行っていますが、その他の耐用年数を確定できない無形資産については定性的評価を行わずに直接定量的な減損テストを行っています。定性的評価を行っている一部の耐用年数を確定できない無形資産について、事象や状況を総合的に評価した結果、減損している可能性が50%超でないと判断した場合には、定量的な減損テストを行っていません。一方、減損している可能性が50%超であると判断された耐用年数を確定できない無形資産および定性的評価を行っていない耐用年数を確定できない無形資産については、当該無形資産の公正価値を算定して定量的な減損テストを行っています。耐用年数を確定できない無形資産の公正価値と帳簿価額を比較し、公正価値が帳簿価額を下回っている場合は、公正価値まで減額し、評価損を期間損益として認識しています。

  確定した耐用年数を持つ無形資産は、その耐用年数にわたって償却を行い、減損テストを行います。当社および子会社は、当該資産の減損の兆候を示唆する状況や環境の変化が生じた場合、回収可能性の判定を実施しています。当該資産から生じる割引前見積将来キャッシュ・フローが帳簿価額より低い場合は回収が困難であるとみなし、公正価値が帳簿価額を下回っている場合は、公正価値まで減額し、評価損を期間損益として認識しています。

  前連結会計年度末および当第1四半期連結会計期間末現在において、営業権をそれぞれ495,276百万円および475,136百万円計上しています。

  前連結会計年度末および当第1四半期連結会計期間末現在において、その他の無形資産をそれぞれ425,548百万円および429,790百万円計上しています。

 

(z)支払手形、買掛金および未払金

  支払手形、買掛金および未払金は、主にリース物件・販売用の商品等の購入や分譲マンション等の工事に伴う買掛金、源泉所得税などの預り金を含んでいます。

 

(aa)その他負債

  その他負債は、主に借手のリース取引から認識したリース負債、借入金利息、賞与および年金に関わる未払費用、リース契約にかかる前受リース料、賃貸不動産等に関わる受入保証金、車両メンテナンスサービスやソフトウエアサービスに関連する契約負債、デリバティブ負債およびオフバランスシート信用エクスポージャーに対する信用損失引当金を含んでいます。

(ab)支払利息の資産計上

  当社および子会社は、主に建設および建造期間中の特定の環境事業用資産、長期不動産開発および船舶プロジェクトに関連する支払利息の資産計上を行っています。

 

(ac)広告宣伝費

  広告宣伝費は、発生主義により計上しています。

 

(ad1株当たり利益

  基本的1株当たり利益は、当社株主に帰属する四半期純利益を各期間の期中普通株式加重平均株式数で除して計算します。希薄化後1株当たり利益は、新株発行、株式への転換をもたらす権利の行使および約定の履行を考慮の上算定しています。

 

(ae子会社持分の追加取得および一部売却

  子会社持分の追加取得および支配が継続する一部売却は資本取引として処理しています。また、支配の喪失を伴う子会社持分の一部売却においては、売却された持分に関連する実現損益および継続して保有する持分の公正価値の再測定による損益を認識しています。

 

(af償還可能非支配持分

  一部の子会社の非支配持分は、株主に一定の事象が発生した場合に行使可能なプットおよびコールオプションを有している償還可能優先株式です。当該非支配持分の償還は当該子会社が単独で意思決定できないため、連結貸借対照表上、負債の部と資本の部の中間に見積償還額で計上します。

 

(ag)関連会社による株式発行

  関連会社が第三者に株式を発行した場合、当社および子会社の保有する関連会社に対する持分比率は減少しますが、当社および子会社の1株当たりの平均投資簿価と異なる価格で株式が発行された時には、当社および子会社は、保有する関連会社に対する投資簿価を修正し、その増減額を持分比率が変動した連結会計年度の損益として認識しています。

 

(ah)新たに公表または適用された会計基準

  2018年8月、会計基準書アップデート第2018-12号(長期保険契約に関する会計処理の限定的な改善会計基準編纂書944(金融サービス保険))が公表され、その後に公表されたアップデートにより、当初の適用日は2年延期されました。これらのアップデートは、保険会社が発行する長期保険契約の認識、測定、表示および開示要求を変更しています。これらのアップデートは、保険会社に対し、有配当契約ではない伝統的な長期保険契約および短期払い契約に係る将来保険給付債務の測定に関して、使用するキャッシュ・フローの見積もりの前提を少なくとも年1回見直すことを要求するとともに、もし変更があれば前提を更新することを要求し、また、割引率を各報告期間の末日に更新することを要求しています。割引率の変更による影響は、その他の包括利益(損失)として計上されます。また、これらのアップデートは、市場リスクを伴う給付を公正価値で測定することを要求し、繰延募集費用の償却方法を簡素化しています。さらに、これらのアップデートは、長期保険契約について新たな開示を要求しています。これらのアップデートは、2022年12月15日より後に開始する会計年度およびその期中期間から適用されます。また、早期適用が認められています。これらのアップデートは、将来保険給付債務および繰延募集費用については、表示される最も古い会計期間の期首(以下、これらのアップデートの「移行日」)時点で有効な契約に対して修正遡及アプローチが適用され、遡及適用も認められています。市場リスクを伴う給付については、移行日より遡及して適用され、移行日における公正価値と帳簿価額の差額は、利益剰余金を調整します。ただし、契約日から移行日までの期間の商品固有の信用リスクの変動による累積的影響額は、移行日にその他の包括利益累計額に計上します。当社および子会社は、これらのアップデートを2023年4月1日に適用する予定です。これらのアップデートの適用による当社および子会社の経営成績および財政状態、ならびにこれらのアップデートによって要求される開示の変更への影響については、現在調査中です。

  2019年12月、会計基準書アップデート第2019-12号(法人税の会計処理の簡素化―会計基準編纂書740(法人税等))が公表されました。このアップデートは、海外子会社が関連会社になった時点で、従来認識していなかった未分配利益に対する繰延税金負債を引き続き認識しないという例外、海外関連会社が子会社になった時点で、それまで認識していた未分配利益に対する繰延税金負債を取り崩さずに引き続き認識したままとする例外等を削除しています。また、法人税等に関する会計処理の一部を簡素化しています。海外関連会社および海外子会社の持分の変更に係る法人税の会計処理の簡素化は、適用期の期首の利益剰余金を累積的に調整する修正遡及アプローチにより適用され、その他の修正は開示されるすべての会計期間にわたる遡及アプローチ、適用期の期首の利益剰余金を累積的に調整する修正遡及アプローチ、もしくは将来に向かって適用されます。当社および子会社は、このアップデートを2021年4月1日に適用しています。このアップデートの適用による当社および子会社の適用日における財政状態への主な影響は、連結貸借対照表上、未払法人税等が215百万円の減少、利益剰余金が215百万円の増加でした。また、従前の会計基準を適用した場合と比較した、当第1四半期連結累計期間における経営成績および当第1四半期連結会計期間末現在における財政状態への重要な影響はありません。

 

  2020年1月、会計基準書アップデート第2020-01号(持分証券等とヘッジの相互関連の明確化-会計基準編纂書321(投資―持分証券)、323(投資―持分法とジョイント・ベンチャー)、815(デリバティブとヘッジ))が公表されました。このアップデートは321(投資―持分証券)の下で代替的測定法を採用している持分証券について、持分法の適用を開始または中止する際に、観察可能な取引を考慮した再測定が必要であることを明確化しています。また、デリバティブの定義を満たさない特定証券の先渡契約または購入オプションの考慮の範囲を明確化しています。当社および子会社は、このアップデートを2021年4月1日に適用しています。このアップデートの適用による当社および子会社の経営成績および財政状態への重要な影響はありませんでした。

 

  2020年3月、会計基準書アップデート第2020-04号(金利指標改革―会計基準編纂書848(財務報告における金利指標改革の影響の緩和))が公表され、その後、それを修正するアップデートが公表されました。これらのアップデートは、金利指標改革のために中止されると予想されるロンドン銀行間取引金利(LIBOR)またはその他の金利を参照する契約、ヘッジ関係その他の取引に、任意の簡便法と例外を提供します。これらのアップデートは、2020年3月12日から2022年12月31日まで有効です。当社および子会社は、当第1四半期連結会計期間末現在において、これらのアップデートを適用していません。当社および子会社は、金利指標の移行期間中に、これらのアップデートを適用する予定です。これらのアップデートの適用による当社および子会社の経営成績および財政状態への影響については、現在調査中です。

 

  2021年7月、会計基準書アップデート第2021-05号(貸手―変動リース料を伴う特定のリース―会計基準編纂書842(リース))が、会計基準編纂書842(リース)の修正として公表されました。このアップデートは、参照する指数またはレートに連動しない変動リース料を伴う貸手のリースのうち、販売型リースまたは直接金融リースに分類されるとリース開始時に販売損失が生じる結果となるリースをオペレーティング・リースとして分類し、会計処理することを要求しています。このアップデートは2021年12月15日より後に開始する会計年度およびその期中期間から適用され、早期適用が認められています。このアップデートの公表日より前に会計基準編纂書842(リース)をすでに適用している企業は、会計基準書アップデート第2016-02号(会計基準編纂書842(リース))の適用日以降に開始または変更されたリースに対して遡及的に適用するか、またはこのアップデートの適用日以降に開始または変更されたリースに対して将来に向かって適用するかを選択することができます。当社および子会社は、このアップデートを2022年4月1日に適用する予定です。このアップデートの適用による当社および子会社の経営成績および財政状態への影響については、現在調査中です。

 

3  公正価値測定

  当社および子会社は、公正価値の測定における評価技法に用いられるインプットを以下の3つに分類し、優先順位をつけています。

 

レベル1-測定日現在において入手できる同一の資産または負債の活発な市場における公表価額(非修正)のインプット

 

レベル2-直接的または間接的に当該資産または負債について観察可能なレベル1に含まれる公表価額以外のインプット

 

レベル3-当該資産または負債の観察不能なインプット

 

  また、当社および子会社は、すべての会計期間ごとに「継続的に」公正価値測定が求められる資産および負債と特定の環境下にある場合のみ「非継続的に」公正価値測定が求められる資産および負債とを区別しています。当社および子会社は、主に特定の売却予定の営業貸付金、短期売買目的負債証券、売却可能負債証券、特定の持分証券、デリバティブ、特定の再保険貸、変額年金保険契約および変額保険契約について継続的に公正価値を測定しています。

 

  前連結会計年度末および当第1四半期連結会計期間末現在において継続的に公正価値測定を行った主な資産および負債の内訳は以下のとおりです。

前連結会計年度末

内容

合計

(百万円)

測定日における公正価値による測定に用いるインプット

同一資産または

負債の活発な市場における市場価額

(百万円)

その他の重要な

観察可能な

インプット

(百万円)

重要な観察不能な

インプット

(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

資産:

 

 

 

 

売却予定の営業貸付金 ※1

63,272

63,272

短期売買目的負債証券

2,654

2,654

売却可能負債証券:

2,003,917

6,012

1,864,448

133,457

日本および海外の国債 ※2

821,158

3,105

818,053

日本および海外の地方債

276,276

273,515

2,761

社債 ※3

742,251

2,907

738,323

1,021

米州のCMBS/RMBS

34,457

34,457

その他資産担保証券等

129,775

100

129,675

持分証券 ※4,※5

396,465

82,039

223,016

91,410

デリバティブ資産:

22,696

352

8,521

13,823

金利スワップ契約

1,867

1,867

オプションの買建/売建、その他

19,504

5,681

13,823

先物契約、為替予約

1,179

352

827

通貨スワップ契約

146

146

相殺している金額 ※6

△1,944

相殺後デリバティブ資産

20,752

その他資産:

6,297

6,297

再保険貸 ※7

6,297

6,297

 資産合計

2,495,301

88,403

2,161,911

244,987

負債:

 

 

 

 

デリバティブ負債:

71,034

475

70,526

33

金利スワップ契約

23,818

23,818

オプションの買建/売建、その他

17,009

16,976

33

先物契約、為替予約

25,739

475

25,264

通貨スワップ契約

4,459

4,459

クレジット・デリバティブの買建

9

9

相殺している金額 ※6

△1,944

相殺後デリバティブ負債

69,090

保険契約債務および保険契約者勘定:

266,422

266,422

変額年金保険契約および変額保険契約 ※8

266,422

266,422

 負債合計

337,456

475

70,526

266,455

 

 

 

当第1四半期連結会計期間末

内容

合計

(百万円)

測定日における公正価値による測定に用いるインプット

同一資産または

負債の活発な市場における市場価額

(百万円)

その他の重要な

観察可能な

インプット

(百万円)

重要な観察不能な

インプット

(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

資産:

 

 

 

 

売却予定の営業貸付金 ※1

86,158

86,158

短期売買目的負債証券

3,373

3,373

売却可能負債証券:

2,014,260

4,613

1,878,109

131,538

日本および海外の国債 ※2

792,077

2,767

789,310

日本および海外の地方債

289,128

286,370

2,758

社債 ※3

772,207

1,846

769,460

901

米州のCMBS/RMBS

32,869

32,869

その他資産担保証券等

127,979

100

127,879

持分証券 ※4,※5

366,135

75,920

202,102

88,113

デリバティブ資産:

26,944

392

7,508

19,044

金利スワップ契約

1,508

1,508

オプションの買建/売建、その他

21,535

2,491

19,044

先物契約、為替予約

3,635

392

3,243

通貨スワップ契約

266

266

相殺している金額 ※6

△3,539

相殺後デリバティブ資産

23,405

その他資産:

5,878

5,878

再保険貸 ※7

5,878

5,878

 資産合計

2,502,748

80,925

2,177,250

244,573

負債:

 

 

 

 

デリバティブ負債:

55,526

129

55,365

32

金利スワップ契約

22,837

22,837

オプションの買建/売建、その他

19,976

19,944

32

先物契約、為替予約

8,653

129

8,524

通貨スワップ契約

4,060

4,060

相殺している金額 ※6

△3,539

相殺後デリバティブ負債

51,987

保険契約債務および保険契約者勘定:

244,523

244,523

変額年金保険契約および変額保険契約 ※8

244,523

244,523

 負債合計

300,049

129

55,365

244,555

 

 ※1 一部の子会社は、売却予定の営業貸付金について、公正価値オプションを選択しました。これらの貸付金は、集合住宅や高齢者向け住宅ローン債権で、米連邦住宅抵当公庫(以下、「ファニーメイ」)、米連邦住宅抵当貸付公社(以下、「フレディマック」)や機関投資家に売却されます。前第1四半期連結累計期間および当第1四半期連結累計期間において、それぞれ公正価値の変動により生じた2,443百万円の損失および1,594百万円の利益をその他の損益に計上しています。また、前第1四半期連結累計期間および当第1四半期連結累計期間において、売却予定の営業貸付金に特有の信用リスクの変動により生じた評価損益の計上はありません。前連結会計年度末に保有していた売却予定の営業貸付金の未払元本総額および公正価値総額は、それぞれ60,556百万円および63,272百万円となり、公正価値総額が未払元本総額を2,716百万円上回っていました。当第1四半期連結会計期間末現在保有する売却予定の営業貸付金の未払元本総額および公正価値総額は、それぞれ81,843百万円および86,158百万円となり、公正価値総額が未払元本総額を4,315百万円上回っていました。前連結会計年度末および当第1四半期連結会計期間末現在保有する売却予定の営業貸付金のうち、90日以上期日を経過した債権または収益計上を停止している債権はありません。

 ※2 一部の子会社は、売却可能負債証券に含まれる海外の国債について、公正価値オプションを選択しました。前第1四半期連結累計期間および当第1四半期連結累計期間において、それぞれ公正価値の変動により生じた17百万円および31百万円の利益を有価証券売却・評価損益および受取配当金に計上しています。また、前連結会計年度末および当第1四半期連結会計期間末現在保有する公正価値オプションを選択した海外の国債の公正価値総額は、それぞれ1,537百万円および631百万円です。

 ※3 一部の子会社は、売却可能負債証券に含まれる海外の社債について、公正価値オプションを選択しました。前第1四半期連結累計期間および当第1四半期連結累計期間において、それぞれ公正価値の変動により生じた1,129百万円および42百万円の利益を有価証券売却・評価損益および受取配当金に計上しています。また、前連結会計年度末および当第1四半期連結会計期間末現在保有する公正価値オプションを選択した社債の公正価値総額は、それぞれ2,907百万円および1,437百万円です。

 ※4 一部の子会社は、持分証券に含まれる一部の投資ファンド等について、公正価値オプションを選択しました。前第1四半期連結累計期間および当第1四半期連結累計期間において、公正価値の変動により生じた110百万円の損失および337百万円の利益を有価証券売却・評価損益および受取配当金、生命保険料収入および運用益に計上しています。また、前連結会計年度末および当第1四半期連結会計期間末現在保有する公正価値オプションを選択した投資ファンド等の公正価値総額は、それぞれ4,940百万円および7,067百万円です。

 ※5 前連結会計年度末および当第1四半期連結会計期間末現在において、それぞれ13,737百万円および14,429百万円の1株当たり純資産価値で測定された投資ファンドを含んでいません。

 ※6 デリバティブ資産および負債の取引相手毎の相殺額です。

 ※7 一部の子会社は、保有する変額年金保険契約および変額保険契約の再保険契約について、公正価値オプションを選択しました。前連結会計年度末および当第1四半期連結会計期間末現在、その他資産に含まれる公正価値オプションを選択した再保険契約の公正価値総額は、それぞれ6,297百万円および5,878百万円です。なお、前第1四半期連結累計期間および当第1四半期連結累計期間において、公正価値の変動が損益に与える影響については、注記17「生命保険事業」をご参照ください。

 ※8 一部の子会社は、保有する変額年金保険契約および変額保険契約全体について、公正価値オプションを選択しました。前連結会計年度末および当第1四半期連結会計期間末現在、保険契約債務および保険契約者勘定に含まれる公正価値オプションを選択した変額年金保険契約および変額保険契約の公正価値は、それぞれ266,422百万円および244,523百万円です。なお、前第1四半期連結累計期間および当第1四半期連結累計期間において、公正価値の変動が損益に与える影響については、注記17「生命保険事業」をご参照ください。

 

  重要な観察不能なインプット(レベル3)を用いて継続的に公正価値測定を行った資産および負債(純額)の前第1四半期連結累計期間および当第1四半期連結累計期間における調整表は以下のとおりです。

前第1四半期連結累計期間

内容

前連結

会計年度

期首

(百万円)

(未実現および実現)損益

購入

(百万円)

※3

売却

(百万円)

 

決済

(百万円)

※4

レベル3

への転入/からの転出(純額)

(百万円)

前第1四半期連結会計期間末

(百万円)

四半期純利益に含まれる損益のうち、

前第1四半期連結会計

期間末現在保有する資産

および負債の

未実現損益

(百万円)

※1

その他の包括利益に含まれる損益のうち、前第1四半期連結会計期間末現在保有する資産

および負債の

未実現損益

(百万円)

※2

四半期純利益に含まれる額

(百万円)

※1

その他の包括利益に含まれる額

(百万円)

※2

合計

(百万円)

売却可能負債証券:

88,353

△1,118

7,551

6,433

6,473

△1,306

99,953

26

7,574

日本および海外の地方債

2,832

△28

△28

2,804

△28

社債

3,994

△1

△1

△336

3,657

その他資産担保証券等

81,527

△1,118

7,580

6,462

6,473

△970

93,492

26

7,602

持分証券:

83,901

△2,018

△921

△2,939

413

△448

△2,130

78,797

△2,065

△944

投資ファンド

83,901

△2,018

△921

△2,939

413

△448

△2,130

78,797

△2,065

△944

デリバティブ資産

および負債(純額):

19,230

261

△187

74

30

19,334

261

△187

オプションの買建/

売建、その他

19,230

261

△187

74

30

19,334

261

△187

その他資産:

18,206

△7,906

△7,906

646

△92

10,854

△7,906

再保険貸 ※5

18,206

△7,906

△7,906

646

△92

10,854

△7,906

保険契約債務

および保険契約者勘定:

300,739

△10,091

△599

△10,690

△9,228

302,201

△10,091

△599

変額年金保険契約

および変額保険契約 ※6

300,739

△10,091

△599

△10,690

△9,228

302,201

△10,091

△599

 

 

当第1四半期連結累計期間

内容

当連結

会計年度

期首

(百万円)

(未実現および実現)損益

購入

(百万円)

※3

売却

(百万円)

 

決済

(百万円)

※4

レベル3

への転入/からの転出(純額)

(百万円)

当第1四半期連結会計期間末

(百万円)

四半期純利益に含まれる損益のうち、

当第1四半期連結会計

期間末現在保

有する資産

および負債の

未実現損益

(百万円)

※1

その他の包括利益に含まれる損益のうち、当第1四半期連結会計

期間末現在保有する資産

および負債の

未実現損益

(百万円)

※2

四半期純利益に含まれる額

(百万円)

※1

その他の包括利益に含まれる額

(百万円)

※2

合計

(百万円)

売却可能負債証券:

133,457

△10

433

423

7,411

△5

△9,748

131,538

36

494

日本および海外の地方債

2,761

△3

△3

2,758

△3

社債

1,021

△120

901

その他資産担保証券等

129,675

△10

436

426

7,411

△5

△9,628

127,879

36

497

持分証券:

91,410

11,362

△4

11,358

11,352

△25,879

△128

88,113

1,227

△4

投資ファンド

91,410

11,362

△4

11,358

11,352

△25,879

△128

88,113

1,227

△4

デリバティブ資産

および負債(純額):

13,790

5,208

14

5,222

19,012

5,208

14

オプションの買建/

売建、その他

13,790

5,208

14

5,222

19,012

5,208

14

その他資産:

6,297

△722

△722

569

△266

5,878

△722

再保険貸 ※5

6,297

△722

△722

569

△266

5,878

△722

保険契約債務

および保険契約者勘定:

266,422

△3,559

△33

△3,592

△25,491

244,523

△3,559

△33

変額年金保険契約

および変額保険契約 ※6

266,422

△3,559

△33

△3,592

△25,491

244,523

△3,559

△33

※1  主に、売却可能負債証券から生じるものは有価証券売却・評価損益および受取配当金、有価証券評価損または生命保険料収入および運用益、持分証券から生じるものは有価証券売却・評価損益および受取配当金、生命保険料収入および運用益、デリバティブ資産および負債(純額)から生じるものはその他の損益にそれぞれ計上しています。また、売却可能負債証券については、金融収益として表示される、利息の償却による調整を含んでいます。

※2  売却可能負債証券から生じるものは未実現有価証券評価損益および為替換算調整勘定、持分証券およびデリバティブ資産および負債(純額)から生じるものは主に為替換算調整勘定、保険契約債務および保険契約者勘定から生じるものは金融負債評価調整に含んでいます。

※3  買収および再保険会社への出再による増加を含んでいます。

※4  再保険収入の受取による減少、死亡、解約および運用期間満了に伴う変額年金保険契約者および変額保険契約者への支払等による減少を含んでいます。

※5  上表の四半期純利益に含まれる額のうち、再保険契約の公正価値の変動額を生命保険費用に計上し、再保険料から再保険収入を控除した金額を収益のマイナスとして生命保険料収入および運用益に計上しています。

  上表の四半期純利益に含まれる額は、変額年金保険契約者および変額保険契約者のために運用する裏付投資資産の運用見合いの損益、変額年金保険契約および変額保険契約の最低保証の履行リスクの変動に伴う保険契約債務および保険契約者勘定の公正価値の変動、ならびに保険金や年金の支払事由等の発生に伴う費用等を含んでおり、それらを生命保険費用に計上しています。

 

  前第1四半期連結累計期間および当第1四半期連結累計期間において、レベル3から転入/転出したものはありません。

 

  前連結会計年度および当第1四半期連結累計期間において、非継続的に公正価値測定を行った主な資産の内訳は以下のとおりです。なお、これらの資産は主に減損の認識のために非継続的な公正価値測定を行っています。

前連結会計年度

資産内容

合計

(百万円)

測定日における公正価値による測定に用いるインプット

同一資産の活発な

市場における市場価額

(百万円)

その他の重要な

観察可能なインプット

(百万円)

重要な観察不能な

インプット

(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

売却予定の営業貸付金

238

238

不動産担保価値依存の営業貸付金

(信用損失引当金控除後)

10,679

10,679

オペレーティング・リース投資

および事業用資産

6,740

1,806

4,934

一部の持分証券

10,486

6,909

3,577

一部の関連会社投資

11,413

8,799

2,614

一部の営業権

775

775

合計

40,331

8,799

8,953

22,579

 

当第1四半期連結累計期間

資産内容

合計

(百万円)

測定日における公正価値による測定に用いるインプット

同一資産の活発な

市場における市場価額

(百万円)

その他の重要な

観察可能なインプット

(百万円)

重要な観察不能な

インプット

(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

不動産担保価値依存の営業貸付金

(信用損失引当金控除後)

2,922

2,922

オペレーティング・リース投資

および事業用資産

881

213

668

一部の持分証券

110

110

一部の関連会社投資

154

154

合計

4,067

323

3,744

 

  公正価値測定の主な評価技法は、以下のとおりです。

 

売却予定の営業貸付金

  営業貸付金のうち、当社が予測可能な将来において第三者へ売却を行う意図と能力を有しているものは売却予定の営業貸付金とみなされます。米州の売却予定の営業貸付金は、国債レートやスワップレート、マーケットスプレッド等の市場価額以外の観察可能なインプットを使用したマーケットアプローチに基づき評価しているものについては、レベル2に分類しています。市場で観察不能なインプットを含む割引キャッシュ・フロー法に基づき評価しているものについては、レベル3に分類しています。

不動産担保価値依存の営業貸付金

  信用損失引当金の見積もりにおいて、大口で均質でない営業貸付金は、将来キャッシュ・フローの現在価値、観察可能な市場価額、あるいは貸付金が担保に依存している場合には貸付金を保全する担保の公正価値に基づいて、個別に評価されます。会計基準編纂書820(公正価値測定)によると、信用の質が悪化した営業貸付金の評価を、現在価値技法を用いて行っている場合には公正価値測定とはみなされません。しかし、信用の質が悪化した営業貸付金の評価において、貸付金の観察可能な市場価額または担保依存貸付金につき保全する担保の公正価値に基づいて評価を行っている場合は公正価値測定とみなされ、非継続的な公正価値測定の開示対象とされています。

  不動産担保の公正価値については、状況に応じて、同種の資産の売却を含む最近の取引事例やその他の評価技法、例えば稼動中の既存資産または開発プロジェクトの完成により生み出されると見積もられる将来キャッシュ・フローを使った割引キャッシュ・フロー法などに基づき、独立した鑑定機関や内部の不動産鑑定士により評価されます。通常、年1回新しい鑑定評価を取得しています。さらに、担保不動産の状況を定期的にモニタリングし、公正価値に重要な影響を及ぼすかもしれない重要な変化が生じた場合には新しい鑑定評価を取得しています。これらの鑑定価格には、観察不能なインプットを含むと考えられるため、レベル3に分類しています。これらの観察不能なインプットには割引率やキャップレートおよび担保不動産の見積もり将来キャッシュ・フローが含まれ、一般的に公正価値は割引率やキャップレートの下落によって上昇し、上昇によって下落します。また、見積もり将来キャッシュ・フローの減少によって公正価値は下落し、増加によって上昇します。

 

オペレーティング・リース投資および事業用資産、開発中および未開発の土地や建物

  公正価値測定を行っているオペレーティング・リース投資は、ほとんどが不動産です。オペレーティング・リース投資および事業用資産、開発中または未開発の土地および建物の公正価値は、状況に応じて、同種の資産の売却を含む最近の取引事例やその他の評価技法、例えば稼動中の既存資産または開発プロジェクトの完成により生み出されると見積もられる将来キャッシュ・フローを使った割引キャッシュ・フロー法などに基づき、独立した鑑定機関や内部の不動産鑑定士により評価され、観察不能なインプットを含むため、レベル3に分類しています。これらの観察不能なインプットには割引率や当該資産またはプロジェクトの見積もり将来キャッシュ・フローを含み、一般的に公正価値は割引率の下落によって上昇し、上昇によって下落します。また、見積もり将来キャッシュ・フローの減少によって公正価値は下落し、増加によって上昇します。

  一部の子会社で保有する動産について、類似した資産の相場価額など、レベル1に含まれる公表価額以外の観察可能なインプットに基づき公正価値測定を行うものについては、レベル2に分類しています。

 

短期売買目的負債証券および売却可能負債証券

  活発な市場での市場価額が入手できるものについては、市場価額を使用し、レベル1に分類しています。活発な市場での市場価額が入手できない場合、類似した資産の相場価額など、レベル1に含まれる公表価額以外の観察可能なインプットに基づき公正価値測定を行うものについては、レベル2に分類しています。市場価額が入手できず、観察可能なインプットもない場合には、公正価値測定は割引キャッシュ・フロー法および第三者の算定する価格に基づき評価しています。評価モデルおよび第三者の算定する価格を使用する場合には観察不能なインプットを含むため、レベル3に分類しています。なお、第三者の算定する価格に基づき評価を行う場合には、類似する金融商品の価格や関連するベンチマーク等の市場のデータを元にその妥当性を検証しています。

 

  米州のCMBS/RMBSおよびその他資産担保証券は、取引価格や入札価格等のインプットが観察可能なものはレベル2に、観察不能なインプットを使用して公正価値評価しているものはレベル3に分類しています。インプットが観察可能かどうかの判断に際しては、最近の取引事例の欠如、取得した価格情報が最近の情報に基づいていない、または時期や値付業者によって当該価格情報が大きく変わる状況、リスク・プレミアムの大幅な上昇を示唆する何らかの状況、売気配と買気配の幅の拡大、新規発行の大幅な減少、相対取引等のため公開情報がまったくないかほとんどないような状況、その他の諸要因を評価し判断しています。米州のCMBS/RMBSおよびその他資産担保証券については、取引価格や入札価格等の観察可能なインプットに基づき公正価値測定を行うものはレベル2に分類しています。一方、発行年度の古いものや投資適格未満とされるものについては、観察可能な取引は不足し、ブローカーや独立したプライシングサービスからの価格情報に依拠することはできないと判断しています。その結果、それらの負債証券の公正価値を測定するために、割引キャッシュ・フロー法などを用いて(レベル3インプットを含む)自社モデルを開発し、それらをレベル3に分類しています。このモデルの使用にあたって、該当する証券の予想キャッシュ・フローを、市場参加者が想定するであろうクレジット・リスクと流動性リスクを見積もって織り込んだ割引率で割り引いています。また、予想キャッシュ・フローは、デフォルト率や繰上償還率、当該証券への返済の優先順位等の想定に基づき見積もっています。米州のCMBS/RMBSおよびその他資産担保証券の公正価値は、一般的に割引率とデフォルト率の下落によって上昇し、割引率とデフォルト率の上昇によって下落します。

 

持分証券および関連会社投資

  活発な市場での公表価額が入手できるものについては、市場価額を使用し、レベル1に分類しています。活発な市場での市場価額が入手できない場合、類似した資産の相場価額など、レベル1に含まれる公表価額以外の観察可能なインプットに基づき公正価値測定を行うものについては、レベル2に分類しています。投資会社に該当する一部の米州子会社が保有する投資ファンド、一部の持分証券および一部の関連会社投資については、割引キャッシュ・フロー法およびマルチプル法の組合せならびに第三者の算定する価格に基づき公正価値評価しているため、レベル3に分類しています。割引キャッシュ・フロー法は、投資先の将来キャッシュ・フローおよび加重平均資本コストなどを使用しています。マルチプル法は、投資先のキャッシュ・フローの実績や予測、類似の企業および類似の買収事例におけるEBITDAマルチプル等を使用しています。また、一部の子会社が保有する一部の投資ファンドについては、公正価値オプションを選択し、市場で観察不能なインプットに基づいた純資産価額をもとに割引計算する方法ならびに第三者の算定する価格に基づき公正価値評価しているため、レベル3に分類しています。

 

デリバティブ

  取引所取引を行っているデリバティブについては取引市場価額を用い、レベル1に分類しています。店頭取引を行っているデリバティブの公正価値は一般的なモデルおよび割引キャッシュ・フロー法に基づいています。その際に使用するイールドカーブやボラティリティなどのインプットが市場で観察可能なものであればレベル2、市場で観察可能でないものであればレベル3にそれぞれ分類しています。これらの観察不能なインプットには割引率が含まれ、公正価値は割引率の下落によって上昇し、上昇によって下落します。

 

再保険貸

  一部の子会社は、一部の再保険契約について、変額年金保険契約および変額保険契約にかかる最低保証の履行リスクの変動に伴う保険契約債務および保険契約者勘定の公正価値の変動から生じる損益の一部を減殺するため公正価値オプションを選択しています。当該子会社は、再保険契約を割引キャッシュ・フロー法に基づいて算定し、観察不能なインプットを使用しているため、当該再保険契約の公正価値測定をレベル3に分類しています。

 

変額年金保険契約および変額保険契約

  一部の子会社は、保有する変額年金保険契約および変額保険契約全体について、当該保険契約の公正価値の変動による損益の大部分を、保険契約者のために保有する運用資産、デリバティブ契約から生じる損益、および再保険契約の公正価値変動による損益によって減殺する目的で、公正価値オプションを選択しています。変額年金保険の公正価値は、変額年金保険契約者および変額保険契約者のために運用する投資有価証券等の公正価値の変動に連動しています。保険契約者のために運用する投資有価証券は主に市場で取引される持分証券で構成されています。さらに、変額年金保険契約および変額保険契約は、最低保証リスクにさらされているため、当該子会社は、変額年金保険契約および変額保険契約全体の公正価値を、裏付けとなる投資の公正価値に最低保証リスクの公正価値を調整して測定しています。当該子会社は、当該最低保証リスクによる調整金額を割引キャッシュ・フロー法に基づいて算定し、観察不能なインプットを使用しているため、変額年金保険契約および変額保険契約全体の公正価値測定をレベル3に分類しています。

 

営業権

  当社および子会社は、主として、割引キャッシュ・フロー法および類似企業比較法に基づいて営業権の公正価値を算
定し、観察不能なインプットを使用しているため、レベル3に分類しています。

 

  前連結会計年度末および当第1四半期連結会計期間末現在において、重要な観察不能なインプット(レベル3)を用いて継続的に公正価値測定を行った資産および負債のインプットに関する情報は以下のとおりです。

前連結会計年度末

資産および負債内容

公正価値

(百万円)

評価技法

重要な観察不能なインプット

インプットの範囲(加重平均値)

 

売却可能負債証券:

 

 

 

 

 

日本および海外の地方債

2,761

第三者算定価格

 

 

社債

1,021

割引キャッシュ・フロー法

割引率

0.3%-1.8%

 

(0.7%)

 

その他資産担保証券等

25,891

割引キャッシュ・フロー法

割引率

1.0%-51.2%

(11.1%)

デフォルト率

1.9%

(1.9%)

103,784

第三者算定価格

 

持分証券:

 

 

 

 

 

投資ファンド

78,134

割引キャッシュ・フロー法

加重平均資本コスト

13.1%-18.7%

 

(16.8%)

 

EV/ターミナルEBITDAマルチプル

7.3倍-10.5倍

 

(8.6倍)

 

マルチプル法

EV/過去12カ月EBITDAマルチプル

6.8倍-9.5倍

 

(7.8倍)

 

EV/将来12カ月EBITDAマルチプル

7.6倍-11.6倍

 

(9.0倍)

 

EV/過去12カ月

類似取引EBITDAマルチプル

7.7倍-10.9倍

 

(9.1倍)

 

13,276

第三者算定価格

 

デリバティブ資産:

 

 

 

 

 

オプションの買建/売建、その他

13,762

割引キャッシュ・フロー法

割引率

12.0%-33.0%

 

(14.3%)

 

61

第三者算定価格

 

その他資産:

 

 

 

 

 

再保険貸

6,297

割引キャッシュ・フロー法

割引率

0.0%-0.4%

 

(0.1%)

 

死亡率

0.0%-100.0%

 

(1.6%)

 

解約率

1.5%-14.0%

 

(6.7%)

 

年金開始率

(最低年金額保証)

0.0%-100.0%

 

(100.0%)

資産合計

244,987

 

 

 

 

 

デリバティブ負債:

 

 

 

 

 

オプションの買建/売建、その他

33

第三者算定価格

 

 

保険契約債務および保険契約者勘定:

 

 

 

 

 

変額年金保険契約および変額保険契約

266,422

割引キャッシュ・フロー法

割引率

0.0%-0.4%

 

(0.1%)

 

死亡率

0.0%-100.0%

 

(1.6%)

 

解約率

1.5%-30.0%

 

(6.9%)

 

年金開始率

(最低年金額保証)

0.0%-100.0%

 

(76.7%)

負債合計

266,455

 

 

 

 

 

当第1四半期連結会計期間末

資産および負債内容

公正価値

(百万円)

評価技法

重要な観察不能なインプット

インプットの範囲(加重平均値)

 

売却可能負債証券:

 

 

 

 

 

日本および海外の地方債

2,758

第三者算定価格

 

 

社債

901

割引キャッシュ・フロー法

割引率

0.3%-1.8%

 

(0.7%)

 

その他資産担保証券等

25,121

割引キャッシュ・フロー法

割引率

1.0%-51.2%

(11.1%)

デフォルト率

1.9%

(1.9%)

102,758

第三者算定価格

 

持分証券:

 

 

 

 

 

投資ファンド等

69,210

割引キャッシュ・フロー法

加重平均資本コスト

10.0%-18.6%

 

(16.0%)

 

EV/ターミナルEBITDAマルチプル

7.3倍-11.6倍

 

(8.9倍)

 

マルチプル法

EV/過去12カ月EBITDAマルチプル

7.2倍-11.6倍

 

(8.3倍)

 

EV/将来12カ月EBITDAマルチプル

8.2倍-11.6倍

 

(9.5倍)

 

EV/過去12カ月

類似取引EBITDAマルチプル

7.6倍-11.6倍

 

(9.7倍)

 

18,903

第三者算定価格

 

デリバティブ資産:

 

 

 

 

 

オプションの買建/売建、その他

18,982

割引キャッシュ・フロー法

割引率

12.0%-33.0%

 

(14.3%)

 

62

第三者算定価格

 

その他資産:

 

 

 

 

 

再保険貸

5,878

割引キャッシュ・フロー法

割引率

△0.1%-0.4%

 

(0.1%)

 

死亡率

0.0%-100.0%

 

(1.7%)

 

解約率

1.5%-14.0%

 

(6.7%)

 

年金開始率

(最低年金額保証)

0.0%-100.0%

 

(100.0%)

資産合計

244,573

 

 

 

 

 

デリバティブ負債:

 

 

 

 

 

オプションの買建/売建、その他

32

第三者算定価格

 

 

保険契約債務および保険契約者勘定:

 

 

 

 

 

変額年金保険契約および変額保険契約

244,523

割引キャッシュ・フロー法

割引率

△0.1%-0.4%

 

(0.1%)

 

死亡率

0.0%-100.0%

 

(1.6%)

 

解約率

1.5%-30.0%

 

(6.9%)

 

年金開始率

(最低年金額保証)

0.0%-100.0%

 

(74.5%)

負債合計

244,555

 

 

 

 

  前連結会計年度および当第1四半期連結累計期間において、重要な観察不能なインプット(レベル3)を用いて非継続的に公正価値測定を行った資産のインプットに関する情報は以下のとおりです。

前連結会計年度

資産内容

公正価値

(百万円)

評価技法

重要な観察不能な

インプット

インプットの範囲(加重平均値)

不動産担保価値依存の

営業貸付金

(信用損失引当金控除後)

1,953

直接還元法

キャップレート

5.1%-7.0%

(5.9%)

8,726

第三者算定価格

オペレーティング・リース投資および事業用資産

4,934

第三者算定価格

一部の持分証券

3,577

第三者算定価格

一部の関連会社投資

2,614

第三者算定価格

一部の営業権

775

マルチプル法

EV/過去12カ月

類似取引EBITDA

マルチプル

5.5倍

(5.5倍)

合計

22,579

 

 

 

 

当第1四半期連結累計期間

資産内容

公正価値

(百万円)

評価技法

重要な観察不能な

インプット

インプットの範囲(加重平均値)

不動産担保価値依存の

営業貸付金

(信用損失引当金控除後)

1,247

直接還元法

キャップレート

5.5%-7.0%

(6.1%)

1,675

第三者算定価格

オペレーティング・リース投資および事業用資産

668

第三者算定価格

一部の関連会社投資

154

第三者算定価格

合計

3,744

 

 

 

 

  当社および子会社は、レベル3の資産および負債の公正価値を決定するために、割引キャッシュ・フロー法や自社で開発したモデルを使用しています。これらの評価技法を使用するために、資産および負債に関連するインプットや前提条件を決定します。インプットや前提条件には、上表に記載しているような重要な観察不能なインプットを含み、これらの観察不能なインプットが変動した場合、公正価値に重要な影響を与える可能性があります。

 

  ある観察不能なインプットは、その変動が資産および負債の公正価値に一貫した方向で影響します。一方、その資産および負債の公正価値は、他のインプットの変動に対して逆方向に変動する可能性があります。複数のインプットが資産および負債の評価技法に使用されている場合、ひとつのインプットのある方向への変動は、他のインプットの逆方向の変動により相殺され、全体としては当該資産および負債の公正価値への影響が弱められることがあります。加えて、ある観察不能なインプットの変動が、他の観察不能なインプットを変動させることがあり、公正価値への影響を弱めることも強めることもあります。

 

  観察不能なインプットは、資産および負債の公正価値で加重平均しています。

 

  各インプットの不確実性に関する分析は、上記の主な評価技法をご参照ください。

 

4  買収および事業売却

(1) 事業取得

前第1四半期連結累計期間および当第1四半期連結累計期間において、重要な企業結合はありませんでした。

また、前第1四半期連結会計期間において、完全子会社化した風力発電事業を行うインドの投資先について取得原価の配分が完了しました。その結果、識別可能資産と引受負債の差額である純資産の公正価値を、取得対価の公正価値が4,365百万円下回り、当該金額をバーゲン・パーチェス益として計上しました。なお、当第1四半期連結累計期間においてはバーゲン・パーチェス益の計上はありません。

 

(2) 事業売却

前第1四半期連結累計期間および当第1四半期連結累計期間における子会社・関連会社株式売却損益および清算損は、それぞれ5,320百万円および2,997百万円です。前第1四半期連結累計期間に計上した子会社・関連会社株式売却損益および清算損は、主にアジア・豪州セグメントで4,810百万円です。当第1四半期連結累計期間に計上した子会社・関連会社株式売却損益および清算損は、主にORIX USAセグメントで2,909百万円です。

 

 

5  顧客との契約から生じる収益

  前第1四半期連結累計期間および当第1四半期連結累計期間における、顧客との契約およびその他の源泉から認識した収益は以下のとおりです。

 

前第1四半期連結累計期間

(百万円)

当第1四半期連結累計期間

(百万円)

顧客との契約から認識した収益

256,629

293,812

その他の源泉から認識した収益 ※

281,012

315,001

営業収益合計

537,641

608,813

※ その他の源泉から認識した収益は、生命保険料収入および運用益やオペレーティング・リース収益、金利収入等の金融収益等、顧客との契約から生じる収益の範囲外の収益を含んでいます。

 

  当社および子会社は、顧客との契約において約束した財またはサービスの支配が移転したときに、その移転した財またはサービスと交換に権利を得ると見込む対価を反映した金額で収益を認識しています。収益からは、値引き、リベートおよび返品等を控除し、また、第三者のために回収する金額を除いています。特定された財またはサービスごとに、当社および子会社が取引の本人か代理人かを判定します。他の当事者が関与する取引においては、顧客に財またはサービスの支配が移転する前に当社および子会社がそれらを支配している場合には、取引の本人として収益を総額で認識します。なお、下記アセットマネジメント業務における成功報酬を除き、収益に含まれる対価に重要な変動性はありません。また、取引対価に重大な金融要素は含んでいません。

 

  財またはサービスの種類別および地域別の収益のセグメント別の内訳は、注記24「セグメント情報」をご参照ください。

 

  財またはサービスの種類別の主な収益認識方法は以下のとおりです。

 

商品売上高

  当社および子会社は、貴金属や医療用機器、業務ソフトウエア他様々な商品を顧客へ販売しています。商品販売による収益は、顧客へ商品の支配が移転した時点で認識しています。当社および子会社は支配の移転を、顧客への商品の出荷または引き渡し、あるいは顧客による検収に基づき決定しています。

 

不動産売上高

  一部の子会社は、不動産の住宅分譲事業を行っています。一戸建ておよび分譲マンション等の販売によって得られる収益は、顧客へ不動産を引き渡した時点で認識しています。

 

アセットマネジメントおよびサービシング収入

  一部の子会社は、金融商品の運用、不動産等の運用および維持管理サービスを顧客に提供しています。また、当社および子会社は顧客に代わって貸付金等の回収業務を行っています。アセットマネジメントおよびサービシング収入には主に管理手数料、サービシング手数料および成功報酬が含まれます。管理手数料およびサービシング手数料収入は、履行義務の充足につれて顧客がサービスの提供を受けると同時に消費するため、顧客との契約期間にわたり認識しています。管理手数料は、管理する投資ファンドの純資産額または運用資産の市場価値に、契約上定められた率を乗じて計算しています。サービシング手数料は、管理する資産額に契約で定められた率を乗じて計算しています。ファンドの業績に基づく成功報酬は、履行義務が充足された時に、不確実性がその後解消された際に認識した収益の累計額に重大な戻入れが生じない可能性が高い金額で認識しています。成功報酬の見積もりには、契約条件に基づき最も起こり得ると考える金額(最頻値法)を適用しています。なお、自社で組成し投資家へ売却した金融資産にかかるサービシング手数料は、報酬として適正な水準を上回る場合にはサービス資産を、下回る場合にはサービス負債として会計処理しており、顧客との契約から生じる収益の範囲外です。

 

自動車関連サービス収入

  一部の子会社は、自動車関連サービスとして、主に車両メンテナンスサービスを顧客に提供しています。このサービスにおいては、履行義務の充足につれて顧客がサービスの提供を受けると同時に消費するため、収益は、顧客との契約期間にわたり認識しています。進捗度は、顧客への支配の移転を適切に表す発生原価に基づき測定しています。顧客から対価の一部を履行義務の充足前に受領しており、契約負債として、連結貸借対照表上、その他負債へ計上しています。

 

施設運営事業収入

  当社および子会社は、ホテル・旅館、研修所、多目的ドーム等を運営しています。これらにかかる収益は、履行義務の充足につれて顧客がサービスの提供を受けると同時に消費するため、顧客による施設利用期間にわたり認識しており、その利用期間を基に、顧客に移転するサービスの価値を直接測定しています。多目的ドーム運営において顧客から対価の一部を履行義務の充足前に受領しており、契約負債として連結貸借対照表上、その他負債へ計上しています。なお、サービス収入に含まれる事業用資産の売却益は、顧客ではない相手への非金融資産の譲渡であり、顧客との契約から生じる収益の範囲外です。

 

環境エネルギー事業関連サービス収入

  当社および子会社は、工場やオフィスビル、その他の施設向けに電力供給事業を行っています。仕入または発電所の運営による、電力供給サービスにかかる収益は、履行義務の充足につれて顧客がサービスの提供を受けると同時に消費するため、顧客との電力供給契約期間にわたり認識しており、顧客の電気使用量により、顧客に移転するサービスの価値を直接測定しています。また、一部の子会社は、廃棄物処理施設を運営しています。資源および廃棄物処理サービスにかかる収益は、主に履行義務の充足につれて顧客がサービスの提供を受けると同時に消費するため、顧客とのサービス契約期間にわたり認識しており、資源および廃棄物の処理量により、顧客に移転するサービスの価値を直接測定しています。

 

不動産管理および仲介収入

  一部の子会社は、不動産管理および仲介事業として、主にマンションやオフィスビル、施設等の維持・管理サービスを顧客へ提供しています。これらの管理事業にかかる収益は、履行義務の充足につれて顧客がサービスの提供を受けると同時に消費するため、顧客との管理契約期間にわたり認識しています。進捗度は、時の経過に基づき、顧客に移転するサービスの価値を直接測定しています。顧客から対価の一部を履行義務の充足前に受領しており、契約負債として、連結貸借対照表上、その他負債へ計上しています。

 

不動産請負工事売上高

  一部の子会社は、マンションやオフィスビル、施設等にかかる修繕工事や建設工事を請け負っています。これらの工事は顧客が所有または賃借する不動産において行われ、工事が進捗するにつれて価値が増加し、かつ顧客がその資産を支配します。また、履行により当該子会社にとって他に転用できる資産が創出されず、かつ、現在までに完了した履行に対する支払いを受ける強制可能な権利を実質的に有していることから、工事期間にわたって収益を認識しています。進捗度は、顧客への支配の移転を適切に表す発生原価に基づき測定しています。当該子会社が履行した義務の一部について契約資産を認識し、連結貸借対照表上、その他資産へ計上しています。また、顧客から対価の一部を履行義務の充足前に受領しており、契約負債として連結貸借対照表上、その他負債へ計上しています。

 

その他

  その他、当社および子会社は、様々な事業を展開しています。主な収益は以下のとおりです。

 

ソフトウエアおよび測定機器等の保守サービス:

  一部の子会社は、業務ソフトウエアおよび測定機器等の製品保守および周辺業務支援サービスを顧客に提供しています。本サービスにおいては、履行義務の充足につれて顧客がサービスの提供を受けると同時に消費するため、顧客との契約期間にわたり収益を認識しています。進捗度は、顧客への支配の移転を適切に表す発生原価に基づき測定しています。顧客から対価の一部を履行義務の充足前に受領しており、契約負債として連結貸借対照表上、その他負債へ計上しています。

 

手数料収入:

  当社および子会社は、保険契約者の紹介およびその他の仲介事業を行っています。これらの事業による手数料収入は、主に顧客と紹介先または仲介先の契約が成立した時点で認識しています。

 

  前連結会計年度末および当第1四半期連結会計期間末現在の顧客との契約における受取債権、契約資産および契約負債の残高は以下のとおりです。

 

前連結会計年度末

(百万円)

当第1四半期連結会計期間末

(百万円)

受取手形、売掛金および未収入金

180,828

173,259

契約資産(その他資産に含む)

6,558

9,953

契約負債(その他負債に含む)

40,436

35,303

 

  前第1四半期連結累計期間および当第1四半期連結累計期間における契約資産および契約負債の重要な変動はありません。

 

  前第1四半期連結累計期間および当第1四半期連結累計期間に認識した収益のうち、期首の契約負債残高に含まれていたものは、それぞれ13,957百万円および19,163百万円です。

 

  当第1四半期連結会計期間末現在における、未充足または一部未充足の履行義務に配分した取引価格は、139,973百万円であり、自動車関連サービスや不動産販売などに関連しています。これらの収益認識の最長残存期間は13年です。なお、主なものは自動車関連サービスに関するもので、10年間にわたり収益認識される予定です。当社および子会社は、当開示において実務上の簡便法を適用し、当初の契約期間が1年以内のもの、また、顧客に請求する履行対価を基にサービスの価値を直接測定して収益認識するものは含めていません。なお、充足されていない履行義務へ配分された取引価格に、重要な変動対価の見積もりは含まれていません。

 

6  リース取引

貸手のリース取引

  前第1四半期連結累計期間および当第1四半期連結累計期間における貸手のリース収益の内訳は以下のとおりです。

 

前第1四半期連結累計期間

(百万円)

当第1四半期連結累計期間

(百万円)

ファイナンス・リース収益

 

 

利息収入

17,096

17,805

その他

387

569

オペレーティング・リース収益 ※

94,946

113,466

 合計

112,429

131,840

※ オペレーティング・リース収益には、前第1四半期連結累計期間および当第1四半期連結累計期間において、賃貸不動産売却益をそれぞれ4,704百万円および7,965百万円、賃貸不動産以外のオペレーティング・リース資産の売却益をそれぞれ1,112百万円および5,067百万円含んでいます。

 

  リース純投資からのファイナンス・リース収益およびリース純投資の処分に関わる損益は、連結損益計算書の金融

収益に計上しています。前第1四半期連結累計期間および当第1四半期連結累計期間において、リース純投資の処分に関わる重要な損益は生じていません。

 

 

7  金融資産の信用の質および信用損失引当金

当社および子会社は、以下の情報をポートフォリオ・セグメント別、またはそれをさらに細分化した金融資産のクラス別に開示しています。

 

  ・信用損失引当金に関する情報 - ポートフォリオ・セグメント別に開示

  ・金融資産に関する情報   - クラス別に開示

  信用の質

  支払期日経過

  収益計上停止

  ・問題債権のリストラクチャリングに関する情報 - クラス別に開示

 

ポートフォリオ・セグメントとは、企業が信用損失引当金を決定するために策定および文書化した体系的手法が適用されるレベル、と定義されています。当社および子会社におけるポートフォリオ・セグメントは、営業貸付金の商品別、リース純投資および償却原価で測定するその他の金融資産に区分しています。また、金融資産のクラスとは、取得時の測定方法や金融債権のリスク特性、債務者の信用リスクをモニタリングし、評価する方法に基づいて決定され、財務諸表の利用者が金融資産に固有のリスクを理解するために十分詳細なレベルと定義されています。金融資産のクラスは一般的に、ポートフォリオ・セグメントを細分化したものであり、当社および子会社においては、ポートフォリオ・セグメントを地域別、商品別または貸出先の業種別に細分化しています。

 

  前第1四半期連結累計期間前連結会計年度末および第1四半期連結累計期間における営業貸付金、リース純投資および償却原価で測定するその他の金融資産に対する信用損失引当金に関する情報は以下のとおりです。

前第1四半期連結累計期間

 

営業貸付金

リース

純投資

(百万円)

償却原価で測定する

その他の

金融資産

(百万円)

※2

合計

(百万円)

個人向け

(百万円)

法人向け

買取債権

(百万円)

※1

ノンリコース

ローン

(百万円)

ノンリコースローン以外

(百万円)

信用損失引当金:

 

 

 

 

 

 

 

期首残高

20,542

1,786

20,209

1,458

11,692

1,149

56,836

ASU2016-13適用による

累積的影響額

14,500

2,043

10,283

3,550

1,369

31,745

オペレーティング・リース

投資に係る引当金への組替 ※3

△312

△312

2020年4月1日残高

35,042

3,829

30,492

1,458

15,242

2,206

88,269

繰入額(△戻入額)

3,051

394

3,582

△388

1,015

605

8,259

報告期間に取得した

買取債権の取得日における

信用損失引当金

38

38

取崩額 ※4

△2,203

△2,529

△87

△223

△29

△5,071

繰戻額

89

53

31

10

183

その他 ※5

343

△34

△386

100

175

△16

182

期末残高

36,322

4,189

31,212

1,152

16,219

2,766

91,860

集合評価対象

31,866

3,963

20,336

303

10,742

1,292

68,502

個別評価対象

4,456

226

10,876

849

5,477

1,474

23,358

 

 

前連結会計年度末

 

営業貸付金

リース純投資

(百万円)

償却原価で測定する

その他の

金融資産

(百万円)

※2

合計

(百万円)

個人向け

(百万円)

法人向け

買取債権

(百万円)

※1

ノンリコース

ローン

(百万円)

ノンリコースローン以外

(百万円)

信用損失引当金:

 

 

 

 

 

 

 

期末残高

29,010

3,482

23,141

1,835

16,522

6,005

79,995

集合評価対象

24,761

3,250

15,372

681

13,267

810

58,141

個別評価対象

4,249

232

7,769

1,154

3,255

5,195

21,854

 

当第1四半期連結累計期間

 

営業貸付金

リース

純投資

(百万円)

償却原価で測定する

その他の

金融資産

(百万円)

※2

合計

(百万円)

個人向け

(百万円)

法人向け

買取債権

(百万円)

※1

ノンリコース

ローン

(百万円)

ノンリコースローン以外

(百万円)

信用損失引当金:

 

 

 

 

 

 

 

期首残高

29,010

3,482

23,141

1,835

16,522

6,005

79,995

繰入額(△戻入額)

1,456

△495

291

△20

273

721

2,226

報告期間に取得した

買取債権の取得日における

信用損失引当金

215

215

取崩額 ※4

△1,516

△214

△222

△477

△519

△2,948

繰戻額

13

37

2

2

4

58

その他 ※5

△5

△27

5

15

5

△7

期末残高

28,963

2,982

23,228

1,815

16,335

6,216

79,539

集合評価対象

24,780

2,751

16,677

670

12,881

654

58,413

個別評価対象

4,183

231

6,551

1,145

3,454

5,562

21,126

(注)1 売却予定の営業貸付金および保険契約者貸付金に対しては、信用損失引当金の対象としていません。

  2 当社および子会社における満期保有目的負債証券は、日本国債および日本国債を担保とした債券であり、前連結会計年度末および当第1四半期連結会計期間末現在における信用損失引当金残高はありませんでした。また、支払い期日経過および収益計上停止もありません。

 

※1 買取債権とは、当初契約実行時より債務者の信用リスクが悪化し、取得時において契約上要求されている支払額の全額は回収できないと想定される債権です。信用損失基準適用に伴い2020年4月1日付で買取債権の信用損失グロスアップ処理として引当金を176,714百万円計上しておりますが、同額を償却しています。

※2 償却原価で測定するその他の金融資産は、主に関連会社貸付金や売掛金等の金融債権に対する引当金です。なお、2021年3月期第2四半期より、関連会社貸付金に対する信用損失費用は持分法投資損益に含めて表示しており、当第1四半期連結累計期間における信用損失費用は579百万円です。また、関連会社貸付金に対する信用損失引当金は関連会社投資に含めて表示しており、当第1四半期連結会計期間末現在において1,635百万円計上しています。

※3 オペレーティング・リース投資の未収リース料に係る引当金を、信用損失基準適用に伴い2020年4月1日にオペレーティング・リース投資残高へ組み替えております。

※4 前第1四半期連結累計期間および当第1四半期連結累計期間において、それぞれ取崩額に買取債権の償却額を38百万円および215百万円を計上しています。

※5 その他には、主に為替相場の変動を含んでいます。

 

 

第1四半期連結累計期間および当第1四半期連結累計期間において購入した買取債権に関する情報は以下のとおりです。

 

前第1四半期連結累計期間

(百万円)

当第1四半期連結累計期間

(百万円)

取得価額

76

960

取得日における信用損失引当金

38

215

その他の要因によるディスカウント・プレミアム

6

92

額面価額

120

1,267

 

 

信用損失引当金は、金融資産の残存期間において将来的に発生すると予測されるすべての信用損失を見積り、経営陣の判断により十分な引当を行っています。信用損失引当金の計上において、当社および子会社は、多数の要因の中でもとりわけ以下の要因をポートフォリオごとの集合評価および個別評価に考慮しています。

・債務者の事業特性と財政状態

・過去の貸倒償却実績

・未収状況および過去のトレンド

・債権に対する担保および保証の価値

・経済環境や事業環境の現状ならびに予想される将来の見通し

 

当社および子会社は、すべてのクラスに共通して、信用の質を正常債権および不良債権として管理しています。

 

不良債権に分類している債権は、法的整理の申請先、銀行取引停止処分先、手形不渡り発生先、経済状況が悪化した先、90日以上未収先および契約条件の緩和により回収条件が変更された債権などであり、正常債権はそれ以外の債権をいいます。なお、買取債権については、取得価額を回収できない可能性が高いと判断された買取債権を不良債権として管理し、それ以外の債権を正常債権としています。

 

正常債権は、主に、特定の金融資産が他の金融資産と類似のリスク特性を有すると判断した場合には、それらの金融資産を1つのプールとして集合的な評価を行います。これに対して、金融資産が他の金融資産と類似のリスク特性を有さないと判断した場合には、その金融資産に対して個別評価を実施しています。

 

個人向け営業貸付金

個人向け営業貸付金は、主に不動産ローンおよびカードローンから構成されています。

 

不動産ローンの信用の質は不動産から生じるキャッシュ・フローや担保価値から影響を受けます。

 

カードローンの信用の質は顧客の属性や過去の返済状況など支払能力から影響を受けます。

 

これらの要因は、各ポートフォリオの債務不履行率および債務不履行となった債権の損失率に反映されるので、信用損失引当金の見積もりに使用しています。

 

法人向け営業貸付金

法人向け営業貸付金は、ノンリコースローンとノンリコースローン以外に区分しています。

 

ノンリコースローンは、担保不動産からのキャッシュ・フローを返済原資としており、主に不動産担保の価値に依存しています。

 

ノンリコースローン以外は、さらに不動産業と商工業およびその他に区分し、それぞれ国内と海外に分類しています。

 

不動産業向け営業貸付金の信用の質は主に国内および米州の不動産市場の動向から影響を受けます。

 

多様な業種向けの営業貸付金から構成されている商工業およびその他向けの営業貸付金の信用の質は、主に国内、米州およびアジア諸国の金融、経済情勢の動向から影響を受けます。

 

法人向け営業貸付金における信用損失引当金の見積もりは、債務者の状況に加え、その属している業界の経済状況およびトレンド、担保および保証の価値、債務不履行率および債務不履行となった債権の損失率を使用しています。

 

リース純投資

リース純投資は、OA機器をはじめ、産業機械、輸送機器、不動産など様々な物件のリースからなります。リース純投資における信用損失引当金の見積もりには、リース物件の価値および債務者の状況に加え、その属している業界の経済状況およびトレンド、債務不履行率および債務不履行となった債権の損失率を使用しています。

 

すべてのポートフォリオ・セグメントに対して、信用損失引当金の見積もりには過去の貸倒償却実績およびその推移と相関する経済指標の将来予測を反映しています。貸倒償却実績の推移と相関する経済指標は、合理的かつ裏付け可能な方法により予測できる期間にわたって決定しています。経済指標には、GDP成長率や消費者物価指数、失業率、国債金利等があり、選択した経済指標が将来どのように変化するかの将来予測シナリオを考慮しています。当社および子会社は、国や日本銀行等が公表している経済レポートや第三者の情報提供機関から、入手可能な直近の経済予測を経済指標に使用しています。新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響については、ポートフォリオへの影響分析や参照している経済指標への影響分析に基づいて、必要な質的調整を反映した上で将来予測シナリオを見直しています。

 

一方、金融資産の残存期間のうち合理的かつ裏付け可能な方法で予測できる期間を超える期間については、主に過去の貸倒実績に直ちに立ち戻る適切な方法を用いて残存期間の予想信用損失を見積もっています。

 

なお、第1四半期連結累計期間において、信用損失の見積もりに使用された算定方法や指標等からの重要な変更はありませんでした。

 

信用の質が悪化した不良債権のうち、金融資産が他の金融資産と類似のリスク特性を有すると判断した場合には、債務不履行となった債権の損失率などに基づく集合的な評価を行います。一方、金融資産が他の金融資産と類似のリスク特性を有さないと判断した場合には、個別評価を行います。

 

個別評価は、将来キャッシュ・フローの現在価値、債権の観察可能な市場価額または、担保依存のものは担保の公正価値に基づいて個別に信用損失引当金を見積もります。

 

担保依存の金融債権は、債務者の財政難が見込まれ、回収可能額を大幅に担保に依存している債権と定義され、担保不動産からのキャッシュ・フローを返済原資とするノンリコースローンや買取債権が該当します。

 

ノンリコースローンの回収可能額は主に不動産担保の価値に依存しています。そのため、不動産市場の流動性の悪化、賃貸不動産の空室率の上昇、賃貸料の下落などにより、その担保価値が下落するリスクがあります。

 

買取債権については、その回収可能額は不動産担保の価値の下落や債務者の信用状況の悪化により減少します。したがって、これらのリスクの変動は、信用損失引当金の設定額に影響します。

 

当社および子会社は、すべてのポートフォリオ・セグメントに共通して、債務者の財政状態および担保資産の処分状況等から将来の回収可能性がほとんどないと判断した場合には、当該債権を償却しています。

 

  前連結会計年度末および当第1四半期連結会計期間末現在、金融資産の組成年度別に関する情報は以下のとおりです。個人向け営業貸付金のカードローンは組成年度別に区分することができないリボルビング返済のため、以下の組成年度別情報から除いています。

 

 

 

前連結会計年度末

ポートフォリオ・セグメント

組成年度(期末日:3月31日)

合計

(百万円)

 

クラス

 

 

 

信用の質

2021年

(百万円)

2020年

(百万円)

2019年

(百万円)

2018年

(百万円)

2017年

(百万円)

2016年以前

(百万円)

個人向け営業貸付金

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

正常債権

371,914

443,079

332,461

220,035

223,814

498,350

2,089,653

 

 

 

不良債権

11,041

7,854

5,132

3,176

2,612

3,609

33,424

 

不動産ローン

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

正常債権

362,832

431,483

327,967

217,380

223,540

498,080

2,061,282

 

 

 

不良債権

96

735

1,598

1,683

2,068

3,459

9,639

 

その他 ※

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

正常債権

9,082

11,596

4,494

2,655

274

270

28,371

 

 

 

不良債権

10,945

7,119

3,534

1,493

544

150

23,785

法人向け営業貸付金

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

正常債権

341,346

378,732

207,214

124,889

71,400

97,113

1,220,694

 

 

 

不良債権

6,972

12,215

6,594

7,266

4,110

10,709

47,866

 

ノンリコースローン

 

 

 

 

 

 

 

 

 

日本

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

正常債権

6,637

24,428

5,283

2,802

8,806

47,956

 

 

米州

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

正常債権

1,349

52,413

28,291

15,817

5,178

8,764

111,812

 

 

 

不良債権

58

1,259

1,317

 

ノンリコースローン以外

 

 

 

 

 

 

 

 

 

国内不動産業

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

正常債権

103,982

62,274

35,065

28,743

25,487

21,753

277,304

 

 

 

不良債権

70

252

192

690

538

1,742

 

 

海外不動産業

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

正常債権

42,980

55,678

10,695

4,992

1,976

2,976

119,297

 

 

 

不良債権

3,049

2,057

4,946

1,056

3,397

14,505

 

 

国内商工業およびその他

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

正常債権

78,281

41,166

30,116

12,746

11,798

18,664

192,771

 

 

 

不良債権

1,210

3,865

205

878

82

1,022

7,262

 

 

海外商工業およびその他

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

正常債権

108,117

142,773

97,764

59,789

26,961

36,150

471,554

 

 

 

不良債権

5,634

5,049

4,140

1,442

2,282

4,493

23,040

買取債権

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

正常債権

527

168

119

9,714

10,528

 

 

 

不良債権

15

1,808

1,823

リース純投資

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

正常債権

333,190

268,966

171,040

105,708

62,977

68,712

1,010,593

 

 

 

不良債権

1,366

3,057

3,441

3,151

2,980

4,930

18,925

 

日本

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

正常債権

184,342

165,580

121,072

84,928

57,393

67,040

680,355

 

 

 

不良債権

151

776

1,194

1,512

1,261

2,213

7,107

 

海外

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

正常債権

148,848

103,386

49,968

20,780

5,584

1,672

330,238

 

 

 

不良債権

1,215

2,281

2,247

1,639

1,719

2,717

11,818

償却原価で測定する

その他の金融資産

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

正常債権

14,882

1,045

67

938

2,502

13,762

33,196

 

 

 

不良債権

908

908

合計

カードローンリボルビング返済除く

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

正常債権

1,061,859

1,091,822

710,782

451,738

360,812

687,651

4,364,664

 

 

 

不良債権

19,379

23,126

15,167

14,516

9,702

21,056

102,946

 

 

当第1四半期

連結会計期間末

ポートフォリオ・セグメント

組成年度(期末日:3月31日)

合計

(百万円)

 

クラス

 

 

 

信用の質

2022年

(百万円)

2021年

(百万円)

2020年

(百万円)

2019年

(百万円)

2018年

(百万円)

2017年以前

(百万円)

個人向け営業貸付金

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

正常債権

98,210

341,287

437,345

328,158

211,274

706,776

2,123,050

 

 

 

不良債権

3,610

9,691

7,019

4,675

2,946

6,108

34,049

 

不動産ローン

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

正常債権

92,435

333,421

427,282

323,599

207,407

704,514

2,088,658

 

 

 

不良債権

221

750

1,637

1,677

5,361

9,646

 

その他 ※

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

正常債権

5,775

7,866

10,063

4,559

3,867

2,262

34,392

 

 

 

不良債権

3,610

9,470

6,269

3,038

1,269

747

24,403

法人向け営業貸付金

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

正常債権

125,311

291,043

337,912

175,394

110,264

139,913

1,179,837

 

 

 

不良債権

86

6,262

11,468

5,999

6,281

15,834

45,930

 

ノンリコースローン

 

 

 

 

 

 

 

 

 

日本

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

正常債権

6,677

24,382

5,282

2,789

8,533

47,663

 

 

米州

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

正常債権

2,359

48,084

22,062

9,768

6,966

89,239

 

 

 

不良債権

58

1,257

1,315

 

ノンリコースローン以外

 

 

 

 

 

 

 

 

 

国内不動産業

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

正常債権

27,711

84,820

57,113

32,248

27,528

41,984

271,404

 

 

 

不良債権

60

1,032

183

1,333

2,608

 

 

海外不動産業

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

正常債権

10,763

35,392

48,540

3,577

5,042

2,326

105,640

 

 

 

不良債権

3,046

1,710

4,418

5,924

15,098

 

 

国内商工業およびその他

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

正常債権

26,436

56,306

35,792

23,920

9,626

23,244

175,324

 

 

 

不良債権

86

1,160

2,418

185

453

910

5,212

 

 

海外商工業およびその他

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

正常債権

60,401

105,489

124,001

88,305

55,511

56,860

490,567

 

 

 

不良債権

4,984

4,972

3,921

1,410

6,410

21,697

買取債権

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

正常債権

522

26

240

10,428

11,216

 

 

 

不良債権

1,787

1,787

リース純投資

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

正常債権

118,948

291,819

241,751

148,711

91,821

112,817

1,005,867

 

 

 

不良債権

355

1,467

3,680

3,716

3,338

7,340

19,896

 

日本

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

正常債権

52,971

164,766

153,943

109,967

75,295

108,091

665,033

 

 

 

不良債権

9

422

1,030

1,194

1,557

3,237

7,449

 

海外

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

正常債権

65,977

127,053

87,808

38,744

16,526

4,726

340,834

 

 

 

不良債権

346

1,045

2,650

2,522

1,781

4,103

12,447

償却原価で測定する

その他の金融資産

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

正常債権

12,125

2,975

402

50

1,149

16,584

33,285

 

 

 

不良債権

765

1,448

2,213

合計

カードローンリボルビング返済除く

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

正常債権

354,594

927,646

1,017,436

652,313

414,748

986,518

4,353,255

 

 

 

不良債権

4,051

17,420

22,932

14,390

14,013

31,069

103,875

(注)上表には、売却予定の営業貸付金および保険契約者貸付金は含んでいません。

 

※ 個人向け営業貸付金のその他には、一般個人ローン保証の保証履行がされた債権が含まれています。詳細については、注記23 「契約債務、保証債務および偶発債務」をご参照ください。

 

  前連結会計年度末および当第1四半期連結会計期間末現在、個人向け営業貸付金の組成年度別に区分することができないリボルビング返済のカードローンは、以下のとおりです。

前連結会計年度末

ポートフォリオ・セグメント

リボルビング

返済のカードローン

(百万円)

契約条件の

緩和による

回収条件変更

(百万円)

リボルビング返済の

カードローン

合計

(百万円)

組成年度別合計

(リボルビング

返済のカードローン除く)

(百万円)

償却原価で

測定する

金融資産

合計

(百万円)

 

信用の質

個人向け営業貸付金

 

 

 

 

 

 

正常債権

183,722

183,722

4,364,664

4,548,386

 

不良債権

1,132

3,693

4,825

102,946

107,771

 

 

当第1四半期

連結会計期間末

ポートフォリオ・セグメント

リボルビング

返済のカードローン

(百万円)

契約条件の

緩和による

回収条件変更

(百万円)

リボルビング返済の

カードローン 

合計

(百万円)

組成年度別合計

(リボルビング

返済のカードローン除く)

(百万円)

償却原価で

測定する

金融資産 

合計

(百万円)

 

信用の質

個人向け営業貸付金

 

 

 

 

 

 

正常債権

176,667

176,667

4,353,255

4,529,922

 

不良債権

1,183

3,624

4,807

103,875

108,682

 

  当社および子会社は、すべてのクラスに共通して、信用の質を正常債権および不良債権として管理しています。不良債権に分類している債権は、法的整理の申請先、銀行取引停止処分先、手形不渡り発生先、経済状況が悪化した先、90日以上未収先および契約条件の緩和により回収条件が変更された債権などであり、正常債権はそれ以外の債権をいいます。なお、買取債権については、取得価額を回収できない可能性が高いと判断された買取債権を不良債権として管理し、それ以外の債権を正常債権としています。

 

  不良債権のうち、1つのグループとして評価される多数の同種小口の営業貸付金(契約条件の緩和を行っていない個人向けの不動産ローン・カードローン等を含んでいます)やリース純投資を、個別評価対象外90日以上未収債権、それ以外を個別評価対象債権として個別に管理しています。不良債権に対し引当金を計上した後も、担保の価値、債務者の経営状況、およびその他の重要な要因を少なくとも四半期ごとにモニタリングし経営陣に報告するとともに、必要に応じて追加の信用損失引当金を設定しています。

 

前連結会計年度末および当第1四半期連結会計期間末現在における支払期日経過に関する情報は以下のとおりです。

前連結会計年度末

ポートフォリオ・セグメント

クラス

支払期日経過債権

金融資産

合計

(百万円)

30日以上

90日未満

(百万円)

90日以上

(百万円)

支払期日経過債権合計

(百万円)

 

個人向け営業貸付金

 

4,553

10,257

14,810

2,311,624

 

 

不動産ローン

1,375

2,515

3,890

2,070,921

 

 

カードローン

371

1,105

1,476

188,547

 

 

その他

2,807

6,637

9,444

52,156

 

法人向け営業貸付金

 

8,296

24,443

32,739

1,268,560

 

 ノンリコースローン

日本

47,956

 

 

米州

5,193

1,316

6,509

113,129

 

 ノンリコースローン以外

国内不動産業

144

778

922

279,046

 

 

海外不動産業

14,505

14,505

133,802

 

 

国内商工業

およびその他

592

1,993

2,585

200,033

 

 

海外商工業

およびその他

2,367

5,851

8,218

494,594

 

リース純投資

 

9,332

17,128

26,460

1,029,518

 

 

日本

2,257

6,347

8,604

687,462

 

 

海外

7,075

10,781

17,856

342,056

合計

 

22,181

51,828

74,009

4,609,702

 

 

当第1四半期連結会計期間末

ポートフォリオ・セグメント

クラス

支払期日経過債権

金融資産

合計

(百万円)

30日以上

90日未満

(百万円)

90日以上

(百万円)

支払期日経過債権合計

(百万円)

 

個人向け営業貸付金

 

4,942

10,816

15,758

2,338,573

 

 

不動産ローン

1,648

2,585

4,233

2,098,304

 

 

カードローン

370

1,180

1,550

181,474

 

 

その他

2,924

7,051

9,975

58,795

 

法人向け営業貸付金

 

14,828

24,516

39,344

1,225,767

 

 ノンリコースローン

日本

47,663

 

 

米州

1,315

1,315

90,554

 

 ノンリコースローン以外

国内不動産業

1,278

730

2,008

274,012

 

 

海外不動産業

15,097

15,097

120,738

 

 

国内商工業

およびその他

4,031

1,759

5,790

180,536

 

 

海外商工業

およびその他

9,519

5,615

15,134

512,264

 

リース純投資

 

15,170

17,731

32,901

1,025,763

 

 

日本

5,187

6,072

11,259

672,482

 

 

海外

9,983

11,659

21,642

353,281

合計

 

34,940

53,063

88,003

4,590,103

(注)上表には、売却予定の営業貸付金、保険契約者貸付金および買取債権は含んでいません。

 

  当社および子会社は、すべてのクラスに共通して、元本または利息が支払期日より30日以上経過しても回収されない債権を、支払期日経過債権として認識しています。なお、支払条件を緩和した債権について、緩和後の条件に従い、元本または利息の未収期間が支払期日より30日以上経過していない債権は、支払期日経過債権に含んでいません。

 

 

前連結会計年度末および当第1四半期連結会計期間末現在における収益計上停止に関する情報は以下のとおりです。

 

前連結会計年度末

 

営業貸付金

リース

純投資

(百万円)

合計

(百万円)

個人向け

(百万円)

法人向け

ノンリコース

ローン

(百万円)

ノンリコースローン以外

(百万円)

収益計上停止債権:

 

 

 

 

 

 

期末残高

10,322

10,148

43,672

17,166

81,308

 

報告期間に計上した利息収益

519

229

748

 

収益停止している償却原価ベースの金融資産のうち、信用損失引当金を計上していない債権残高

736

10,572

11,308

 

当第1四半期連結会計期間末

 

営業貸付金

リース

純投資

(百万円)

合計

(百万円)

個人向け

(百万円)

法人向け

ノンリコース

ローン

(百万円)

ノンリコースローン以外

(百万円)

収益計上停止債権:

 

 

 

 

 

 

期首残高

10,322

10,148

43,672

17,166

81,308

 

期末残高

10,897

10,136

44,268

17,802

83,103

 

報告期間に計上した利息収益

116

39

155

 

収益停止している償却原価ベースの金融資産のうち、信用損失引当金を計上していない債権残高

864

8,320

9,184

 

  支払期日経過債権のうち90日以上経過しても回収されない場合、またはそれ以前であっても、個々の顧客の信用状況、および過去の償却実績、未収およびその発生状況などの要因に基づいて経営陣が回収可能性に懸念があると判断した場合は、営業貸付金およびリース純投資にかかる収益の計上を停止しています。収益計上停止対象となった債権から現金回収があった場合には、契約条件や債務者の状況等を考慮して、先ず未収利息に充当し残余を元本に充当しています。また、一定額が継続的に入金されるなど、約定に従った元本の返済の可能性が高くなったと判断した場合、営業貸付金およびリース純投資の収益計上を再開しています。収益計上を再開するまでに必要となる継続的な入金期間は、債務者の事業特性や財政状態、経済環境およびトレンドなど、その債務者の支払能力を評価するときに考慮される諸状況に応じて変わります。

 

 

第1四半期連結累計期間および当第1四半期連結累計期間において発生した金融債権に関する問題債権のリストラクチャリングについての情報は以下のとおりです。

前第1四半期連結累計期間

ポートフォリオ・セグメント

クラス

条件修正前残高

(百万円)

条件修正後残高

(百万円)

 

個人向け営業貸付金

 

2,891

2,169

 

 

不動産ローン

15

13

 

 

カードローン

390

310

 

 

その他

2,486

1,846

 

法人向け営業貸付金

 

3,346

3,013

 

 ノンリコースローン

米州

340

340

 

 ノンリコースローン以外

海外商工業

およびその他

3,006

2,673

合計

 

6,237

5,182

 

当第1四半期連結累計期間

ポートフォリオ・セグメント

クラス

条件修正前残高

(百万円)

条件修正後残高

(百万円)

 

個人向け営業貸付金

 

2,144

1,672

 

 

カードローン

352

271

 

 

その他

1,792

1,401

 

法人向け営業貸付金

 

8

4

 

 ノンリコースローン以外

海外商工業

およびその他

8

4

合計

 

2,152

1,676

 

  問題債権のリストラクチャリングは、金融債権のリストラクチャリングのうち、債務者の財政難に関連して、経済的な理由等により、債権者が債務者に譲歩を行うものと定義されています。

 

当社および子会社は、問題債権のリストラクチャリングに際し、可能な限り債権の保全を図るために、様々な形式の譲歩を債務者に対して行っています。ノンリコースローンの債務者に対しては、その債権と類似したリスク特性を有する債務における市場金利を下回る金利での支払期日の延長などにより譲歩を行っています。ノンリコースローン以外のすべての金融債権の債務者に対しては、元本の減免、一時的な金利の減免や、その債権と類似したリスク特性を有する債務における市場金利を下回る金利での支払期日の延長などにより譲歩を行っています。なお、問題債権のリストラクチャリングに際し、当社および子会社は、債務者からの担保物件の取得によって、元本または未収利息の全部または一部に充当する場合があります。

 

すべてのポートフォリオ・セグメントに共通して、問題債権のリストラクチャリングに該当した金融債権は信用の質が悪化した金融債権として、個別にその回収可能額を評価し、信用損失引当金を計上します。なお、問題債権のリストラクチャリングに該当する金融債権の大部分は、リストラクチャリングが行われる以前から信用の質が悪化した金融債権として個別に信用損失引当金を計上していますが、そのようなリストラクチャリングを行った結果、当社および子会社は、追加の信用損失引当金を計上する場合もあります。

 

前第1四半期連結累計期間および当第1四半期連結累計期間において新型コロナウイルス感染症の拡大により、上述の問題債権のリストラクチャリングとしたものの他にも支払猶予の要請を受け入れた金融債権がありますが、問題債権のリストラクチャリングの定義に該当しないと判断したものは上述の問題債権のリストラクチャリングには含めていません。

 

  過去12ヶ月間に問題債権のリストラクチャリングに該当する条件変更を行った金融債権のうち、前第1四半期連結累計期間および当第1四半期連結累計期間に債務不履行となった金融債権についての情報は以下のとおりです。

前第1四半期連結累計期間

ポートフォリオ・セグメント

クラス

条件修正後残高

(百万円)

 

個人向け営業貸付金

 

371

 

 

カードローン

15

 

 

その他

356

 

法人向け営業貸付金

 

2

 

 ノンリコースローン以外

海外商工業

およびその他

2

合計

 

373

 

当第1四半期連結累計期間

ポートフォリオ・セグメント

クラス

条件修正後残高

(百万円)

 

個人向け営業貸付金

 

398

 

 

カードローン

17

 

 

その他

381

合計

 

398

 

  当社および子会社は、リストラクチャリング後の契約において、元本または利息が支払期日より90日以上経過しても回収されない債権などを、債務不履行となった金融債権として認識しています。

 

  すべてのポートフォリオ・セグメントに共通して、債務不履行となった金融債権については、収益の計上を停止し、また必要に応じて追加の信用損失引当金を設定する場合もあります。

 

  前連結会計年度末および当第1四半期連結会計期間末現在において、担保権の行使により取得した居住用不動産はありません。また、差押えの過程にある居住用不動産の担保権付個人向け住宅ローンの帳簿価額は前連結会計年度末および当第1四半期連結会計期間末現在それぞれ70百万円および158百万円です。

 

8  投資有価証券

  前連結会計年度末および当第1四半期連結会計期間末現在における投資有価証券の内訳は以下のとおりです。

 

前連結会計年度末

(百万円)

当第1四半期連結会計期間末

(百万円)

持分証券  ※

540,082

505,914

短期売買目的負債証券

2,654

3,373

売却可能負債証券

2,003,917

2,014,260

満期保有目的負債証券

113,790

113,750

合計

2,660,443

2,637,297

※ 持分証券には、前連結会計年度末および当第1四半期連結会計期間末現在において、変額年金保険契約および変額保険契約の運用資産をそれぞれ249,830百万円および228,340百万円計上しています。また、前連結会計年度末および当第1四半期連結会計期間末現在において、持分に応じて損益取込を行っている投資ファンドをそれぞれ82,420百万円および78,543百万円公正価値オプションを選択した投資ファンド等をそれぞれ4,940百万円および7,067百万円計上しています。

 

持分証券の売却損益および評価損益は、有価証券売却・評価損益および受取配当金、生命保険料収入および運用益、および有価証券評価損に計上しています(注記17「生命保険事業」参照)前第1四半期連結会計期間末に保有する持分証券の評価損益は、前第1四半期連結累計期間において、26,615百万円の評価益です。当第1四半期連結会計期間末現在保有する持分証券の評価損益は、当第1四半期連結累計期間において、16,568百万円の評価益です。なお、持分に応じて損益取込を行っている投資ファンドおよび公正価値オプションを選択した投資ファンドからの評価損益は含めていません。

 

  持分証券には、代替的測定法を選択した市場性のない株式および優先出資証券等を含んでいます。観察可能な価格の変動による下方修正額および上方修正額は、有価証券売却・評価損益および受取配当金、生命保険料収入および運用益に計上しています。また、減損額は、有価証券評価損に計上しています。連結会計年度末および前第四半期連結累計期間ならびに当第四半期連結会計期間末現在および当第四半期連結累計期間における、減損および観察可能な価格の変動の加減算に関する情報は以下のとおりです。

 

前連結会計年度末

(百万円)

前第1四半期連結累計期間

(百万円)

 

帳簿残高

減損累計額

および

下方修正累計額

上方修正累計額

減損額および

下方修正額

上方修正額

代替的測定法を

選択した持分証券

47,460

△13,474

350

△640

14

 

 

当第1四半期連結会計期間末

(百万円)

当第1四半期連結累計期間

(百万円)

 

帳簿残高

減損累計額

および

下方修正累計額

上方修正累計額

減損額および

下方修正額

上方修正額

代替的測定法を

選択した持分証券

46,807

△13,563

271

36

 

  短期売買目的負債証券の売却損益および評価損益は、有価証券売却・評価損益および受取配当金に計上しています。前第1四半期連結会計期間末に保有する短期売買目的負債証券の評価損益は、前第1四半期連結累計期間において、20百万円の評価損です。当第1四半期連結会計期間末現在保有する短期売買目的負債証券の評価損益は、当第1四半期連結累計期間において、61百万円の評価益です。

 

  一部の子会社は、持分証券に含まれる一部の投資ファンド等について、公正価値オプションを選択しました。これらの投資は流動性に乏しいため、当該投資ファンド等の純資産価値は公正価値を示していないと考えられます。当該子会社はこれらの投資を公正価値基準で管理し、公正価値オプションを選択することでより適切な前提に基づいてこれらの投資の公正価値を測定することができます。前連結会計年度末および当第1四半期連結会計期間末現在において、持分証券は公正価値オプションを選択した投資ファンド等をそれぞれ4,940百万円および7,067百万円含んでいます。

 

  一部の子会社は、売却可能負債証券に含まれる海外の国債について公正価値オプションを選択しました。この公正価値オプションの選択は、国債と当該国債の金利変動リスクおよび為替変動リスクを低減する目的で使用しているデリバティブの認識方法の違いによって生じる連結損益計算書上の変動軽減を目的としています。前連結会計年度末および当第1四半期連結会計期間末現在において、売却可能負債証券に含まれる海外の国債は、公正価値オプションを選択した投資をそれぞれ1,537百万円および631百万円含んでいます。

 

  一部の子会社は、売却可能負債証券に含まれる海外の社債について公正価値オプションを選択しました。この公正価値オプションの選択は、社債と当該社債の金利変動リスクおよび為替変動リスクを低減する目的で使用しているデリバティブの認識方法の違いによって生じる連結損益計算書上の変動軽減を目的としています。前連結会計年度末および第1四半期連結会計期間末現在において、売却可能負債証券に含まれる海外の社債は、公正価値オプションを選択した投資をそれぞれ2,907百万円および1,437百万円含んでいます。

 

  前連結会計年度末および当第1四半期連結会計期間末現在における、売却可能負債証券および満期保有目的負債証券の種類別の償却原価、未実現評価益総額、未実現評価損総額および公正価値の内訳は以下のとおりです。

 

前連結会計年度末

償却原価

(百万円)

信用損失引当金

(百万円)

未実現評価益総額

(百万円)

未実現評価損総額

(百万円)

公正価値

(百万円)

売却可能負債証券:

 

 

 

 

 

日本および海外の国債

846,736

6,071

△31,649

821,158

日本および海外の地方債

274,770

△120

4,238

△2,612

276,276

社債

742,862

10,125

△10,736

742,251

米州のCMBS/RMBS

35,668

549

△1,760

34,457

その他資産担保証券等

126,731

4,308

△1,264

129,775

 小計

2,026,767

△120

25,291

△48,021

2,003,917

満期保有目的負債証券:

 

 

 

 

 

日本の国債等

113,790

25,342

139,132

 合計

2,140,557

△120

50,633

△48,021

2,143,049

 

 

当第1四半期連結会計期間末

償却原価

(百万円)

信用損失引当金

(百万円)

未実現評価益総額

(百万円)

未実現評価損総額

(百万円)

公正価値

(百万円)

売却可能負債証券:

 

 

 

 

 

日本および海外の国債

816,739

6,944

△31,606

792,077

日本および海外の地方債

286,110

△120

5,385

△2,247

289,128

社債

767,163

13,833

△8,789

772,207

米州のCMBS/RMBS

33,721

399

△1,251

32,869

その他資産担保証券等

124,417

4,523

△961

127,979

 小計

2,028,150

△120

31,084

△44,854

2,014,260

満期保有目的負債証券:

 

 

 

 

 

日本の国債等

113,750

26,045

139,795

 合計

2,141,900

△120

57,129

△44,854

2,154,055

 

  前第1四半期連結累計期間において認識した売却可能負債証券の信用損失はありません。当第1四半期連結累計期間における、売却可能負債証券に対する信用損失引当金に関する情報は以下のとおりです。

当第1四半期連結累計期間

(百万円)

 

海外の地方債

合計

信用損失引当金:

 

 

期首残高

120

120

為替相場の変動による増加(減少)

△0

△0

期末残高

120

120

 

  前連結会計年度末および当第1四半期連結会計期間末現在において、未実現評価損(信用損失引当金含む)を計上している売却可能負債証券の未実現評価損継続期間別の内訳は以下のとおりです。

 

前連結会計年度末

 

12ヶ月未満

12ヶ月以上

合計

 

公正価値

(百万円)

未実現

評価損総額

(百万円)

公正価値

(百万円)

未実現

評価損総額

(百万円)

公正価値

(百万円)

未実現

評価損総額

(百万円)

売却可能負債証券:

 

 

 

 

 

 

日本および海外の国債

475,023

△21,472

264,105

△10,177

739,128

△31,649

日本および海外の地方債

48,367

△519

63,316

△2,213

111,683

△2,732

社債

231,552

△5,798

141,559

△4,938

373,111

△10,736

米州のCMBS/RMBS

345

△6

24,782

△1,754

25,127

△1,760

その他資産担保証券等

4,296

△112

29,750

△1,152

34,046

△1,264

 合計

759,583

△27,907

523,512

△20,234

1,283,095

△48,141

 

 

当第1四半期連結会計期間末

 

12ヶ月未満

12ヶ月以上

合計

 

公正価値

(百万円)

未実現

評価損総額

(百万円)

公正価値

(百万円)

未実現

評価損総額

(百万円)

公正価値

(百万円)

未実現

評価損総額

(百万円)

売却可能負債証券:

 

 

 

 

 

 

日本および海外の国債

273,594

△8,161

438,776

△23,445

712,370

△31,606

日本および海外の地方債

31,576

△304

62,367

△2,063

93,943

△2,367

社債

119,216

△2,222

133,863

△6,567

253,079

△8,789

米州のCMBS/RMBS

336

△1

21,315

△1,250

21,651

△1,251

その他資産担保証券等

4,434

△61

20,495

△900

24,929

△961

 合計

429,156

△10,749

676,816

△34,225

1,105,972

△44,974

 

 

  前連結会計年度末および当第1四半期連結会計期間末現在において、未実現評価損を計上している売却可能負債証券のうち、信用損失引当金が計上されていない売却可能負債証券の未実現評価損継続期間別の内訳は以下のとおりです。

 

前連結会計年度末

 

12ヶ月未満

12ヶ月以上

合計

 

公正価値

(百万円)

未実現

評価損総額

(百万円)

公正価値

(百万円)

未実現

評価損総額

(百万円)

公正価値

(百万円)

未実現

評価損総額

(百万円)

売却可能負債証券:

 

 

 

 

 

 

日本および海外の国債

475,023

△21,472

264,105

△10,177

739,128

△31,649

日本および海外の地方債

45,486

△399

63,316

△2,213

108,802

△2,612

社債

231,552

△5,798

141,559

△4,938

373,111

△10,736

米州のCMBS/RMBS

345

△6

24,782

△1,754

25,127

△1,760

その他資産担保証券等

4,296

△112

29,750

△1,152

34,046

△1,264

 合計

756,702

△27,787

523,512

△20,234

1,280,214

△48,021

 

 

当第1四半期連結会計期間末

 

12ヶ月未満

12ヶ月以上

合計

 

公正価値

(百万円)

未実現

評価損総額

(百万円)

公正価値

(百万円)

未実現

評価損総額

(百万円)

公正価値

(百万円)

未実現

評価損総額

(百万円)

売却可能負債証券:

 

 

 

 

 

 

日本および海外の国債

273,594

△8,161

438,776

△23,445

712,370

△31,606

日本および海外の地方債

28,698

△184

62,367

△2,063

91,065

△2,247

社債

119,216

△2,222

133,863

△6,567

253,079

△8,789

米州のCMBS/RMBS

336

△1

21,315

△1,250

21,651

△1,251

その他資産担保証券等

4,434

△61

20,495

△900

24,929

△961

 合計

426,278

△10,629

676,816

△34,225

1,103,094

△44,854

 

  前連結会計年度末および当第1四半期連結会計期間末現在において、それぞれ638銘柄および482銘柄から未実現評価損が生じています。これらの負債証券の未実現評価損は、利率、クレジットスプレッドおよび市場動向の変化を含む多くの要因により生じています。

 

  前連結会計年度末および当第1四半期連結会計期間末現在における売却可能負債証券の未収利息は、その他資産にそれぞれ7,374百万円および7,611百万円計上しています。当社および子会社はこれらの未収利息について信用損失を見積もり、信用損失引当金を設定しています。前連結会計年度末および当第1四半期連結会計期間末現在における信用損失引当金の残高はありません。

 

売却可能負債証券について、公正価値が償却原価を下回った場合、その証券は減損しており、償却原価を下回る公正価値の下落が信用損失またはその他の要素のいずれから生じているかを個別の証券ごとに決定します。信用損失に伴う減損は信用損失引当金を通じて期間損益に計上しています。その他の要素から生じた減損は、税効果控除後の金額でその他の包括利益(損失)に計上しています。信用損失の見積もりにおいて、回収見込キャッシュ・フローの現在価値が償却原価ベースを下回る場合には、信用損失が存在するとみなしています。信用損失引当金を計上している負債証券を売却する意図がある場合、または当該証券の公正価値が償却原価まで回復する前に売却しなければならない可能性が50%超となった場合は、信用損失引当金を直接償却し、追加減損を期間損益に計上したうえで償却原価を公正価値まで減額しています。なお、公正価値が償却原価を下回った時点において売却可能負債証券の売却が見込まれる場合、信用損失引当金を通さずに公正価値と償却原価の差額の金額を直接減額する方法により評価損として期間損益に計上しています。

 

  売却可能負債証券に関する未実現評価損は、主に市場金利および為替相場の動向とリスク・プレミアムの変化により生じています。これらの負債証券の回収可能性を評価するために、入手可能なすべての情報(発行者の財政状態および事業の見通し等)を考慮しています。日本および海外の国債、日本および海外の地方債、および社債の公正価値は、主に類似した資産の相場価額等に基づいて見積もられ、それらが入手できない場合には、割引キャッシュ・フロー法および第三者の算定する価格に基づき見積もられています。米州のCMBS/RMBSおよびその他資産担保証券等の公正価値は、取引価格や入札価格等ブローカーや独立したプライシングサービスからの価格を参照し、それらに依拠できない場合には、割引キャッシュ・フロー法および第三者の算定する価格を使用しています。割引キャッシュ・フロー法は、デフォルト率や繰上償還率、当該証券への返済の優先順位等の想定に基づき見積もった予想キャッシュ・フローを、クレジット・リスクと流動性リスクを考慮した割引率で割り引いています。

 

  前第1四半期連結累計期間および当第1四半期連結累計期間において購入した信用力が著しく低下した負債証券はありません。

9  金融資産の譲渡

  当社および子会社は、営業貸付金(商業不動産担保ローンおよび個人向け不動産担保ローン等)等の金融資産を証券化および債権譲渡しています。

 

  証券化の過程で、これらの金融資産はSPEに譲渡され、SPEはこれらの金融資産を担保にした信託受益権および証券を投資家に対し発行します。SPEに譲渡された資産から生じるキャッシュ・フローは、これらの信託受益権および証券の分配に使用されます。これらの資産は当社および子会社から隔離され、投資家およびSPEは譲渡された資産の債務者および発行者の債務不履行に際し、当社および子会社の他の資産への請求権は持っていません。

 

  当社および子会社は多くの場合、譲渡した金融資産に対し、回収業務の受託や信託受益権の形でSPEの持分を継続して保有することで、継続的関与を持つ場合があります。継続して保有する持分は譲渡した資産の権益を含み、多くの場合、他の持分よりも劣後しています。当社および子会社が継続して保有する持分は、譲渡した資産の貸倒リスク、金利変動リスクおよび期限前返済リスクの影響を受けます。特に劣後持分は、譲渡された資産の貸倒および期限前返済によるキャッシュ・フローの減少リスクを最初に被るため、優先持分とは異なる貸倒リスクおよび期限前返済リスクにさらされています。また、投資家に対して契約利率による配当を支払った後に残る余剰資金の多くの部分は、当社および子会社への劣後持分の配当として支払われます。このような証券化取引において、当社および子会社が主たる受益者となるSPEを連結しています。

 

  連結対象とならない譲受人に対して金融資産を譲渡する場合は、当社および子会社が対象となる資産に対する支配を放棄した時点で、売却として会計処理しています。

 

  前第1四半期連結累計期間および当第1四半期連結累計期間において新たな証券化および債権譲渡により認識を中止した営業貸付金は、それぞれ270,142百万円および291,841百万円です。前第1四半期連結累計期間および当第1四半期連結累計期間における当該証券化および債権譲渡による譲渡損益は、連結損益計算書上、金融収益にそれぞれ6,802百万円および9,052百万円計上しています。

 

  一部の子会社は、自社で組成した営業貸付金を、回収義務を保持したまま投資家に売却しています。また、他社が組成した営業貸付金の回収業務を受託しています。このような回収業務に関するサービス資産は、連結貸借対照表上、その他資産に計上しており、前第1四半期連結累計期間および当第1四半期連結累計期間における増減は以下のとおりです。

 

前第1四半期連結累計期間

(百万円)

当第1四半期連結累計期間

(百万円)

期首残高

57,705

63,754

債権売却等による増加

3,350

3,514

償却等による減少

△2,615

△3,468

為替変動による減少

△579

△75

期末残高

57,861

63,725

 

  前連結会計年度末および当第1四半期連結会計期間末現在のサービス資産の公正価値は以下のとおりです。

 

前連結会計年度末

(百万円)

当第1四半期連結会計期間末

(百万円)

期首残高

60,419

74,135

期末残高

74,135

74,140

 

10  変動持分事業体

  当社および子会社は、通常の営業活動においてSPEを利用しています。

  これらのSPEは、議決権が存在しない場合もあり、必ずしも議決権により支配されているわけではありません。当社および子会社は、これらのSPEのうち、(a)リスクを負担する出資の合計が、出資者を含む他者からの追加的な劣後金融支援なしでは営業活動のための資金調達を行うのに十分ではないか、(b)リスクを負担する出資者がグループとして(1)その事業体の経済的パフォーマンスに最も重要な影響を与える活動の意思決定を行う議決権または同様の権利、(2)事業体の期待損失を引き受ける義務、または、(3)期待残余利益を受け取る権利、を持っていないSPEをVIEと判定しています。

 

  当社および子会社は、定性的な分析に基づき、以下の両方の特徴を有している変動持分保有者がVIEを連結すべき主たる受益者であると判断しています。

 

・VIEの経済的パフォーマンスに最も重要な影響を与える事業体の活動を指図するパワー

・VIEにとって潜在的に重要な損失を吸収する義務あるいはVIEにとって潜在的に重要な利益を享受する権利

 

  当社および子会社は、すべての事実や状況を考慮に入れて、主たる受益者に該当する、すなわち、当該VIEを連結するか否かを決定し、継続的に再評価しています。

 

  当社および子会社は、定性的評価をするにあたり、以下の事項を検討しています。

 

・事業体の経済的パフォーマンスに最も影響を与える活動と、その活動を指図するパワーを誰が有するかの特定

・当社および子会社が保有している変動持分の性質およびその他の関与(関連当事者および事実上の代理人の関与を含む)

・他の変動持分保有者による関与

・VIEの目的およびデザイン(当該VIEに発生し、その変動持分の保有者に移転するようにデザインされたリスクを含む)

 

  当社および子会社が、通常、主たる受益者の決定にあたり、重要と考えているVIEへの関与は以下のとおりです。

 

・取引のストラクチャーを設計すること

・出資および貸付を行うこと

・運用者やアセットマネージャー、サービサーとなり、変動型の報酬を受け取ること

・流動性の供与やその他の財務的支援を行うこと

 

  VIEの経済的パフォーマンスに最も重要な影響を与える事業体の活動を指図するパワーが複数の独立した当事者の間で共有されている場合、当社および子会社は当該活動を指図するパワーを有しません。その場合、当社および子会社は当該VIEを連結していません。

 

  当社および子会社に関係するVIEの情報は以下のとおりです。

 

①  連結対象VIE

前連結会計年度末

VIE種別

総資産

(百万円)

※1

総負債

(百万円)

※1

担保に供して

いる資産

(百万円)

※2

コミットメント(百万円)

※3

(a)顧客の資産の流動化のためのVIE

(b)顧客の不動産購入および不動産開発の

  ためのVIE

1,996

0

(c)不動産関連事業に関連して当社および

  子会社が不動産を取得するためのVIE

63,935

12,977

17,923

3,720

(d)企業の再生支援事業のためのVIE

431

158

(e)有価証券投資を行うためのVIE

104,364

316

35

25,299

(f)リース債権、貸付債権等の金融資産を

  証券化するためのVIE

266,662

158,620

266,662

828

(g)第三者が行う貸付債権の証券化の

  ためのVIE

511

992

511

(h)発電事業を行うためのVIE

304,064

226,224

285,149

35,194

(i)その他のVIE

171,344

67,346

144,260

合計

913,307

466,633

714,540

65,041

 

当第1四半期連結会計期間末

VIE種別

総資産

(百万円)

※1

総負債

(百万円)

※1

担保に供して

いる資産

(百万円)

※2

コミットメント(百万円)

※3

(a)顧客の資産の流動化のためのVIE

(b)顧客の不動産購入および不動産開発の

  ためのVIE

2,091

0

(c)不動産関連事業に関連して当社および

  子会社が不動産を取得するためのVIE

63,372

13,378

17,273

483

(d)企業の再生支援事業のためのVIE

215

4

(e)有価証券投資を行うためのVIE

93,986

340

34,116

(f)リース債権、貸付債権等の金融資産を

  証券化するためのVIE

233,965

143,827

233,965

(g)第三者が行う貸付債権の証券化の

  ためのVIE

493

987

493

(h)発電事業を行うためのVIE

306,558

224,532

286,882

35,430

(i)その他のVIE

181,640

72,924

154,522

合計

882,320

455,992

693,135

70,029

※1  多くのVIEが保有する資産はVIEの債務等の返済のみに使用され、多くのVIEの負債の債権者は当社および子会社の他の資産に対して請求権を持っていません。

※2  VIEの資金調達のために、VIEが担保に供している資産。

※3  当社および子会社がVIEに対して、出資や貸付について結んでいるコミットメント契約の未使用額。

 

②  連結していないVIE

連結会計年度末

VIE種別

総資産

(百万円)

当社および子会社の計上額

最大損失エクス

ポージャー

(百万円)

ノンリコース

ローン拠出額

(百万円)

出資額

(百万円)

(a)顧客の資産の流動化のためのVIE

27,273

1,255

991

2,246

(b)顧客の不動産購入および不動産開発の

  ためのVIE

317,027

6,905

4,884

11,789

(c)不動産関連事業に関連して当社および

  子会社が不動産を取得するためのVIE

(d)企業の再生支援事業のためのVIE

(e)有価証券投資を行うためのVIE

4,108,847

56,818

75,607

(f)リース債権、貸付債権等の金融資産を

  証券化するためのVIE

709

2

2

(g)第三者が行う貸付債権の証券化の

  ためのVIE

1,485,653

18,268

18,271

(h)発電事業を行うためのVIE

10,103

442

442

(i)その他のVIE

370,516

2,845

10,101

12,946

合計

6,320,128

11,005

91,506

121,303

 

当第1四半期連結会計期間末

VIE種別

総資産

(百万円)

当社および子会社の計上額

最大損失エクス

ポージャー

(百万円)

ノンリコース

ローン拠出額

(百万円)

出資額

(百万円)

(a)顧客の資産の流動化のためのVIE

26,741

1,033

991

2,024

(b)顧客の不動産購入および不動産開発の

  ためのVIE

259,387

6,116

4,834

10,950

(c)不動産関連事業に関連して当社および

  子会社が不動産を取得するためのVIE

(d)企業の再生支援事業のためのVIE

(e)有価証券投資を行うためのVIE

5,033,417

60,605

87,508

(f)リース債権、貸付債権等の金融資産を

  証券化するためのVIE

657

2

2

(g)第三者が行う貸付債権の証券化の

  ためのVIE

1,543,349

17,442

17,445

(h)発電事業を行うためのVIE

9,200

440

440

(i)その他のVIE

469,970

2,983

11,401

19,407

合計

7,342,721

10,132

95,715

137,776

※  当社および子会社がVIEに対して結んでいるコミットメント契約の未使用額を含みます。

 

 

(a)顧客の資産の流動化のためのVIE

  当社および子会社は、顧客の特定の資産の流動化に基づきストラクチャードファイナンスを行う際にVIEを利用します。VIEは、典型的には顧客からの倒産隔離のストラクチャーを提供するために使用され、VIEを利用した取組は、顧客からの要請によるものです。そのような顧客から流動化用の資産を取得するVIEは、金融機関よりノンリコースローンを借り入れ、顧客より出資を受けます。

  当社および子会社は、そのようなVIEに対し、ノンリコースローン供与、出資を行います。VIEは流動化対象資産からのキャッシュ・フローによりローンを返済し、十分な資金があれば、出資者に分配を行います。

  当社および子会社が保有する連結していないVIEの変動持分は、連結貸借対照表上、ノンリコースローンは営業貸付金に計上し、出資は主にその他資産に計上しています。

 

(b)顧客の不動産購入および不動産開発のためのVIE

  顧客や当社および子会社は、不動産の取得および開発プロジェクトのためにVIEを利用します。このような場合、顧客は、顧客から倒産隔離されたVIEを設立し、出資を行います。VIEは、不動産の取得および開発プロジェクトを行います。

  当社および子会社は、そのようなVIEに対し、ノンリコースローン供与および特定社債の購入、出資を行い、一部のVIEについてはアセットマネージャーになることで実質的に支配しているため連結しています。

  連結貸借対照表上、連結したVIEの資産は、主に、現金および現金等価物、および関連会社投資に計上しています。

  当社および子会社が保有する連結していないVIEの変動持分は、連結貸借対照表上、ノンリコースローンは営業貸付金に計上し、出資は主に投資有価証券、関連会社投資およびその他資産に計上しています。当社および子会社は、第三者がVIEに対して指図するパワーを有していることから、当該VIEを連結しないと判断しています。また当社および子会社は、一部のVIEに対し複数の独立した当事者の間でパワーを共有していることから、当該VIEを連結しないと判断しています。

 

(c)不動産関連事業に関連して当社および子会社が不動産を取得するためのVIE

  当社および子会社は、外部の金融機関よりノンリコースローンによる資金調達を行うため、あるいは不動産に必要な管理業務を簡略化するためVIEを設立して不動産を取得します。

  当社および子会社は、議決権を保有しない場合でも、そのようなVIEの劣後持分が実質的にすべて当社および子会社に対して発行されていることから、当社および子会社により支配され、利用されているのでVIEを連結しています。

  連結貸借対照表上、連結したVIEの資産は、主に現金および現金等価物、使途制限付現金、オペレーティング・リース投資、投資有価証券、事業用資産およびその他資産に計上し、負債は、主に短期借入債務、長期借入債務およびその他負債に計上しています。当社および一部の子会社は、このような連結したVIEに対して将来投資または貸付を行うコミットメント契約を結んでいます。

 

(d)企業の再生支援事業のためのVIE

  金融機関や当社および子会社は、企業の再生支援事業のためにVIEを利用します。VIEは、金融機関を含む顧客、当社および子会社から出資を受け、再生の可能性のある企業向けの貸付債権を買い取ります。債権回収業務は当社の子会社が行います。

  当社および子会社は、このようなVIEの出資持分の大部分を保有し、また債権回収業務を通じてVIEの経済的パフォーマンスに最も重要な影響を与えるVIEの活動を指図するパワーを有しているためVIEを連結しています。

  連結貸借対照表上、連結したVIEの資産は、主に営業貸付金に計上し、負債は、主にその他負債に計上しています。

 

(e)有価証券投資を行うためのVIE

  当社および子会社は、主に株式や債券に投資する様々なVIE、いわゆる投資ファンドの持分を取得しています。これらのVIEは、当社の子会社により管理・運営されているか、または、当社および子会社から独立している運営会社等により管理されています。

  これらのうち一部のVIEについては、一部の子会社が出資持分の大部分を保有し、また取組のデザインに関与するなど、VIEの経済的パフォーマンスに最も重要な影響を与えるVIEの活動を指図するパワーを有していることから連結しています。

  連結貸借対照表上、連結したVIEの資産は、主に投資有価証券および関連会社投資に計上し、負債は、主にその他負債に計上しています。当社および一部の子会社、このような連結したVIEに対して将来投資または貸付を行うコミットメント契約を結んでいます。

  当社および子会社が保有する連結していないVIEの変動持分は、連結貸借対照表上、投資有価証券に計上しています。当社および一部の子会社は、このような連結していないVIEに対して将来投資を行うコミットメント契約を結んでいます。

 

(f)リース債権、貸付債権等の金融資産を証券化するためのVIE

  当社および子会社は、リース債権、貸付債権等の金融資産を証券化するためにVIEを利用します。証券化において、これらの金融資産はSPEに譲渡され、SPEはその金融資産を裏付けとして信託受益権および証券を投資家に発行します。当社および子会社は証券化後も劣後部分を継続して保有し、債権回収業務も行います。

  当社および子会社はスキームの組成や債権回収業務を行うことで一部のVIEの経済的パフォーマンスに最も重要な影響を与えるVIEの活動を指図するパワーを有し、かつ劣後部分により潜在的に重要な損失を吸収する義務があるため、該当VIEを連結しています。

  連結貸借対照表上、連結したVIEの資産は、主に使途制限付現金と営業貸付金に計上し、負債は、主に長期借入債務に計上しています。

  当社が保有する連結していないVIEの変動持分は、連結貸借対照表上、その他資産に計上しています。

 

(g)第三者が行う貸付債権の証券化のためのVIE

  当社および子会社は、第三者が行う証券化により発行されたCMBS、RMBSおよびその他資産担保証券を保有しています。これらのうち、一部の証券化案件において、一部の子会社は劣後部分を保有するとともに、当該証券化案件のスペシャル・サービサー業務を引き受けている場合があります。スペシャル・サービサー業務では、証券化対象である不動産担保ローンにかかる担保物件の処分権限を有しています。

  当該子会社は、担保物件処分の権限を含むスペシャル・サービサー業務を行うことでVIEの経済的パフォーマンスに最も重要な影響を与えるVIEの活動を指図するパワーを有し、かつ劣後部分により潜在的に重要な損失を吸収する義務があるため、該当VIEを連結しています。

  連結貸借対照表上、連結したVIEの資産は、主に営業貸付金に計上し、負債は、主に長期借入債務に計上しています。

  当社および子会社が保有する連結していないVIEの変動持分は、連結貸借対照表上、投資有価証券に計上しています。当社は、このような連結していないVIEに対して将来投資を行うコミットメント契約を結んでいます。

 

(h)発電事業を行うためのVIE

  当社および子会社は、発電事業を行う際にVIEを利用しています。VIEは、当社および子会社から出資を受け、取得または賃借した土地に太陽光発電所、火力発電所および風力発電所を建設し、発電した電力を電力会社に売却しています。当社および子会社は、そのようなVIEに対し出資持分の大部分を保有し、一部のVIEについてはアセットマネージャーになることで実質的に支配しているため連結しています。

  連結貸借対照表上、連結したVIEの資産は、主に現金および現金等価物、使途制限付現金、事業用資産およびその他資産に計上し、負債は、主に長期借入債務とその他負債に計上しています。当社および一部の子会社は、このような連結したVIEに対して将来投資または貸付を行うコミットメント契約を結んでいます。

  当社が保有する連結していないVIEの変動持分は、連結貸借対照表上、関連会社投資に計上しています。

 

(i)その他のVIE

  当社および子会社はその他様々な目的でVIEを利用しています。連結しているVIEおよび連結していないVIEのうち主なものに、組合ストラクチャーがあります。また、一部の子会社は、上記(a)~(h)に該当しない一部のVIEについて、劣後部分を保有し、かつそのVIEは子会社に実質的に支配されているため連結しています。

  日本において、一部の子会社は自らの子会社のSPEが営業者となっている組合として知られる契約構造を利用した投資商品を顧客に提供しています。第三者にリースする目的の航空機またはその他大型の物件を購入するための資金調達の手段として、当社および子会社は、組合に必要な資金を部分的に提供する投資家に組合商品を組成し販売します。残りの購入資金は、単独または複数の金融機関からノンリコースローンを組合が借り入れます。組合投資家および組合への貸し手は、購入および賃貸活動に関する組合の経済的なリスクおよびリワードを留保し、すべての関連した利益または損失は、組合の投資家の財務諸表に計上されます。当社および子会社は、商品の組成および販売に責任を持ち、サービサーおよび組合の業務の管理者となります。組成および管理に対する報酬は、連結損益計算書に認識されます。当社および子会社は、一部の組合に対して出資を行い、潜在的に重要な損失を吸収する義務があり、かつその経済的パフォーマンスに最も重要な影響を与える活動を指図するパワーを有するため、当該組合を連結しています。その他の組合については、重要な出資、保証、その他の財務上の重要な責任またはエクスポージャーを保有していないため、主たる受益者とはならないと判断しています。

  当社は、資金調達を行うためにVIEを利用しています。当社は、自らが保有する資産をSPEに譲渡し、SPEは当該資産を裏付けとしてノンリコースローンによる資金調達を実行します。当社は、SPEへの資産の譲渡後も当該SPEの劣後部分を継続して保有し、資産の管理業務も行います。当社はスキームの組成や資産の管理業務を行うことでVIEの経済的パフォーマンスに最も重要な影響を与えるVIEの活動を指図するパワーを有し、かつ劣後部分により潜在的に重要な損失を吸収する義務があるため、VIEを連結しています。

  連結貸借対照表上、連結したVIEの資産は、主にオペレーティング・リース投資、関連会社投資、社用資産およびその他資産に計上し、負債は、主に長期借入債務およびその他負債に計上しています。

  当社および子会社が保有する連結していないVIEの変動持分は、連結貸借対照表上、ノンリコースローンは営業貸付金に計上し、出資は、主に投資有価証券および関連会社投資に計上しています。一部の子会社は、このような連結していないVIEに対して将来投資を行うコミットメント契約を結んでいます。

 

11  関連会社投資

  前連結会計年度末および当第1四半期連結会計期間末現在の関連会社投資の内訳は以下のとおりです。

 

前連結会計年度末

(百万円)

当第1四半期連結会計期間末

(百万円)

株式

853,937

856,798

貸付金等

33,827

33,607

合計

887,764

890,405

 

12  償還可能非支配持分

  前第1四半期連結累計期間および当第1四半期連結累計期間における償還可能非支配持分の変動は以下のとおりです。

 

前第1四半期連結累計期間

(百万円)

当第1四半期連結累計期間

(百万円)

期首残高

10,331

四半期包括利益(△損失)

 

 

四半期純利益(△損失)

△23

その他の包括利益(△損失)

 

 

為替換算調整勘定

△104

その他の包括利益(△損失)  計

△104

四半期包括利益(△損失)  計

△127

期末残高

10,204

 

13  その他の包括利益累計額

  前第1四半期連結累計期間および当第1四半期連結累計期間におけるその他の包括利益累計額(税効果控除後)の推移は以下のとおりです。

前第1四半期連結累計期間

 

未実現

有価証券

評価損益

(百万円)

金融負債

評価調整

(百万円)

確定給付

年金制度

(百万円)

為替換算

調整勘定

(百万円)

未実現

デリバティブ

評価損益

(百万円)

その他の

包括利益

累計額

(百万円)

期首残高

△5,001

1,457

△26,375

△72,471

△16,142

△118,532

未実現有価証券評価損益

(税金相当額1,635百万円控除後)

△2,401

 

 

 

 

△2,401

四半期純利益への組替修正額

(税金相当額△247百万円控除後)

995

 

 

 

 

995

金融負債評価調整

(税金相当額162百万円控除後)

 

△418

 

 

 

△418

四半期純利益への組替修正額

(税金相当額5百万円控除後)

 

△14

 

 

 

△14

確定給付年金制度

(税金相当額41百万円控除後)

 

 

△95

 

 

△95

四半期純利益への組替修正額

(税金相当額△89百万円控除後)

 

 

192

 

 

192

為替換算調整勘定

(税金相当額△3,969百万円控除後)

 

 

 

△2,260

 

△2,260

四半期純利益への組替修正額

(税金相当額△445百万円控除後)

 

 

 

987

 

987

未実現デリバティブ評価損益

(税金相当額523百万円控除後)

 

 

 

 

△2,287

△2,287

四半期純利益への組替修正額

(税金相当額△438百万円控除後)

 

 

 

 

902

902

その他の包括利益(△損失) 計

△1,406

△432

97

△1,273

△1,385

△4,399

非支配持分に帰属するその他の包括利益(△損失)

5

△1

△116

△11

△123

償還可能非支配持分に帰属するその他の包括利益(△損失)

△104

△104

期末残高 ※

△6,412

1,025

△26,277

△73,524

△17,516

△122,704

※ 前第1四半期連結会計期間末において、未実現有価証券評価損益のうち、信用損失引当金を計上した売却可能負債証券に関連した未実現有価証券評価損益はありません。

 

 

当第1四半期連結累計期間

 

未実現

有価証券

評価損益

(百万円)

金融負債

評価調整

(百万円)

確定給付

年金制度

(百万円)

為替換算

調整勘定

(百万円)

未実現

デリバティブ

評価損益

(百万円)

その他の

包括利益

累計額

(百万円)

期首残高

△16,208

558

△21,073

△36,456

△11,471

△84,650

未実現有価証券評価損益

(税金相当額△2,640百万円控除後)

6,522

 

 

 

 

6,522

四半期純利益への組替修正額

(税金相当額31百万円控除後)

△141

 

 

 

 

△141

金融負債評価調整

(税金相当額6百万円控除後)

 

△17

 

 

 

△17

四半期純利益への組替修正額

(税金相当額3百万円控除後)

 

△7

 

 

 

△7

確定給付年金制度

(税金相当額46百万円控除後)

 

 

△144

 

 

△144

四半期純利益への組替修正額

(税金相当額△40百万円控除後)

 

 

97

 

 

97

為替換算調整勘定

(税金相当額△3,337百万円控除後)

 

 

 

8,745

 

8,745

四半期純利益への組替修正額

(税金相当額△154百万円控除後)

 

 

 

296

 

296

未実現デリバティブ評価損益

(税金相当額△13百万円控除後)

 

 

 

 

282

282

四半期純利益への組替修正額

(税金相当額△199百万円控除後)

 

 

 

 

610

610

その他の包括利益(△損失) 計

6,381

△24

△47

9,041

892

16,243

非支配持分に帰属するその他の包括利益(△損失)

△1

138

29

166

期末残高 ※

△9,827

534

△21,119

△27,553

△10,608

△68,573

※ 当第1四半期連結会計期間末現在において、未実現有価証券評価損益のうち、信用損失引当金を計上した売却可能負債証券に関連した未実現有価証券評価損益はありません。

 

  前第1四半期連結累計期間および当第1四半期連結累計期間において、その他の包括利益累計額から四半期純利益へ組替えられた金額は以下のとおりです。

前第1四半期連結累計期間

その他の包括利益累計額の

構成要素の詳細

四半期純利益への

組替修正額(百万円)

四半期連結損益計算書に影響する項目

未実現有価証券評価損益

 

 

負債証券の売却により実現した損失

△649

有価証券売却・評価損益および受取配当金

負債証券の売却により実現した利益

1,272

生命保険料収入および運用益

負債証券の償却額

△563

金融収益

負債証券の償却額

△309

生命保険料収入および運用益

その他

△993

有価証券評価損等

 

△1,242

税引前合計

 

247

税金相当額

 

△995

税金相当額控除後

金融負債評価調整

 

 

保険契約債務の履行

および保険契約者勘定の償却額

19

生命保険費用

 

19

税引前合計

 

△5

税金相当額

 

14

税金相当額控除後

確定給付年金制度

 

 

過去勤務費用の当期償却額

116

注記16「年金制度」を参照

年金数理上の純損失の当期償却額

△397

注記16「年金制度」を参照

移行時債務の当期償却額

△0

注記16「年金制度」を参照

 

△281

税引前合計

 

89

税金相当額

 

△192

税金相当額控除後

為替換算調整勘定

 

 

為替予約

△1,456

子会社・関連会社株式売却損益および清算損/支払利息/その他の損益

売却および清算等

24

子会社・関連会社株式売却損益および清算損

 

△1,432

税引前合計

 

445

税金相当額

 

△987

税金相当額控除後

未実現デリバティブ評価損益

 

 

金利スワップ契約

△259

支払利息

為替予約

△79

支払利息/その他の損益

通貨スワップ契約

△1,002

支払利息/その他の損益

 

△1,340

税引前合計

 

438

税金相当額

 

△902

税金相当額控除後

 

 

当第1四半期連結累計期間

その他の包括利益累計額の

構成要素の詳細

四半期純利益への

組替修正額(百万円)

四半期連結損益計算書に影響する項目

未実現有価証券評価損益

 

 

負債証券の売却により実現した利益

213

有価証券売却・評価損益および受取配当金

負債証券の売却により実現した利益

96

生命保険料収入および運用益

負債証券の償却額

31

金融収益

負債証券の償却額

△162

生命保険料収入および運用益

その他

△6

有価証券評価損

 

172

税引前合計

 

△31

税金相当額

 

141

税金相当額控除後

金融負債評価調整

 

 

保険契約債務の履行および保険契約者勘定の償却額

10

生命保険費用

 

10

税引前合計

 

△3

税金相当額

 

7

税金相当額控除後

確定給付年金制度

 

 

過去勤務費用の当期償却額

100

注記16「年金制度」を参照

年金数理上の純損失の当期償却額

△237

注記16「年金制度」を参照

移行時債務の当期償却額

△0

注記16「年金制度」を参照

 

△137

税引前合計

 

40

税金相当額

 

△97

税金相当額控除後

為替換算調整勘定

 

 

為替予約

△494

子会社・関連会社株式売却損益および清算損/支払利息/その他の損益

売却および清算

44

子会社・関連会社株式売却損益および清算損

 

△450

税引前合計

 

154

税金相当額

 

△296

税金相当額控除後

未実現デリバティブ評価損益

 

 

金利スワップ契約

△276

支払利息

為替予約

△49

支払利息/その他の損益

通貨スワップ契約

△484

支払利息/その他の損益

 

△809

税引前合計

 

199

税金相当額

 

△610

税金相当額控除後

 

14  当社株主資本等

  前第1四半期連結累計期間および当第1四半期連結累計期間における当社株主資本等の状況は以下のとおりです。

 

  配当に関する事項

前第1四半期連結累計期間

(1)配当金支払額

 

 

決議

2020年5月21日取締役会

 

株式の種類

普通株式

 

配当金の総額

51,493百万円

 

1株当たり配当額

41.00円

 

基準日

2020年3月31日

 

効力発生日

2020年6月18日

 

配当の原資

利益剰余金

(2)基準日が前第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、

配当の効力発生日が前第1四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項なし

(注)2020年5月21日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対する配当金60百万円が含まれています。

 

当第1四半期連結累計期間

(1)配当金支払額

 

 

決議

2021年5月20日取締役会

 

株式の種類

普通株式

 

配当金の総額

52,438百万円

 

1株当たり配当額

43.00円

 

基準日

2021年3月31日

 

効力発生日

2021年6月7日

 

配当の原資

利益剰余金

(2)基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、

配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項なし

(注)2021年5月20日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対する配当金92百万円が含まれています。

 

15  販売費および一般管理費

  前第1四半期連結累計期間および当第1四半期連結累計期間における販売費および一般管理費の内訳は以下のとおりです。

 

前第1四半期連結累計期間

(百万円)

当第1四半期連結累計期間

(百万円)

人件費

63,618

72,493

販売費

14,561

15,777

管理費

28,236

31,433

社用資産減価償却費

1,952

2,382

合計

108,367

122,085

 

16  年金制度

  当社および一部の子会社は、実質的に全従業員を対象とした拠出型および非拠出型の年金制度を採用しています。拠出型年金制度には、確定給付型と確定拠出型があります。この制度により従業員には、定年退職時に一括で退職金を受け取るか、分割で年金を受け取る権利が付与されています。確定給付型年金制度には勤続年数と退職時の給与に基づいて支払金額を決定するもの(最終給与比例方式による制度)およびキャッシュバランスプランがあります。

 

  当社および一部の子会社の積立方針は、年金数理計算された金額を毎年積み立てるというものです。年金資産は主として負債証券や市場性のある持分証券で運用されています。

 

  前第1四半期連結累計期間および当第1四半期連結累計期間の期間純年金費用の内訳は以下のとおりです。

 

前第1四半期連結累計期間

当第1四半期連結累計期間

国内制度

(百万円)

海外制度

(百万円)

国内制度

(百万円)

海外制度

(百万円)

勤務費用

1,420

793

1,506

998

利息費用

173

407

221

331

年金資産の期待収益

△607

△870

△666

△1,052

過去勤務費用の当期償却額

△44

△72

△16

△84

年金数理上の純損失の当期償却額

329

68

109

128

移行時債務の当期償却額

0

0

期間純年金費用

1,271

326

1,154

321

(注) 連結損益計算書上、勤務費用以外の期間純年金費用を構成する要素は、販売費および一般管理費に含まれる人件費に計上しています。

 

17  生命保険事業

  前第1四半期連結累計期間および当第1四半期連結累計期間の生命保険料収入および運用益の内訳は以下のとおりです。

 

前第1四半期連結累計期間

(百万円)

当第1四半期連結累計期間

(百万円)

生命保険料収入

89,651

97,653

生命保険事業にかかる運用益 ※

26,472

10,445

合計

116,123

108,098

※  前第1四半期連結累計期間および当第1四半期連結累計期間における生命保険事業にかかる運用益には、前第1四半期連結会計期間末および当第1四半期連結会計期間末現在保有している持分証券の評価益25,833百万円および4,855百万円をそれぞれ含んでいます。

 

  生命保険料収入は、再保険収入を含み、支払再保険料を控除しています。前第1四半期連結累計期間および当第1四半期連結累計期間における、生命保険料収入に含まれる再保険収入および支払再保険料は以下のとおりです。

 

前第1四半期連結累計期間

(百万円)

当第1四半期連結累計期間

(百万円)

再保険収入

830

345

支払再保険料

△1,356

△1,129

 

  連結損益計算書上、生命保険費用に含まれている生命保険事業の給付および経費は契約期間にわたり保険料収入に対応するように計上しています。この処理を行うために将来の保険給付に備えて保険契約準備金を積み立てるとともに、契約時に一時に発生する募集費用(主として、代理店手数料、その他保険証券の発行および保険引き受けにかかる諸経費)の繰延および償却を行っています。前第四半期連結累計期間および当第四半期連結累計期間における償却した繰延募集費用はそれぞれ4,457百万円および5,195百万円です。

 

  変額年金保険契約および変額保険契約の契約者のために運用する資産から生じる売却損益および評価損益は、生命保険料収入および運用益に計上しています。当該保険契約にかかる最低保証リスクの一部を経済的にヘッジする目的で先物契約および為替予約を保有しており、それらのデリバティブ取引から生じる損益を生命保険料収入および運用益に計上しています。また、当該保険契約全体について、当該保険契約の公正価値の変動による損益を保険契約者のために保有する運用資産、デリバティブ契約から生じる損益、および再保険契約の公正価値変動による損益によって減殺する目的で、公正価値オプションを選択しました。当該保険契約の公正価値の変動、および当該保険契約の保険金や年金の支払事由等の発生に伴う費用を相殺した金額を生命保険費用に計上しています。当該保険契約にかかる最低保証の履行リスクの変動に伴う保険契約債務および保険契約者勘定の公正価値の変動から生じる損益の一部を減殺するため、一部の再保険契約に対して公正価値オプションを選択し、当該再保険契約の公正価値の変動を生命保険費用に計上しています。

 

  なお、変額年金保険契約および変額保険契約にかかる全体の公正価値の変動のうち、金融商品固有の信用リスクの変動から生じる公正価値の変動部分は、税効果控除後の金額でその他の包括利益(損失)に計上しています。

 

  前第1四半期連結累計期間および当第1四半期連結累計期間において、上記の変額年金保険契約および変額保険契約に関連して生じた主な損益は以下のとおりです。

勘定科目

内容

前第1四半期連結累計期間

(百万円)

当第1四半期連結累計期間

(百万円)

生命保険料収入

および運用益

運用資産から生じる売却損益および評価損益(純額)

26,916

5,271

デリバティブ取引から生じる損益(純額):

△4,466

△283

 先物契約

△3,961

△260

 為替予約

23

△23

 オプション契約

△528

生命保険費用

保険契約債務および保険契約者勘定の公正価値の変動による損益

863

△21,932

保険金や年金の支払事由等の発生に伴う費用

9,228

25,491

再保険契約の公正価値の変動による損益

7,352

419

 

18  長期性資産評価損

  当社および子会社は、使用目的で保有する長期性資産に対して減損の兆候を示唆する状況や環境の変化が生じた場合、回収可能性の判定を実施しています。当該資産の利用や最終処分の結果から得られる割引前見積将来キャッシュ・フローが帳簿価額より低い場合は、帳簿価額の回収が困難であるとみなし、公正価値が帳簿価額を下回る場合には、公正価値まで評価減しています。

 

  また、前連結会計年度末および当第1四半期連結会計期間末現在において、連結貸借対照表上、売却目的保有に分類される長期性資産は以下のとおりです。

 

前連結会計年度末

(百万円)

当第1四半期連結会計期間末

(百万円)

オペレーティング・リース投資

8,055

8,952

 

  なお、前連結会計年度末の売却目的保有に分類される長期性資産は、不動産セグメントおよびORIX USAセグメントに、当第1四半期連結会計期間末の売却目的保有に分類される長期性資産は、不動産セグメント、輸送機器セグメントおよびORIX USAセグメントに含まれています。

 

  公正価値は、状況に応じて、同種の資産の売却を含む最近の取引事例やその他の評価技法、例えば稼働中の既存資産または開発プロジェクトの完成により生み出されると見積もられる将来キャッシュ・フローを使った割引現在価値法などに基づき、独立した鑑定機関や内部の不動産鑑定士によって評価されます。

 

  前第1四半期連結累計期間および当第1四半期連結累計期間において、当社および子会社は、長期性資産の帳簿価額と公正価値との差異について、それぞれ257百万円および87百万円の評価損を認識し、長期性資産評価損へ計上しました。その内訳は以下のとおりです。

 

前第1四半期連結累計期間

当第1四半期連結累計期間

売却予定

キャッシュ・フロー減少

売却予定

キャッシュ・フロー減少

金額

(百万円)

件数

 

金額

(百万円)

件数

 

金額

(百万円)

件数

 

金額

(百万円)

件数

 

商業施設

11

1

賃貸マンション

38

1

1

1

その他 ※

219

75

合計

257

87

※ 「その他」については、件数の記載を省略しています。なお、前第1四半期連結累計期間に計上した評価損には、ホテルにかかる153百万円を含んでいます。

 

  なお、前第1四半期連結累計期間に計上した評価損は、不動産セグメントで153百万円、ORIX USAセグメントで60百万円およびアジア・豪州セグメントで44百万円です。当第1四半期連結累計期間に計上した評価損は、不動産セグメントで12百万円、ORIX USAセグメントで71百万円およびアジア・豪州セグメントで4百万円です。

 

19  1株当たり情報

  前第1四半期連結累計期間および当第1四半期連結累計期間における基本的および希薄化後1株当たり利益の調整計算は以下のとおりです。

 

  前第1四半期連結累計期間および当第1四半期連結累計期間において、逆希薄化効果を有する株式報酬はありません。

 

 

前第1四半期連結累計期間

(百万円)

当第1四半期連結累計期間

(百万円)

当社株主に帰属する四半期純利益

50,048

65,216

 

 

 

 

前第1四半期連結累計期間

(千株)

当第1四半期連結累計期間

(千株)

加重平均株式数

1,248,752

1,215,578

希薄化効果:

 

 

株式報酬

839

1,015

希薄化後1株当たり利益の計算に用いる加重平均株式数

1,249,591

1,216,593

 

 

 

 

前第1四半期連結累計期間

(円)

当第1四半期連結累計期間

(円)

1株当たり当社株主に帰属する四半期純利益:

 

 

基本的

40.08

53.65

希薄化後

40.05

53.61

(注)役員報酬BIP信託として保有する当社株式は、1株当たり情報の計算上、加重平均株式数の算定において控除する自己株式に含んでいます。(前第1四半期連結累計期間1,476,828株、当第1四半期連結累計期間2,154,248株

 

20  デリバティブとヘッジ活動

 

リスク管理方針

  当社および子会社は、資産・負債の統合管理(ALM)により金利リスクを管理しています。金利変動により不利な影響が及ばないように金利リスクをヘッジするためにデリバティブを利用しています。金利変動の結果、ヘッジ対象の資産、負債の公正価値またはキャッシュ・フローは上昇、または下落しますが、ヘッジ手段のデリバティブを利用することにより、そのような変動は通常減殺されます。当社および子会社が金利リスク管理の一部として利用しているデリバティブには、金利スワップがあります。

  当社および子会社は、外貨建ての営業取引、海外投資に伴う為替変動リスクに対して、原則的に外貨建借入、為替予約および通貨スワップ等を利用してヘッジしています。海外子会社についても同様に、各地域の資産通貨に合わせて負債を構成することを原則としています。また、一部の子会社は、保険事業における変額年金保険契約および変額保険契約の最低保証リスクを経済的にヘッジするために、先物契約および為替予約を保有しています。

  デリバティブを利用することにより、当社および子会社は、取引相手方の不履行が起こった場合の信用リスクにさらされています。当社および子会社は、デリバティブの取引相手方も含めた取引内容の承認、取引相手方ごとの想定元本、時価、取引の種類等に関するモニタリング等を定期的に行い、信用リスクを管理しています。

  当社および子会社は、前連結会計年度末および当第1四半期連結会計期間末現在、信用リスク関連の偶発特性を有するデリバティブは保有していません。

 

(a)キャッシュ・フロー・ヘッジ

  当社および子会社は、金利スワップ契約、通貨スワップ契約および為替予約を利用して、変動金利の借入金や予定取引から発生するキャッシュ・フローの変動リスク、為替変動リスクをヘッジしています。

 

(b)公正価値ヘッジ

  当社および子会社は、金利変動リスクおよび為替変動リスクをヘッジする目的で、公正価値ヘッジとして指定されたデリバティブを利用しています。一部の子会社は、保険事業における外貨建ての債券の為替変動リスクをヘッジするために為替予約を利用しています。また、当該保険事業における外貨建ての債券の金利変動に伴う公正価値の変動をヘッジするために金利スワップ契約を利用しています。

 

(c)海外子会社の純投資ヘッジ

  当社および子会社は、海外子会社への純投資の為替変動リスクをヘッジする目的で、為替予約、外貨による借入金および社債を利用しています。

 

(d)ヘッジ手段の指定を行っていないデリバティブ

  当社および子会社は、主に金利変動リスクおよび為替変動リスクをヘッジする目的で、金利スワップ契約、先物契約および為替予約を保有しています。また、一部の子会社は、保険事業における変額年金保険契約および変額保険契約の最低保証リスクを経済的にヘッジする目的で先物契約および為替予約を保有しています。

 

  前第1四半期連結累計期間におけるデリバティブの連結損益計算書に与える影響(税効果控除前)は以下のとおりです。

(1)キャッシュ・フロー・ヘッジにおけるデリバティブ

 

その他の包括利益に

認識された

デリバティブ損益(百万円)

その他の包括利益(損失)から損益に

振替られたデリバティブ損益(百万円)

支払利息

その他の損益

金利スワップ契約

△1,344

259

為替予約

△40

54

25

通貨スワップ契約

△1,426

106

896

 

(2)公正価値ヘッジにおけるデリバティブ

 

損益認識されたデリバティブ等の損益

(百万円)

損益認識されたヘッジ対象の損益(百万円)

生命保険料

収入および

運用益

その他の損益

生命保険料

収入および

運用益

その他の損益

金利スワップ契約

△668

882

為替予約

1,676

91

△1,676

△82

 

(3)純投資ヘッジにおけるデリバティブおよびその他のヘッジ手段

 

その他の包括利益に

認識された

デリバティブ損益(百万円)

その他の包括利益(損失)から損益に

振替られたデリバティブ損益(百万円)

子会社・関連会社株式

売却損益および清算損

支払利息

その他の損益

為替予約

△3,625

△154

1,281

21

外貨建の借入金

および社債

5,259

 

(4)ヘッジ手段の指定を行っていないデリバティブ

 

損益認識されたデリバティブ損益(百万円)

生命保険料収入および

運用益 ※

支払利息

その他の損益

金利スワップ契約

2

5

先物契約

△3,961

2,698

為替予約

35

985

3,249

オプションの買建/売建、その他

△528

△1,853

※  上表における先物契約、為替予約およびオプションの買建/売建、その他には、前第1四半期連結累計期間において、保険事業における変額年金保険契約および変額保険契約の最低保証リスクを経済的にヘッジするために保有する先物契約、為替予約およびオプションの買建から生じる損益を含んでいます(注記17「生命保険事業」参照)。

 

  当第1四半期連結累計期間におけるデリバティブの連結損益計算書に与える影響(税効果控除前)は以下のとおりです。

(1)キャッシュ・フロー・ヘッジにおけるデリバティブ

 

その他の包括利益に

認識された

デリバティブ損益(百万円)

その他の包括利益(損失)から損益に

振替られたデリバティブ損益(百万円)

支払利息

その他の損益

金利スワップ契約

143

276

為替予約

△61

△42

91

通貨スワップ契約

213

196

288

 

(2)公正価値ヘッジにおけるデリバティブ

 

損益認識されたデリバティブ等の損益

(百万円)

損益認識されたヘッジ対象の損益(百万円)

生命保険料

収入および

運用益

その他の損益

生命保険料

収入および

運用益

その他の損益

金利スワップ契約

△1,220

1,352

為替予約

△481

125

480

△117

 

(3)純投資ヘッジにおけるデリバティブおよびその他のヘッジ手段

 

その他の包括利益に

認識された

デリバティブ損益(百万円)

その他の包括利益(損失)から損益に

振替られたデリバティブ損益(百万円)

子会社・関連会社株式

売却損益および清算損

支払利息

その他の損益

為替予約

△3,299

△18

471

5

外貨建の借入金

および社債

153

 

(4)ヘッジ手段の指定を行っていないデリバティブ

 

損益認識されたデリバティブ損益(百万円)

生命保険料収入および

運用益 ※

支払利息

その他の損益

金利スワップ契約

1

△9

先物契約

△260

1,155

為替予約

808

515

5,246

クレジット・デリバティブの買建

△1

オプションの買建/売建、その他

513

※  上表における先物契約および為替予約には、当第1四半期連結累計期間において、保険事業における変額年金保険契約および変額保険契約の最低保証リスクを経済的にヘッジするために保有する先物契約および為替予約から生じる損益を含んでいます(注記17「生命保険事業」参照)。

 

  前第1四半期連結累計期間におけるヘッジの有効性の評価から除かれた構成要素が、連結損益計算書に与える影響(税効果控除前)は以下のとおりです。

公正価値ヘッジ

 

損益認識された金額(百万円)

生命保険料収入および運用益

支払利息

その他の損益

為替予約

△737

2

オプションの買建/売建、その他

8

 

  前連結会計年度末における連結貸借対照表に含まれる公正価値ヘッジのヘッジ対象として指定された資産および負債の帳簿価額および帳簿価額に含まれる公正価値ヘッジ調整額の累計額は以下のとおりです。

ヘッジ対象指定された資産

ヘッジ対象指定された負債

勘定科目

帳簿価額

(百万円)

帳簿価額に含

まれる公正価

値ヘッジ調整

額の累計額

(百万円)

勘定科目

帳簿価額

(百万円)

帳簿価額に含

まれる公正価

値ヘッジ調整

額の累計額

(百万円)

投資有価証券

314,248

12,764

営業貸付金

17,942

43

 

  当第1四半期連結累計期間におけるヘッジの有効性の評価から除かれた構成要素が、連結損益計算書に与える影響(税効果控除前)は以下のとおりです。

公正価値ヘッジ

 

損益認識された金額(百万円)

生命保険料収入および運用益

支払利息

その他の損益

為替予約

△415

1

オプションの買建/売建、その他

7

 

  当第1四半期連結会計期間末現在における連結貸借対照表に含まれる公正価値ヘッジのヘッジ対象として指定された資産および負債の帳簿価額および帳簿価額に含まれる公正価値ヘッジ調整額の累計額は以下のとおりです。

ヘッジ対象指定された資産

ヘッジ対象指定された負債

勘定科目

帳簿価額

(百万円)

帳簿価額に含

まれる公正価

値ヘッジ調整

額の累計額

(百万円)

勘定科目

帳簿価額

(百万円)

帳簿価額に含

まれる公正価

値ヘッジ調整

額の累計額

(百万円)

投資有価証券

392,036

11,898

営業貸付金

17,942

△7

 

 

  前連結会計年度末および当第1四半期連結会計期間末現在におけるデリバティブ等の想定元本および相殺前の公正価値は以下のとおりです。

前連結会計年度末

 

 

想定元本

(百万円)

デリバティブ資産

デリバティブ負債

 

公正価値

(百万円)

勘定科目

公正価値

(百万円)

勘定科目

 

ヘッジ目的でヘッジ手段指定されたデリバティブおよびその他のヘッジ手段

 

金利スワップ契約

531,971

1,867

その他資産

23,751

その他負債

 

オプションの買建/売建、

その他

840

26

その他資産

 

先物契約、為替予約

657,411

437

その他資産

18,941

その他負債

 

通貨スワップ契約

76,023

146

その他資産

4,459

その他負債

 

外貨建の長期借入債務

582,174

 

ヘッジ手段の指定を行っていないデリバティブ

 

金利スワップ契約

6,409

67

その他負債

 

オプションの買建/売建、

その他

746,058

19,478

その他資産

17,009

その他負債

 

先物契約、為替予約 ※

320,908

742

その他資産

6,798

その他負債

 

クレジット・デリバティブの

買建

171

9

その他負債

※  上表における先物契約、為替予約の想定元本には、保険事業における変額年金保険契約および変額保険契約の最低保証リスクを経済的にヘッジするために保有する先物契約および為替予約をそれぞれ19,127百万円および7,245百万円含んでいます。また、上表におけるデリバティブ資産には先物契約および為替予約の公正価値をそれぞれ41百万円および24百万円、デリバティブ負債には先物契約および為替予約の公正価値をそれぞれ438百万円および302百万円含んでいます。

 

当第1四半期連結会計期間末

 

 

想定元本

(百万円)

デリバティブ資産

デリバティブ負債

 

公正価値

(百万円)

勘定科目

公正価値

(百万円)

勘定科目

 

ヘッジ目的でヘッジ手段指定されたデリバティブおよびその他のヘッジ手段

 

金利スワップ契約

507,224

1,508

その他資産

22,788

その他負債

 

オプションの買建/売建、

その他

839

27

その他資産

 

先物契約、為替予約

792,290

1,580

その他資産

6,705

その他負債

 

通貨スワップ契約

76,016

266

その他資産

4,060

その他負債

 

外貨建の長期借入債務

585,364

 

ヘッジ手段の指定を行っていないデリバティブ

 

金利スワップ契約

6,351

49

その他負債

 

オプションの買建/売建、

その他

790,993

21,508

その他資産

19,976

その他負債

 

先物契約、為替予約 ※

415,006

2,055

その他資産

1,948

その他負債

※  上表における先物契約、為替予約の想定元本には、保険事業における変額年金保険契約および変額保険契約の最低保証リスクを経済的にヘッジするために保有する先物契約および為替予約をそれぞれ18,913百万円および5,855百万円含んでいます。また、上表におけるデリバティブ資産には先物契約および為替予約の公正価値をそれぞれ144百万円および14百万円、デリバティブ負債には先物契約および為替予約の公正価値をそれぞれ62百万円および53百万円含んでいます。

 

21  資産および負債の相殺表示

  前連結会計年度末および当第1四半期連結会計期間末現在、当社および子会社における、デリバティブ資産および負債に関する認識済みの金額、相殺している金額、および連結貸借対照表上の金額の情報は以下のとおりです。

前連結会計年度末

 

認識済みの金額

(百万円)

相殺している

金額

(百万円)

連結貸借対照表

上の金額

(百万円)

連結貸借対照表上、

相殺していない金額 ※

純額

(百万円)

金融商品

(百万円)

担保

(百万円)

デリバティブ資産

22,696

△1,944

20,752

20,752

資産合計

22,696

△1,944

20,752

20,752

デリバティブ負債

71,034

△1,944

69,090

△18,913

△147

50,030

負債合計

71,034

△1,944

69,090

△18,913

△147

50,030

 

当第1四半期連結会計期間末

 

認識済みの金額

(百万円)

相殺している

金額

(百万円)

連結貸借対照表

上の金額

(百万円)

連結貸借対照表上、

相殺していない金額 ※

純額

(百万円)

金融商品

(百万円)

担保

(百万円)

デリバティブ資産

26,944

△3,539

23,405

△182

23,223

資産合計

26,944

△3,539

23,405

△182

23,223

デリバティブ負債

55,526

△3,539

51,987

△15,328

△82

36,577

負債合計

55,526

△3,539

51,987

△15,328

△82

36,577

※  法的拘束力のあるマスターネッティング契約および、それと同様の契約のうち、相殺していない金額です。

 

22  金融商品の見積公正価値

  以下の情報は金融商品の連結貸借対照表上の帳簿価額と、市場価額または公正価値との関連性について理解を高めるために開示するものです。この開示は、リース純投資、関連会社投資、年金債務、投資契約に区分されない保険契約や再保険契約を含んでいません。

 

前連結会計年度末

 

帳簿価額

(百万円)

見積公正価値

(百万円)

公正価値測定に使用したインプット

(百万円)

 

レベル1

レベル2

レベル3

資産:

 

 

 

 

 

現金および現金等価物

951,242

951,242

951,242

使途制限付現金

128,333

128,333

128,333

営業貸付金(信用損失引当金控除後)

3,613,316

3,631,561

166,410

3,465,151

持分証券 ※1

396,465

396,465

82,039

223,016

91,410

短期売買目的負債証券

2,654

2,654

2,654

売却可能負債証券

2,003,917

2,003,917

6,012

1,864,448

133,457

満期保有目的負債証券

113,790

139,132

115,893

23,239

その他資産

 

 

 

 

 

定期預金

4,146

4,146

4,146

デリバティブ資産 ※2

20,752

20,752

再保険貸(投資契約)

7,299

7,507

7,507

負債:

 

 

 

 

 

短期借入債務

307,269

307,269

307,269

預金

2,165,293

2,167,449

2,167,449

保険契約債務および保険契約者勘定(投資契約)

196,549

196,624

196,624

長期借入債務

4,416,833

4,442,351

1,286,463

3,155,888

その他負債

 

 

 

 

 

デリバティブ負債 ※2

69,090

69,090

※1  1株当たり純資産価値で測定された投資ファンド13,737百万円を含んでいません。

※2  取引相手毎の相殺後の金額です。相殺前のインプット情報につきましては注記3「公正価値測定」をご参照ください。

 

 

当第1四半期連結会計期間末

 

帳簿価額

(百万円)

見積公正価値

(百万円)

公正価値測定に使用したインプット

(百万円)

 

レベル1

レベル2

レベル3

資産:

 

 

 

 

 

現金および現金等価物

1,002,653

1,002,653

1,002,653

使途制限付現金

133,355

133,355

133,355

営業貸付金(信用損失引当金控除後)

3,622,553

3,615,889

204,085

3,411,804

持分証券 ※1

366,135

366,135

75,920

202,102

88,113

短期売買目的負債証券

3,373

3,373

3,373

売却可能負債証券

2,014,260

2,014,260

4,613

1,878,109

131,538

満期保有目的負債証券

113,750

139,795

116,260

23,535

その他資産

 

 

 

 

 

定期預金

4,512

4,512

4,512

デリバティブ資産 ※2

23,405

23,405

再保険貸(投資契約)

7,025

7,135

7,135

負債:

 

 

 

 

 

短期借入債務

456,465

456,465

456,465

預金

2,150,756

2,153,200

2,153,200

保険契約債務および保険契約者勘定(投資契約)

200,419

200,506

200,506

長期借入債務

4,319,024

4,348,187

1,311,144

3,037,043

その他負債

 

 

 

 

 

デリバティブ負債 ※2

51,987

51,987

※1  1株当たり純資産価値で測定された投資ファンド14,429百万円を含んでいません。

※2  取引相手毎の相殺後の金額です。相殺前のインプット情報につきましては注記3「公正価値測定」をご参照ください。

 

公正価値のインプットレベル

  活発な市場での市場価額が入手できるものについては、市場価額を使用し、レベル1に分類しています。活発な市場での市場価額が入手できない場合、類似した資産の相場価額など、レベル1に含まれる公表価額以外の観察可能なインプットに基づき公正価値測定を行うものについては、レベル2に分類しています。市場価額が入手できず、観察可能なインプットもない場合には、公正価値測定は割引キャッシュ・フロー法、一般的なオプション・プライシング・モデルなどの評価モデルおよび第三者の算定する価格に基づき評価しています。評価モデルおよび第三者の算定する価格を使用する場合には観察不能なインプットを含むため、レベル3に分類しています。

 

23  契約債務、保証債務および偶発債務

 

契約債務

  前連結会計年度末および当第1四半期連結会計期間末現在、当社および一部の子会社が行っているリース資産の買付予約額はそれぞれ1,573百万円および158百万円です。

 

  当社および一部の子会社は、解約不可能なシステム運用・管理のアウトソーシング契約を締結し、前第1四半期連結累計期間および当第1四半期連結累計期間にそれぞれ1,617百万円および2,650百万円の委託料を支払っています。前連結会計年度末および当第1四半期連結会計期間末現在における今後の支払予定額は以下のとおりです。

 

前連結会計年度末

(百万円)

当第1四半期連結会計期間末

(百万円)

一年以内

3,806

5,002

一年超

3,982

6,361

合計

7,788

11,363

 

  当社および一部の子会社は、不動産開発案件の見積建設費用等にかかるコミットメントおよびその他のコミットメント契約を結び、前連結会計年度末および当第1四半期連結会計期間末現在の総額はそれぞれ69,235百万円および61,548百万円です。

 

  当社および一部の子会社は、契約上合意された条件に合致する限りにおいて、顧客に将来貸付を行うコミットメント契約およびファンドに将来投資を行うコミットメント契約を結んでいます。未実行枠は前連結会計年度末および当第1四半期連結会計期間末現在において、それぞれ393,634百万円および381,724百万円です。

 

保証債務

  当社および子会社は、会計基準編纂書460(保証)の適用範囲に該当する保証契約の公正価値を、契約の開始時点において、連結貸借対照表に負債計上しています。そのうち、契約上の義務が無条件にキャンセル可能でない一部の契約は、信用損失基準を適用しており、連結貸借対照表上、その他負債に計上しています。前連結会計年度末および当第1四半期連結会計期間末現在の、保証契約の支払限度額、負債計上されている帳簿価額、契約の最長期限は以下のとおりです。

保証の種類

前連結会計年度末

当第1四半期連結会計期間末

保証の

支払限度額

(百万円)

保証債務の

帳簿価額

(百万円)

契約の

最長期限

保証の

支払限度額

(百万円)

保証債務の

帳簿価額

(百万円)

契約の

最長期限

事業性資金債務保証

469,377

4,768

2028年

469,339

4,764

2028年

譲渡債権保証

365,546

5,827

2061年

369,160

4,773

2061年

一般個人ローン保証

294,250

49,025

2032年

286,994

47,713

2032年

不動産ローン保証

17,621

4,119

2048年

11,332

4,079

2048年

その他

598

104

2035年

594

145

2035年

合計

1,147,392

63,843

1,137,419

61,474

 

  事業性資金債務保証:当社および一部の子会社は、主に、金融機関が顧客に対し融資した資金の返済を保証しています。当社および当該子会社は、債務者である顧客が、契約に基づいて元本もしくは利息の支払を行わなかった場合に、債務者に代わり債務を履行します。一部の契約については、債務者である顧客の資産が融資の担保に差し入れられています。当社および当該子会社が債務者に代わり債務を履行する場合、当社および当該子会社はその担保資産を得ることができます。また、金融機関が顧客に対し融資した資金の返済を保証する契約には、保証履行額が保証料の一定の範囲内に限定されている契約を含んでいます。当該保証の前連結会計年度末および当第1四半期連結会計期間末現在の保証契約の総額は690,000百万円および690,000百万円であり、前連結会計年度末および当第1四半期連結会計期間末現在の保証債務の帳簿価額は、1,998百万円および2,108百万円です。当該保証の支払限度額の金額は保証料の一定の範囲内に限定され、上記の保証契約の総額より小さな金額となっています。保証履行額が保証料の一定の範囲内に限定されていない契約については、契約期間内における保証の支払限度額が予め金融機関と取り決めた保証枠を基に算定されます。このため、当該支払限度額には将来発生し得る保証の額が含まれ、前連結会計年度末および当第1四半期連結会計期間末現在における実行済みの保証残高より大きな金額となっています。また、実行済みの保証残高には保証履行時に当社が一時的に負担する金融機関が負担すべき金額が含まれ、金融機関と精算を行うまでの期間、金融機関への信用リスクを内包しています。金融機関への信用リスクを除く当社の実質的な保証履行額は、金融機関と予め取り決めた分担方法に基づき当社が負担する金額に限定されています。  保証の履行リスクは、過去に発生したクレジットイベントに基づいて検討しています。当第1四半期連結累計期間において、保証の履行リスクに大きな変動はありません。

 

  譲渡債権保証:米国の子会社は、主に、ファニーメイのDelegated Underwriting and ServicingプログラムおよびフレディマックのDelegated Underwriting Initiativeプログラムに基づいて、事前にファニーメイおよびフレディマックの承認を得ることなしに、集合住宅や高齢者向け住宅ローン債権の引き受け、実行、資金提供およびサービシングを行う権限を有しています。これらのプログラムにおいて、ファニーメイおよびフレディマックは債権購入のコミットメントを提供しています。

  これらのプログラムでは、当該子会社は、ファニーメイおよびフレディマックに譲渡した一部の債権のパフォーマンスを保証し、それらの債権から損失が発生した場合に、その損失の一部を負担する保証の履行リスクを有しています。当第1四半期連結累計期間において、保証の履行リスクに大きな変動はありません。

  なお、前連結会計年度末および当第1四半期連結会計期間末現在において、これらのプログラムに基づいて売却した、当該子会社が一部の損失を負担する債権残高は、それぞれ1,857,499百万円および1,875,972百万円です。

 

  一般個人ローン保証:一部の子会社は、日本の金融機関が行ったカードローン等について、債務者の支払を保証しています。当該子会社は、それらのローンの延滞が主として3ヶ月以上になった場合に、その債務者に代わり債務を履行します。

  保証の履行リスクは、過去に発生したクレジットイベントに基づいて検討しています。当第1四半期連結累計期間において、保証の履行リスクに大きな変動はありません。

 

  不動産ローン保証:当社および一部の子会社は、日本の金融機関が第三者に対し融資した個人向け不動産ローンの返済を保証しています。当社および当該子会社は、それらのローンの延滞が主として3ヶ月以上になった場合に、債務者に代わって債務を履行します。不動産ローンには通常、当該不動産が担保として差し入れられています。当社および当該子会社が債務者に代わり債務を履行する場合、当社および当該子会社はその担保資産を得ることができます。

  保証の履行リスクは、過去に発生したクレジットイベントに基づいて検討しています。当第1四半期連結累計期間において、保証の履行リスクに大きな変動はありません。

 

  その他:その他の債務保証契約には、金融機関に対する支払保証および債権の代理回収契約に伴う支払保証があります。金融機関に対する支払保証契約において一部の子会社は、金融機関の顧客が債務者となり、その債務が不履行となった場合に、債務者に代わって当該金融機関に債務を支払います。また、債権の代理回収契約において当社および一部の子会社は、第三者の債務を回収しますが、当該債務を回収できなかった場合には、債務者に代わって債権者に支払いを行います。

 

オフバランスシート信用エクスポージャーに対する引当金

  カードローンや営業貸付金の貸付枠のローン・コミットメントおよび金融保証契約に関連する信用損失のうち、契約上の義務が無条件にキャンセル可能でない場合は、信用損失引当金の対象になります。ローン・コミットメントは、企業が信用を供与する現在の契約上の義務にもとづき、将来実行される可能性を見積もり、予想実行額に対して引当金を計上します。金融保証契約は、偶発債務に含まれる信用エクスポージャーに対して、引当金を計上します。オフバランスシート信用エクスポージャーに対する引当金は、過去の貸倒償却実績、経済環境や事業環境の現状ならびに合理的かつ裏付け可能な方法による将来の見通しなどを評価し、営業貸付金およびリース純投資の信用損失引当金と同様に様々な算定方法を使用して、引当金を見積もっています。このようなオフバランスシート信用エクスポージャーに対する引当金は、連結貸借対照表上、その他負債に計上されており、前連結会計年度末および当第1四半期連結会計期間末現在で、それぞれ26,094百万円および24,153百万円です。また、連結損益計算書上、前第1四半期連結累計期間および当第1四半期連結累計期間におけるオフバランスシート信用エクスポージャーに対する信用損失費用は、それぞれ1,854百万円および1,901百万円の戻入です。

 

偶発事象

  当社のプライベートエクイティ投資先である一部連結子会社において、製品の一部に製造上の瑕疵があることが判明しました。当該案件に関連し、経済的便益を有する資源の流出が生じる可能性が高く、かつ、その債務の金額について信頼性をもって見積ることができる費用について、信用損失引当金等を計上しています。新たな事象の発生等により追加的な資産の評価減または引当金の計上が必要となる可能性がありますが、現時点では、将来の資産の評価減額または引当金の金額、発生時期を合理的に見積ることができません。

  なお、当社および一部の子会社は通常の営業の中で生じる損害賠償請求に係わっていますが、経営者は当社の財政状態および経営成績に重要な影響を与える訴訟等はないと考えています。

 

担保

  注記10「変動持分事業体」に記載の連結しているVIEが担保に供している資産以外に、金融機関からの長期および短期借入債務には、前連結会計年度末および当第1四半期連結会計期間末現在において、以下の資産を担保に供しています。

 

前連結会計年度末

(百万円)

当第1四半期連結会計期間末

(百万円)

リース債権、営業貸付金、

オペレーティング・リース投資

125,196

120,372

投資有価証券

172,503

173,086

事業用資産

27,125

28,975

その他資産等

14,026

14,405

合計

338,850

336,838

 

  前連結会計年度末および当第1四半期連結会計期間末現在において、借入債務に対して連結消去されている連結子会社株式それぞれ226,987百万円および147,428百万円、関連会社の借入債務に対して関連会社投資それぞれ50,538百万円および47,072百万円を担保に供しています。前連結会計年度末および当第1四半期連結会計期間末現在において、借入債務に対して連結消去されている連結子会社貸付金それぞれ10,101百万円および10,070百万円を担保に供しています。また、前連結会計年度末および当第1四半期連結会計期間末現在において、主に取引保証金に対する投資有価証券や不動産取引にかかる差入保証金としてそれぞれ73,191百万円および69,336百万円を差し入れています。

 

  銀行および一部の保険会社からの長期および短期借入債務は、借入契約上、貸し手の要請があった場合には担保を差し入れることとなっています。しかしながら、当第1四半期連結会計期間末現在、当社および子会社は借入先からそのような要請を受けていません。

 

24  セグメント情報

  以下に報告されている事業セグメントの財務情報は、そのセグメントの財務情報が入手可能なもので、かつ経営上の最高意思決定者による業績の評価および経営資源の配分の決定に定期的に使用されているものです。

 

10セグメントの事業内容は以下のとおりです。

 

法人営業・メンテナンスリース

 

金融・各種手数料ビジネス、自動車および電子計測器・IT関連機器などのリースおよびレンタル、弥生

不動産

 

不動産開発・賃貸・管理、施設運営、不動産のアセットマネジメント

事業投資・コンセッション

 

企業投資、コンセッション

環境エネルギー

 

国内外再生可能エネルギー、電力小売、省エネルギーサービス、ソーラーパネル・蓄電池販売、廃棄物処理

保険

 

生命保険

銀行・クレジット

 

銀行、カードローン

輸送機器

 

航空機のリース・管理、船舶関連投融資

ORIX USA

 

米州における金融、投資、アセットマネジメント

ORIX Europe

 

グローバル株式・債券のアセットマネジメント

アジア・豪州

 

アジア・豪州における金融、投資

 

  2021年4月1日より、これまでセグメント利益と四半期連結財務諸表との調整額に含めていた支払利息の一部を、各セグメントに配賦する方法に変更しています。また、販売費および一般管理費の一部を、各セグメントに配賦する方法から、セグメント利益と四半期連結財務諸表との調整額に含めて表示する方法に変更しています。加えて、環境エネルギーセグメントで行っていたリース事業の一部を、法人営業・メンテナンスリースセグメントに移管しています。なお、これらの変更により、前第1四半期連結累計期間のセグメント数値を組替再表示しています。

 

  前第1四半期連結累計期間および当第1四半期連結累計期間のセグメント収益およびセグメント利益の情報は以下のとおりです。

 

 

  前連結会計年度末および当第1四半期連結会計期間末現在のセグメント資産の情報は以下のとおりです。

 

前第1四半期連結累計期間

当第1四半期連結累計期間

前連結会計年度末

当第1四半期

連結会計期間末

 

セグメント収益

セグメント利益

セグメント収益

セグメント利益

セグメント資産

セグメント資産

 

(百万円)

(百万円)

(百万円)

(百万円)

(百万円)

(百万円)

法人営業・

メンテナンスリース

102,072

13,292

109,792

20,279

1,676,063

1,635,925

不動産

78,649

1,850

96,762

11,013

872,095

864,348

事業投資・

コンセッション

89,773

4,601

99,624

268

378,698

382,004

環境エネルギー

33,956

7,721

29,329

4,489

489,174

490,892

保険

117,072

18,255

109,181

15,489

1,959,521

1,951,533

銀行・クレジット

20,664

11,903

22,826

12,759

2,690,627

2,702,780

輸送機器

7,547

7,584

8,463

△4,831

601,762

593,642

ORIX USA

24,769

△585

47,694

25,163

1,220,081

1,209,142

ORIX Europe

36,165

7,189

50,456

13,472

369,546

368,030

アジア・豪州

28,327

6,857

34,648

8,780

1,084,222

1,111,153

合計

538,994

78,667

608,775

106,881

11,341,789

11,309,449

 

  セグメント情報の会計方針は、税金費用、非支配持分に帰属する四半期純利益、償還可能非支配持分に帰属する四半期純利益の取り扱いを除き、注記2の「重要な会計方針」における記載と概ね同一です。また、セグメント情報では当社株主に帰属する損益(税引前)で業績を評価しているため、非支配持分または償還可能非支配持分に帰属する四半期純利益はセグメント損益に含んでいません。セグメント情報では税引前当期純利益で業績を評価しているため、税金費用はセグメント損益に含んでいません。税引後で連結財務諸表に認識される非支配持分に帰属する四半期純利益、償還可能非支配持分に帰属する四半期純利益は税引前のベースに修正しています。各セグメントの営業活動に直接関連している人件費を含め、オリックスグループ全体で負担すべき費用を除く販売費および一般管理費の大部分は各セグメントに集計され、計上されています。また一部の長期性資産評価損や為替差損益(その他の損益に含まれる)など、経営者がセグメントの業績評価にあたって考慮していない損益はセグメント損益に含めず、本社部門の項目として扱っています。

 

  各セグメントに帰属させている資産は、リース純投資、営業貸付金、オペレーティング・リース投資、投資有価証券、事業用資産、関連会社投資、棚卸資産、賃貸資産前渡金(その他資産に含まれる)、事業用資産前渡金(その他資産に含まれる)、営業権、企業結合で取得した無形資産(その他資産に含まれる)、サービス資産(その他資産に含まれる)です。なお、社用資産の減価償却費はセグメント損益に含めていますが、対応する資産はセグメント資産に含めていません。しかし、これらの影響額は軽微です。

 

  セグメント数値と連結財務諸表との調整は以下のとおりです。

 

  調整が重要な項目は、セグメント収益、セグメント利益およびセグメント資産です。その他の項目はセグメント数値と連結財務諸表の数値の間に重要な差異はありません。

 

 

前第1四半期連結累計期間

(百万円)

当第1四半期連結累計期間

(百万円)

セグメント収益

 

 

セグメント収益合計

538,994

608,775

本社部門保有の資産にかかる収入

2,708

2,964

内部取引消去

△4,061

△2,926

四半期連結財務諸表上の営業収益

537,641

608,813

セグメント利益

 

 

セグメント利益合計

78,667

106,881

本社部門の損益

△11,713

△12,441

非支配持分および償還可能非支配持分に帰属する

四半期純利益

677

5,616

四半期連結財務諸表上の税引前四半期純利益

67,631

100,056

 

 

 

前連結会計年度末

(百万円)

当第1四半期連結会計期間末

(百万円)

セグメント資産

 

 

セグメント資産合計

11,341,789

11,309,449

現金および現金等価物・使途制限付現金

1,079,575

1,136,008

信用損失引当金

△78,945

△77,904

受取手形、売掛金および未収入金

354,334

320,073

その他の本社資産

866,329

894,340

四半期連結財務諸表(連結財務諸表)の総資産

13,563,082

13,581,966

 

  前第1四半期連結累計期間および当第1四半期連結累計期間における当社および子会社の所在地別に分類した地域別情報は以下のとおりです。

前第1四半期連結累計期間

 

日本

(百万円)

米州地域

(百万円)

その他海外

(百万円)

連結合計

(百万円)

営業収益

436,629

42,114

58,898

537,641

税引前四半期純利益

48,420

2,861

16,350

67,631

 

当第1四半期連結累計期間

 

日本

(百万円)

米州地域

(百万円)

その他海外

(百万円)

連結合計

(百万円)

営業収益

466,290

67,441

75,082

608,813

税引前四半期純利益

52,556

34,007

13,493

100,056

  (注) 本邦以外の区分に属する主な国または地域

米州地域  ・・・米国

その他海外・・・アジア地域、欧州地域、豪州地域、中東地域

 

 

  前第1四半期連結累計期間および当第1四半期連結累計期間における、顧客との契約から認識した収益の財またはサービスの種類別、および地域別による分解は以下のとおりです。

前第1四半期連結累計期間

 

セグメント区分

 

法人営業・メンテナンスリース

不動産

事業投資・コンセッション

環境

エネルギー

保険

銀行・

クレジット

輸送機器

 

(百万円)

(百万円)

(百万円)

(百万円)

(百万円)

(百万円)

(百万円)

財またはサービスの種類別

 

 

 

 

 

 

 

商品売上高

2,392

608

83,035

559

不動産売上高

20,868

アセットマネジメントおよびサービシング収入

61

1,622

9

45

3

自動車関連サービス収入

14,675

59

施設運営事業収入

0

1,368

環境エネルギー事業関連サービス収入

922

32,501

不動産管理および仲介収入

24,550

不動産請負工事売上高

14,956

その他

10,932

327

5,096

392

383

842

793

顧客との契約から認識した収益合計

28,982

64,299

88,140

33,511

383

887

796

地域別

 

 

 

 

 

 

 

日本

28,739

64,299

88,140

30,720

383

887

63

米州地域

その他海外

243

2,791

733

顧客との契約から認識した収益合計

28,982

64,299

88,140

33,511

383

887

796

その他の源泉から認識した収益 ※

73,090

14,350

1,633

445

116,689

19,777

6,751

セグメント収益/営業収益合計

102,072

78,649

89,773

33,956

117,072

20,664

7,547

 

前第1四半期連結累計期間

 

セグメント区分

本社部門の

収入および

内部消去

 

連結合計

 

ORIX USA

ORIX Europe

アジア・

豪州

合計

 

(百万円)

(百万円)

(百万円)

(百万円)

(百万円)

(百万円)

財またはサービスの種類別

 

 

 

 

 

 

商品売上高

579

53

87,226

66

87,292

不動産売上高

205

21,073

21,073

アセットマネジメントおよびサービシング収入

3,609

31,664

37,013

△25

36,988

自動車関連サービス収入

2,752

17,486

△1

17,485

施設運営事業収入

1,368

105

1,473

環境エネルギー事業関連サービス収入

244

33,667

△360

33,307

不動産管理および仲介収入

24,550

△649

23,901

不動産請負工事売上高

14,956

△24

14,932

その他

723

15

309

19,812

366

20,178

顧客との契約から認識した収益合計

5,360

31,679

3,114

257,151

△522

256,629

地域別

 

 

 

 

 

 

日本

1

213,232

△397

212,835

米州地域

5,360

13,945

19,305

19,305

その他海外

17,734

3,113

24,614

△125

24,489

顧客との契約から認識した収益合計

5,360

31,679

3,114

257,151

△522

256,629

その他の源泉から認識した収益 ※

19,409

4,486

25,213

281,843

△831

281,012

セグメント収益/営業収益合計

24,769

36,165

28,327

538,994

△1,353

537,641

 

 

当第1四半期連結累計期間

 

セグメント区分

 

法人営業・メンテナンスリース

不動産

事業投資・コンセッション

環境

エネルギー

保険

銀行・

クレジット

輸送機器

 

(百万円)

(百万円)

(百万円)

(百万円)

(百万円)

(百万円)

(百万円)

財またはサービスの種類別

 

 

 

 

 

 

 

商品売上高

3,261

610

84,442

768

不動産売上高

29,246

アセットマネジメントおよびサービシング収入

71

1,730

9

68

6

自動車関連サービス収入

16,435

50

施設運営事業収入

0

5,077

環境エネルギー事業関連サービス収入

755

27,996

不動産管理および仲介収入

25,468

不動産請負工事売上高

16,804

その他

12,482

340

6,792

254

487

1,386

1,285

顧客との契約から認識した収益合計

33,004

79,275

91,243

29,068

487

1,454

1,291

地域別

 

 

 

 

 

 

 

日本

32,702

79,275

91,243

29,068

487

1,454

748

米州地域

その他海外

302

543

顧客との契約から認識した収益合計

33,004

79,275

91,243

29,068

487

1,454

1,291

その他の源泉から認識した収益 ※

76,788

17,487

8,381

261

108,694

21,372

7,172

セグメント収益/営業収益合計

109,792

96,762

99,624

29,329

109,181

22,826

8,463

 

 

当第1四半期連結累計期間

 

セグメント区分

本社部門の

収入および

内部消去

 

連結合計

 

ORIX USA

ORIX Europe

アジア・

豪州

合計

 

(百万円)

(百万円)

(百万円)

(百万円)

(百万円)

(百万円)

財またはサービスの種類別

 

 

 

 

 

 

商品売上高

514

1

89,596

228

89,824

不動産売上高

34

29,280

29,280

アセットマネジメントおよびサービシング収入

4,478

48,538

54,900

△18

54,882

自動車関連サービス収入

3,074

19,559

1

19,560

施設運営事業収入

5,077

142

5,219

環境エネルギー事業関連サービス収入

257

29,008

△441

28,567

不動産管理および仲介収入

25,468

△386

25,082

不動産請負工事売上高

16,804

6

16,810

その他

340

16

175

23,557

1,031

24,588

顧客との契約から認識した収益合計

5,623

48,554

3,250

293,249

563

293,812

地域別

 

 

 

 

 

 

日本

234,977

575

235,552

米州地域

5,623

18,471

24,094

24,094

その他海外

30,083

3,250

34,178

△12

34,166

顧客との契約から認識した収益合計

5,623

48,554

3,250

293,249

563

293,812

その他の源泉から認識した収益 ※

42,071

1,902

31,398

315,526

△525

315,001

セグメント収益/営業収益合計

47,694

50,456

34,648

608,775

38

608,813

  ※  その他の源泉から認識した収益は、生命保険料収入および運用益やオペレーティング・リース収益、金利収入等の金融収益等、顧客との契約から生じる収益の範囲外の収益を含んでいます。

 

25  重要な後発事象

  該当事項はありません。

 

2【その他】

  (1)  当社は2021年5月20日開催の取締役会において、2021年3月31日を基準日とする剰余金の配当を行うことを決議しました。

     ①  配当金の総額              52,438百万円

     ②  1株当たり配当額          43.00円

  (注) 配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対する配当金92百万円が含まれています。

 

  (2)  その他、特記すべき事項はありません。