２【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位：百万円)

 

前事業年度

(2022年３月31日)

当事業年度

(2023年３月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

228,375

559,717

売掛金

9,070

8,878

割賦債権

※11 66,602

※11 61,627

リース債権

79,455

71,851

リース投資資産

189,360

184,615

営業貸付金

※２,※３,※４,※６ 2,157,115

※２,※３,※４,※６ 2,359,196

有価証券

0

68

商品

22

3

前渡金

1,356

918

前払費用

5,069

5,356

その他

※３ 121,413

※３ 119,015

貸倒引当金

※６ △41,106

※６ △27,410

流動資産合計

2,816,736

3,343,838

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

賃貸資産

 

 

賃貸資産

※２ 164,713

※２ 148,125

賃貸資産前渡金

8,180

3,532

社用資産

 

 

建物

3,041

3,156

構築物

109

107

機械及び装置

※２ 18,150

※２ 14,612

工具、器具及び備品

995

1,012

土地

708

708

リース賃借資産

2

－

建設仮勘定

7,369

8,643

有形固定資産合計

203,272

179,899

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

632

1,027

商標権

14

36

電話加入権

151

140

その他

642

600

無形固定資産合計

1,440

1,805

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

61,477

64,369

関係会社株式

※２ 1,522,630

※２ 1,393,210

その他の関係会社有価証券

262,711

341,701

出資金

206

172

従業員に対する長期貸付金

16

13

固定化営業債権

※３,※10 357

※３,※６,※10 13,633

前払年金費用

34,280

34,368

繰延税金資産

61,826

61,423

その他

※３ 23,148

※３ 25,908

貸倒引当金

△357

※６ △11,646

投資その他の資産合計

1,966,298

1,923,153

固定資産合計

2,171,010

2,104,858

資産合計

4,987,746

5,448,697

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

前事業年度

(2022年３月31日)

当事業年度

(2023年３月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

※12 22,831

※12 27,846

短期借入金

438,419

220,318

１年内返済予定の長期借入金

286,672

373,959

コマーシャル・ペーパー

42,100

48,300

１年内償還予定の社債

153,349

186,756

リース債務

767

676

未払費用

14,209

20,478

契約負債

－

107

預り金

25,584

29,758

前受収益

5,963

7,169

割賦未実現利益

3,755

3,232

債務保証損失引当金

4,686

4,880

その他

※２ 72,134

※２ 37,608

流動負債合計

1,070,475

961,093

固定負債

 

 

社債

809,468

1,081,434

長期借入金

※２ 1,826,482

※２ 2,071,154

リース債務

2,975

2,122

役員退職慰労引当金

2,326

3,315

資産除去債務

4,335

4,610

その他

※２ 90,839

※２ 92,767

固定負債合計

2,736,428

3,255,404

負債合計

3,806,903

4,216,497

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

前事業年度

(2022年３月31日)

当事業年度

(2023年３月31日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

221,111

221,111

資本剰余金

 

 

資本準備金

248,290

248,290

資本剰余金合計

248,290

248,290

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

特別償却準備金

150

－

繰越利益剰余金

895,313

1,005,405

利益剰余金合計

895,463

1,005,405

自己株式

△113,446

△121,256

株主資本合計

1,251,418

1,353,550

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

7,784

8,729

繰延ヘッジ損益

△78,360

△130,080

評価・換算差額等合計

△70,575

△121,351

純資産合計

1,180,843

1,232,199

負債純資産合計

4,987,746

5,448,697

 

②【損益計算書】

 

 

(単位：百万円)

 

前事業年度

(自 2021年４月１日

  至 2022年３月31日)

当事業年度

(自 2022年４月１日

  至 2023年３月31日)

売上高

 

 

リース売上高

※１ 177,165

※１ 176,743

割賦売上高

49,643

36,204

営業貸付収益

※６ 24,890

※６ 34,866

関係会社受取配当金

211,432

238,773

電力販売売上高

96,841

131,504

その他の売上高

※２ 28,313

※２ 28,947

売上高合計

588,287

647,039

売上原価

 

 

リース原価

※３ 140,728

※３ 135,434

割賦原価

46,869

33,688

資金原価

※４ 34,015

※４ 63,678

電力販売売上原価

92,405

128,158

その他の売上原価

※５ 5,807

※５ 7,033

売上原価合計

319,826

367,994

売上総利益

268,461

279,045

販売費及び一般管理費

 

 

貸倒引当金繰入額

18,536

5,621

債務保証損失引当金繰入額

1,517

2,064

従業員給料及び賞与

24,022

26,020

事務委託費

9,774

9,321

その他

36,864

31,006

販売費及び一般管理費合計

90,716

74,034

営業利益

177,744

205,011

営業外収益

 

 

有価証券収益

9,753

18,590

受取配当金

534

496

有価証券利息

605

924

デリバティブ評価益

－

6,780

雑収入

3,114

3,728

営業外収益合計

14,007

30,521

営業外費用

 

 

有価証券費用

21,518

661

社債利息

1,515

2,241

社債発行費

388

2,365

支払利息

1,977

4,779

雑支出

2,013

471

営業外費用合計

27,412

10,519

経常利益

164,340

225,013

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

前事業年度

(自 2021年４月１日

  至 2022年３月31日)

当事業年度

(自 2022年４月１日

  至 2023年３月31日)

特別利益

 

 

関係会社株式売却益

3,975

33,621

関係会社清算益

121

5,058

その他

5,500

349

特別利益合計

9,597

39,029

特別損失

 

 

投資有価証券評価損

－

1,212

減損損失

660

1,066

関係会社株式売却損

0

3,086

その他

314

503

特別損失合計

975

5,869

税引前当期純利益

172,962

258,173

法人税、住民税及び事業税

5,224

△10,987

法人税等調整額

△8,419

8,769

法人税等合計

△3,195

△2,217

当期純利益

176,157

260,391

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

特別償却

準備金

繰越利益

剰余金

当期首残高

221,111

248,290

－

248,290

969

865,957

866,927

△111,954

1,224,374

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

特別償却準備金の取崩

 

 

 

 

△819

819

－

 

－

剰余金の配当

 

 

 

 

 

△99,395

△99,395

 

△99,395

当期純利益

 

 

 

 

 

176,157

176,157

 

176,157

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

△50,000

△50,000

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

 

282

282

自己株式の消却

 

 

△48,225

△48,225

 

 

 

48,225

－

利益剰余金から資本剰余金への振替

 

 

48,225

48,225

 

△48,225

△48,225

 

－

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

－

－

－

－

△819

29,356

28,536

△1,492

27,044

当期末残高

221,111

248,290

－

248,290

150

895,313

895,463

△113,446

1,251,418

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

6,481

△22,636

△16,154

1,208,219

当期変動額

 

 

 

 

特別償却準備金の取崩

 

 

 

－

剰余金の配当

 

 

 

△99,395

当期純利益

 

 

 

176,157

自己株式の取得

 

 

 

△50,000

自己株式の処分

 

 

 

282

自己株式の消却

 

 

 

－

利益剰余金から資本剰余金への振替

 

 

 

－

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

1,302

△55,723

△54,420

△54,420

当期変動額合計

1,302

△55,723

△54,420

△27,376

当期末残高

7,784

△78,360

△70,575

1,180,843

 

当事業年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

特別償却

準備金

繰越利益

剰余金

当期首残高

221,111

248,290

－

248,290

150

895,313

895,463

△113,446

1,251,418

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

特別償却準備金の取崩

 

 

 

 

△150

150

－

 

－

剰余金の配当

 

 

 

 

 

△106,290

△106,290

 

△106,290

当期純利益

 

 

 

 

 

260,391

260,391

 

260,391

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

△52,070

△52,070

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

 

100

100

自己株式の消却

 

 

△44,160

△44,160

 

 

 

44,160

－

利益剰余金から資本剰余金への振替

 

 

44,160

44,160

 

△44,160

△44,160

 

－

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

－

－

－

－

△150

110,091

109,941

△7,809

102,131

当期末残高

221,111

248,290

－

248,290

－

1,005,405

1,005,405

△121,256

1,353,550

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

7,784

△78,360

△70,575

1,180,843

当期変動額

 

 

 

 

特別償却準備金の取崩

 

 

 

－

剰余金の配当

 

 

 

△106,290

当期純利益

 

 

 

260,391

自己株式の取得

 

 

 

△52,070

自己株式の処分

 

 

 

100

自己株式の消却

 

 

 

－

利益剰余金から資本剰余金への振替

 

 

 

－

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

944

△51,720

△50,775

△50,775

当期変動額合計

944

△51,720

△50,775

51,356

当期末残高

8,729

△130,080

△121,351

1,232,199

 

【重要な会計方針】

  １  有価証券の評価基準および評価方法

(1) 子会社株式および関連会社株式

移動平均法による原価法

(2) 投資事業組合等への出資

当該組合等の財務諸表に基づいて、組合等の純資産を当社の出資持分割合に応じて計上

(3) その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

主として移動平均法による原価法

 

　市場価格のない株式等以外のものについて時価が著しく下落したときは、回復する見込があると認められる場合を

除いて、帳簿価額と時価の差額を評価損として計上しています。

　市場価格のない株式等については、期末日までに入手し得る直近の純資産額等から算定された実質価額に基づき減

損判定を行い、財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときは、回復可能性が十分な証拠によって裏付けら

れる場合を除いて、帳簿価額と実質価額の差額を評価損として計上しています。

 

２  デリバティブの評価基準および評価方法

時価法

 

３  棚卸資産の評価基準および評価方法

主として先入先出法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）

 

４  固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

賃貸資産

定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）ならびに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物については定額法）によっています。

なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

建物および構築物      ２ ～ 50年

社用資産

定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）ならびに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物については定額法）によっています。

なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

建物および構築物      ３ ～ 50年

機械及び装置          ５ ～ 17年

(2) 無形固定資産

定額法によっています。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっています。

 

５  繰延資産の処理方法

(1) 社債発行費

支出時に全額費用処理しています。

(2) 株式交付費

支出時に全額費用処理しています。

 

  ６  外貨建の資産および負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。

 

７  引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

割賦債権、リース債権、リース投資資産および営業貸付金（関係会社に対する貸付金を除く）等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。

関係会社に対する貸付金については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。

(2) 債務保証損失引当金

債務保証等にかかる損失に備えるため、過去の損失率に基づいて算定した必要額のほか、必要に応じて損失の発生の可能性を検討して個別に算定した保証損失見込額を計上しています。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき退職給付引当金または前払年金費用として計上しています。

なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間による定額法により費用処理しています。

数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間による定額法により翌事業年度から費用処理しています。

(4) 役員退職慰労引当金

当社は役員報酬の一部について株式による報酬（株式報酬）制度を導入しています。本制度は当社所定の基準によるポイントを付与し、退任時に累積ポイントに応じた自社株式を「役員報酬ＢＩＰ信託」を通じて交付するものです。したがって、信託が当社株式を取得した時の株価を乗じた金額を基礎として、期末要支給見積額を役員退職慰労引当金として計上しています。

 

８  収益および費用の計上基準

(1) ファイナンス・リース取引にかかる売上高および売上原価の計上基準

リース料を収受すべき時に売上高と売上原価を計上しています。

(2) オペレーティング・リース取引にかかる売上高の計上基準

リース契約期間に基づくリース契約上の収受すべき月当たりのリース料を基準として、その経過期間に対応するリース料を計上しています。

(3) 割賦販売取引にかかる売上高および売上原価の計上基準

割賦販売にかかる債権総額を実行時に割賦債権として計上し、支払期日到来基準により売上高およびそれに対応する売上原価を計上しています。

なお、支払期日未到来の割賦債権に対応する割賦未実現利益は繰延経理しています。

(4) 金融費用の計上基準

金融費用は、売上高に対応する金融費用とその他の金融費用を区分計上しています。

その配分方法は、総資産を営業取引に基づく資産とその他の資産に区分し、その資産残高を基準として営業資産に対応する金融費用は資金原価として売上原価に、その他の資産に対応する金融費用を営業外費用に計上しています。

なお、資金原価は、営業資産にかかる金融費用からこれに対応する預金の受取利息等を控除して計上しています。

 

９  ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理を採用しています。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段：外貨建借入金、外貨建社債、通貨スワップ、金利スワップおよび為替予約

ヘッジ対象：在外子会社等に対する投資への持分、貸付金、借入金および社債

(3) ヘッジ方針

当社の社内管理規程に基づき、金利変動リスクならびに為替変動リスクを把握、管理し、デリバティブ等によりこれらのリスクに適切に対応する方針としています。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計または相場変動と、ヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計または相場変動を比較し、両者の変動額を基礎としてヘッジ有効性を評価する等の合理的な方法を取引毎またはヘッジカテゴリー毎に定め、定期的に有効性を評価しています。

10  その他財務諸表作成のための重要な事項

(1) グループ通算制度の適用

  グループ通算制度を適用しています。

(2) 退職給付にかかる会計処理

退職給付にかかる未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理方法と異なっています。

 
【重要な会計上の見積もり】

  １  割賦債権、リース債権、リース投資資産および営業貸付金等に対する貸倒引当金

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

前事業年度

当事業年度

貸倒引当金

41,463百万円

39,057百万円

 

(2) 識別した項目にかかる重要な会計上の見積もりの内容に関する情報

　割賦債権、リース債権、リース投資資産および営業貸付金（関係会社に対する貸付金を除く）等を信用リスクに応じて一般債権および貸倒懸念債権等特定の債権に区分し、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を貸倒引当金として計上しています。

　割賦債権、リース債権、リース投資資産および営業貸付金（関係会社に対する貸付金を除く）等の信用リスクに応じた区分は、返済状況に加え、債務者の財政状態、経営成績、キャッシュ・フロー等の定量的要因および業績見通しや資金繰り状況等の定性的要因も勘案した、債務者のモニタリングをとおして判定しています。

　一般債権については、債務者の業種や資金用途による区分を行い、当該区分ごとに過去の貸倒実績率を算出し、その貸倒実績率と現在の経済状況等を勘案し見積もった回収不能見込額を貸倒引当金として計上しています。そのため、債務者の属している業界の経済状況や過去の貸倒償却実績などの要素により貸倒引当金の設定額は変動します。

　貸倒懸念債権等特定の債権については、主に担保となる不動産の時価に基づいて個別に回収可能性を見積もっています。そのため、不動産市場の流動性の悪化、賃貸不動産の空室率の上昇、賃貸料の下落などにより、その担保価値が下落するリスクがあり、このようなリスクにより貸倒引当金の設定額は変動します。不動産担保の時価については、状況に応じて、同種の資産の売却を含む最近の取引事例やその他の評価技法、例えば稼働中の既存資産または開発プロジェクトの完成により生み出されると見積もられる将来キャッシュ・フローを使った割引現在価値法などに基づき、独立した鑑定機関や内部の不動産鑑定部門により評価されます。原則として、鑑定日から１年以内の鑑定評価を使用しています。さらに、担保不動産の状況を定期的にモニタリングし、時価に重要な影響を及ぼすかもしれない重要な変化が生じた場合には新しい鑑定評価を使用しています。

　関係会社に対する貸付金については、関係会社の財政状態、経営成績等の定量的要因および業績見通しや資金繰り状況等の定性的要因も勘案して個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を貸倒引当金として計上しています。

　また、過年度に計上していた貸倒引当金と貸倒実績を比較し、貸倒引当金の十分性および算出方法の妥当性を検証し、適宜必要な修正を加えています。

　当社は現在入手可能な情報に基づき貸倒引当金は十分であると考えていますが、将来の不確実な事象により追加で貸倒引当金が必要になる可能性があります。

 

  ２  関係会社に対する投資の評価

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

前事業年度

当事業年度

関係会社株式評価損

（特別損失－その他）

257百万円

81百万円

その他の関係会社有価証券評価損

（特別損失－その他）

－百万円

407百万円

関係会社株式

1,522,630百万円

1,393,210百万円

その他の関係会社有価証券

262,711百万円

341,701百万円

 

(2) 識別した項目にかかる重要な会計上の見積もりの内容に関する情報

　関係会社株式およびその他の関係会社有価証券のうち、市場価格のない株式等以外のものについて時価が著しく下落したときは、回復する見込があると認められる場合を除いて、帳簿価額と時価の差額を関係会社株式評価損およびその他の関係会社有価証券評価損として計上しています。

　関係会社株式およびその他の関係会社有価証券のうち、市場価格のない株式等については、期末日までに入手し得る直近の純資産額等から算定された実質価額に基づき減損判定を行い、財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときは、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、帳簿価額と実質価額の差額を関係会社株式評価損およびその他の関係会社有価証券評価損として計上しています。

　減損判定に用いられる実質価額は、関係会社より入手した一般に公正妥当と認められる会計基準に準拠して作成した期末日までに入手し得る直近の財務諸表における純資産額等を基礎として算定しています。

　財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した関係会社に対する投資については、関係会社の業績見通しや資金繰り状況等の定性的要因も踏まえ、その実質価額の回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合には、関係会社株式評価損およびその他の関係会社有価証券評価損を計上していません。

　当社は現在入手可能な情報に基づき関係会社に対する投資の評価は適切に行われていると考えていますが、将来の不確実な事象により追加で評価損の計上が必要になる可能性があります。

 

　なお、新型コロナウイルス感染症の拡大等の影響に関して、将来の見通しを検討しましたが、当事業年度末時点では、上記２項目の重要な会計上の見積もりに特筆すべき影響はありませんでした。ただし、今後の感染症の再拡大等の事象の発生やそれらによる世界的な経済環境の急変などの見通しは不確実であり、かつ急速に変化する恐れもありますので、当社の会計上の見積もりや推定は時間とともに変化する可能性があります。

 
【会計方針の変更】

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下、「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用しています。これによる、財務諸表に与える影響はありません。

 
【未適用の会計基準等】

（電子記録移転有価証券表示権利等の発行及び保有の会計処理及び開示に関する取扱い）

  「電子記録移転有価証券表示権利等の発行及び保有の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第43号 2022年８月26日）

 

（1）概要

　2019年５月に成立した「情報通信技術の進展に伴う金融取引の多様化に対応するための資金決済に関する法律等の一部を改正する法律」（令和元年法律第28号）により、金融商品取引法が改正され、いわゆる投資性ICO（Initial Coin Offering。企業等がトークン（電子的な記録・記号）を発行して、投資家から資金調達を行う行為の総称）は金融商品取引法の規制対象とされ、各種規定の整備が行われたことを踏まえ、「金融商品取引業等に関する内閣府令」における電子記録移転有価証券表示権利等の発行・保有等に係る会計上の取扱いを明らかにすることを目的として企業会計基準委員会から公表されたものです。

 

（2）適用予定日

　2023年４月１日以後開始する事業年度の期首から適用します。

 

（3）当該会計基準等の適用による影響

　「電子記録移転有価証券表示権利等の発行及び保有の会計処理及び開示に関する取扱い」の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中です。

 

（法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等）

  「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日）

  「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日）

  「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）

 

（1）概要

　2018年２月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下、「企業会計基準第28号等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものです。

　・税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）

　・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式または関連会社株式）の売却に係る税効果

 

（2）適用予定日

　2024年４月１日以後開始する事業年度の期首から適用します。

 

（3）当該会計基準等の適用による影響

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中です。

 
【表示方法の変更】

（損益計算書）

　前事業年度において、独立掲記していた特別利益の「投資有価証券売却益」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より特別利益の「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っています。

　この結果、前事業年度の損益計算書において、特別利益の「投資有価証券売却益」に表示していた5,500百万円は、「その他」として組み替えています。

 

　前事業年度において、特別利益の「その他」に含めていた「関係会社清算益」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っています。

　この結果、前事業年度の損益計算書において、特別利益の「その他」に表示していた121百万円は、「関係会社清算益」121百万円、「その他」０百万円として組み替えています。

 

　前事業年度において、独立掲記していた特別損失の「関係会社株式評価損」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より特別損失の「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っています。

　この結果、前事業年度の損益計算書において、特別損失の「関係会社株式評価損」に表示していた257百万円は、「その他」として組み替えています。

 

　前事業年度において、特別損失の「その他」に含めていた「関係会社株式売却損」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っています。

　この結果、前事業年度の損益計算書において、特別損失の「その他」に表示していた56百万円は、「関係会社株式売却損」０百万円、「その他」56百万円として組み替えています。

 
【追加情報】

（株式に関する事項）

（1）取引の概要

     当社は、2014年７月30日開催の報酬委員会決議により、役員報酬の一部について株式による報酬（株式報酬）制度を導入しており、本制度による退任取締役および退任執行役への自社株式の交付を「役員報酬ＢＩＰ信託」を通じて行っています。

     本制度は当社所定の基準によるポイントを付与し、退任時に累積ポイントに応じた自社株式を「役員報酬ＢＩＰ信託」を通じて交付するものです。

     当該信託に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2013年12月25日、2015年３月26日改正）に準じて、総額法を適用しています。

 

（2）役員報酬ＢＩＰ信託に残存する自社の株式

     役員報酬ＢＩＰ信託に残存する当社株式を、ＢＩＰ信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しています。当該株式の帳簿価額および株式数は、前事業年度および当事業年度においてそれぞれ2,905百万円、1,963千株および4,874百万円、2,800千株です。

 
【注記事項】
（貸借対照表関係）

  １  リース・割賦販売契約に基づいて、顧客より預かっている手形は以下のとおりです。

 

前事業年度

（2022年３月31日）

当事業年度

（2023年３月31日）

  割賦債権

2,631百万円

1,981百万円

  リース債権

550百万円

381百万円

  リース投資資産

189百万円

124百万円

 

 

※２  担保に供している資産および対応する債務は以下のとおりです。

 

前事業年度

（2022年３月31日）

当事業年度

（2023年３月31日）

a）担保に供している資産

 

 

  営業貸付金

12,002百万円

12,794百万円

  賃貸資産

42,788百万円

42,513百万円

  関係会社株式

23,589百万円

23,773百万円

 

 

 

b）担保提供資産に対応する債務

 

 

  当社および関係会社の借入金

226,272百万円

244,834百万円

 

上記資産のほか、前事業年度および当事業年度においてそれぞれ営業貸付金6,811百万円および6,414百万円、社用資産15,662百万円および12,355百万円の譲渡を金融取引として会計処理しています。

これにより前事業年度および当事業年度において流動負債の「その他」に374百万円および276百万円、固定負債の「その他」に27,838百万円および23,663百万円が計上されています。

 

※３  特定金融会社等の会計の整理に関する内閣府令に基づく不良債権の状況

 

前事業年度および当事業年度においてそれぞれ破産更生債権及びこれらに準ずる債権額は357百万円および13,633百万円、危険債権額は3,322百万円および3,495百万円です。

なお、破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権です。

また、危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権のうち、破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しないものです。

三月以上延滞債権額は前事業年度および当事業年度においてそれぞれ236百万円、138百万円です。

なお、三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３ヶ月以上遅延している貸付金で、破産更生債権及びこれらに準ずる債権および危険債権に該当しないものです。

貸出条件緩和債権額は前事業年度および当事業年度においてそれぞれ55,614百万円、30,509百万円です。

なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸付金で、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権および三月以上延滞債権に該当しないものです。

正常債権額は前事業年度および当事業年度においてそれぞれ2,104,102百万円、2,338,750百万円です。

なお、正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、三月以上延滞債権および貸出条件緩和債権以外のものに区分される債権です。

 

※４  主に証書貸付によるものです。

 

  ５  貸出コミットメントにかかる貸出未実行残高は、前事業年度および当事業年度においてそれぞれ23,039百万円（内、連結子会社に対するもの23,039百万円）、35,322百万円（内、連結子会社に対するもの35,322百万円）です。

なお、上記貸出コミットメント契約においては、借入人の資金使途、信用状態等に関する審査を貸出の条件としているものが含まれているため、必ずしも全額が貸出実行されるものではありません。

 

※６  関係会社に対する貸付金が前事業年度および当事業年度においてそれぞれ1,857,045百万円、2,061,108百万円（内、固定化営業債権に含まれるものは前事業年度において該当なく、当事業年度において13,500百万円）含まれています。また、貸倒引当金には関係会社に対する貸倒引当金が前事業年度および当事業年度においてそれぞれ27,312百万円、26,562百万円（内、固定化営業債権に対するものは前事業年度において該当なく、当事業年度において11,512百万円）含まれています。

  ７  関係会社に対する負債は、短期借入金等合計で、前事業年度および当事業年度においてそれぞれ363,486百万円、136,138百万円です。

 

 

  ８  偶発債務

関係会社等の借入金等債務に対する保証を以下のとおり行っています。

前事業年度

（2022年３月31日）

当事業年度

（2023年３月31日）

保証金額

会社名

円貨額

(百万円)

主な外貨額

　

保証金額

会社名

円貨額

(百万円)

主な外貨額

　

 

ORIX Corporation USA

274,915

USD

2,228,625千

CAD

22,000千

オリックス・クレジット㈱

163,913

 

 

ORIX Capital Korea

Corporation

114,700

KRW

1,093,000,000千

USD

8,000千

ORIX China Corporation

84,425

CNY

4,381,929千

Thai ORIX Leasing

          Co., Ltd.

33,779

THB

USD

8,894,000千

8,578千

ORIX Credit Malaysia

Sdn. Bhd.

30,971

MYR

USD

605,000千

101,562千

ORIX Australia

   Corporation Limited

30,314

AUD

329,500千

ORIX Leasing &

Financial Services

India Limited

22,297

INR

13,679,583千

ORIX Finance Services

     Hong Kong Limited

15,113

HKD

912,000千

ORIX Auto Leasing

Taiwan Corporation

14,851

TWD

3,470,000千

その他      21,290件

228,237

 

 

　

 

ORIX Corporation USA

312,451

USD

2,339,937千

オリックス・クレジット㈱

166,381

 

 

ORIX Capital Korea

Corporation

128,025

KRW

1,202,300,000千

USD

8,000千

ORIX China Corporation

56,507

CNY

2,909,742千

Thai ORIX Leasing

          Co., Ltd.

38,228

THB

USD

8,504,000千

37,282千

ORIX Credit Malaysia

Sdn. Bhd.

36,582

MYR

USD

698,000千

108,927千

ORIX Australia

   Corporation Limited

34,306

AUD

382,500千

ORIX Leasing &

Financial Services

India Limited

32,273

INR

19,678,841千

ORIX Auto

  Infrastructure

Services Limited

17,351

INR

10,580,355千

PT. ORIX Indonesia

Finance

17,147

IDR

USD

935,000,000千

66,100千

その他      21,787件

258,426

 

 

　

 

計

1,013,519

－

　

 

計

1,097,682

－

　

 

 

    ９  買付予約高

リース契約および割賦販売契約の成約による購入資産の買付予約高は前事業年度および当事業年度においてそれぞれ8,018百万円、11,204百万円です。

 

※10  固定化営業債権は、財務諸表等規則第32条第１項第10号の債権です。

 

※11  割賦販売の契約に基づいて１年を超えて入金期日の到来する割賦債権金額は前事業年度および当事業年度においてそれぞれ35,247百万円、32,303百万円です。

 

※12  買掛金は、ファイナンス・リース取引にかかる物件調達、賃貸資産および割賦商品等の購入に基づいて発生したものです。

 

（損益計算書関係）

※１  リース売上高の内訳は、以下のとおりです。

 

前事業年度

（自  2021年４月１日

至  2022年３月31日）

当事業年度

（自  2022年４月１日

至  2023年３月31日）

ファイナンス・リース料収入

91,503百万円

87,313百万円

オペレーティング・リース料収入

34,886百万円

33,399百万円

賃貸資産売上および解約損害金

50,775百万円

56,030百万円

計

177,165百万円

176,743百万円

 

※２  その他の売上高は、受取手数料、環境エネルギービジネスによる売上等です。

 

※３  リース原価の内訳は、以下のとおりです。

 

前事業年度

（自  2021年４月１日

至  2022年３月31日）

当事業年度

（自  2022年４月１日

至  2023年３月31日）

ファイナンス・リース原価

76,036百万円

72,754百万円

オペレーティング・リース資産減価償却費および処分原価

 

43,166百万円

 

41,419百万円

固定資産税等諸税

4,095百万円

3,894百万円

保険料

274百万円

524百万円

その他のリース原価

17,155百万円

16,841百万円

計

140,728百万円

135,434百万円

 

※４  資金原価は、「重要な会計方針８」に記載している金融費用であり、その内訳は以下のとおりです。

 

前事業年度

（自  2021年４月１日

至  2022年３月31日）

当事業年度

（自  2022年４月１日

至  2023年３月31日）

借入金利息

12,914百万円

33,780百万円

社債利息

14,676百万円

20,371百万円

コマーシャル・ペーパー利息

4百万円

10百万円

その他支払利息

6,431百万円

9,523百万円

計

34,027百万円

63,685百万円

受取利息

11百万円

6百万円

差引計

34,015百万円

63,678百万円

 

※５  その他の売上原価は、支払手数料、環境エネルギービジネスによる原価等です。

 

※６  関係会社貸付金にかかる利息が前事業年度および当事業年度においてそれぞれ18,860百万円、29,005百万円含まれています。

 

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

１  発行済株式に関する事項

株式の種類

当事業年度期首

増加

減少

当事業年度末

普通株式（千株）

1,285,724

－

27,447

1,258,277

（変動事由の概要）

  減少数の内訳は、以下のとおりです。

自己株式の消却による減少

27,447千株

 

 

２  新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

 

３  配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり

配当額（円）

基準日

効力発生日

2021年５月20日

取締役会

普通株式

52,438

43.00

2021年３月31日

2021年６月７日

2021年11月４日

取締役会

普通株式

46,957

39.00

2021年９月30日

2021年12月９日

（注）１  2021年５月20日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対する配当金92百万円が含まれています。

２  2021年11月４日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対する配当金83百万円が含まれています。

 

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

（百万円）

１株当たり

配当額（円）

基準日

効力発生日

2022年５月18日

取締役会

普通株式

利益剰余金

55,704

46.60

2022年３月31日

2022年６月３日

（注）2022年５月18日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対する配当金91百万円が含まれています。

 

当事業年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

１  発行済株式に関する事項

株式の種類

当事業年度期首

増加

減少

当事業年度末

普通株式（千株）

1,258,277

－

23,427

1,234,849

（変動事由の概要）

  減少数の内訳は、以下のとおりです。

自己株式の消却による減少

23,427千株

 

 

２  新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

 

３  配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり

配当額（円）

基準日

効力発生日

2022年５月18日

取締役会

普通株式

55,704

46.60

2022年３月31日

2022年６月３日

2022年11月７日

取締役会

普通株式

50,586

42.80

2022年９月30日

2022年12月６日

（注）１  2022年５月18日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対する配当金91百万円が含まれています。

２  2022年11月７日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対する配当金122百万円が含まれています。

 

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

（百万円）

１株当たり

配当額（円）

基準日

効力発生日

2023年５月17日

取締役会

普通株式

利益剰余金

50,209

42.80

2023年３月31日

2023年６月５日

（注）2023年５月17日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対する配当金120百万円が含まれています。

 
（有価証券関係）

子会社株式および関連会社株式

前事業年度（2022年３月31日現在）

 

貸借対照表計上額

時価

差額

子会社株式

2,575百万円

2,055百万円

△520百万円

関連会社株式

87,541百万円

155,714百万円

68,173百万円

 

当事業年度（2023年３月31日現在）

 

貸借対照表計上額

時価

差額

子会社株式

2,575百万円

2,003百万円

△571百万円

関連会社株式

60,011百万円

113,697百万円

53,685百万円

 

（注）上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

前事業年度

当事業年度

子会社株式

1,261,377百万円

1,157,052百万円

関連会社株式

171,137百万円

173,571百万円

子会社みなし有価証券

250,502百万円

336,950百万円

関連会社みなし有価証券

12,209百万円

4,750百万円

 
（税効果会計関係）

１  繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

（2022年３月31日）

 

当事業年度

（2023年３月31日）

繰延税金資産

 

 

 

貸倒引当金

20,567百万円

 

14,329百万円

投資有価証券・関係会社株式評価損

29,172百万円

 

27,588百万円

減損損失

4,552百万円

 

4,826百万円

賃貸資産減価償却費

597百万円

 

513百万円

繰越欠損金

－百万円

 

2,989百万円

未払賞与

1,347百万円

 

1,629百万円

役員退職慰労引当金

702百万円

 

1,001百万円

債務保証損失引当金

1,419百万円

 

1,477百万円

繰延ヘッジ損益

33,905百万円

 

52,174百万円

その他

27,716百万円

 

27,368百万円

繰延税金資産小計

119,979百万円

 

133,898百万円

評価性引当額

△38,887百万円

 

△53,067百万円

繰延税金資産合計

81,091百万円

 

80,831百万円

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

  前払年金費用

△10,306百万円

 

△10,332百万円

その他有価証券評価差額金

△3,366百万円

 

△3,774百万円

特別償却準備金

△55百万円

 

－百万円

その他

△5,536百万円

 

△5,300百万円

繰延税金負債合計

△19,264百万円

 

△19,408百万円

繰延税金資産の純額

61,826百万円

 

61,423百万円

 

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 

前事業年度

（2022年３月31日）

 

当事業年度

（2023年３月31日）

法定実効税率

30.6％

 

30.6％

（調整）

 

 

 

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△34.9

 

△33.3

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.6

 

0.5

評価性引当額の増減

1.8

 

1.8

その他

0.1

 

△0.5

税効果会計適用後の法人税等の負担率

△1.8％

 

△0.9％

 

３  法人税等の会計処理またはこれらに関する税効果会計の会計処理

当社は、当事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しています。これに伴い、法人税等および税効果会計の会計処理および開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従っています。

 

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表注記「５　顧客との契約から生じる収益」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。

 

（重要な後発事象）

　当社は、2023年５月10日開催の取締役会において、資本効率の向上および株主還元のため、会社法第459条第１項の規定による当社定款第34条に従って自己株式を買い受けることにつき、会社法第156条第１項各号の事項を以下のとおり決議しました。

 

　自己株式取得にかかる事項の内容

・取得する株式の種類 ：当社普通株式

・取得する株式の総数 ：4,000万株を上限とする

（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合約3.4％）

・株式の取得額の総額 ：500億円を上限とする

・取得期間 ：2023年５月17日～2024年３月31日

・取得方法 ：自己株式取得にかかる取引一任契約に基づく市場買付

 
④【附属明細表】
【有価証券明細表】

【株式】

銘柄

株式数（株）

貸借対照表

計上額

（百万円）

投資

有価証券

その他

有価証券

㈱ジェーシービー

223,200

7,812

㈱カナモト

960,000

2,091

㈱みずほフィナンシャルグループ

1,060,446

1,991

セーフィー㈱

2,600,000

1,950

UniEnergy Technologies, LLC 優先株式

6,353,333

1,602

サンヨーホームズ㈱

2,100,000

1,505

PT. Garuda Indonesia (Persero) Tbk

993,503,709

654

㈱パソナグループ

305,000

571

クラスター㈱

5,141

499

センコーグループホールディングス㈱

350,000

330

その他90銘柄

25,003,706

3,008

計

1,032,464,535

22,018

  （注）端株株式は切り捨てて表示しています。

 

【債券】

銘柄

券面総額

(百万円)

貸借対照表
計上額

（百万円）

投資

有価証券

その他

有価証券

Ever Glory Property特定目的会社第１回一般担保付特定社債

7,000

7,000

PT. Garuda Indonesia (Persero) Tbk 社債

4,457

4,457

その他２銘柄

200

200

計

11,657

11,657

 

【その他】

種類及び銘柄

投資口数等

（口）

貸借対照表
計上額

（百万円）

有価証券

その他

有価証券

(信託の受益権等)２銘柄

－

68

投資

有価証券

その他

有価証券

(信託の受益権等)

 

 

DTC Nine Funding Limited

－

2,545

その他11銘柄

－

5,109

 

 

 

(投資事業有限責任組合及びこれに類する組合への出資)

 

 

Five Arrows Principal Investments Ⅲ SCSp

－

4,468

Longreach Eagle, L.P.

－

4,132

Five Arrows Principal Investments Ⅱ SCSp

－

2,593

その他26組合への出資

6,573

11,844

小計

－

30,693

計

－

30,761

（注）投資口数等は小数点以下の端数を切り捨てて表示しています。

 
【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

（百万円）

当期増加額

（百万円）

当期減少額

（百万円）

当期末残高

（百万円）

当期末減価

償却累計額

または償却

累計額

（百万円）

当期償却額

（百万円）

差引当期末

残高

（百万円）

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

(イ）賃貸資産

199,781

11,492

27,919

183,355

35,229

6,435

148,125

 

 

 

(961)

 

 

 

 

(ロ）賃貸資産前渡金

8,180

1,693

6,341

3,532

－

－

3,532

(ハ）社用資産

 

 

 

 

 

 

 

    建物

 5,098

 373

 48

 5,423

 2,266

 252

 3,156

    構築物

 246

 5

－

 251

 144

 7

 107

    機械及び装置

 35,758

 308

 3,193

 32,874

 18,262

 2,082

 14,612

 

 

 

(19)

 

 

 

 

    工具、器具

 2,720

 240

 657

 2,303

 1,290

 164

 1,012

　　及び備品

 

 

(47)

 

 

 

 

    土地

 708

－

－

 708

－

－

 708

    リース賃借資産

 26

－

 26

－

－

 2

－

    建設仮勘定

 7,369

 1,436

 162

 8,643

－

－

 8,643

 

 

 

(39)

 

 

 

 

    計

 51,928

 2,364

 4,088

 50,204

 21,963

 2,510

 28,240

有形固定資産計

259,889

15,551

38,348

237,092

57,193

8,945

179,899

 

 

 

(1,066)

 

 

 

 

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

ソフトウエア

－

－

－

4,590

3,563

265

1,027

商標権

－

－

－

273

236

4

36

電話加入権

－

－

－

140

－

－

140

その他

－

－

－

861

260

50

600

無形固定資産計

－

－

－

5,866

4,060

320

1,805

長期前払費用

－

－

－

－

－

－

－

繰延資産

－

－

－

－

－

－

－

繰延資産計

－

－

－

－

－

－

－

（注）１  賃貸資産の当期増加額は、主に取得によるものです。

      ２  賃貸資産の当期減少額は、主に売却によるものです。

      ３  無形固定資産については、資産総額の１％以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」および「当期減少額」の記載を省略しました。

      ４  「当期減少額」欄の（  ）内は内書きで、減損損失の計上額です。

 
【引当金明細表】

区分

当期首残高

（百万円）

当期増加額

（百万円）

当期減少額

（目的使用）

（百万円）

当期減少額

（その他）

（百万円）

当期末残高

（百万円）

貸倒引当金 ※

41,463

39,057

9,896

31,566

39,057

債務保証損失引当金

4,686

2,064

1,869

0

4,880

役員退職慰労引当金

2,326

1,089

100

－

3,315

  ※  当期増加額には、債務保証損失引当金からの振替額1,869百万円を含んでいます。

      当期減少額（その他）は、洗替計算によるものです。

      当期末残高は、貸借対照表の流動資産および投資その他の資産に対する貸倒引当金の合計額です。

 

(2) 【主な資産及び負債の内容】

  連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。

(3) 【その他】

  該当事項はありません。