# 第一部【企業情報】

## 第１【企業の概況】

### １【主要な経営指標等の推移】

#### (1) 連結経営指標等

回次 | 第57期 | 第58期 | 第59期 | 第60期 | 第61期
決算年月 | 2020年３月期 | 2021年３月期 | 2022年３月期 | 2023年３月期 | 2024年３月期
営業収益 | (百万円) |  | 2,283,000 |  |  | 2,292,357 |  |  | 2,508,043 |  |  | 2,663,659 |  |  | 2,814,361 |
税引前当期純利益 | (百万円) |  | 412,561 |  |  | 287,561 |  |  | 509,447 |  |  | 392,178 |  |  | 469,975 |
当社株主に帰属する 当期純利益 | (百万円) |  | 302,700 |  |  | 192,384 |  |  | 317,376 |  |  | 290,340 |  |  | 346,132 |
当社株主に帰属する 包括利益 | (百万円) |  | 245,509 |  |  | 226,266 |  |  | 449,637 |  |  | 420,584 |  |  | 547,310 |
当社株主資本 | (百万円) |  | 2,993,608 |  |  | 3,028,456 |  |  | 3,304,196 |  |  | 3,543,607 |  |  | 3,941,466 |
総資産額 | (百万円) |  | 13,067,528 |  |  | 13,563,082 |  |  | 14,280,684 |  |  | 15,289,385 |  |  | 16,322,100 |
１株当たり当社株主資本 | (円) |  | 2,386.35 |  |  | 2,487.77 |  |  | 2,768.72 |  |  | 3,027.93 |  |  | 3,422.94 |
１株当たり当社株主に 帰属する当期純利益 | (円) |  | 237.38 |  |  | 155.54 |  |  | 263.72 |  |  | 245.98 |  |  | 298.55 |
潜在株式調整後 １株当たり当社株主に 帰属する当期純利益 | (円) |  | 237.17 |  |  | 155.39 |  |  | 263.42 |  |  | 245.65 |  |  | 298.05 |
当社株主資本比率 | (％) |  | 22.9 |  |  | 22.3 |  |  | 23.1 |  |  | 23.2 |  |  | 24.1 |
当社株主資本・当社株主に 帰属する当期純利益率 | (％) |  | 10.3 |  |  | 6.4 |  |  | 10.0 |  |  | 8.5 |  |  | 9.2 |
株価収益率 | (倍) |  | 5.5 |  |  | 12.0 |  |  | 9.3 |  |  | 8.8 |  |  | 11.1 |
営業活動による キャッシュ・フロー | (百万円) |  | 1,042,466 |  |  | 1,102,414 |  |  | 1,103,370 |  |  | 913,088 |  |  | 1,243,402 |
投資活動による キャッシュ・フロー | (百万円) |  | △1,470,486 |  |  | △1,209,990 |  |  | △808,846 |  |  | △1,098,478 |  |  | △1,372,803 |
財務活動による キャッシュ・フロー | (百万円) |  | 288,703 |  |  | 39,884 |  |  | △306,618 |  |  | 438,308 |  |  | △85,477 |
現金、現金等価物および 使途制限付現金期末残高 | (百万円) |  | 1,135,284 |  |  | 1,079,575 |  |  | 1,091,812 |  |  | 1,366,908 |  |  | 1,185,307 |
従業員数 | (人) |  | 31,233 |  |  | 33,153 |  |  | 32,235 |  |  | 34,737 |  |  | 33,807 |
（外、平均臨時雇用人員） |  | ( | 19,816 | ) | ( | 19,194 | ) | ( | 19,024 | ) | ( | 19,623 | ) | ( | 19,678 | )

（注）１ 米国預託証券の発行等に関して要請されている用語、様式および作成方法（以下、「米国会計基準」）に基づき記載されています。

２ 第58期より、会計基準書アップデート第2016-13号(金融商品の信用損失の測定―会計基準編纂書326(信用損失))を適用しています。

３ 第61期より、会計基準書アップデート第2018-12号（長期保険契約に関する会計処理の限定的な改善―会計基準編纂書944（金融サービス－保険））（以下、「ＬＤＴＩ基準」）を適用し、2021年４月１日を移行日として修正遡及アプローチを適用しています。詳細については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 連結財務諸表注記 ２ 重要な会計方針 （y）新たに公表または適用された会計基準」をご参照ください。

４ 第61期より、持分法投資の表示方法を変更しています。この変更により、過年度の連結貸借対照表および連結損益計算書、連結キャッシュ・フロー計算書についても組替再表示しています。詳細については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 連結財務諸表注記 ２ 重要な会計方針 （z）表示方法の変更」をご参照ください。

#### (2）提出会社の経営指標等

回次 | 第57期 | 第58期 | 第59期 | 第60期 | 第61期
決算年月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月
売上高 | (百万円) | 596,504 | 470,164 | 588,287 | 647,039 | 454,809
経常利益 | (百万円) | 188,743 | 108,800 | 164,340 | 225,013 | 72,454
当期純利益 | (百万円) | 223,552 | 116,195 | 176,157 | 260,391 | 146,690
資本金 | (百万円) | 221,111 | 221,111 | 221,111 | 221,111 | 221,111
発行済株式総数 | (株) | 1,324,629,128 | 1,285,724,480 | 1,258,277,087 | 1,234,849,342 | 1,214,961,054
純資産額 | (百万円) | 1,262,395 | 1,208,219 | 1,180,843 | 1,232,199 | 1,125,964
総資産額 | (百万円) | 4,821,874 | 4,764,305 | 4,987,746 | 5,448,697 | 5,423,609
１株当たり純資産額 | (円) | 1,006.32 | 992.51 | 989.48 | 1,052.89 | 977.84
１株当たり配当額 | (円) | 76.00 | 78.00 | 85.60 | 85.60 | 98.60
(内１株当たり中間配当額) | (円) | (35.00) | (35.00) | (39.00) | (42.80) | (42.80)
１株当たり当期純利益 | (円) | 175.31 | 93.94 | 146.38 | 220.60 | 126.52
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | (円) | － | － | － | － | －
自己資本比率 | (％) | 26.2 | 25.4 | 23.7 | 22.6 | 20.8
自己資本利益率 | (％) | 18.4 | 9.4 | 14.7 | 21.6 | 12.4
株価収益率 | (倍) | 7.4 | 19.9 | 16.7 | 9.9 | 26.1
配当性向 | (％) | 43.4 | 83.0 | 58.5 | 38.8 | 77.9
従業員数 | (人) | 2,842 | 2,883 | 2,968 | 2,937 | 2,929
株主総利回り | (％) | 86.6 | 127.2 | 169.1 | 157.4 | 234.2
(比較指標：TOPIX(配当込み)) | (％) | (90.5) | (128.6) | (131.2) | (138.8) | (196.2)
最高株価 | (円) | 1,958.5 | 1,986.0 | 2,612.0 | 2,535.0 | 3,429.0
最低株価 | (円) | 1,100.5 | 1,135.5 | 1,715.5 | 2,011.5 | 2,146.0

（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

２ 最高株価および最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものです。

３ 第59期より、企業会計基準第29号（収益認識に関する会計基準）等を適用しています。

### ２【沿革】

年月 | 沿革
1964年４月 | 日綿実業株式会社（現・双日株式会社）、日商株式会社（現・双日株式会社）、岩井産業株式会社（現・双日株式会社）の三商社および株式会社三和銀行（現・株式会社三菱UFJ銀行）、東洋信託銀行株式会社（現・三菱UFJ信託銀行株式会社）、株式会社日本勧業銀行（現・株式会社みずほ銀行）、株式会社神戸銀行（現・株式会社三井住友銀行）、株式会社日本興業銀行（現・株式会社みずほ銀行）の五銀行を株主として創立、その目的を①各種動産、不動産の賃貸借及び売買、②前号に関連する一切の事業、③前各号に関連する事業に出資し、その事業を営む他会社の株式を保有し及びその発起人となることとして大阪市中央区高麗橋にオリエント・リース株式会社を設立。
1964年８月 | 東京支店（1970年６月、改組により現・東京本社）を開設。その後各地に支店・営業所を開設。
1969年10月 | 株式額面変更のため、大阪市北区中之島所在のオリエント・リース株式会社に吸収合併される。
1970年４月 | 大阪証券取引所市場第二部に株式上場。
1971年４月 | 東京証券取引所市場第二部に株式上場。
1971年９月 | 香港に Orient Leasing(Hong Kong)Ltd.（現・ORIX Asia Limited）設立。
1972年３月 | 名古屋証券取引所市場第二部に株式上場（2004年10月名古屋証券取引所上場廃止）。
1972年12月 | 本店所在地を東京都港区に変更。
1973年２月 | 東京証券取引所、大阪証券取引所第一部(東京証券取引所に統合）に株式上場。
1973年６月 | オリエント・オート・リース株式会社（現・オリックス自動車株式会社）設立。
1973年９月 | マレーシアに United Orient Leasing Company Bhd.（現・ORIX Leasing Malaysia Berhad）設立。
1975年４月 | インドネシアに P.T.Orient Bina Usaha Leasing（現・PT.ORIX Indonesia Finance）設立。
1976年９月 | オリエント測器レンタル株式会社（現・オリックス・レンテック株式会社）設立。
1979年６月 | ファミリー信販株式会社（現・オリックス・クレジット株式会社）設立。
1981年８月 | 米国に Orient Leasing Containers,Inc.（現・ORIX Corporation USA）設立。
1985年２月 | バジェット・レンタカー株式会社（現・オリックス自動車株式会社）設立。
1986年７月 | 豪州に Budget Orient Leasing Limited（現・ORIX Australia Corporation Limited）設立。
1989年４月 | 商号をオリックス株式会社に変更。
1991年２月 | 台湾の Sun Credit & Trading Corporation/Sun Leasing Corporation (現・ORIX Taiwan Corporation）に資本参加。
1991年３月 | アイルランドに ORIX Aviation Systems Limited設立。
1991年４月 | オリックス・オマハ生命保険株式会社（現・オリックス生命保険株式会社）設立。
1998年４月 | 山一信託銀行株式会社（現・オリックス銀行株式会社）を買収。
1998年６月 | 執行役員制度導入。
1998年９月 | ニューヨーク証券取引所に株式上場。
1999年３月 | オリックス・リアルエステート株式会社（現・オリックス不動産株式会社）設立。
1999年４月 | オリックス債権回収株式会社設立。
1999年６月 | 社外取締役選任、指名・報酬委員会設置。
2003年６月 | 旧商法改正に伴い「委員会等設置会社」（現・指名委員会等設置会社）へ移行。
2005年１月 | オリックス・オート・リース株式会社は、株式会社イフコ、オリックス・レンタカー株式会社、他自動車関連４社と合併し、オリックス自動車株式会社へ社名変更。
2006年１月 | 米国の投資銀行 Houlihan Lokey Howard & Zukin（現・Houlihan Lokey,Inc.）を買収（2019年７月全株式を売却）。
2009年７月 | オリックス・クレジット株式会社の株式51％を株式会社三井住友銀行に譲渡。
2009年12月 | 中国（大連）に中国本社、欧力士（中国）投資有限公司設立。
2010年５月 | 米国のローン・サービシング会社 RED Capital Group（現・ORIX Real Estate Capital Holdings, LLC）を買収。
2010年12月 | 米国のファンド運営会社 Mariner Investment Group LLCを買収（2020年７月全株式を売却）。
2012年６月 | 株式会社三井住友銀行が保有するオリックス・クレジット株式会社の株式51％を取得し、同社を完全子会社化。
2013年７月 | オランダの資産運用会社 Robeco Groep N.V.（現・ORIX Corporation Europe N.V.）を買収（2016年10月株式を追加取得し、同社を完全子会社化）。
2014年７月 | ハートフォード生命保険株式会社（現・オリックス生命保険株式会社）を買収。
2014年12月 | 業務ソフトウエアサービス会社 弥生株式会社を買収（2022年３月全事業を売却）。
2015年12月 | 関西国際空港および大阪国際空港の運営会社 関西エアポート株式会社をフランスの空港運営会社 VINCI Airports S.A.S.と設立。
2018年11月 | アイルランドの航空機リース会社 Avolon Holdings Limitedの株式30％を取得。
2019年１月 | 株式会社大京の普通株式への公開買付により、同社を完全子会社化。
2021年７月 | スペインの再生可能エネルギー事業会社 Elawan Energy S.L.を買収（2023年２月株式を追加取得し、同社を完全子会社化）。
2022年４月 | 東京証券取引所の市場区分再編に伴い、市場第一部からプライム市場に移行。
2024年３月 | オリックス・クレジット株式会社の株式66％を株式会社NTTドコモに譲渡。

（注）設立年月日は1950年３月28日ですが、これは株式額面変更を目的とする合併のためであり、事実上の

存続会社であるオリエント・リース株式会社（被合併会社）の設立年月日は1964年４月17日です。

### ３【事業の内容】

オリックスグループは当社、連結子会社1,132社（変動持分事業体（以下、「ＶＩＥ」）および特別目的事業体（以下、「ＳＰＥ」）などを含んでいます。）および持分法を適用している関連会社127社から構成されており、様々な事業を展開しています。

各事業の主な内容、各事業における当社および関係会社の位置付け等は以下のとおりです。

なお、これらの区分は「第５ 経理の状況 １ (1）連結財務諸表 連結財務諸表注記」に記載しているセグメント情報の区分と同一です。

|  | ＜セグメント＞ |  | ＜主な事業内容＞ |  | ＜主な会社＞
|  | 法人営業・ メンテナンスリース |  | 金融・各種手数料ビジネス、 自動車および電子計測器・ＩＣＴ関連 機器などのリースおよびレンタル |  | オリックス㈱ オリックス自動車㈱ オリックス・レンテック㈱ 淀川変圧器㈱ オリックス債権回収㈱
|  | 不動産 |  | 不動産開発・賃貸・管理、施設運営、 不動産のアセットマネジメント |  | オリックス㈱ オリックス不動産㈱ オリックス不動産投資顧問㈱ オリックス・アセットマネジメント㈱ ㈱大京
|  | 事業投資・ コンセッション |  | 企業投資、コンセッション |  | オリックス㈱ ㈱ディーエイチシー
|  | 環境エネルギー |  | 国内外再生可能エネルギー、 電力小売、省エネルギーサービス、 ソーラーパネル販売、廃棄物処理、 資源リサイクル |  | オリックス㈱ オリックス環境㈱ Elawan Energy S.L.
|  | 保険 |  | 生命保険 |  | オリックス生命保険㈱
|  | 銀行・クレジット |  | 銀行、消費性ローン |  | オリックス銀行㈱
|  | 輸送機器 |  | 航空機投資・管理、 船舶関連投融資 |  | オリックス㈱ 三徳ホールディングス㈱ ORIX Aviation Systems Limited
|  | ORIX USA |  | 米州における金融、投資、 アセットマネジメント |  | ORIX Corporation USA
|  | ORIX Europe |  | グローバル株式・債券の アセットマネジメント |  | ORIX Corporation Europe N.V.
|  | アジア・豪州 |  | アジア・豪州における金融、投資 |  | ORIX Asia Limited ORIX Leasing Malaysia Berhad PT.ORIX Indonesia Finance ORIX Australia Corporation Limited 欧力士（中国）投資有限公司 ORIX Capital Korea Corporation Thai ORIX Leasing Co., Ltd. ORIX Auto Infrastructure Services Limited ORIX Auto Leasing Taiwan Corporation
| 金融サービス等の顧客への提供

### ４【関係会社の状況】

(1）連結子会社

2024年３月31日現在

名称 | 住所 | 資本金 （百万円） | 主要な 事業の内容 | 議決権の所有割合 （％） | 関係内容 |
役員の 兼務等 | 貸付金 （百万円） | 営業上 の取引 | 設備の 賃貸借 |
オリックス 自動車㈱ | 東京都 港区 | 500 | 自動車リース、レンタカー、カーシェアリング、中古車販売・売却サポート | 100 | 有 | 363,368 | 営業債務の立替払他 | 社用車の賃貸借 |
オリックス・ レンテック㈱ | 東京都 品川区 | 730 | 電子計測器・ＩCＴ関連機器等のレンタルおよびリース | 100 | 有 | 85,015 | リース 取引他 | 事務機器等の賃貸借 |
淀川変圧器㈱ | 大阪市 西区 | 100 | 受変電・発電設備機器、各種変圧器、キュービクル等の製造、レンタル、販売 | 100 (100) | なし | 4,650 | なし | なし |
オリックス 債権回収㈱ | 東京都 港区 | 500 | サービシング | 100 | なし | 9,007 | 債権管理・回収業務の委託他 | 社用設備の賃貸借 |
オリックス 不動産㈱ | 東京都 港区 | 200 | 不動産の投資・開発・賃貸・運営・管理 | 100 | 有 | 491,800 | 不動産関連業務の委託他 | 社用設備の賃貸借 |
オリックス 不動産投資顧問㈱ | 東京都 港区 | 50 | 不動産投資運用、 投資助言・代理 | 100 | なし | ― | 不動産関連業務の委託他 | 社用設備の賃貸借 |
オリックス・アセットマネジメント㈱ | 東京都 港区 | 100 | 不動産投資運用 | 100 | なし | ― | 不動産関連業務の委託他 | 社用設備の賃貸借 |
㈱大京 | 東京都 渋谷区 | 100 | 不動産開発・販売、都市開発 | 100 (100) | なし | ― | 不動産共同事業他 | なし |
㈱ディーエイチシー | 東京都 港区 | 3,377 | 化粧品・健康食品の研究開発、製造および販売等 | 100 (100) | 有 | ― | なし | なし |
オリックス環境㈱ | 東京都 港区 | 60 | 金属等再資源化物の取引、廃棄物の収集・運搬、中間処理 | 100 | なし | 1,199 | 顧客紹介手数料他 | 社用設備の賃貸借 |
※ Elawan Energy S.L. | スペイン マドリード | EUR | 風力および太陽光発電所の開発・運営 | 100 (100) | 有 | ― | なし | なし |
192,957 |
千 |
※ オリックス生命保険㈱ | 東京都 千代田区 | 59,000 | 生命保険事業 | 100 | なし | ― | 保険の販売代理他 | 社用設備の賃貸借 |
※ オリックス銀行㈱ | 東京都 港区 | 45,000 | 銀行事業 | 100 | なし | ― | リース 取引他 | 社用設備の賃貸借 |
※ 三徳ホールディングス㈱ | 東京都 港区 | 31,303 | 船主業・船舶管理業 | 100 | 有 | ― | なし | なし |
※ ORIX Aviation Systems Limited | アイルランド ダブリン | USD | 航空機リース、 資産管理 | 100 | 有 | 197,135 | 航空機リース案件のアレンジ業務の委託他 | なし |
23,100 |
千 |
※ ORIX Corporation USA | 米国 ダラス | USD | 法人向け金融サービス | 100 | 有 | 189,262 | なし | なし |
525,017 |
千 |
ORIX Corporation Europe N.V. | オランダ ロッテルダム | EUR | 資産運用 | 100 | 有 | 124,137 | なし | なし |
4,538 |
千 |

名称 | 住所 | 資本金 （百万円） | 主要な 事業の内容 | 議決権の所有割合 （％） | 関係内容
役員の 兼務等 | 貸付金 （百万円） | 営業上 の取引 | 設備の 賃貸借
ORIX Asia Limited | 中国 香港 | HKD | リース、融資、 自動車リース、 銀行事業 | 100 | なし | 1,300 | なし | なし
14,000
千
USD
29,200
千
ORIX Leasing Malaysia Berhad | マレーシア クアラルン プール | MYR | リース、融資 | 100 | なし | ― | なし | なし
68,381
千
PT. ORIX Indonesia Finance | インドネシア ジャカルタ | IDR | リース、 自動車リース | 85 | なし | 4,320 | なし | なし
420,000
百万
ORIX Australia Corporation Limited | オーストラリア シドニー | AUD | 自動車リース、 トラックレンタル | 100 | なし | 37,472 | なし | なし
30,000
千
※ 欧力士（中国） 投資有限公司 | 中国 大連 | CNY | エクイティ投資、その他金融サービス | 100 | 有 | 4,728 | なし | なし
1,990,008
千
ORIX Capital Korea Corporation | 韓国 ソウル | KRW | 自動車リース、 リース、融資 | 100 (2) | なし | 91,000 | なし | なし
181,310
百万
Thai ORIX Leasing Co., Ltd. | タイ バンコク | THB | リース、自動車リース、レンタカー | 96 | なし | 3,744 | なし | なし
1,531,184
千
ORIX Auto Infrastructure Services Limited | インド ムンバイ | INR | 自動車リース、ICTリース、レンタカー、リース、商用車担保ローン、不動産担保ローン | 99 | なし | 2,745 | なし | なし
1,279,965
千
ORIX Auto Leasing Taiwan Corporation | 台湾 台北 | TWD | 自動車リース | 100 | なし | ― | なし | なし
100
百万
㈱大阪シティドーム | 大阪市 西区 | 250 | 多目的ホールの経営・管理、スポーツ等各種イベントの企画・制作・運営 | 90 (90) | 有 | ― | なし | なし
その他1105社 |  |  |  |  |  |  |  |

（注）１ 名称欄中※印は特定子会社です。

連結子会社 その他に含まれる会社のうち、特定子会社は以下のとおりです。

OPI・50㈱

２ オリックス生命保険㈱については、連結営業収益に占める営業収益（連結会社相互間の内部取引を除く）の割合が10％を超えています。日本会計基準に基づく主要な損益情報等は以下のとおりです。

主要な損益情報等 | オリックス生命保険㈱
| 2024年３月期
(１)経常収益 | 588,748 | 百万円
(２)経常損失 | 3,135 | 百万円
(３)当期純損失 | 3,176 | 百万円
(４)純資産 | 125,005 | 百万円
(５)総資産 | 2,941,744 | 百万円

３ 議決権に対する所有割合欄の（ ）内数字は間接所有割合（内書）です。なお、数字は小数点以下の端数を切り捨てて表示しています。

４ オリックス銀行㈱は有価証券報告書を提出しています。

なお、連結子会社 その他に含まれる会社のうち、有価証券報告書を提出している会社は以下のとおりです。

㈱ユビテック

(2）関連会社

2024年３月31日現在

名称 | 住所 | 資本金 （百万円） | 主要な 事業の内容 | 議決権の所有割合 （％） | 関係内容
役員の 兼務等 | 貸付金 （百万円） | 営業上 の取引 | 設備の 賃貸借
関西エアポート㈱ | 大阪市 西区 | 49,889 | 空港運営 | 40 | 有 | 12,006 | 顧客紹介手数料他 | なし
オリックス・ クレジット㈱ | 東京都 港区 | 9,600 | 個人向け金融サービス業 | 34 | 有 | 119,023 | 営業債務の立替払他 | 社用設備の賃貸借
Avolon Holdings Limited | アイルランド ダブリン | USD | 航空機リース | 30 (30) | なし | ― | なし | なし
6,537,348
千
その他124社 |  |  |  |  |  |  |  |

（注）１ 資本金として、資本金相当額に加え資本剰余金相当額を含んだ額を開示しています。

２ 議決権に対する所有割合欄の（ ）内数字は間接所有割合（内書）です。なお、数字は小数点以下の端数を切り捨てて表示しています。

３ 関連会社 その他に含まれる会社のうち、有価証券報告書を提出している会社は以下のとおりです。

㈱バロックジャパンリミテッド

### ５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

| 2024年３月31日現在
事業の種類別セグメントの名称 | 従業員数（人）
法人営業・メンテナンスリース | 5,450
不動産 | 8,329
事業投資・コンセッション | 6,114
環境エネルギー | 818
保険 | 2,209
銀行・クレジット | 882
輸送機器 | 270
ORIX USA | 1,261
ORIX Europe | 1,586
アジア・豪州 | 4,775
セグメント計 | 31,694
全社（共通） | 2,113
全社計 | 33,807

（注）１ 従業員数は就業人員数です。

２ 当連結会計年度における派遣社員およびアルバイト等の平均人員は19,678人です。

(2）提出会社の状況

|  |  | 2024年３月31日現在
従業員数（人） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（円）
2,929 | 44.1 | 16.1 | 9,203,700

事業の種類別セグメントの名称 | 従業員数（人）
法人営業・メンテナンスリース | 1,433
不動産 | 24
事業投資・コンセッション | 102
環境エネルギー | 266
保険 | -
銀行・クレジット | -
輸送機器 | 58
ORIX USA | -
ORIX Europe | -
アジア・豪州 | 36
セグメント計 | 1,919
全社（共通） | 1,010
全社計 | 2,929

（注）１ 従業員数は就業人員数です。

２ 平均年間給与は、上記従業員2,929人のうち休職者・会計年度内の途中入社および受入出向者を除いた金額です。

(3）労働組合の状況

労働組合との間に特記すべき事項はありません。

(4）多様性に関する指標

2024年３月31日時点

提出会社および連結子会社 | 管理職に占める女性社員の割合 | 男性社員の 育児休業等 取得率 | 男女の賃金の差異
全社員 | うち 正規雇用社員 | うち有期雇用社員・アルバイト
当社 | 31.7% | 96.2% | 62.2% | 61.7% | 68.8%
オリックス自動車株式会社 | 17.9% | 78.1% | 67.7% | 66.6% | 89.9%
オリックス・レンテック株式会社 | 37.2% | 66.6% | 67.6% | 71.9% | 60.7%
オリックス債権回収株式会社 | 30.0% | － | 61.6% | 60.9% | －
オリックス不動産株式会社 | 33.3% | － | 71.6% | 72.1% | 18.4%
オリックス環境株式会社 | 7.8% | 66.6% | 58.9% | 65.7% | 68.7%
オリックス生命保険株式会社 | 18.1% | 66.6% | 61.9% | 61.0% | 64.8%
オリックス銀行株式会社 | 26.7% | 77.2% | 66.5% | 70.9% | 49.5%
オリックス・システム株式会社 | 18.7% | 157.1% | 76.4% | 76.4% | 52.5%
国内グループ９社 | 27.2% | 83.9% | 63.8% | 64.2% | 62.4%

（注）１．管理職に占める女性社員の割合は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出しています。なお、出向者を出向元の社員として集計しています。

２．男性社員の育児休業等取得率は、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等の取得割合を算出しています。なお、男性社員の育児休業等および育児目的休暇の取得数を合わせた取得率を算出しており、出向者を出向元の社員として集計しています。過年度に配偶者が出産した社員が、当期に育児休業等を取得することがあるため、取得率が100％を超えることがあります。「－」は、対象社員が無いことを示しています。

３．男女の賃金の差異は、男性社員の年間平均賃金に対する女性社員の年間平均賃金の割合を示しています。なお、出向者については、他社から対象会社への受入出向者を含み、対象会社から他社への外部出向者を除いて集計しています。「－」は、対象社員が無いことを示しています。

４．国内グループ９社（当社、オリックス自動車株式会社、オリックス・レンテック株式会社、オリックス債権回収株式会社、オリックス不動産株式会社、オリックス環境株式会社、オリックス生命保険株式会社、オリックス銀行株式会社、オリックス・システム株式会社を指す）は、オリックスグループの人事戦略に基づき、当社と人事制度や人事システムの一部を共同で運営しているグループ会社です。

５．上記表記載以外の連結子会社の状況につきましては、「第７ 提出会社の参考情報　２ その他の参考情報　２.多様性に関する指標の補足情報」をご参照ください。

当社は、多様なバックグラウンドをもつ社員ひとりひとりが、最大限のパフォーマンスを発揮できるよう多様な働き方、職種を用意しており、その機会を提供することで、本人の望むキャリアの実現を支援しています。男女の賃金の差異にかかる主たる要因は、男女間における職種構成が大きく異なることが挙げられます。なお、同一職種等級、同じ役割・職務を担う場合、人事考課による増減を除き、同一賃金となる評価報酬制度であり、部長職の男女の賃金の差異は、95.0％です。オリックスグループでは女性管理職比率全体の向上をＥＳＧ関連の重要目標として定め、女性登用を推進しています。

人材戦略、人材戦略にかかる指標および目標につきましては、「第２　事業の状況　２．サステナビリティに関する考え方及び取組」をご参照ください。