第４【経理の状況】

１  中間連結財務諸表の作成方法について

  当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下、「連結財務諸表規則」）第320条の規定により、米国において一般に公正妥当と認められた会計基準による用語、様式および作成方法に基づいて作成しています。

  また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編、第３編及び第６編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しています。

２  監査証明について

  当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）にかかる中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けています。

１【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

				前連結会計年度末にかかる 要約連結貸借対照表 （2025年３月31日）	当中間 連結会計期間末 （2025年９月30日）
区分			注記番号	金額（百万円）	金額（百万円）
資産の部
現金および現金等価物			23	1,206,573	1,275,912
使途制限付現金			23	115,410	119,811
リース純投資			６,７,24	1,167,380	1,200,669
営業貸付金			３,７,９,21, 23,24	4,081,019	4,208,241
(公正価値オプションを選択し、 公正価値評価した下記の金額を含む)
2025年３月31日	97,694	百万円
2025年９月30日	85,724	百万円
信用損失引当金			３,７,23	△56,769	△58,990
オペレーティング・リース投資			３,６,19,24	1,967,178	2,086,405
投資有価証券			３,７,８,21, 23,24	3,234,547	3,393,331
(公正価値オプションを選択し、 公正価値評価した下記の金額を含む)
2025年３月31日	41,018	百万円
2025年９月30日	41,499	百万円
(下記の売却可能負債証券の償却原価と 信用損失引当金を含む)
2025年３月31日
償却原価	3,174,036	百万円
信用損失引当金	△670	百万円
2025年９月30日
償却原価	3,394,683	百万円
信用損失引当金	△771	百万円
事業用資産			３,19,24	771,851	767,159
持分法投資			３,11,24	1,320,015	1,240,679
受取手形、売掛金および未収入金			５,７	411,012	413,144
棚卸資産				229,229	240,377
社用資産			３,19	191,957	192,910
その他資産			３,５,８,９, 18,19,21,22, 23,24	2,226,849	2,524,635
(公正価値オプションを選択し、 公正価値評価した下記の金額を含む)
2025年３月31日	2,586	百万円
2025年９月30日	1,515	百万円
資産合計				16,866,251	17,604,283

（注）連結している変動持分事業体（以下、「ＶＩＥ」）の資産のうち当該事業体の債務を決済することのみに使用できるものは、以下のとおりです。

	前連結会計年度末	当中間 連結会計期間末
	（百万円）	（百万円）
現金および現金等価物	1,333	465
リース純投資（信用損失引当金控除後）	6,482	15,160
営業貸付金（信用損失引当金控除後）	71,668	14,203
オペレーティング・リース投資	77,480	81,883
事業用資産	91,323	75,314
持分法投資	49,409	49,156
その他	45,402	36,474
資産合計	343,097	272,655

				前連結会計年度末にかかる 要約連結貸借対照表 （2025年３月31日）	当中間 連結会計期間末 （2025年９月30日）
区分			注記番号	金額（百万円）	金額（百万円）
負債の部
短期借入債務			23,24	549,680	609,876
預金			23	2,449,812	2,628,153
支払手形、買掛金および未払金			３,23	339,787	317,205
保険契約債務および保険契約者勘定			３,17,18,23	1,948,047	1,724,828
(公正価値オプションを選択し、 公正価値評価した下記の金額を含む)
2025年３月31日	136,257	百万円
2025年９月30日	142,700	百万円
未払法人税等				578,781	675,172
長期借入債務			21,23,24	5,733,118	5,911,472
その他負債			３,５,７,19, 21,22,23,24	1,091,811	1,167,533
負債合計				12,691,036	13,034,239
償還可能非支配持分			12	3,432	48,186
契約債務および偶発債務			24
資本の部
資本金				221,111	221,111
資本剰余金				234,193	235,206
利益剰余金			14	3,354,911	3,560,087
その他の包括利益累計額			13	341,298	558,624
自己株式（取得価額）				△61,731	△133,351
当社株主資本合計				4,089,782	4,441,677
非支配持分				82,001	80,181
資本合計				4,171,783	4,521,858
負債・資本合計				16,866,251	17,604,283

（注）連結しているＶＩＥの負債のうち債権者または受益権者が当社または子会社の他の資産に対する請求権をもたないものは、以下のとおりです。

	前連結会計年度末	当中間 連結会計期間末
	（百万円）	（百万円）
支払手形、買掛金および未払金	525	582
長期借入債務	199,360	155,828
その他	16,749	15,819
負債合計	216,634	172,229

(2) 【中間連結損益計算書】

		前中間連結会計期間 （自　2024年４月１日     至　2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年４月１日     至　2025年９月30日）
区分	注記番号	金額（百万円）	金額（百万円）
営業収益
金融収益	６,９,13	164,734	177,350
有価証券売却・評価損益および受取配当金	８,13	6,550	37,697
オペレーティング・リース収益	６	310,848	309,624
生命保険料収入および運用益	８,13,17,21	233,808	299,708
商品および不動産売上高	５	190,874	206,964
サービス収入	５	496,819	533,154
営業収益  計		1,403,633	1,564,497
営業費用
支払利息	13,21	83,717	93,811
オペレーティング・リース原価		192,799	201,850
生命保険費用	13,17	166,863	220,628
商品および不動産売上原価		139,155	154,612
サービス費用		290,952	305,228
その他の損益	13,21	10,902	401
販売費および一般管理費	15,16	314,225	332,954
信用損失費用	７,24	7,319	9,989
長期性資産評価損	19	506	1,397
有価証券評価損	８	223	749
営業費用  計		1,206,661	1,321,619
営業利益		196,972	242,878
持分法投資損益	７	28,516	50,406
子会社・持分法投資売却損益および清算損	４,13,21	31,503	98,198
税引前中間純利益		256,991	391,482
法人税等		74,862	116,622
中間純利益		182,129	274,860
非支配持分に帰属する中間純利益（△損失）		△973	3,691
償還可能非支配持分に帰属する中間純利益	12	156	73
当社株主に帰属する中間純利益		182,946	271,096

１株当たり当社株主に帰属する 中間純利益（円）：	20
基本的		159.42	240.42
希薄化後		159.15	239.91

(3) 【中間連結包括利益計算書】

	前中間連結会計期間 （自　2024年４月１日     至　2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年４月１日     至　2025年９月30日）
区分	金額（百万円）	金額（百万円）
中間純利益	182,129	274,860
その他の包括利益（△損失）
未実現有価証券評価損益	△54,756	△88,065
保険契約債務割引率変動影響	2,741	311,459
金融負債評価調整	△75	188
確定給付年金制度	△526	5,545
為替換算調整勘定	△63,533	△4,988
未実現デリバティブ評価損益	△8,229	△7,093
その他の包括利益（△損失） 計	△124,378	217,046
中間包括利益	57,751	491,906
非支配持分に帰属する中間包括利益（△損失）	△2,132	3,043
償還可能非支配持分に帰属する中間包括利益（△損失）	△13	469
当社株主に帰属する中間包括利益	59,896	488,394

(4) 【中間連結資本変動計算書】

前中間連結会計期間 （自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）
	当社株主資本					当社株主 資本合計 （百万円）	非支配持分 （百万円）	資本合計 （百万円）
	資本金 （百万円）	資本剰余金 （百万円）	利益剰余金 （百万円）	その他の 包括利益 累計額 （百万円）	自己株式 （百万円）
2024年３月31日残高	221,111	233,457	3,259,730	357,148	△129,980	3,941,466	80,499	4,021,965
会計基準書アップデート第2023-02号適用による累積的影響額			△157			△157	－	△157
2024年４月１日残高	221,111	233,457	3,259,573	357,148	△129,980	3,941,309	80,499	4,021,808
子会社への出資						－	3,405	3,405
非支配持分との取引						－	△4,553	△4,553
中間包括利益（△損失）
中間純利益（△損失）			182,946			182,946	△973	181,973
その他の包括利益（△損失）
未実現有価証券評価損益				△54,744		△54,744	－	△54,744
保険契約債務割引率変動影響				2,741		2,741	－	2,741
金融負債評価調整				△75		△75	－	△75
確定給付年金制度				△525		△525	△1	△526
為替換算調整勘定				△62,223		△62,223	△1,153	△63,376
未実現デリバティブ評価損益				△8,224		△8,224	△5	△8,229
その他の包括利益（△損失） 計						△123,050	△1,159	△124,209
中間包括利益（△損失） 計						59,896	△2,132	57,764
配当金			△64,405			△64,405	△509	△64,914
自己株式の取得による増加額					△35,417	△35,417	－	△35,417
自己株式の処分による減少額		△158			316	158	－	158
その他の増減		656				656	－	656
2024年９月30日残高	221,111	233,955	3,378,114	234,098	△165,081	3,902,197	76,710	3,978,907

当中間連結会計期間 （自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）
	当社株主資本					当社株主 資本合計 （百万円）	非支配持分 （百万円）	資本合計 （百万円）
	資本金 （百万円）	資本剰余金 （百万円）	利益剰余金 （百万円）	その他の 包括利益 累計額 （百万円）	自己株式 （百万円）
2025年３月31日残高	221,111	234,193	3,354,911	341,298	△61,731	4,089,782	82,001	4,171,783
子会社への出資						－	5,345	5,345
非支配持分との取引		304		28		332	△5,132	△4,800
中間包括利益
中間純利益			271,096			271,096	3,691	274,787
その他の包括利益（△損失）
未実現有価証券評価損益				△88,059		△88,059	－	△88,059
保険契約債務割引率変動影響				311,459		311,459	－	311,459
金融負債評価調整				188		188	－	188
確定給付年金制度				5,548		5,548	△3	5,545
為替換算調整勘定				△4,776		△4,776	△614	△5,390
未実現デリバティブ評価損益				△7,062		△7,062	△31	△7,093
その他の包括利益（△損失） 計						217,298	△648	216,650
中間包括利益  計						488,394	3,043	491,437
配当金			△65,920			△65,920	△5,076	△70,996
自己株式の取得による増加額					△71,681	△71,681	－	△71,681
自己株式の処分による減少額		△77			60	△17	－	△17
その他の増減		786			1	787	－	787
2025年９月30日残高	221,111	235,206	3,560,087	558,624	△133,351	4,441,677	80,181	4,521,858

（注）上記の中間連結資本変動計算書には、償還可能非支配持分の変動は含まれていません。詳細については、注記12「償還可能非支配持分」をご参照ください。

(5) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

	前中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 　　至　2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年４月１日 　　至　2025年９月30日）
区分	金額（百万円）	金額（百万円）
Ⅰ　営業活動によるキャッシュ・フロー：
中間純利益	182,129	274,860
営業活動から得た現金（純額）への中間純利益の調整:
減価償却費・その他償却費	200,794	200,486
リース純投資の回収	258,428	242,910
信用損失費用	7,319	9,989
持分法投資損益	△28,516	△50,406
子会社・持分法投資売却損益および清算損	△31,503	△98,198
短期売買目的保有以外の有価証券の売却損益	△884	67
オペレーティング・リース資産の売却益	△44,646	△31,005
長期性資産評価損	506	1,397
有価証券評価損	223	749
短期売買目的保有の有価証券の減少（△増加）	13,853	△9,804
棚卸資産の減少（△増加）	2,465	△10,166
受取手形、売掛金および未収入金の減少	28,794	49,311
支払手形、買掛金および未払金の減少	△18,950	△19,961
保険契約債務および保険契約者勘定の増加	41,053	196,700
その他の増減（純額）	△11,025	△148,916
営業活動から得た現金（純額）	600,040	608,013
Ⅱ　投資活動によるキャッシュ・フロー：
リース資産の購入	△671,739	△614,727
営業貸付金の実行	△698,963	△785,606
営業貸付金の元本回収	723,410	617,502
オペレーティング・リース資産の売却	143,787	125,261
持分法適用会社への投資（純額）	△37,486	△33,339
持分法投資の売却	12,847	101,338
売却可能負債証券の購入	△373,479	△364,360
売却可能負債証券の売却	225,927	194,812
売却可能負債証券の償還	139,666	69,648
短期売買目的保有以外の持分証券の購入	△43,981	△54,486
短期売買目的保有以外の持分証券の売却	20,060	56,183
事業用資産の購入	△23,787	△29,156
子会社買収（取得時現金控除後）	△34,279	△98,371
子会社売却（売却時現金控除後）	37,724	35,457
その他の増減（純額）	△22,155	△11,246
投資活動に使用した現金（純額）	△602,448	△791,090
Ⅲ　財務活動によるキャッシュ・フロー：
満期日が３ヶ月以内の借入債務の増加（純額）	154,418	128,076
満期日が３ヶ月超の借入債務による調達	574,786	647,379
満期日が３ヶ月超の借入債務の返済	△571,260	△505,273
預金の受入の増加（純額）	49,646	178,424
親会社による配当金の支払	△64,405	△65,920
自己株式の取得	△35,417	△71,681
非支配持分からの出資	570	2,117
非支配持分からの子会社持分の取得	△13	△585
コールマネーの増加（△減少）（純額）	23,000	△60,000
その他の増減（純額）	△863	△5,921
財務活動から得た現金（純額）	130,462	246,616
Ⅳ　現金、現金等価物および使途制限付現金に対する 　　為替相場変動の影響額	△9,741	10,201
Ⅴ　現金、現金等価物および使途制限付現金増加額（純額）	118,313	73,740
Ⅵ　現金、現金等価物および使途制限付現金期首残高	1,185,307	1,321,983
Ⅶ　現金、現金等価物および使途制限付現金期末残高	1,303,620	1,395,723

（注）  前中間連結会計期間末および当中間連結会計期間末現在において、連結貸借対照表に計上している現金、現金等価物および使途制限付現金は以下のとおりです。

	前中間 連結会計期間末 （百万円）	当中間 連結会計期間末 （百万円）
現金および現金等価物	1,168,945	1,275,912
使途制限付現金	134,675	119,811
現金、現金等価物および使途制限付現金  合計	1,303,620	1,395,723

中間連結財務諸表注記

１  会計処理の原則および手続ならびに中間連結財務諸表の表示方法

  この連結財務諸表は、米国預託証券の発行等に関して要請されている用語、様式および作成方法について、米国において一般に公正妥当と認められた会計原則（米国財務会計基準審議会会計基準編纂書（以下、「会計基準編纂書」）等）によって作成しています。

  当社は、1998年９月にニューヨーク証券取引所に上場して以来、米国預託証券の発行等に関して要請されている用語、様式および作成方法により作成した連結財務諸表を含めた年次報告書を米国証券取引委員会に登録しています。

  なお、当社が採用している会計処理の原則および手続ならびに表示方法のうち、わが国の連結財務諸表作成基準および連結財務諸表規則に準拠した場合と異なるもので主要なものは以下のとおりです。

(a）初期直接費用、貸付金組成手数料および関連直接組成費用

  米国会計基準では、販売型リースおよび直接金融リースの実行に関わる初期直接費用は、主に繰延処理を行い、実行時の利回りに対する修正としてリース期間にわたって利息法により配分しています。オペレーティング・リースの実行に関わる初期直接費用は、主に繰延処理を行い、リース期間にわたり定額法で認識しています。貸付の実行に関わる貸付金組成手数料および関連直接組成費用は、主に繰延処理を行い、契約期間にわたって利息法により配分しています。

  日本会計基準では、発生時に費用処理することとなっています。

(b）信用損失引当金の会計処理

  米国会計基準では、個別に評価していない金融資産に対する信用損失引当金は、残存期間において将来的に発生すると予測されるすべての信用損失の見積もりにより計上されます。また、オフバランスシートの信用エクスポージャーにおいては、信用リスクに晒される残存期間にわたる信用損失の見積もりにより引当金が計上されます。

  日本会計基準では、個別に評価していない金融債権等に対する貸倒引当金は、主に過去の貸倒実績率に基づき、報告日における対象債権残高に対する見積もりにより計上されます。

(c）オペレーティング・リースの会計処理

  米国会計基準では、オペレーティング・リース収益はリース期間にわたって定額法で認識しています。またオペレーティング・リース資産は、主として見積耐用年数を償却期間とした定額法により減価償却を行っています。

  日本会計基準では、定率法等による償却も認められています。

(d）生命保険の会計処理

  米国会計基準では、新規保険契約の獲得もしくは保険契約の更新に直接的に関連する費用を繰り延べ、予想保険期間にわたり一定水準で償却しています。

  日本会計基準では、これらの費用は、発生年度の期間費用として処理することとなっています。

  なお、新規保険契約の獲得もしくは保険契約の更新に直接的に関連する費用に対応する一部の再保険手数料（収益）が発生する場合、米国会計基準では繰り延べ、予想保険期間にわたり一定水準で償却しています。日本会計基準では、これらの収益は、発生年度の期間収益として処理することとなっています。

  また、米国会計基準では、将来保険給付債務は、予想される将来の保険加入者への保険給付金に基づく平準純保険料方式によって算出しています。割引率は評価日時点の割引率を適用し、事業費率の前提を除きその他の見積もり前提は少なくとも年に一度見直しをしています。キャッシュ・フローの前提条件を見直したことによる、将来保険給付債務の変動額は期間損益として計上されます。割引率の前提条件を見直したことによる、将来保険給付債務の変動額は税効果控除後の金額でその他の包括利益（損失）に計上されます。

  日本会計基準では行政監督庁の認める方式により算定しています。

(e）企業結合における営業権およびその他の無形資産に関する処理

  米国会計基準では、営業権および耐用年数が確定できない無形資産は償却をせず、少なくとも年１回の減損テストを行っています。また、減損の可能性を示す事象または状況の変化が起きた場合、発生した時点において減損テストを行っています。

  日本会計基準では、営業権（のれん）は20年以内の適切な償却期間を設定し償却を行うこととなっています。

(f）年金会計

  米国会計基準では、年金数理上の純利益および純損失について、コリドー方式を採用して償却処理しています。

  日本会計基準では、年金数理計算上の差異は平均残存勤務期間内の一定の年数で全額償却することとなっています。

(g）子会社持分の一部売却

  米国会計基準では、支配の喪失を伴う保有持分の一部売却においては、売却された持分に関連する実現損益および継続して保有する持分の公正価値の再測定による損益が認識されます。

  日本会計基準では、支配の喪失を伴う保有持分の一部売却においては、売却された持分に関連する実現損益のみが認識され、継続保有する持分の再測定による損益は認識されません。

(h）キャッシュ・フロー計算書

  米国会計基準では、キャッシュ・フロー区分が日本会計基準と異なっています。重要なものはリース資産の購入およびオペレーティング・リース資産の売却、営業貸付金の実行および元本回収（売却予定の営業貸付金の実行および元本回収は除く）であり、「投資活動によるキャッシュ・フロー」に含めています。

  日本会計基準においては、これらは「営業活動によるキャッシュ・フロー」に区分することとなっています。

  また、米国会計基準では使途制限付現金を現金および現金等価物残高に加えることが求められています。

(i）金融資産の譲渡

  米国会計基準では、証券化で利用される信託や特別目的会社といった様々な事業体（以下、「ＳＰＥ」）についてＶＩＥに適用される連結の検討を行うことが要求されています。検討の結果、連結対象と判断されたＳＰＥに対して証券化を目的として金融資産を譲渡した場合、当該金融資産は売却処理されません。

  また、譲渡人が金融資産の一部を譲渡した場合、譲渡人と譲受人が保有する各持分が参加持分の定義に該当し、かつ部分的な譲渡が金融資産の消滅の認識要件を充足しない限り、当該金融資産は売却処理されず、当該金融資産を裏付けとした借入処理を適用します。

  日本会計基準では、一定の要件を満たすＳＰＥは、資産の譲渡人の子会社に該当しないものと推定することができます。このようなＳＰＥに対して証券化を目的として金融資産を譲渡した場合には、当該ＳＰＥは連結されず、譲渡人は金融資産に対する支配が他に移転した時点で当該金融資産を売却処理し、譲渡損益を認識します。

  また、譲渡人が金融資産の一部を譲渡した場合、部分的な譲渡が金融資産の消滅の認識要件を充足する場合には、当該金融資産を売却処理し、譲渡損益を認識します。

(j）投資有価証券

  米国会計基準では、原則としてすべての持分証券の評価損益を期間損益に含めて計上しています。また、売却可能負債証券の評価損益のうち、信用損失から生じる損失については信用損失引当金を通じて期間損益に計上し、その他の要素から生じた評価損益は税効果控除後の金額でその他の包括利益（損失）に認識することとなっています。

  日本会計基準では、短期売買目的および満期保有目的以外の投資有価証券の評価損益は、税効果控除後の金額でその他の包括利益（損失）に認識することとなっています。

(k）公正価値オプション

  米国会計基準では、公正価値オプションを事前に選択することで、特定の金融資産および負債を公正価値で当初認識し、その後の公正価値の変動を連結損益計算書上で認識することが認められています。なお、すべての公正価値の変動のうち金融商品固有の信用リスクの変動から生じる金融負債の公正価値の変動部分は、税効果控除後の金額でその他の包括利益（損失）に認識することとなっています。

  日本会計基準では、公正価値オプションの規定はありません。

(l）借手のリース取引

  米国会計基準では、借手のリース取引において、原則として使用権資産とリース負債を計上することとなっています。

  日本会計基準では、借手のリース取引のうちオペレーティング・リース取引について、オフバランス処理されます。

２  重要な会計方針

(a）連結の方針

連結子会社

  この連結財務諸表は当社およびすべての子会社を連結の範囲に含んでいます。また、当社および子会社が主たる受益者であるＶＩＥを連結の範囲に含んでいます。

  支配の喪失を伴う子会社持分の一部売却においては、売却持分に関する実現損益および継続保有する持分の公正価値の再測定による損益を認識する一方、子会社持分の追加取得および支配が継続する一部売却においては、資本取引として処理しています。

  一部の海外子会社は、会計基準編纂書946（金融サービス―投資会社）において投資会社と判定された子会社を連結しています。これらの投資会社と判定された子会社が保有する投資についてはその投資を公正価値で測定し、公正価値の変動を連結損益計算書上で認識しています。

  連結にあたり連結会社間のすべての重要な債権・債務および取引は消去しています。

持分法適用会社

(1）持分法適用会社株式

  20％以上50％以下の議決権を有する、あるいは重要な影響力を行使しうる株式投資については、公正価値オプションを選択しているものを除き、原則として持分法を適用しています。なお、議決権の過半数を所有しているにもかかわらず、非支配株主が通常の事業活動における意思決定に対して重要な参加権を持つ場合、持分法適用会社株式と認識しています。

(2）不動産共同事業体持分

  不動産の開発および運営の契約等による共同事業への投資は原則として持分法を適用しています。

(3）その他パートナーシップ等投資

  保有比率が３％から５％を超えるまたは重要な影響力を行使しうるリミテッド・パートナーシップ等への投資は、公正価値オプションを選択しているものを除き、原則として持分法を適用しています。

  持分法適用会社に対する投資は、取得価額に未分配利益に対する当社の持分相当額を加減算した金額を計上しています。投資の価値が下落し、その下落が一時的ではないと判断される場合には、公正価値まで評価減しています。

  また、持分法適用会社が第三者に、当社および子会社の１株当たりの平均投資簿価と異なる価格で株式を発行した場合、当社および子会社は保有する持分法投資の投資簿価を修正し、その増減額を持分比率が変動した連結会計年度の損益として認識しています。

  一部の連結子会社および持分法適用会社には、継続的に３ヶ月以内の決算日の異なる財務諸表を用いています。

(b）見積もり

  一般に公正妥当と認められた会計基準に基づく連結財務諸表の作成においては、期末日の資産・負債の金額および決算期の収益・費用の金額に影響を与える見積もりや推定の結果を用いています。実際の数値はこれら見積もりの数値と異なる可能性があります。当社は以下の11の範囲において見積もりが特に連結財務諸表に重要な影響を与えると考えています。公正価値測定における評価技法の選択および前提条件の決定、企業結合により取得した資産および引き受けた負債の公正価値測定、ファイナンス・リースおよびオペレーティング・リースの無保証残存価額の決定および再評価、保険契約債務および繰延募集費用の決定および再評価、信用損失引当金（オフバランスシート信用エクスポージャーに対する引当金を含む）の決定、長期性資産の減損の認識および測定、投資有価証券の減損の認識および測定、繰延税金資産の評価性引当金の決定およびタックス・ポジションの評価、デリバティブを用いたヘッジ取引の有効性判定および測定、給付債務および期間純年金費用の決定、営業権およびその他の無形資産の減損の認識および測定に、見積もりや推定の結果を用いています。

(c）外貨換算の方法

  当社および子会社は、それぞれの機能通貨をもって会計処理を行っています。外貨建ての取引は、取引日の為替相場によって機能通貨に換算しています。外貨建て金銭債権・債務は期末日の為替相場によって機能通貨に換算しています。

  海外子会社および海外持分法適用会社の財務諸表項目の換算について、すべての資産および負債は期末日の為替相場により円貨に換算し、収益および費用については期中の平均為替相場によって円貨に換算しています。海外子会社および海外持分法適用会社の取引通貨を各社の機能通貨として認識しています。外貨建ての財務諸表の円換算に関して発生した換算差額は為替換算調整勘定として税効果控除後の金額でその他の包括利益（損失）に計上しています。

(d）収益の認識基準

  当社および子会社は、商品および不動産売上高、サービス収入にかかる顧客との契約から生じる収益を、顧客との契約において約束した財またはサービスの移転を描写するように、その移転した財またはサービスと交換に権利を得ると見込む対価を反映した金額で認識しています。収益は、値引き、リベートおよび返品等を控除した金額で測定しています。履行義務充足前に顧客から対価を受け取る場合には、契約負債として認識しています。また、他の当事者が関与する取引においては、顧客に財またはサービスの支配が移転する前に当社および子会社がそれらを支配している場合には、取引の本人として収益を総額で認識しています。

  上記以外に、下記で説明している方針をそれぞれの取引に適用しています。

金融収益

  金融収益には、主にファイナンス・リース収益、貸付金収益および金融保証収益を計上しています。

(1）ファイナンス・リース収益

  リース取引はＯＡ機器をはじめ、産業機械、輸送用機器、不動産など様々な物件のリースからなります。リース純投資は、販売型リースおよび直接金融リースを含んでおり、これらはリース期間中に投下元本を概ね全額回収する契約です。これら以外のリース取引はオペレーティング・リースとして会計処理しています。リース純投資にかかる利息収益は、それぞれのリース期間にわたり利息法で認識しています。リース料が変動する場合は、変動の基礎となる事実と状況の変化が発生した期間の損益として会計処理しています。リースサービスを提供するときには、当社および子会社は、レッシー（賃借人）の代わりにリース資産にかかる税金や保険料の支払い等の補足的な業務を実行します。レッシー（賃借人）から受け取るそれらの貸手の費用に対する補填額はファイナンス・リース収益に、それらの費用はその他の損益に計上しています。見積残存価額はリース期間終了時の物件の処分により見込まれる売却額です。見積残存価額は、中古物件の市場価額、陳腐化する時期、程度についての見積もりおよび類似する中古資産におけるこれまでの回収実績に基づいて決定されています。販売型リースおよび直接金融リースの実行に関わる初期直接費用は、繰延処理を行い、実行時の利回りに対する修正としてリース期間にわたって利息法により配分しています。初期直接費用の未償却残高は、リース純投資に計上しています。

(2）貸付金収益

  営業貸付金の利息収入は、発生主義により認識しています。また、貸付実行に関わる貸付金組成手数料および関連直接組成費用を相殺して繰延処理し、実行時の利回りに対する修正として貸付の契約期間にわたって利息法により配分しています。買取債権以外の営業貸付金から生じる利息回収額は、貸付元本残高に回収可能性があると見込まれる場合は利息収入として計上し、回収可能性が乏しい場合は、貸付元本の回収額として処理しています。また、買取債権は法的には貸付債権として保有されますが、債務不履行の状態にある債権は通常の回収手段により回収することは期待できず、買い取り後の担保の回収にあたっては個別の方策が必要とされるため、回収額、回収時期、回収方法を合理的に見積もることはできません。このため、買取債権については原価回収基準による方法で収益認識を行っています。

(3）金融保証収益

  保証契約の開始時に保証の公正価値を連結貸借対照表に負債計上し、当社および子会社が保証のリスクから解除されるのに従って、主に保証期間にわたり規則的で合理的な償却方法で収益を計上しています。

(4）収益計上停止の方針

  リース純投資および営業貸付金については、元本または利息が支払期日より30日以上経過しても回収されない債権を、支払期日経過債権として認識しています。なお、支払条件を緩和した債権について、緩和後の条件に従い、元本または利息の未収期間が支払期日より30日以上経過していない債権は、支払期日経過債権に含めていません。支払期日経過債権のうち90日以上経過しても回収されない場合、またはそれ以前であっても個々の顧客の信用状況、および過去の償却実績、未収およびその発生状況などの要因に基づいて経営陣が回収可能性に懸念があると判断した場合は、収益の計上を停止しています。ただし、災害などの債務者の責めに帰すことのできない事由により、国が最長６カ月以内の返済猶予の要請を出した場合や、公共団体等から類似の要請が出た場合の支払期日経過債権について、当該期間中に生じた未収は、回収可能性に懸念がある場合を除き、収益計上停止の対象にしていません。未回収の発生利息は、連結貸借対照表上、リース純投資または営業貸付金に計上され、信用損失引当金の設定対象となります。また、一定額が継続的に入金されるなど、約定に従った元本の返済の可能性が高くなったと判断した場合、リース純投資および営業貸付金の収益計上を再開しています。収益計上を再開するまでに必要となる継続的な入金期間は、債務者の事業特性や財政状態、経済環境およびトレンドなど、その債務者の支払能力を評価するときに考慮される諸状況に応じて変わります。

オペレーティング・リース収益

  オペレーティング・リース収益はリース期間にわたって定額法で認識しています。リース料が変動する場合は、変動の基礎となる事実と状況の変化が発生した期間の損益として会計処理しています。当初のリース契約で規定されていないリース料のその後の変更は、原則としてリースの条件変更として会計処理します。

  リースサービスを提供するときには、当社および子会社は、レッシー（賃借人）の代わりにリース資産にかかる税金や保険料の支払い等の補足的な業務を実行します。レッシー（賃借人）から受け取るそれらの貸手の費用に対する補填額はオペレーティング・リース収益に、それらの費用はオペレーティング・リース原価に計上しています。オペレーティング・リース投資は減価償却累計額控除後の価額で計上しています。前連結会計年度末および当中間連結会計期間末現在において、減価償却累計額をそれぞれ946,341百万円および981,454百万円計上しています。また、オペレーティング・リース資産は主として見積耐用年数を償却期間とした定額法により減価償却を行い、減価償却費はオペレーティング・リース原価に計上しています。オペレーティング・リース資産を処分することにより発生する損益は、オペレーティング・リース収益に計上しています。

  見積残存価額は、中古物件の市場価額、陳腐化する時期、程度についての見積もりおよび類似する中古資産におけるこれまでの回収実績に基づいて決定しています。オペレーティング・リースの実行に関わる初期直接費用は、繰延処理を行い、リース期間にわたり定額法で認識しています。初期直接費用の未償却残高は、オペレーティング・リース投資に計上しています。

(e）保険取引および再保険取引

  保険契約は長期契約に分類され、主に終身保険、定期保険、養老保険、医療保険および個人年金保険契約等から構成されています。一時払終身保険および個人年金保険以外の保険契約の収入は支払期日に収益認識し、支払再保険料を控除した金額で計上しています。生命保険給付金は保険事故が発生した時点で費用として認識します。また、一時払終身保険および個人年金保険以外の保険契約において必要とされる将来保険給付債務は、将来の予想される保険契約給付金に基づく平準純保険料方式によって、契約年度、通貨、払方（全期払、短期払）および商品区分ごとにグルーピングして算出しています。将来支払う保険給付金や一定の関連費用の現在価値から、将来収受する予定純保険料の現在価値を控除した額を、保険料収入の認識時に負債計上しています。短期払契約について、受け取った営業保険料が純保険料を超過する額を繰延利益負債として計上しています。

  将来保険給付債務は、死亡率、罹患率、解約率、事業費率、割引率などの前提条件を用いて見積もっています。これらの前提条件は、過去の実績や業界データおよびその他の要因を勘案した上で決定しています。事業費率の前提を除き、連結会計年度ごとに少なくとも年に一度将来キャッシュ・フローの前提条件を見直しています。事業費率の前提については契約時に直近の実績に基づく事業費率を定めたうえで、その後見直しを行わない前提としています。また、四半期毎に過去の実績キャッシュ・フローを反映したうえでグループごとに将来保険給付債務の計算に使用する純保険料率を更新しています。当該純保険料率を用いて、再評価を実施した会計期間の期首時点の将来保険給付債務を計算し、純保険料率を更新する前の同日現在の負債の帳簿価額と比較し、その変動額を再測定による利益または損失として、連結損益計算書上、生命保険費用に計上しています。なお、再評価後の期間については、更新後の純保険料率を使用して将来保険給付債務を測定しています。純保険料が営業保険料を上回った場合は、将来保険給付債務が増額され、超過金額は生命保険費用として直ちに期間損益として認識されます。

  将来保険給付債務と同様のデュレーションを有する投資適格中程度の社債利回りとして、Ａ格の確定利付金融商品の利回りを基礎とするイールドカーブを採用しています。Ａ格の確定利付金融商品の利回りについては情報ベンダーの提供するインデックスを参照しています。割引率の前提は四半期ごとに更新した上で、報告日の負債の再測定に使用していますが、その結果生じる変動は税効果控除後の金額でその他の包括利益（損失）に計上されています。参照しているインデックスの観察可能な期間を超える期間については、スミス・ウィルソン法により終局フォワードレートを補間したイールドカーブを割引率の前提としています。

  一部の子会社が取り扱っている保険契約には、変額年金保険契約および変額保険契約ならびに一時払終身保険契約および定額年金保険契約があります。変額年金保険契約者および変額保険契約者のために運用する資産は、主に持分証券であり、連結貸借対照表上、投資有価証券に計上しています。運用資産は公正価値評価し、その売却損益および評価損益は、連結損益計算書上、生命保険料収入および運用益に計上しています。一部の子会社は、変額年金保険契約および変額保険契約について、公正価値オプションを選択し、公正価値の変動により生じた損益を生命保険費用に計上しています。

  一部の子会社は、変額年金保険契約および変額保険契約に関して最低保証を行っており、契約上定められた最低給付額を保険契約者に履行するリスクを有しています。そのようなリスクを回避するため、変額年金保険契約および変額保険契約にかかる最低保証部分の一部を再保険会社に出再するとともに、再保険でカバーされていないリスクについては、デリバティブを用いて経済的ヘッジを行っています。再保険によって、保険契約者への契約上の義務が消滅または第一次債務者の地位から免責されるものではなく、再保険会社の債務不履行により、損失が発生する可能性があります。一部の子会社は、変額年金保険契約および変額保険契約の再保険契約について、公正価値オプションを選択し、連結貸借対照表上、その他資産に含めて表示しています。

  一時払終身保険契約および定額年金保険契約については、払込保険料に予定利回りに基づく利息額を加え、契約者の引出額、費用およびその他手数料を差し引くことで保険契約債務および保険契約者勘定を算出しています。当該利息額は、生命保険費用に計上しています。

  新規保険契約の獲得もしくは保険契約の更新に直接的に関連する費用を繰り延べています。繰延募集費用は、主に保険契約維持費を除く代理店手数料および保険引受費用から構成されます。繰延募集費用の償却の基礎とする保険契約は、関連する将来保険給付債務の見積もりに用いられたグループと同様に、契約年度、通貨、払方（全期払、短期払）および商品区分によりグルーピングしています。将来保険給付債務の算出を行わない保険契約については、契約年度、通貨、商品区分によりグルーピングしています。

  繰延募集費用は、グループごとの予想保険期間にわたり一定水準となる方法で償却され、その償却額は生命保険費用に計上されています。

  すべてのグルーピングされた契約について、保険事業における経験、業界のデータおよびその他の要因に基づき、将来保険給付債務に使用される前提条件と整合的な死亡率および解約率を用いて保有契約数を予測しています。なお、死亡率および解約率の予測を変更した場合の繰延募集費用の償却に係る影響は、更新後の死亡率および解約率に基づいた保有契約数に実績を考慮する形で、当期および予測される残存契約期間にわたり認識されます。

  なお、新規保険契約の獲得もしくは保険契約の更新に直接的に関連する費用に対応する一部の再保険手数料（収益）についても、上記に準じて同様に繰り延べおよび償却を行い、再保険契約の対象となる契約にかかる繰延募集費用の未償却残高から控除しています。

(f）信用損失引当金

  信用損失引当金は、リース純投資や営業貸付金等の償却原価で測定する金融資産の残存期間において将来的に発生すると予測されるすべての信用損失を見積もり、経営陣の判断により十分な引当てを行っています。残存期間には、予想される期限前償還を反映しています。信用損失引当金は主に信用損失費用の繰入によって増加し、貸倒処理に伴う取崩により減少します。

  信用損失引当金の設定は多数の見積もりと判断に左右されます。信用損失引当金の設定にあたって、債務者の事業特性と財政状態、過去の貸倒償却実績、未収状況および過去のトレンド、債権に対する担保および保証の価値、経済環境や事業環境の現状ならびに予想される将来の見通しなどを評価する必要があります。

  当社および子会社は、これらの見積もりや判断に応じた様々な算定方法を使用して、信用損失引当金を見積もっています。特定の金融資産が他の金融資産と類似のリスク特性を有すると判断した場合には、それらの金融資産を１つのプールとして集合的な評価を行います。これに対して、金融資産が他の金融資産と類似のリスク特性を有さないと判断した場合には、その金融資産に対して個別評価を実施します。金融資産の性質や関連するリスク特性、貸倒償却実績や相関する経済指標による将来予測シナリオなど、利用可能な情報によって最善の算定方法を選択しています。

  なお、債務者の財政状態および担保資産の処分状況等から将来の回収可能性がほとんどないと判断した場合には、当該債権を償却しています。

  また、営業貸付金のローン・コミットメントや金融保証契約に関連する信用損失のうち、契約上の義務が無条件にキャンセル可能でない場合は、信用損失引当金の対象になります。ローン・コミットメントは、企業が信用を供与する現在の契約上の義務にもとづき、将来実行される可能性を見積もり、予想実行額に対して引当金を計上します。金融保証契約は、偶発債務に含まれる信用エクスポージャーに対して、引当金を計上します。これらのオフバランスシート信用エクスポージャーに対する引当金は、過去の貸倒償却実績、経済環境や事業環境の現状ならびに合理的かつ裏付け可能な方法による将来の見通しなどを含む定量的および定性的要因を考慮し、営業貸付金およびリース純投資の信用損失引当金と同様に様々な算定方法を使用して、引当金を見積もっています。このようなオフバランスシート信用エクスポージャーに対する引当金は、連結貸借対照表上、その他負債に計上されています。

(g）長期性資産の減損

  当社および子会社は、オフィスビル、賃貸マンション、航空機、船舶、メガソーラーや運営施設などをはじめとした使用目的で保有している有形固定資産や償却対象となる無形資産を含む長期性資産について、減損の兆候を示唆する状況や環境の変化が生じた場合、回収可能性の判定を実施しています。当該資産から生じる割引前見積将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回った場合は回収が困難であるとみなし、公正価値が帳簿価額を下回った場合には公正価値まで評価減しています。公正価値については、状況に応じて、同種の資産の売却を含む最近の取引事例やその他の評価技法、例えば稼働中の既存資産または開発プロジェクトの完成により生み出されると見積もられる将来キャッシュ・フローを使った割引現在価値法などに基づき、独立した鑑定機関や内部の不動産鑑定士等によって評価しています。

(h）投資有価証券

  持分証券は原則、公正価値により評価し、その評価損益を期間損益に含めて計上しています。公正価値が容易に測定できない持分証券においては、１株当たり純資産価値で評価、もしくは代替的測定法を選択した投資については、減損控除後の取得原価に観察可能な価格の変動から生じる金額を加減算した金額を公正価値として計上しています。

  代替的測定法を選択した投資については、定性的な評価の結果、減損していると判断された場合には、公正価値により測定し、帳簿価額がこの公正価値を上回る金額を評価損として期間損益に計上します。

  また、持分証券のうち、公正価値オプションを選択した投資については公正価値評価し、その評価損益は期間損益に含めて計上しています。

  短期売買目的負債証券は公正価値により評価し、その評価損益は期間損益に含めて計上しています。

  売却可能負債証券は公正価値により評価し、未実現評価損益は税効果控除後の金額でその他の包括利益（損失）に計上、もしくは公正価値オプションを選択した投資については公正価値評価し、その評価損益は期間損益に含めて計上しています。

  売却可能負債証券について、公正価値が償却原価を下回った場合、その証券は減損しており、償却原価を下回る公正価値の下落が信用損失またはその他の要素のいずれから生じているかを個別の証券ごとに決定します。信用損失に伴う減損は信用損失引当金を通じて期間損益に計上しています。その他の要素から生じた減損は、税効果控除後の金額でその他の包括利益（損失）に計上しています。信用損失の見積もりにおいて、回収見込キャッシュ・フローの現在価値が償却原価ベースを下回る場合には、信用損失が存在するとみなしています。信用損失引当金を計上している負債証券を売却する意図がある場合、または当該証券の公正価値が償却原価まで回復する前に売却しなければならない可能性が50％超となった場合は、信用損失引当金を直接償却し、追加減損を期間損益に計上した上で償却原価を公正価値まで減損しています。なお、公正価値が償却原価を下回った時点において売却可能負債証券の売却が見込まれる場合、信用損失引当金を通さずに公正価値と償却原価の差額の金額を直接減額する方法により評価損として期間損益に計上しています。

(i）法人税等

  中間連結会計期間の税金費用は、税引前中間純利益に見積実効税率を適用して計上しています。この見積実効税率は、中間連結会計期間を含む連結会計年度の見積税金費用と見積税引前当期純利益に基づき算出しています。

  連結会計年度における法人税等は資産負債法により計上しています。繰延税金資産・負債は、資産および負債の財務諸表上と税務上との帳簿価額の差異および繰越欠損金による将来の見積税効果について認識しています。繰延税金資産・負債は、一時差異が解消されると見込まれる期の課税所得に対して適用される税率を使用して計算しています。繰延税金資産・負債における税率変更の影響は、税率変更が制定された日を含む年度の損益として認識しています。当社および子会社は、税法の改正、税率の変更、または評価性引当金の実現に関する判断の変更から生じる、その他の包括利益（損失）累計額に残留する税金相当額の組替について、個々の項目ごとに売却または終了を基準として認識する個別法、または残留する税効果相当額を類似する項目のポートフォリオ全体に配分し、ポートフォリオ全体が清算された時に認識するポートフォリオ法によっています。利用可能な証拠の重要度に基づいて繰延税金資産のすべてあるいは一部について実現しない可能性が実現する可能性よりも高い場合には、評価性引当金を計上しています。

  前中間連結会計期間および当中間連結会計期間における実効税率は、それぞれ約29.1％および約29.8％です。前中間連結会計期間および当中間連結会計期間において、当社および国内子会社には法人税が約24％、住民税が約２％および事業税が約５％課され、これに基づいて計算された法定実効税率は約31.5%です。実効税率は、主に損金不算入項目、益金不算入項目、評価性引当金の増減額、税率が法定実効税率より低い子会社および子会社の未分配利益の影響などの要因により法定実効税率とは相違しています。なお、当社および一部の子会社は、グループ通算制度を適用しています。

  当社および子会社は、日本および海外各国で税務申告を行い、申告上で採用するあるいは将来採用するであろうタックス・ポジションについて、税法上の技術的な解釈に基づき、申し立てや訴訟等による決定を含む税務調査において認められる可能性が認められない可能性よりも高い場合に、その影響を財務諸表で認識し、税務当局との解決において実現する可能性が50％を超える最大の金額で当該認識基準を満たすタックス・ポジションを測定しています。当社および子会社は、未認識のタックス・ベネフィットをその解消方法に基づき、繰延税金資産から控除して表示するか、または負債として表示しています。当社および子会社は法人税等にかかる課徴金および利息費用については、連結損益計算書上、法人税等に含めています。

(j）資産の証券化

  当社および子会社は、リース債権、営業貸付金といった金融資産を証券化し、投資家に売却しています。証券化においては、売却の対象となる資産をＳＰＥに譲渡し、その資産を担保とした信託受益権および証券を発行し売却します。

  このような証券化取引において、当社および子会社が主たる受益者となる証券化のためのＳＰＥは連結し、譲渡金融資産は売却処理しません。連結されたＳＰＥが保有する資産を、譲渡前と同様に資産の種類に応じてリース債権、営業貸付金として会計処理し、投資家に発行された信託受益権および証券を借入金として負債に計上しています。なお、連結対象とならない譲受人に対して金融資産を譲渡する場合は、当社および子会社が対象となる資産に対する支配を放棄した時点で、売却として会計処理しています。

  当社および一部の子会社は、自社で組成した営業貸付金を、回収義務を保持したまま投資家に売却しています。また、一部の子会社は、他社が組成した営業貸付金の回収業務を受託しています。当該子会社は、これらの回収業務で契約により受領する手数料が、報酬として適正な水準を上回る場合にはサービス資産を、下回る場合にはサービス負債を認識します。サービス資産および負債は、当初は公正価値で認識し、その後は、回収業務から見込まれる見積利益または損失に比例して対応する期間にわたり償却し、四半期ごとに減損または追加負債計上の判定を行います。サービス資産および負債の公正価値は、自社開発モデルまたは独立した第三者機関により評価しています。これらは、割引率や期限前返済率および回収業務に要する費用を考慮した、回収業務による将来キャッシュ・フローの見積現在価値を基礎としています。自社開発モデルは、少なくとも半年に一度、第三者機関の評価を用いて検証しています。

(k）デリバティブ

  当社および子会社は、保有するすべてのデリバティブについて公正価値で連結貸借対照表に計上しています。計上後の公正価値変動の会計処理は、デリバティブの保有目的と、ヘッジ会計の要件を満たしているかどうかによって異なります。トレーディング目的またはヘッジ会計の要件を満たさない経済的ヘッジ目的で保有するデリバティブの公正価値の変動は、連結損益計算書に計上しています。ヘッジ会計の要件を満たすデリバティブについては、さらにそのヘッジ活動の種類に応じて、連結損益計算書上、ヘッジ対象資産および負債の公正価値変動を相殺するか、税効果控除後の金額でその他の包括利益（損失）に計上しています。

  認識された資産および負債、もしくは未認識確定契約の公正価値の変動に対するヘッジ（公正価値ヘッジ）の目的でデリバティブを保有する場合、当該デリバティブの公正価値の変動は、ヘッジ対象の公正価値変動から生じる損益とともに、損益に計上しています。

  予定取引、または認識された資産、負債に関連して発生するキャッシュ・フローの変動に対するヘッジ（キャッシュ・フロー・ヘッジ）の目的でデリバティブを保有する場合、当該デリバティブの公正価値の変動は、指定されたヘッジ対象のキャッシュ・フローの変動が損益に影響するまで、税効果控除後の金額でその他の包括利益（損失）に計上しています。

  海外子会社および海外持分法適用会社への純投資のヘッジ目的でデリバティブを保有する場合、当該デリバティブの公正価値の変動は、税効果控除後の金額でその他の包括利益（損失）に含まれている為替換算調整勘定に計上しています。

  当社および子会社は、有効性の評価から除かれた構成要素の当初の価値について、ヘッジ活動の種類に応じて、償却アプローチまたは公正価値アプローチを選択し連結損益計算書に計上しています。償却アプローチを選択した場合は、税効果控除後の金額でその他の包括利益（損失）に計上し、ヘッジ手段の存在期間にわたり規則的で合理的な方法で損益に計上しています。公正価値アプローチを選択した場合は、公正価値の変動をただちに連結損益計算書に計上しています。

  当社および子会社は、ヘッジ会計を適用するものについてはすべてのヘッジ取引の開始にあたり、ヘッジ関係とヘッジ活動の詳細を文書化しています。また、当社および子会社はその開始時点およびその後も継続的に、ヘッジ関係が有効であるかどうかを評価しています。デリバティブがヘッジとして有効でないと判断された場合、ヘッジ会計を中止しています。

(l）年金制度

  当社および一部の子会社は、実質的に全従業員を対象とした拠出型および非拠出型の年金制度を採用しています。これらのうち確定給付型年金制度については、割引率、昇給率、年金資産長期期待収益率およびその他の見積もりを前提とした年金数理計算に基づく年金費用を計上しています。

  また、年金資産の公正価値と給付債務の差額として測定される年金制度の積立状況を連結貸借対照表において認識するとともに、当該積立状況の変動は、その変動が発生した連結会計年度に、税効果控除後の金額でその他の包括利益（損失）として認識しています。

(m）株式による報酬制度

  当社および子会社は、原則として、株式に基づく報酬費用を従業員が提供するサービスの対価として、付与日の公正価値に基づいて測定しています。その費用は、必要な勤務期間にわたって認識しています。

(n）現金および現金等価物

  現金および現金等価物は、手元現金、銀行預金および取得日から３ヶ月以内に満期を迎える流動性の高い短期投資を含んでいます。

(o）営業貸付金

  営業貸付金のうち、当社および一部の子会社が予測可能な将来において第三者へ売却を行う意図と能力を有しているものは売却予定の営業貸付金とみなし、公正価値オプションを適用しているものを除き、個別に取得原価と公正価値のいずれか低い価額で評価しています。一部の子会社は、売却予定の営業貸付金について公正価値オプションを選択しました。当該一部の子会社は、売却予定の営業貸付金の保有期間中の公正価値の変動を相殺するために先渡契約を締結していますが、公正価値オプションの選択により、営業貸付金の公正価値の変動と金利変動により生じる先渡契約の公正価値の変動を同じ会計期間に認識することができます。

  営業貸付金には、前連結会計年度末および当中間連結会計期間末現在それぞれ111,527百万円および95,050百万円の売却予定の営業貸付金を計上しています。なお、前連結会計年度末および当中間連結会計期間末現在の売却予定の営業貸付金には、それぞれ97,694百万円および85,724百万円の公正価値オプションを適用している売却予定の営業貸付金を計上しています。

(p）事業用資産

  事業用資産は、主にホテルなどの運営資産や、メガソーラー、風力発電所などの環境事業用資産であり、減価償却累計額控除後の価額で計上しています。減価償却方法は、主として当該資産の見積耐用年数を償却期間とした定額法であり、前連結会計年度末および当中間連結会計期間末現在の減価償却累計額はそれぞれ238,185百万円および245,560百万円です。

(q）棚卸資産

  棚卸資産は、主に販売用不動産の開発のための前渡金（以下、「販売用資産前渡金」）、完成在庫（契約後、引き渡しされるまでの物件を含む。（以下、「販売用不動産」））および販売用の商品を含んでいます（以下、販売用不動産および販売用の商品を総称して「販売用資産」）。販売用資産前渡金については減損考慮後の原価法、販売用資産については低価法により評価しています。棚卸資産の原価は、個々の棚卸資産に代替性がない場合には、個別法に基づき算定し、個々の棚卸資産に代替性がある場合には、主として平均法に基づいて算定しています。前連結会計年度末および当中間連結会計期間末現在において、販売用資産前渡金をそれぞれ116,416百万円および122,566百万円、販売用資産をそれぞれ112,813百万円および117,811百万円計上しています。

(r）社用資産

  社用資産は、減価償却累計額控除後の価額で計上し、当該資産の見積耐用年数を償却期間とした定率法または定額法により減価償却を行っています。前連結会計年度末および当中間連結会計期間末現在の減価償却累計額は、それぞれ65,155百万円および67,666百万円です。

(s）使用権資産

  当社および子会社は、借手のリース取引から認識した使用権資産を、オペレーティング・リース投資、事業用資産および社用資産に計上しています。リース負債は、その他負債に計上しています。

  使用権資産は、リース負債の当初測定額に前払リース料等を調整した金額で当初測定し、償却累計額控除後の金額で計上しています。リース負債の当初測定額は、リース開始日現在の借手の追加借入利子率を使用して割り引いた未払リース料の現在価値です。ファイナンス・リース使用権資産は、主としてリース期間を償却期間とした定額法により償却を行っています。オペレーティング・リース使用権資産は、リース期間にわたって定額で計上されるオペレーティング・リース費用から利息費用を差し引いた金額で償却を行っています。ファイナンス・リース使用権資産の償却費およびオペレーティング・リース費用は、オペレーティング・リース原価、サービス費用、販売費および一般管理費に計上しています。

(t）その他資産

  その他資産は、主に買収により計上した営業権およびその他の無形資産、再保険契約に関する再保険貸、契約期間にわたり償却をしている保険募集費用の繰延額、不動産賃借に関わる保証金、賃貸不動産および事業用資産の建設に関わる前渡金、前払年金費用、リース契約に関する固定資産税・保守料・保険料の前払費用、サービス資産、デリバティブ資産、不動産請負工事契約に関連する契約資産および繰延税金資産を含んでいます。

(u）企業結合

  当社および子会社は、すべての企業結合を取得法により処理しています。取得法では、取得した資産および引き受

けた負債を、支配獲得日における公正価値に基づき認識および測定します。また、企業結合により獲得される無形資産が、２つの基準（契約または法的基準および分離可能基準）のうちの１つに該当する場合には、営業権から分離して認識しています。営業権は取得対価および非支配持分の公正価値の合計が、企業結合によって取得した純資産の公正価値に基づく認識額を超過する部分として測定しています。当社および子会社は、取得対価および非支配持分の公正価値の合計額が認識された純資産の公正価値を下回る場合にはバーゲン・パーチェス益を認識しています。段階的な取得に伴い達成された企業結合については、既存持分を支配獲得日の公正価値で再評価し、当該評価差額を損益として認識しています。

  企業結合により取得した資産および引き受けた負債の公正価値の測定には、重要な判断や前提、見積もりが必要に

なることがあります。企業結合により獲得される無形資産については、観察可能な市場価額が入手できない場合に

は、当社および子会社は、将来の売上高成長率や営業利益率、割引率等を用いた超過収益法やロイヤリティ免除法な

どの評価技法を用いて、公正価値を測定しています。

(v）営業権およびその他の無形資産

  当社および子会社は、営業権および耐用年数を確定できない無形資産は償却を行わず、少なくとも年１回の減損テストを行っています。また、減損の可能性を示す事象または状況の変化が起きた場合、発生した時点において減損テストを行っています。

  営業権の減損は、定量的な減損テストを実施する前に、報告単位の公正価値が営業権を含むその帳簿価額を下回っている可能性が50％超であるか否かについての定性的評価を行うことが認められています。当社および子会社は、一部の営業権については定性的評価を行っていますが、その他の営業権については定性的評価を行わずに直接定量的な減損テストを行っています。定性的評価を行っている一部の営業権について、事象や状況を総合的に評価した結果、報告単位の公正価値が帳簿価額を下回っている可能性が50％超でないと判断した場合は、その報告単位については定量的な減損テストを行っていません。一方、報告単位の公正価値が帳簿価額を下回っている可能性が50％超であると判断された営業権および定性的評価を行わない営業権については、定量的な減損テストを行っています。定量的な減損テストは、特定された報告単位の公正価値と帳簿価額を比較し、公正価値が帳簿価額を下回っている場合は、公正価値まで減額し、評価損を期間損益として認識しています。当社および子会社は、それぞれの事業セグメントまたはそれよりひとつ下のレベルの報告単位で、営業権の減損テストを行っています。

  耐用年数を確定できない無形資産の減損は、定量的な減損テストを実施する前に、耐用年数を確定できない無形資産が減損している可能性が50％超であるか否かについての定性的評価を行うことが認められています。当社および子会社は、一部の耐用年数を確定できない無形資産については定性的評価を行っていますが、その他の耐用年数を確定できない無形資産については定性的評価を行わずに直接定量的な減損テストを行っています。定性的評価を行っている一部の耐用年数を確定できない無形資産について、事象や状況を総合的に評価した結果、減損している可能性が50％超でないと判断した場合には、定量的な減損テストを行っていません。一方、減損している可能性が50％超であると判断された耐用年数を確定できない無形資産および定性的評価を行っていない耐用年数を確定できない無形資産については、当該無形資産の公正価値を算定して定量的な減損テストを行っています。耐用年数を確定できない無形資産の公正価値と帳簿価額を比較し、公正価値が帳簿価額を下回っている場合は、公正価値まで減額し、評価損を期間損益として認識しています。

  確定した耐用年数を持つ無形資産は、その耐用年数にわたって償却を行い、減損テストを行います。当社および子会社は、当該資産の減損の兆候を示唆する状況や環境の変化が生じた場合、回収可能性の判定を実施しています。当該資産から生じる割引前見積将来キャッシュ・フローが帳簿価額より低い場合は回収が困難であるとみなし、公正価値が帳簿価額を下回っている場合は、公正価値まで減額し、評価損を期間損益として認識しています。

  前連結会計年度末および当中間連結会計期間末現在において、営業権をそれぞれ621,858百万円および783,996百万円計上しています。

  前連結会計年度末および当中間連結会計期間末現在において、その他の無形資産をそれぞれ525,411百万円および551,157百万円計上しています。

(w）その他負債

  その他負債は、主に借手のリース取引から認識したリース負債、借入金利息、賞与および年金に関わる未払費用、リース契約にかかる前受リース料、賃貸不動産等に関わる受入保証金、車両メンテナンスサービスやソフトウエアおよび測定機器等の保守サービスに関連する契約負債、デリバティブ負債およびオフバランスシート信用エクスポージャーに対する信用損失引当金を含んでいます。

(x）１株当たり利益

  基本的１株当たり利益は、当社株主に帰属する中間純利益を各期間の期中普通株式加重平均株式数で除して計算します。希薄化後１株当たり利益は、新株発行、株式への転換をもたらす権利の行使および約定の履行を考慮の上算定しています。

(y）償還可能非支配持分

  一部の子会社の非支配持分は、保有者に一定の事象が発生した場合に行使可能なプットおよびコールオプションを有している償還可能な持分です。当該非支配持分の償還は当該子会社が単独で意思決定できないため、連結貸借対照表上、負債の部と資本の部の中間に見積償還額で計上しています。

(z）新たに公表または適用された会計基準

  2023年11月、会計基準書アップデート第2023-07号(報告セグメントの開示の改善)が公表されました。このアップデートは、主に重要なセグメント費用に関する開示の強化を通じて、報告セグメントの開示の改善を要求しています。このアップデートは、2023年12月15日以降に始まる会計年度および2024年12月15日以降に始まる会計年度の期中期間から適用され、早期適用が認められています。当社および子会社は、このアップデートを年次の開示要求について2024年４月１日に開始する連結会計年度より適用しており、期中の開示要求について2025年４月１日に適用しています。このアップデートは開示規定に関するもので、このアップデートの適用による当社および子会社の経営成績および財政状態への影響はありません。

  2023年12月、会計基準書アップデート第2023-08号(暗号資産に関する会計処理および開示―会計基準編纂書350-60(無形資産―のれんおよびその他―暗号資産))が公表されました。このアップデートは、対象となる暗号資産を、原則、会計期間の期末において公正価値で再測定し、再測定による簿価の変動を、損益計算書において損益として認識することを要求しています。また、対象となる暗号資産に関する新たな開示を要求しています。このアップデートは、2024年12月15日より後に開始する会計年度およびその期中期間から適用され、早期適用が認められています。当社および子会社は、このアップデートを2025年４月１日に適用しています。このアップデートの適用による当社および子会社の経営成績および財政状態、ならびに開示への重要な影響はありませんでした。

  2023年12月、会計基準書アップデート第2023-09号(法人税等の開示の改善―会計基準編纂書740(法人税等))が公表 されました。このアップデートは、法人税等に関する情報について年次の開示を要求しています。税率調整表におい て、特定の調整項目を開示すること、および税引前利益（または損失）に法定税率を乗じた金額の５％以上となる調 整項目について独立表示するとともに追加情報を開示することを要求しています。また、国税、地方税および外国税 ごとの法人税等の支払額を開示すること、ならびに法人税等の支払い総額の５％以上となる税管轄地における法人税 等の支払額を独立して開示することを要求しています。このアップデートは、2024年12月15日以降に開始する会計年 度から適用され、早期適用が認められています。当社および子会社は、このアップデートによる年次の開示要求につ いて2025年４月１日に適用しています。このアップデートは開示規定に関するもので、このアップデートの適用による当社および子会社の経営成績および財政状態への影響はありません。

  2024年３月、会計基準書アップデート第2024-01号(利益持分にもとづく報酬に適用する会計基準の決定―会計基準編纂書718(報酬―株式にもとづく報酬))が公表されました。このアップデートは、利益持分報奨と類似の報奨を会計基準編纂書718(報酬―株式にもとづく報酬))にしたがって会計処理をすべきかどうかを決定する適用範囲のガイダンスを明確にしています。このアップデートは、2024年12月15日より後に開始する会計年度およびその期中期間から適用され、早期適用が認められています。このアップデートは、開示されるすべての過年度の財務諸表に遡及して適用するか、またはこのアップデートの適用日以降に付与あるいは修正された利益持分にもとづく報酬について将来にわたって適用するかを選択することができます。当社および子会社は、このアップデートを適用日以降に付与あるいは修正された利益持分にもとづく報酬について将来にわたって適用するアプローチを選択して、2025年４月１日に適用しています。このアップデートの適用による当社および子会社の経営成績および財政状態、ならびに開示への重要な影響はありませんでした。

  2024年11月、会計基準書アップデート第2024-03号(損益計算書に表示される費用の内訳：損益計算書―包括利益の報告―損益計算書に表示される費用の内訳開示（会計基準編纂書220-40）)が公表され、その後、適用日を明確化するアップデートが公表されました。このアップデートは、棚卸資産の購入、従業員報酬、減価償却費、無形資産減価償却費および減耗償却を損益計算書に表示される費用項目ごとに内訳を開示することを要求しています。また、現行の米国会計基準で既に開示されている特定の費用、利益または損失は、関連する費用項目の開示に含めることを要求し、各費用項目に残っているその他の項目の金額を開示することを要求しています。さらに、販売費の総額およびその定義についても個別に開示することを要求しています。このアップデートは、2026年12月15日以降に開始する会計年度および2027年12月15日以降に開始される期中会計期間から適用され、早期適用が認められています。このアップデートは、適用日以降に将来にわたって適用するか、または開示される一部またはすべての過年度の財務諸表に遡及して適用するかを選択することができます。当社および子会社は、このアップデートによる年次の開示要求について2027年４月１日、期中の開示要求について2028年４月１日から適用する予定です。このアップデートによる開示への影響については、現在調査中です。

  2024年11月、会計基準書アップデート第2024-04号(転換社債の転換誘導―会計基準編纂書470-20(負債―転換権及びその他のオプション付き社債))が公表されました。このアップデートは、転換促進のための誘因による転換が行われた場合の会計処理の適用要件を明確にしています。このアップデートは、2025年12月15日より後に開始する会計年度およびその期中期間から適用され、早期適用が認められています。当社および子会社は、このアップデートを2026年４月１日に適用する予定です。このアップデートの適用による当社および子会社の経営成績および財政状態、ならびに開示への影響については現在調査中です。

  2025年５月、会計基準書アップデート第2025-03号(変動持分事業体の取得における会計上の取得企業の決定―会計基準編纂書805(企業結合)および会計基準編纂書810(連結))が公表されました。このアップデートは、事業の定義を満たすＶＩＥの取得が主に持分の交換により行われる場合、会計基準編纂書805-10(企業結合―全体)のガイダンスを考慮して、会計上の取得企業を決定することを要求しています。このアップデートは、2026年12月15日より後に開始する会計年度およびその期中期間から適用され、早期適用が認められています。このアップデートは、適用日以降に発生するすべての取得取引に対して、将来にわたって適用することを要求しています。当社および子会社は、このアップデートを2027年４月１日に適用する予定です。このアップデートの適用による当社および子会社の経営成績および財政状態への影響については、現在調査中です。

  2025年５月、会計基準書アップデート第2025-04号(顧客に支払われる株式にもとづく対価に関する明確化―会計基準編纂書718(報酬―株式にもとづく報酬)および会計基準編纂書606(顧客との契約から生じる収益))が公表されました。このアップデートは、顧客に支払われる株式報酬に関する業績条件の定義を拡充し、顧客による商品またはサービスの購入量、金額にもとづく条件を含めています。顧客に支払われる株式報酬に勤務条件が含まれる場合、失効が発生した時点で対価の失効を認識する会計方針の選択肢が廃止され、将来発生が見込まれる失効数を見積もることを要求しています。また、顧客に支払われる株式報酬は、会計基準編纂書606の変動対価の見積もりの制限に含まれないことを明確にしています。このアップデートは2026年12月15日より後に開始する会計年度およびその期中期間から適用され、早期適用が認められています。このアップデートは、適用開始年度の期首の利益剰余金を累積的に調整する修正遡及アプローチにより適用するか、または開示されるすべての過年度の財務諸表に遡及して適用するかを選択することができます。当社および子会社は、このアップデートを2027年４月１日に適用する予定です。このアップデートの適用による当社および子会社の経営成績および財政状態、ならびに開示への影響については、現在調査中です。

  2025年７月、会計基準書アップデート第2025-05号(売掛債権および契約資産に関する信用損失の測定―会計基準編纂書326(金融商品―信用損失))が公表されました。このアップデートは、会計基準編纂書606が適用される取引から生じた売掛債権および契約資産の信用損失の見積もりにあたり実務上の簡便法の取り扱いが認められます。事業体が金融資産の信用損失引当金を決定するにあたって合理的かつ裏付け可能な予測を策定する際に、貸借対照表日における状況が資産の残存期間にわたり変化しないと仮定する簡便法が選択できるようになります。ただし、この簡便法を選択した場合であっても、過去の貸倒実績の情報と現状が異なる場合は、これまでと同様に当該情報を調整し、現状を反映させる必要があります。このアップデートは2025年12月15日以降に開始する会計年度およびその期中期間から適用され、早期適用が認められています。このアップデートは、将来にわたって適用することを要求しています。当社および子会社は、このアップデートを2026年４月１日に適用する予定です。このアップデートの適用による当社および子会社の経営成績および財政状態、ならびに開示への影響については、現在調査中です。

  2025年９月、会計基準書アップデート第2025-06号（自社利用ソフトウエアに関する限定的な改善―会計基準編纂書350-40（無形資産―のれんおよびその他の無形資産―自社利用ソフトウエア)）が公表されました。このアップデートは、従来のソフトウエアの開発段階に基づく資産計上の判断基準を廃止し、経営陣がプロジェクトへの資金提供を承認しコミットしていること、かつ、プロジェクトが完了し、意図した機能を実行するためにソフトウエアが使用される可能性が高いこと、の要件を満たした時点でソフトウエアに関する資産計上を開始することを要求しています。また、資産計上された自社利用ソフトウエア費用に対して、会計基準編纂書360-10（有形固定資産）に基づく開示を要求しています。さらに、ウェブサイト開発費用に関するガイダンス（会計基準編纂書350-50）が廃止され、自社利用ソフトウエアのガイダンス（会計基準編纂書350-40)に統合されます。このアップデートは、2027年12月15日以降に開始する会計年度およびその期中期間から適用され、早期適用が認められています。このアップデートは、適用日以降に将来にわたって適用するか、適用開始年度の期首の利益剰余金を累積的に調整する修正移行アプローチにより適用するか、または開示されるすべての過年度の財務諸表に遡及して適用するかを選択することができます。当社および子会社は、このアップデートを2028年４月１日より適用する予定です。このアップデートの適用による当社および子会社の経営成績および財政状態、ならびに開示への影響については、現在調査中です。

３  公正価値測定

  当社および子会社は、公正価値の測定における評価技法に用いられるインプットを以下の３つに分類し、優先順位をつけています。

レベル１－測定日現在において入手できる同一の資産または負債の活発な市場における公表価額（非修正）のインプット

レベル２－直接的または間接的に当該資産または負債について観察可能なレベル１に含まれる公表価額以外のインプット

レベル３－当該資産または負債の観察不能なインプット

  また、当社および子会社は、すべての会計期間ごとに「継続的に」公正価値測定が求められる資産および負債と特定の環境下にある場合のみ「非継続的に」公正価値測定が求められる資産および負債とを区別しています。当社および子会社は、主に特定の売却予定の営業貸付金、短期売買目的負債証券、売却可能負債証券、特定の持分証券、デリバティブ、特定の再保険貸、変額年金保険契約および変額保険契約、特定の未払金について継続的に公正価値を測定しています。

  前連結会計年度末および当中間連結会計期間末現在において継続的に公正価値測定を行った主な資産および負債の内訳は以下のとおりです。

前連結会計年度末
内容	合計 （百万円）	測定日における公正価値による測定に用いるインプット
		同一資産または 負債の活発な市場における市場価額 （百万円）	その他の重要な 観察可能な インプット （百万円）	重要な観察不能な インプット （百万円）
		レベル１	レベル２	レベル３
資産：
売却予定の営業貸付金 ※１	97,694	－	29,900	67,794
売却可能負債証券：	2,607,637	12,243	2,377,740	217,654
日本および海外の国債 ※２	1,092,526	7,510	1,085,016	－
日本および海外の地方債	406,830	－	395,952	10,878
社債 ※３	802,545	4,733	793,560	4,252
米州のＣＭＢＳ／ＲＭＢＳ	106,751	－	99,669	7,082
その他資産担保証券等	198,985	－	3,543	195,442
持分証券 ※４,※５	418,690	137,014	119,466	162,210
デリバティブ資産：	64,170	361	54,992	8,817
金利スワップ契約	17,869	－	17,869	－
オプションの買建／売建、その他	15,767	－	6,950	8,817
先物契約、為替予約	20,964	361	20,603	－
通貨スワップ契約	9,570	－	9,570	－
相殺している金額 ※６	△20,495	－	－	－
相殺後デリバティブ資産	43,675	－	－	－
その他資産：	2,586	－	－	2,586
再保険貸 ※７	2,586	－	－	2,586
資産合計	3,190,777	149,618	2,582,098	459,061
負債：
デリバティブ負債：	56,038	129	55,257	652
金利スワップ契約	2,774	－	2,774	－
オプションの買建／売建、その他	13,715	－	13,063	652
先物契約、為替予約	39,387	129	39,258	－
通貨スワップ契約	159	－	159	－
クレジット・デリバティブの売建	3	－	3	－
相殺している金額 ※６	△20,495	－	－	－
相殺後デリバティブ負債	35,543	－	－	－
保険契約債務および保険契約者勘定：	136,257	－	－	136,257
変額年金保険契約および変額保険契約 ※８	136,257	－	－	136,257
未払金：	15,259	－	－	15,259
条件付対価	15,259	－	－	15,259
負債合計	207,554	129	55,257	152,168

当中間連結会計期間末
内容	合計 （百万円）	測定日における公正価値による測定に用いるインプット
		同一資産または 負債の活発な市場における市場価額 （百万円）	その他の重要な 観察可能な インプット （百万円）	重要な観察不能な インプット （百万円）
		レベル１	レベル２	レベル３
資産：
売却予定の営業貸付金 ※１	85,724	－	33,128	52,596
短期売買目的負債証券	834	－	834	－
売却可能負債証券：	2,703,054	8,917	2,401,367	292,770
日本および海外の国債 ※２	1,058,282	3,705	1,054,577	－
日本および海外の地方債	409,965	－	399,548	10,417
社債 ※３	941,119	5,212	815,639	120,268
米州のＣＭＢＳ／ＲＭＢＳ	132,296	－	125,258	7,038
その他資産担保証券等	161,392	－	6,345	155,047
持分証券 ※４,※５	446,978	127,195	136,746	183,037
デリバティブ資産：	84,038	61	75,132	8,845
金利スワップ契約	17,841	－	17,841	－
オプションの買建／売建、その他	15,878	－	7,033	8,845
先物契約、為替予約	34,213	61	34,152	－
通貨スワップ契約	16,098	－	16,098	－
クレジット・デリバティブの買建	8	－	8	－
相殺している金額 ※６	△37,649	－	－	－
相殺後デリバティブ資産	46,389	－	－	－
その他資産：	1,515	－	－	1,515
再保険貸 ※７	1,515	－	－	1,515
資産合計	3,322,143	136,173	2,647,207	538,763
負債：
デリバティブ負債：	74,391	200	73,410	781
金利スワップ契約	2,845	－	2,845	－
オプションの買建／売建、その他	19,618	－	18,837	781
先物契約、為替予約	51,354	200	51,154	－
通貨スワップ契約	573	－	573	－
クレジット・デリバティブの売建	1	－	1	－
相殺している金額 ※６	△37,649	－	－	－
相殺後デリバティブ負債	36,742	－	－	－
保険契約債務および保険契約者勘定：	142,700	－	－	142,700
変額年金保険契約および変額保険契約 ※８	142,700	－	－	142,700
未払金：	18,168	－	－	18,168
条件付対価	18,168	－	－	18,168
負債合計	235,259	200	73,410	161,649

 ※１ 一部の子会社は、売却予定の営業貸付金について、公正価値オプションを選択しました。これらの貸付金は、集合住宅や高齢者向け住宅ローン債権で、米連邦住宅抵当公庫（以下、「ファニーメイ」）、米連邦住宅抵当貸付公社（以下、「フレディマック」）や機関投資家に売却されます。前中間連結会計期間および当中間連結会計期間において、それぞれ公正価値の変動により生じた451百万円の利益および1,077百万円の損失をその他の損益に計上しています。また、前中間連結会計期間および当中間連結会計期間において、売却予定の営業貸付金に特有の信用リスクの変動により生じた評価損益の計上はありません。前連結会計年度末に保有していた売却予定の営業貸付金の未払元本総額および公正価値総額は、それぞれ98,135百万円および97,694百万円となり、公正価値総額が未払元本総額を441百万円下回っていました。当中間連結会計期間末現在保有する売却予定の営業貸付金の未払元本総額および公正価値総額は、それぞれ85,865百万円および85,724百万円となり、公正価値総額が未払元本総額を141百万円下回っていました。前連結会計年度末に保有する売却予定の営業貸付金のうち、90日以上期日を経過した債権または収益計上を停止している債権の未払元本総額および公正価値総額は、それぞれ17,098百万円および16,346百万円となり、公正価値総額が未払元本総額を752百万円下回っていました。当中間連結会計期間末現在保有する売却予定の営業貸付金のうち、90日以上期日を経過した債権または収益計上を停止している債権の未払元本総額および公正価値総額は、それぞれ11,635百万円および11,192百万円となり、公正価値総額が未払元本総額を443百万円下回っていました。

 ※２ 一部の子会社は、売却可能負債証券に含まれる海外の国債について、公正価値オプションを選択しました。前中間連結会計期間および当中間連結会計期間において、それぞれ公正価値の変動により生じた41百万円および90百万円の利益を有価証券売却・評価損益および受取配当金に計上しています。また、前連結会計年度末および当中間連結会計期間末現在保有する公正価値オプションを選択した海外の国債の公正価値総額は、それぞれ5,379百万円および5,335百万円です。

 ※３ 一部の子会社は、売却可能負債証券に含まれる海外の社債について、公正価値オプションを選択しました。前中間連結会計期間および当中間連結会計期間において、それぞれ公正価値の変動により生じた415百万円および365百万円の利益を有価証券売却・評価損益および受取配当金に計上しています。また、前連結会計年度末および当中間連結会計期間末現在保有する公正価値オプションを選択した海外の社債の公正価値総額は、それぞれ10,679百万円および11,676百万円です。

 ※４ 一部の子会社は、持分証券に含まれる一部の投資ファンドについて、公正価値オプションを選択しました。前中間連結会計期間および当中間連結会計期間において、それぞれ公正価値の変動により生じた1,799百万円および1,206百万円の利益を有価証券売却・評価損益および受取配当金、生命保険料収入および運用益に計上しています。また、前連結会計年度末および当中間連結会計期間末現在保有する公正価値オプションを選択した投資ファンドの公正価値総額は、それぞれ24,960百万円および24,488百万円です。

 ※５ 前連結会計年度末および当中間連結会計期間末現在において、それぞれ118,666百万円および140,587百万円の１株当たり純資産価値で測定された投資ファンドを含んでいません。

 ※６ デリバティブ資産および負債の取引相手ごとの相殺額です。

 ※７ 一部の子会社は、保有する変額年金保険契約および変額保険契約の再保険契約について、公正価値オプションを選択しました。前連結会計年度末および当中間連結会計期間末現在、その他資産に含まれる公正価値オプションを選択した再保険契約の公正価値総額は、それぞれ2,586百万円および1,515百万円です。なお、前中間連結会計期間および当中間連結会計期間において、公正価値の変動が損益に与える影響については、注記17「生命保険事業に関する損益」をご参照ください。

 ※８ 一部の子会社は、保有する変額年金保険契約および変額保険契約全体について、公正価値オプションを選択しました。前連結会計年度末および当中間連結会計期間末現在、保険契約債務および保険契約者勘定に含まれる公正価値オプションを選択した変額年金保険契約および変額保険契約の公正価値は、それぞれ136,257百万円および142,700百万円です。なお、前中間連結会計期間および当中間連結会計期間において、公正価値の変動が損益に与える影響については、注記17「生命保険事業に関する損益」をご参照ください。

  重要な観察不能なインプット（レベル３）を用いて継続的に公正価値測定を行った資産および負債（純額）の前中間連結会計期間および当中間連結会計期間における調整表は以下のとおりです。

前中間連結会計期間
内容	前連結 会計年度 期首 （百万円）	（未実現および実現）損益			購入 （百万円） ※３	売却 （百万円）	決済 （百万円） ※４	レベル３ への転入/からの転出（純額） （百万円）	前中間連結会計期間末 （百万円）	中間純利益に含まれる損益のうち、前中間連結会計期間末において保有する資産および負債の未実現損益 （百万円） ※１	その他の包括利益に含まれる損益のうち、前中間連結会計期間末において保有する資産 および負債の 未実現損益 （百万円） ※２
		中間純利益に含まれる額 （百万円） ※１	その他の包括利益に含まれる額 （百万円） ※２	合計 （百万円）
売却予定の営業貸付金	96,566	△222	△4,910	△5,132	453	－	△8,837	－	83,050	56	△4,910
売却可能負債証券：	319,297	△3,251	△6,019	△9,270	65,240	△50,630	△88,336	－	236,301	△3,649	25,351
日本および海外の地方債	10,922	△61	△476	△537	－	－	△9	－	10,376	△61	△476
社債	5,586	△124	△15	△139	－	－	△70	－	5,377	△325	△15
米州のＣＭＢＳ／ＲＭＢＳ	7,165	－	△403	△403	－	－	－	－	6,762	－	△403
その他資産担保証券等	295,624	△3,066	△5,125	△8,191	65,240	△50,630	△88,257	－	213,786	△3,263	26,245
持分証券：	162,857	△4,902	△9,831	△14,733	19,451	－	△1,923	－	165,652	△4,956	△9,834
投資ファンド	162,857	△4,902	△9,831	△14,733	19,451	－	△1,923	－	165,652	△4,956	△9,834
デリバティブ資産 および負債（純額）：	2,284	6,921	△538	6,383	－	－	－	－	8,667	6,921	△538
オプションの買建／ 売建、その他	2,284	6,921	△538	6,383	－	－	－	－	8,667	6,921	△538
その他資産：	2,786	△365	－	△365	476	－	△38	－	2,859	△365	－
再保険貸 ※５	2,786	△365	－	△365	476	－	△38	－	2,859	△365	－
保険契約債務 および保険契約者勘定：	167,207	4,141	△104	4,037	－	－	△11,839	－	151,331	4,141	△104
変額年金保険契約 および変額保険契約 ※６	167,207	4,141	△104	4,037	－	－	△11,839	－	151,331	4,141	△104
未払金：	14,136	△382	344	△38	－	－	－	－	14,174	△382	344
条件付対価	14,136	△382	344	△38	－	－	－	－	14,174	△382	344

当中間連結会計期間
内容	当連結 会計年度 期首 （百万円）	（未実現および実現）損益			購入 （百万円） ※３	売却 （百万円）	決済 （百万円） ※４	レベル３ への転入/からの転出（純額） （百万円）	当中間連結会計期間末 （百万円）	中間純利益に含まれる損益のうち、当中間連結会計期間末現在保有する資産 および負債の 未実現損益 （百万円） ※１	その他の包括利益に含まれる損益のうち、当中間連結会計期間末現在保有する資産 および負債の 未実現損益 （百万円） ※２
		中間純利益に含まれる額 （百万円） ※１	その他の包括利益に含まれる額 （百万円） ※２	合計 （百万円）
売却予定の営業貸付金	67,794	△682	△561	△1,243	63	－	△14,018	－	52,596	△147	△561
売却可能負債証券：	217,654	3,852	2,802	6,654	117,856	△560	△48,834	－	292,770	4,537	303
日本および海外の地方債	10,878	△177	△97	△274	－	－	△187	－	10,417	△177	△97
社債	4,252	4,792	4,016	8,808	107,208	－	－	－	120,268	4,792	△2
米州のＣＭＢＳ／ＲＭＢＳ	7,082	－	△44	△44	－	－	－	－	7,038	－	△45
その他資産担保証券等	195,442	△763	△1,073	△1,836	10,648	△560	△48,647	－	155,047	△78	447
持分証券：	162,210	5,797	△387	5,410	17,453	－	△2,036	－	183,037	5,815	△384
投資ファンド	162,210	5,797	△387	5,410	17,453	－	△2,036	－	183,037	5,815	△384
デリバティブ資産 および負債（純額）：	8,165	150	△251	△101	－	－	－	－	8,064	150	△251
オプションの買建／ 売建、その他	8,165	150	△251	△101	－	－	－	－	8,064	150	△251
その他資産：	2,586	△1,421	－	△1,421	412	－	△62	－	1,515	△1,421	－
再保険貸 ※５	2,586	△1,421	－	△1,421	412	－	△62	－	1,515	△1,421	－
保険契約債務 および保険契約者勘定：	136,257	△17,278	264	△17,014	－	－	△10,571	－	142,700	△17,278	264
変額年金保険契約 および変額保険契約 ※６	136,257	△17,278	264	△17,014	－	－	△10,571	－	142,700	△17,278	264
未払金：	15,259	△244	△1,190	△1,434	1,475	－	－	－	18,168	△244	△1,190
条件付対価	15,259	△244	△1,190	△1,434	1,475	－	－	－	18,168	△244	△1,190

※１  主に、売却可能負債証券から生じるものは有価証券売却・評価損益および受取配当金、生命保険料収入および運用益、持分証券から生じるものは有価証券売却・評価損益および受取配当金、生命保険料収入および運用益、売却予定の営業貸付金、デリバティブ資産および負債（純額）および未払金から生じるものはその他の損益にそれぞれ計上しています。また、売却可能負債証券については、金融収益として表示される、利息の償却による調整を含んでいます。

※２  売却予定の営業貸付金から生じるものは為替換算調整勘定、売却可能負債証券から生じるものは未実現有価証券評価損益および為替換算調整勘定、持分証券およびデリバティブ資産および負債（純額）から生じるものは主に為替換算調整勘定、保険契約債務および保険契約者勘定から生じるものは金融負債評価調整、未払金から生じるものは為替換算調整勘定に含んでいます。

※３  買収および再保険会社への出再による増加を含んでいます。

※４  再保険収入の受取による減少、死亡、解約および運用期間満了に伴う変額年金保険契約者および変額保険契約者への支払等による減少を含んでいます。

※５  上表の中間純利益に含まれる額のうち、再保険契約の公正価値の変動額を生命保険費用に計上し、再保険料から再保険収入を控除した金額を収益のマイナスとして生命保険料収入および運用益に計上しています。

※６  上表の中間純利益に含まれる額は、変額年金保険契約者および変額保険契約者のために運用する裏付投資資産の運用見合いの損益、変額年金保険契約および変額保険契約の最低保証の履行リスクの変動に伴う保険契約債務および保険契約者勘定の公正価値の変動、ならびに保険金や年金の支払事由等の発生に伴う費用等を含んでおり、それらを生命保険費用に計上しています。また、変額年金保険契約および変額保険契約にかかる保険契約者勘定残高および市場リスクを伴う給付の残高の合計額の前連結会計年度および当中間連結会計期間における調整表については、注記18「生命保険事業に関する長期保険契約」をご参照ください。

  前中間連結会計期間および当中間連結会計期間において、レベル３へ転入したものおよびレベル３から転出したも

のはありません。

  前連結会計年度および当中間連結会計期間において、非継続的に公正価値測定を行った主な資産の内訳は以下のとおりです。なお、これらの資産は主に減損の認識のために非継続的な公正価値測定を行っています。

前連結会計年度
資産内容	合計 （百万円）	測定日における公正価値による測定に用いるインプット
		同一資産の活発な 市場における市場価額 （百万円）	その他の重要な 観察可能なインプット （百万円）	重要な観察不能な インプット （百万円）
		レベル１	レベル２	レベル３
不動産担保価値依存の営業貸付金 （信用損失引当金控除後）	5,881	－	－	5,881
オペレーティング・リース投資、事業用資産および社用資産	8,105	－	－	8,105
一部の持分証券	15,193	－	15,193	－
一部の持分法投資	20,619	－	－	20,619
合計	49,798	－	15,193	34,605

当中間連結会計期間
資産内容	合計 （百万円）	測定日における公正価値による測定に用いるインプット
		同一資産の活発な 市場における市場価額 （百万円）	その他の重要な 観察可能なインプット （百万円）	重要な観察不能な インプット （百万円）
		レベル１	レベル２	レベル３
売却予定の営業貸付金	168	－	47	121
不動産担保価値依存の営業貸付金 （信用損失引当金控除後）	3,490	－	－	3,490
オペレーティング・リース投資	234	－	－	234
一部の持分証券	37,465	－	37,465	－
一部の持分法投資	1,109	－	－	1,109
合計	42,466	－	37,512	4,954

  公正価値測定の主な評価技法は、以下のとおりです。

売却予定の営業貸付金

  営業貸付金のうち、当社が予測可能な将来において第三者へ売却を行う意図と能力を有しているものは売却予定の営業貸付金とみなされます。米州の売却予定の営業貸付金のうち、国債レートやスワップレート、マーケットスプレッド等の市場価額以外の観察可能なインプットを使用したマーケットアプローチに基づき評価しているものについては、レベル２に分類しています。市場で観察不能なインプットを含む割引キャッシュ・フロー法に基づき評価しているものについては、レベル３に分類しています。

不動産担保価値依存の営業貸付金

  信用損失引当金の見積もりにおいて、大口で均質でない営業貸付金は、将来キャッシュ・フローの現在価値、観察可能な市場価額、あるいは貸付金が担保に依存している場合には貸付金を保全する担保の公正価値に基づいて、個別に評価されます。会計基準編纂書820(公正価値測定)によると、信用の質が悪化した営業貸付金の評価を、現在価値技法を用いて行っている場合には公正価値測定とはみなされません。しかし、信用の質が悪化した営業貸付金の評価において、貸付金の観察可能な市場価額または担保依存貸付金につき保全する担保の公正価値に基づいて評価を行っている場合は公正価値測定とみなされ、非継続的な公正価値測定の開示対象とされています。

  不動産担保の公正価値については、状況に応じて、同種の資産の売却を含む最近の取引事例やその他の評価技法、例えば稼働中の既存資産または開発プロジェクトの完成により生み出されると見積もられる将来キャッシュ・フローを使った割引キャッシュ・フロー法などに基づき、独立した鑑定機関や内部の不動産鑑定士により評価されます。通常、年１回新しい鑑定評価を取得しています。さらに、担保不動産の状況を定期的にモニタリングし、公正価値に重要な影響を及ぼすかもしれない経済的または物理的状態の重要な変化が生じた場合には新しい鑑定評価を取得しています。これらの鑑定価格には、観察不能なインプットを含むと考えられるため、レベル３に分類しています。これらの観察不能なインプットには割引率やキャップレートおよび担保不動産の見積もり将来キャッシュ・フローが含まれ、一般的に公正価値は割引率やキャップレートの下落によって上昇し、上昇によって下落します。また、見積もり将来キャッシュ・フローの減少によって公正価値は下落し、増加によって上昇します。

  一部の子会社で保有する不動産担保依存の営業貸付金について、観察可能な市場価格に基づき公正価値評価を行うものについては、レベル２に分類しています。

オペレーティング・リース投資、事業用資産、社用資産およびその他資産、開発中および未開発の土地や建物

  公正価値測定を行っているオペレーティング・リース投資は、ほとんどが不動産です。オペレーティング・リース投資、事業用資産、社用資産およびその他資産、開発中および未開発の土地や建物の公正価値は、状況に応じて、同種の資産の売却を含む最近の取引事例やその他の評価技法、例えば稼働中の既存資産または開発プロジェクトの完成により生み出されると見積もられる将来キャッシュ・フローを使った割引キャッシュ・フロー法などに基づき、独立した鑑定機関や内部の不動産鑑定士等により評価され、観察不能なインプットを含むため、レベル３に分類しています。これらの観察不能なインプットには割引率や当該資産またはプロジェクトの見積もり将来キャッシュ・フローを含み、一般的に公正価値は割引率の下落によって上昇し、上昇によって下落します。また、見積もり将来キャッシュ・フローの減少によって公正価値は下落し、増加によって上昇します。

  一部の子会社で保有する動産について、類似した資産の相場価額など、レベル１に含まれる公表価額以外の観察可能なインプットに基づき公正価値測定を行うものについては、レベル２に分類しています。

短期売買目的負債証券および売却可能負債証券

  活発な市場での市場価額が入手できるものについては、市場価額を使用し、レベル１に分類しています。活発な市場での市場価額が入手できない場合、類似した資産の相場価額など、レベル１に含まれる公表価額以外の観察可能なインプットに基づき公正価値測定を行うものについては、レベル２に分類しています。市場価額が入手できず、観察可能なインプットもない場合には、公正価値測定は割引キャッシュ・フロー法および第三者の算定する価格に基づき評価しています。評価モデルおよび第三者の算定する価格を使用する場合には観察不能なインプットを含むため、レベル３に分類しています。なお、第三者の算定する価格に基づき評価を行う場合には、類似する金融商品の価格や関連するベンチマーク等の市場のデータを元にその妥当性を検証しています。

  社債および米州のＣＭＢＳ／ＲＭＢＳならびにその他資産担保証券等は、取引価格や入札価格等のインプットが観察可能なものはレベル２に、観察不能なインプットを使用して公正価値評価しているものはレベル３に分類しています。インプットが観察可能かどうかの判断に際しては、最近の取引事例の欠如、取得した価格情報が最近の情報に基づいていない、または時期や値付業者によって当該価格情報が大きく変わる状況、リスク・プレミアムの大幅な上昇を示唆する何らかの状況、売気配と買気配の幅の拡大、新規発行の大幅な減少、相対取引等のため公開情報がまったくないかほとんどないような状況、その他の諸要因を評価し判断しています。

  また、一部の社債には、海外の転換社債が含まれています。この転換社債は、割引キャッシュ・フロー法を使用し、モンテカルロ法による価格算定モデルを用いて公正価値評価しており、市場で観察不能なインプットを含むためレベル３に分類しています。公正価値評価にあたり、事業計画に基づいた予想キャッシュ・フローを使用しています。観察不能なインプットには割引率や株式価値のボラティリティが含まれ、公正価値は割引率およびボラティリティの下落によって上昇し、上昇によって下落します。

  米州のＣＭＢＳ／ＲＭＢＳおよびその他資産担保証券等については、取引価格や入札価格等の観察可能なインプットに基づき公正価値測定を行うものはレベル２に分類しています。一方、発行年度の古いものや投資適格未満とされるものについては、観察可能な取引は不足し、ブローカーや独立したプライシングサービスからの価格情報に依拠することはできないと判断しています。その結果、それらの負債証券の公正価値を測定するために、割引キャッシュ・フロー法などを用いて（レベル３インプットを含む）自社モデルを開発し、それらをレベル３に分類しています。このモデルの使用にあたって、該当する証券の予想キャッシュ・フローを、市場参加者が想定するであろう信用リスクと流動性リスクを見積もって織り込んだ割引率で割り引いています。また、予想キャッシュ・フローは、デフォルト率や繰上償還率、当該証券への返済の優先順位等の想定に基づき見積もっています。米州のＣＭＢＳ／ＲＭＢＳおよびその他資産担保証券等の公正価値は、一般的に割引率とデフォルト率の下落によって上昇し、割引率とデフォルト率の上昇によって下落します。

持分証券および持分法投資

  活発な市場での公表価額が入手できるものについては、市場価額を使用し、レベル１に分類しています。活発な市場での市場価額が入手できない場合、類似した資産の相場価額など、レベル１に含まれる公表価額以外の観察可能なインプットに基づき公正価値測定を行うものについては、レベル２に分類しています。投資会社に該当する一部の米州子会社が保有する投資ファンド、一部の持分証券および一部の持分法投資については、割引キャッシュ・フロー法およびマルチプル法の組合せならびに第三者の算定する価格に基づき公正価値評価しているため、レベル３に分類しています。割引キャッシュ・フロー法は、投資先の将来キャッシュ・フローおよび加重平均資本コストなどを使用しています。マルチプル法は、投資先のキャッシュ・フローの実績や予測、類似の企業および類似の買収事例におけるＥＢＩＴＤＡマルチプル等を使用しています。また、一部の子会社が保有する一部の投資ファンドについては、公正価値オプションを選択し、割引キャッシュ・フロー法、市場で観察不能なインプットに基づいた純資産価額をもとに割引計算する方法ならびに第三者の算定する価格に基づき公正価値評価しているため、レベル３に分類しています。

デリバティブ

  取引所取引を行っているデリバティブについては取引市場価額を用い、レベル１に分類しています。店頭取引を行っているデリバティブの公正価値は一般的なモデルおよび割引キャッシュ・フロー法に基づいています。その際に使用するイールドカーブやボラティリティなどのインプットが市場で観察可能なものであればレベル２、市場で観察可能でないものであればレベル３にそれぞれ分類しています。これらの観察不能なインプットには割引率が含まれ、公正価値は割引率の下落によって上昇し、上昇によって下落します。

再保険貸

  一部の子会社は、一部の再保険契約について、変額年金保険契約および変額保険契約にかかる最低保証の履行リスクの変動に伴う保険契約債務および保険契約者勘定の公正価値の変動から生じる損益の一部を減殺するため公正価値オプションを選択しています。当該子会社は、再保険契約を割引キャッシュ・フロー法に基づいて算定し、観察不能なインプットを使用しているため、当該再保険契約の公正価値測定をレベル３に分類しています。

変額年金保険契約および変額保険契約

  一部の子会社は、保有する変額年金保険契約および変額保険契約全体について、当該保険契約の公正価値の変動による損益の大部分を、保険契約者のために保有する運用資産、デリバティブ契約から生じる損益、および再保険契約の公正価値変動による損益によって減殺する目的で、公正価値オプションを選択しています。変額年金保険の公正価値は、変額年金保険契約者および変額保険契約者のために運用する投資有価証券等の公正価値の変動に連動しています。保険契約者のために運用する投資有価証券は主に市場で取引される持分証券で構成されています。さらに、変額年金保険契約および変額保険契約は、最低保証リスクにさらされているため、当該子会社は、変額年金保険契約および変額保険契約全体の公正価値を、裏付けとなる投資の公正価値に最低保証リスクの公正価値を調整して測定しています。当該子会社は、当該最低保証リスクによる調整金額を割引キャッシュ・フロー法に基づいて算定し、観察不能なインプットを使用しているため、変額年金保険契約および変額保険契約全体の公正価値測定をレベル３に分類しています。

未払金（条件付対価）

  一部の子会社は、その保有する子会社の非支配持分の取得のための対価の一部を未払金（条件付対価）として計上 し、市場で観察不能なインプットを含む割引キャッシュ・フロー法に基づいて算定しているため、レベル３に分類して います。

  前連結会計年度末および当中間連結会計期間末現在において、重要な観察不能なインプット（レベル３）を用いて継続的に公正価値測定を行った資産および負債のインプットに関する情報は以下のとおりです。

前連結会計年度末
資産および負債内容		公正価値 （百万円）	評価技法	重要な観察不能なインプット	インプットの範囲（加重平均値）
	売却予定の営業貸付金	67,794	割引キャッシュ・フロー法	割引率	7.0％－12.1％
					(9.4％)
	売却可能負債証券：
	日本および海外の地方債	6,319	割引キャッシュ・フロー法	割引率	5.8％－9.8％
					(8.0％)
		4,559	第三者算定価格	―	―
	社債	302	割引キャッシュ・フロー法	割引率	1.5％
					(1.5％)
		3,950	第三者算定価格	―	―
	米州のＣＭＢＳ／ＲＭＢＳ	7,082	第三者算定価格	―	―
	その他資産担保証券等	34,670	割引キャッシュ・フロー法	割引率	0.4％－51.2％
					(5.5％)
				デフォルト率	0.2％
					(0.2％)
		160,772	第三者算定価格	―	―
	持分証券：
	投資ファンド等	133,585	割引キャッシュ・フロー法	加重平均資本コスト	13.3％－23.7％
					(16.8％)
				EV/ターミナルEBITDAマルチプル	4.2倍-12倍
					(8.8倍)
			マルチプル法	EV/過去12カ月EBITDAマルチプル	4.3倍-9.5倍
					(7.8倍)
				EV/将来12カ月EBITDAマルチプル	4.2倍-9倍
					(7.7倍)
				EV/過去12カ月 類似取引EBITDAマルチプル	4.3倍-11.9倍
					(8.7倍)
		22,859	第三者算定価格	―	―
		5,766	割引キャッシュ・フロー法	割引率	11.5％－12.0％
					(11.7％)
	デリバティブ資産：
	オプションの買建／売建、その他	8,297	割引キャッシュ・フロー法	割引率	12.0％－33.0％
					(14.7％)
		520	第三者算定価格	―	―
	その他資産：
	再保険貸	2,586	割引キャッシュ・フロー法	割引率	0.5％－2.4％
					(1.3％)
				死亡率	0.0％－100.0％
					(2.9％)
				解約率	1.5％－14.0％
					(4.7％)
				年金開始率 （最低年金額保証）	100.0％
					(100.0％)
資産合計		459,061
	デリバティブ負債：
	オプションの買建／売建、その他	652	割引キャッシュ・フロー法	割引率	12.0％－33.0％
					(14.7％)
	保険契約債務および保険契約者勘定：
	変額年金保険契約および変額保険契約	136,257	割引キャッシュ・フロー法	割引率	0.5％－2.4％
					(1.3％)
				死亡率	0.0％－100.0％
					(2.3％)
				解約率	1.5％－30.0％
					(5.7％)
				年金開始率 （最低年金額保証）	0.0％－100.0％
					(67.1％)
	未払金：
	条件付対価	15,259	割引キャッシュ・フロー法	EV/ターミナルEBITDAマルチプル	15.0倍
					(15.0倍)
負債合計		152,168

当中間連結会計期間末
資産および負債内容		公正価値 （百万円）	評価技法	重要な観察不能なインプット	インプットの範囲（加重平均値）
	売却予定の営業貸付金	52,596	割引キャッシュ・フロー法	割引率	6.8％－11.3％
					(8.8％)
	売却可能負債証券：
	日本および海外の地方債	5,996	割引キャッシュ・フロー法	割引率	4.2％－9.8％
					(7.8％)
		4,421	第三者算定価格	―	―
	社債	116,025	割引キャッシュ・フロー法	割引率	5.5％
					(5.5％)
				株式価値のボラティリティ	60.0％
					(60.0％)
		3,933	第三者算定価格	―	―
		310	割引キャッシュ・フロー法	割引率	1.6％
					(1.6％)
	米州のＣＭＢＳ／ＲＭＢＳ	7,038	第三者算定価格	―	―
	その他資産担保証券等	41,268	割引キャッシュ・フロー法	割引率	0.4％－51.2％
					(5.3％)
				デフォルト率	0.2％
					(0.2％)
		113,779	第三者算定価格	―	―
	持分証券：
	投資ファンド	154,908	マルチプル法	EV/過去12カ月EBITDAマルチプル	3.5倍-9.3倍
					(8.0倍)
				EV/将来12カ月EBITDAマルチプル	3.8倍-8.9倍
					(7.4倍)
		22,388	第三者算定価格	―	―
		5,741	割引キャッシュ・フロー法	割引率	11.5％－12.0％
					(11.7％)
	デリバティブ資産：
	オプションの買建／売建、その他	8,495	割引キャッシュ・フロー法	割引率	12.0％－33.0％
					(14.8％)
		350	第三者算定価格	―	―
	その他資産：
	再保険貸	1,515	割引キャッシュ・フロー法	割引率	0.7％－2.6％
					(1.4％)
				死亡率	0.0％－100.0％
					(3.2％)
				解約率	1.5％－14.0％
					(4.7％)
				年金開始率 （最低年金額保証）	100.0％
					(100.0％)
資産合計		538,763
	デリバティブ負債：
	オプションの買建／売建、その他	781	割引キャッシュ・フロー法	割引率	12.0％－33.0％
					(14.8％)
	保険契約債務および保険契約者勘定：
	変額年金保険契約および変額保険契約	142,700	割引キャッシュ・フロー法	割引率	0.7％－2.6％
					(1.4％)
				死亡率	0.0％－100.0％
					(2.3％)
				解約率	1.5％－30.0％
					(5.7％)
				年金開始率 （最低年金額保証）	0.0％－100.0％
					(65.7％)
	未払金：
	条件付対価	16,679	割引キャッシュ・フロー法	EV/ターミナルEBITDAマルチプル	15.0倍
					(15.0倍)
		1,489	割引キャッシュ・フロー法	割引率	4.8％－5.0％
					(4.9％)
				EBTDAのボラティリティ	35.0％
					(35.0％)
負債合計		161,649

  前連結会計年度および当中間連結会計期間において、重要な観察不能なインプット（レベル３）を用いて非継続的に公正価値測定を行った資産のインプットに関する情報は以下のとおりです。

前連結会計年度
資産内容	公正価値 （百万円）	評価技法	重要な観察不能な インプット	インプットの範囲（加重平均値）
不動産担保価値依存の 営業貸付金 （信用損失引当金控除後）	1,064	直接還元法	キャップレート	4.4％－5.2％
				(4.7％)
	4,817	第三者算定価格	―	―
オペレーティング・リース投資、事業用資産および社用資産	3,314	割引キャッシュ・フロー法	割引率	6.1％
				(6.1％)
	4,791	第三者算定価格	―	―
一部の持分法投資	20,619	第三者算定価格	―	―
合計	34,605

当中間連結会計期間
資産内容	公正価値 （百万円）	評価技法	重要な観察不能な インプット	インプットの範囲（加重平均値）
売却予定の営業貸付金	121	割引キャッシュ・フロー法	割引率	5.0％－8.0％
				(6.5％)
不動産担保価値依存の 営業貸付金 （信用損失引当金控除後）	1,142	直接還元法	キャップレート	4.7％－5.5％
				(4.9％)
	2,348	第三者算定価格	―	―
オペレーティング・リース投資	234	第三者算定価格	―	―
一部の持分法投資	1,109	第三者算定価格	―	―
合計	4,954

  当社および子会社は、レベル３の資産および負債の公正価値を決定するために、割引キャッシュ・フロー法や自社で開発したモデルを使用しています。これらの評価技法を使用するために、資産および負債に関連するインプットや前提条件を決定します。インプットや前提条件には、上表に記載しているような重要な観察不能なインプットを含み、これらの観察不能なインプットが変動した場合、公正価値に重要な影響を与える可能性があります。

  ある観察不能なインプットは、その変動が資産および負債の公正価値に一貫した方向で影響します。一方、その資産および負債の公正価値は、他のインプットの変動に対して逆方向に変動する可能性があります。複数のインプットが資産および負債の評価技法に使用されている場合、ひとつのインプットのある方向への変動は、他のインプットの逆方向の変動により相殺され、全体としては当該資産および負債の公正価値への影響が弱められることがあります。加えて、ある観察不能なインプットの変動が、他の観察不能なインプットを変動させることがあり、公正価値への影響を弱めることも強めることもあります。

  観察不能なインプットは、資産および負債の公正価値で加重平均しています。

  各インプットの不確実性に関する分析は、上記の主な評価技法をご参照ください。

４  買収および事業売却

(1）事業取得

前中間連結会計期間および当中間連結会計期間において、重要な企業結合はありませんでした。

(2）事業売却

前中間連結会計期間および当中間連結会計期間における子会社・持分法投資売却損益および清算損は、それぞれ31,503百万円および98,198百万円です。前中間連結会計期間に計上した子会社・持分法投資売却損益および清算損は、主に法人営業・メンテナンスリースセグメントで4,754百万円、事業投資・コンセッションセグメントで19,086百万円、環境エネルギーセグメントで△810百万円、輸送機器セグメントで1,019百万円、ORIX USAセグメントで7,547百万円です。当中間連結会計期間に計上した子会社・持分法投資売却損益および清算損は、主に法人営業・メンテナンスリースセグメントで6,915百万円、事業投資・コンセッションセグメントで726百万円、環境エネルギーセグメントで88,777百万円、ORIX USAセグメントで312百万円、アジア・豪州セグメントで1,507百万円です。

５  顧客との契約から生じる収益

  前中間連結会計期間および当中間連結会計期間における、顧客との契約およびその他の源泉から認識した収益は以下のとおりです。

	前中間連結会計期間 （百万円）	当中間連結会計期間 （百万円）
顧客との契約から認識した収益	663,040	705,583
その他の源泉から認識した収益 ※	740,593	858,914
営業収益合計	1,403,633	1,564,497

※ その他の源泉から認識した収益は、生命保険料収入および運用益やオペレーティング・リース収益、金利収入等の金融収益等、顧客との契約から生じる収益の範囲外の収益を含んでいます。

  当社および子会社は、顧客との契約において約束した財またはサービスの支配が移転したときに、その移転した財またはサービスと交換に権利を得ると見込む対価を反映した金額で収益を認識しています。収益からは、値引き、リベートおよび返品等を控除し、また、第三者のために回収する金額を除いています。特定された財またはサービスごとに、当社および子会社が取引の本人か代理人かを判定します。他の当事者が関与する取引においては、顧客に財またはサービスの支配が移転する前に当社および子会社がそれらを支配している場合には、取引の本人として収益を総額で認識します。なお、下記アセットマネジメント事業における成功報酬を除き、収益に含まれる対価に重要な変動性はありません。また、取引対価に重大な金融要素は含んでいません。

  財またはサービスの種類別の収益のセグメント別の内訳は、注記25「セグメント情報」をご参照ください。

  財またはサービスの種類別の主な収益認識方法は以下のとおりです。

商品売上高

  当社および子会社は、化粧品、健康食品、医療用機器他様々な商品を顧客へ販売しています。商品販売による収益は、顧客へ商品の支配が移転した時点で認識しています。当社および子会社は支配の移転を、顧客への商品の出荷または引き渡し、あるいは顧客による検収に基づき決定しています。

不動産売上高

  一部の子会社は、不動産の住宅分譲事業を行っています。一戸建ておよび分譲マンション等の販売によって得られる収益は、顧客へ不動産を引き渡した時点で認識しています。

アセットマネジメントおよびサービシング収入

  一部の子会社は、金融商品の運用、不動産等の運用および維持管理サービスを顧客に提供しています。また、当社および子会社は顧客に代わって貸付金等の回収業務を行っています。アセットマネジメントおよびサービシング収入には主に管理手数料、サービシング手数料および成功報酬が含まれます。管理手数料およびサービシング手数料収入は、履行義務の充足につれて顧客がサービスの提供を受けると同時に消費するため、顧客との契約期間にわたり認識しています。管理手数料は、管理する投資ファンドの純資産額または運用資産の市場価値に、契約上定められた率を乗じて計算しています。サービシング手数料は、管理する資産額に契約で定められた率を乗じて計算しています。ファンドの業績に基づく成功報酬は、履行義務が充足された時に、不確実性がその後解消された際に認識した収益の累計額に重大な戻入れが生じない可能性が高い金額で認識しています。成功報酬の見積もりには、契約条件に基づき最も起こり得ると考える金額（最頻値法）を適用しています。なお、自社で組成し投資家へ売却した金融資産にかかるサービシング手数料は、報酬として適正な水準を上回る場合にはサービス資産として、下回る場合にはサービス負債として会計処理しており、顧客との契約から生じる収益の範囲外です。

自動車関連サービス収入

  一部の子会社は、自動車関連サービスとして、主に車両メンテナンスサービスを顧客に提供しています。このサービスにおいては、履行義務の充足につれて顧客がサービスの提供を受けると同時に消費するため、収益は、顧客との契約期間にわたり認識しています。進捗度は、顧客への支配の移転を適切に表す発生原価に基づき測定しています。顧客から対価の一部を履行義務の充足前に受領しており、契約負債として、連結貸借対照表上、その他負債へ計上しています。

施設運営事業収入

  当社および子会社は、ホテル・旅館、多目的ドーム等を運営しています。これらにかかる収益は、履行義務の充足につれて顧客がサービスの提供を受けると同時に消費するため、顧客による施設利用期間にわたり認識しており、その利用期間を基に、顧客に移転するサービスの価値を直接測定しています。多目的ドーム運営において顧客から対価の一部を履行義務の充足前に受領しており、契約負債として、連結貸借対照表上、その他負債へ計上しています。なお、サービス収入に含まれる事業用資産の売却益は、顧客ではない相手への非金融資産の譲渡であり、顧客との契約から生じる収益の範囲外です。

環境エネルギー事業関連サービス収入

  当社および子会社は、工場やオフィスビル、その他の施設向けに電力供給事業を行っています。仕入または発電所の運営による、電力供給サービスにかかる収益は、履行義務の充足につれて顧客がサービスの提供を受けると同時に消費するため、顧客との電力供給契約期間にわたり認識しており、顧客の電気使用量により、顧客に移転するサービスの価値を直接測定しています。また、一部の子会社は、廃棄物処理施設を運営しています。資源および廃棄物処理サービスにかかる収益は、主に履行義務の充足につれて顧客がサービスの提供を受けると同時に消費するため、顧客とのサービス契約期間にわたり認識しており、資源および廃棄物の処理量により、顧客に移転するサービスの価値を直接測定しています。

不動産管理および仲介収入

  一部の子会社は、不動産管理および仲介事業として、主にマンションやオフィスビル、施設等の維持・管理サービスを顧客へ提供しています。これらのサービスにおいて、履行義務の充足につれて顧客がサービスの提供を受けると同時に消費するため、顧客との契約期間の経過により測定された進捗度に基づき、顧客に移転したサービスの価値を直接測定し、収益を認識しています。顧客から対価の一部を履行義務の充足前に受領しており、契約負債として、連結貸借対照表上、その他負債へ計上しています。

不動産請負工事売上高

  一部の子会社は、マンションやオフィスビル、施設等にかかる修繕工事や建設工事を請け負っています。これらの工事は顧客が所有または賃借する不動産において行われ、工事が進捗するにつれて価値が増加し、かつ顧客がその資産を支配します。また、履行により当該子会社にとって他に転用できる資産が創出されず、かつ、現在までに完了した履行に対する支払いを受ける強制可能な権利を実質的に有していることから、工事期間にわたって収益を認識しています。進捗度は、顧客への支配の移転を適切に表す発生原価に基づき測定しています。当該子会社が履行した義務の一部について契約資産を認識し、連結貸借対照表上、その他資産へ計上しています。また、顧客から対価の一部を履行義務の充足前に受領しており、契約負債として、連結貸借対照表上、その他負債へ計上しています。

その他

  その他、当社および子会社は、様々な事業を展開しています。主な収益は以下のとおりです。

ソフトウエアおよび測定機器等の保守サービス：

  一部の子会社は、情報システム製品、ソフトウエアおよび測定機器等の製品保守および周辺業務支援サービスを顧客に提供しています。本サービスにおいては、履行義務の充足につれて顧客がサービスの提供を受けると同時に消費するため、顧客との契約期間の経過により測定された進捗度に基づき、顧客に移転したサービスの価値を直接測定し、収益を認識しています。顧客から対価の一部を履行義務の充足前に受領しており、契約負債として、連結貸借対照表上、その他負債へ計上しています。

手数料収入：

  当社および子会社は、保険契約者の紹介およびその他の仲介事業を行っています。これらの事業による手数料収入は、主に顧客と紹介先または仲介先の契約が成立した時点で認識しています。

前連結会計年度末および当中間連結会計期間末現在の顧客との契約における受取債権、契約資産および契約負債の残高は以下のとおりです。

	前連結会計年度末 （百万円）	当中間連結会計期間末 （百万円）
受取手形、売掛金および未収入金	208,642	197,547
契約資産（その他資産に含む）	14,154	15,376
契約負債（その他負債に含む）	40,441	36,663

  前中間連結会計期間および当中間連結会計期間における契約資産および契約負債の重要な変動はありません。

  前中間連結会計期間および当中間連結会計期間に認識した収益のうち、期首の契約負債残高に含まれていたものは、それぞれ21,149百万円および25,325百万円です。

  当中間連結会計期間末現在における、未充足または一部未充足の履行義務に配分した取引価格は、208,043百万円であり、自動車関連サービスや不動産販売などに関連しています。これらの収益認識の最長残存期間は17年です。なお、主なものは自動車関連サービスに関するもので、10年間にわたり収益認識される予定です。当社および子会社は、当開示において実務上の簡便法を適用し、当初の契約期間が１年以内のもの、顧客に請求する履行対価を基にサービスの価値を直接測定して収益認識するもの、売上高または使用量ベースのロイヤルティ、またはすべてが残存履行義務へ配分される変動対価は含めていません。充足されていない履行義務へ配分された取引価格に、重要な変動対価の見積もりは含まれていません。

  なお、取引価格に含まれない変動対価には、主にアセットマネジメント事業の成功報酬などがあります。

６  リース取引

貸手のリース取引

  前中間連結会計期間および当中間連結会計期間における貸手のリース収益の内訳は以下のとおりです。

	前中間連結会計期間 （百万円）	当中間連結会計期間 （百万円）
ファイナンス・リース収益
利息収入	45,715	47,828
その他	2,044	1,926
オペレーティング・リース収益 ※	310,848	309,624
合計	358,607	359,378

※ オペレーティング・リース収益には、前中間連結会計期間および当中間連結会計期間において、賃貸不動産売却益をそれぞれ23,587百万円および10,049百万円、賃貸不動産以外のオペレーティング・リース資産の売却益をそれぞれ21,059百万円および20,956百万円含んでいます。

  リース純投資からのファイナンス・リース収益およびリース純投資の処分に関わる損益は、連結損益計算書の金融収益に計上しています。前中間連結会計期間および当中間連結会計期間において、リース純投資の処分に関わる重要な損益は生じていません。

７  金融資産の信用の質および信用損失引当金

当社および子会社は、以下の情報をポートフォリオ・セグメント別、およびそれをさらに細分化した金融資産のクラス別に開示しています。

  ・信用損失引当金に関する情報

  ・金融資産に関する情報

  信用の質

  支払期日経過

  収益計上停止

  ・財務的な問題に直面している債務者に対する金融債権の条件変更に関する情報

ポートフォリオ・セグメントとは、企業が信用損失引当金を決定するために策定および文書化した体系的手法が適用されるレベル、と定義されています。当社および子会社におけるポートフォリオ・セグメントは、営業貸付金の商品別、リース純投資および償却原価で測定するその他の金融資産に区分しています。また、金融資産のクラスとは、取得時の測定方法や金融債権のリスク特性、債務者の信用リスクをモニタリングし、評価する方法に基づいて決定され、財務諸表の利用者が金融資産に固有のリスクを理解するために十分詳細なレベルと定義されています。金融資産のクラスは一般的に、ポートフォリオ・セグメントを細分化したものであり、当社および子会社においては、ポートフォリオ・セグメントを地域別、商品別または貸出先の業種別に細分化しています。

  前中間連結会計期間、前連結会計年度末および当中間連結会計期間における営業貸付金、リース純投資および償却原価で測定するその他の金融資産に対する信用損失引当金に関する情報は以下のとおりです。

前中間連結会計期間
（百万円）
		期首残高	繰入額 （△戻入額） ※３	報告期間に取得した 買取債権の取得日における 信用損失引当金	取崩額 ※４	繰戻額	その他 ※５	期末残高	集合評価 対象	個別評価 対象
信用損失引当金：
個人向け営業貸付金：
不動産ローン
	日本	3,203	68	－	△44	35	1	3,263	2,972	291
	海外	581	359	－	－	－	△49	891	432	459
カードローン
	日本	12	△8	－	－	7	1	12	12	－
その他
	日本	91	△2	－	－	4	△2	91	6	85
	海外	3,060	1,815	－	△2,131	223	△121	2,846	1,457	1,389
法人向け営業貸付金：
ノンリコースローン
	日本	429	156	－	－	－	－	585	585	－
	米州	1,718	445	－	－	－	△127	2,036	1,038	998
ノンリコースローン以外
不動産業
	日本	975	58	－	－	13	△2	1,044	961	83
	海外	1,549	361	－	－	－	△130	1,780	626	1,154
商工業およびその他
	日本	857	496	－	△125	16	－	1,244	773	471
	海外	25,824	△1,509	－	△2,433	24	△3,507	18,399	11,492	6,907
持分法適用会社向け貸付金		878	1,410	－	△37	－	△173	2,078	420	1,658
買取債権 ※１		1,133	7	597	△608	1	△10	1,120	530	590
リース純投資		16,780	1,833	－	△1,120	37	△131	17,399	10,945	6,454
小計		57,090	5,489	597	△6,498	360	△4,250	52,788	32,249	20,539
償却原価で測定するその他の金融資産 ※２		1,020	91	－	△122	9	△30	968	268	700
合計		58,110	5,580	597	△6,620	369	△4,280	53,756	32,517	21,239

前連結会計年度末
（百万円）
		期末残高	集合評価 対象	個別評価 対象
信用損失引当金：
個人向け営業貸付金：
不動産ローン
	日本	2,891	2,609	282
	海外	1,679	505	1,174
カードローン
	日本	36	36	－
その他
	日本	90	6	84
	海外	3,048	1,355	1,693
法人向け営業貸付金：
ノンリコースローン
	日本	462	462	－
	米州	2,593	1,548	1,045
ノンリコースローン以外
不動産業
	日本	908	877	31
	海外	2,046	764	1,282
商工業およびその他
	日本	1,078	586	492
	海外	20,063	11,919	8,144
持分法適用会社向け貸付金		1,512	167	1,345
買取債権 ※１		1,342	521	821
リース純投資		18,122	11,236	6,886
小計		55,870	32,591	23,279
償却原価で測定するその他の金融資産 ※２		899	299	600
合計		56,769	32,890	23,879

当中間連結会計期間
（百万円）
		期首残高	繰入額 （△戻入額） ※３	報告期間に取得した 買取債権の取得日における 信用損失引当金	取崩額 ※４	繰戻額	その他 ※５	期末残高	集合評価 対象	個別評価 対象
信用損失引当金：
個人向け営業貸付金：
不動産ローン
	日本	2,891	93	－	△31	40	△275	2,718	2,675	43
	海外	1,679	△95	－	△78	－	47	1,553	494	1,059
カードローン
	日本	36	△5	－	－	4	－	35	35	－
その他
	日本	90	△4	－	－	2	△84	4	4	－
	海外	3,048	1,146	－	△1,286	184	△16	3,076	1,295	1,781
法人向け営業貸付金：
ノンリコースローン
	日本	462	100	－	－	－	△6	556	556	－
	海外	2,593	2,022	－	－	－	1,029	5,644	2,598	3,046
ノンリコースローン以外
不動産業
	日本	908	58	－	－	13	－	979	953	26
	海外	2,046	178	－	－	－	△967	1,257	715	542
商工業およびその他
	日本	1,078	△13	－	－	4	△41	1,028	534	494
	海外	20,063	2,571	－	△1,992	59	24	20,725	12,006	8,719
持分法適用会社向け貸付金		1,512	19	－	－	－	△5	1,526	186	1,340
買取債権 ※１		1,342	7	3,633	△3,659	－	△984	339	133	206
リース純投資		18,122	1,426	－	△1,344	137	321	18,662	11,254	7,408
小計		55,870	7,503	3,633	△8,390	443	△957	58,102	33,438	24,664
償却原価で測定するその他の金融資産 ※２		899	64	－	△81	－	6	888	297	591
合計		56,769	7,567	3,633	△8,471	443	△951	58,990	33,735	25,255

(注) 売却予定の営業貸付金および保険契約者貸付金は、信用損失引当金の対象としていません。

※１ 買取債権とは、当初契約実行時より債務者の信用リスクが悪化し、取得時において契約上要求されている支払額の全額は回収できないと想定される債権です。

※２ 償却原価で測定するその他の金融資産に対する引当金は、売掛金等の金融債権に対する信用損失引当金です。償却原価で測定するその他の金融資産は、主に連結貸借対照表上の「受取手形、売掛金および未収入金」です。

※３ 連結損益計算書上の「信用損失費用」は、前中間連結会計期間および当中間連結会計期間において、それぞれ7,319百万円および9,989百万円の繰入です。前中間連結会計期間および当中間連結会計期間における上表と連結損益計算書上の金額の差異調整表は以下のとおりです。

	前中間連結会計期間	当中間連結会計期間
	信用損失費用 （百万円）	信用損失費用 （百万円）
リース純投資	1,833	1,426
営業貸付金	3,656	6,077
上表の小計	5,489	7,503
償却原価で測定する その他の金融資産	91	64
上表の合計	5,580	7,567
オフバランスシート信用 エクスポージャー  ※３(a)	1,673	2,320
売却可能負債証券  ※３(b)	66	102
連結財務諸表上の信用     損失費用	7,319	9,989

※３(a) オフバランスシート信用エクスポージャーに対する引当金は、前連結会計年度末および当中間連結会計期間末現在において、それぞれ9,766百万円および11,953百万円となり、連結貸借対照表上、「その他負債」に計上しています。詳細については、注記24「契約債務、保証債務および偶発債務」をご参照ください。

※３(b) 売却可能負債証券に対する信用損失引当金は、前連結会計年度末および当中間連結会計期間末現在において、それぞれ670百万円および771百万円となり、連結貸借対照表上、「投資有価証券」から控除して表示しています。詳細については、注記８「投資有価証券」をご参照ください。

※４ 前中間連結会計期間および当中間連結会計期間において、それぞれ取崩額に取得日における買取債権の償却額を597百万円および3,633百万円を計上しています。

※５ その他には、主に為替相場の変動および子会社の連結・非連結化に伴う信用損失引当金の増減を含んでいます。

前中間連結会計期間および当中間連結会計期間において購入した買取債権に関する情報は以下のとおりです。

	前中間連結会計期間 （百万円）	当中間連結会計期間 （百万円）
取得価額	1,129	3,862
取得日における信用損失引当金	597	3,633
その他の要因によるディスカウント・プレミアム	251	876
額面価額	1,977	8,371

信用損失引当金は、金融資産の残存期間において将来的に発生すると予測されるすべての信用損失を見積もり、経営陣の判断により十分な引当を行っています。信用損失引当金の計上において、当社および子会社は、多数の要因の中でもとりわけ以下の要因をポートフォリオごとの集合評価および個別評価に考慮しています。

・債務者の事業特性と財政状態

・過去の貸倒償却実績

・未収状況および過去のトレンド

・債権に対する担保および保証の価値

・経済環境や事業環境の現状ならびに予想される将来の見通し

当社および子会社では、グループのリスク管理方針に基づき、地域、業種、資産内容に応じた様々な指標を用いて信用リスクを管理しています。与信案件については、十分な担保や保証の取得、業種や与信先の分散を基本方針とし、与信先の財務内容、キャッシュ・フロー、保全条件、採算性などを総合的に評価しています。また、ポートフォリオ分析を通じて与信制限措置も講じることで、潜在的にリスクの高いマーケットへのエクスポージャーを管理しています。

当社および子会社が保有する資産およびリスク指標に多様性があることから、当社および子会社は、すべてのクラスに共通する指標として、信用の質を正常債権および不良債権として管理しています。不良債権に分類している債権は、法的整理の申請先、銀行取引停止処分先、手形不渡り発生先、経済状況が悪化した先、90日以上未収先および契約条件の緩和により回収条件が変更された債権などであり、正常債権はそれ以外の債権をいいます。なお、買取債権については、取得価額を回収できない可能性が高いと判断された買取債権を不良債権として管理し、それ以外の債権を正常債権としています。

正常債権は、主に、特定の金融資産が他の金融資産と類似のリスク特性を有すると判断した場合には、それらの金融資産を１つのプールとして集合的な評価を行います。これに対して、金融資産が他の金融資産と類似のリスク特性を有さないと判断した場合には、その金融資産に対して個別評価を実施しています。

個人向け営業貸付金

個人向け営業貸付金は、主に不動産ローンおよびカードローンから構成されています。

不動産ローンの信用の質は不動産から生じるキャッシュ・フローや担保価値から影響を受けます。

カードローンの信用の質は顧客の属性や過去の返済状況など支払能力から影響を受けます。

これらの要因は、各ポートフォリオの債務不履行率および債務不履行となった債権の損失率に反映されるので、信用損失引当金の見積もりに使用しています。

法人向け営業貸付金

法人向け営業貸付金は、ノンリコースローンとノンリコースローン以外に区分しています。

ノンリコースローンは、担保不動産からのキャッシュ・フローを返済原資としており、主に不動産担保の価値に依存しています。

ノンリコースローン以外は、さらに不動産業と商工業およびその他に区分し、それぞれ国内と海外に分類しています。

不動産業向け営業貸付金の信用の質は主に国内および米州の不動産市場の動向から影響を受けます。

多様な業種向けの営業貸付金から構成されている商工業およびその他向けの営業貸付金の信用の質は、主に国内、米州およびアジア諸国の金融、経済情勢の動向から影響を受けます。

法人向け営業貸付金における信用損失引当金の見積もりは、債務者の状況に加え、その属している業界の経済状況およびトレンド、担保および保証の価値、債務不履行率および債務不履行となった債権の損失率を使用しています。

持分法適用会社向け貸付金

持分法適用会社は、様々な業種や国に分散しています。持分法適用会社向け貸付金の信用の質は、主に国内、米州およびアジア諸国の金融、経済情勢の動向から影響を受けます。

持分法適用会社向け貸付金における信用損失引当金の見積もりは、債務者の状況に加え、その属している業界の経済状況およびトレンド、担保および保証の価値、債務不履行率および債務不履行となった債権の損失率を使用しています。

リース純投資

リース純投資は、OA機器をはじめ、産業機械、輸送機器、不動産など様々な物件のリースからなります。リース純投資における信用損失引当金の見積もりには、リース物件の価値および債務者の状況に加え、その属している業界の経済状況およびトレンド、債務不履行率および債務不履行となった債権の損失率を使用しています。

すべてのポートフォリオ・セグメントに対して、信用損失引当金の見積もりには過去の貸倒償却実績およびその推移と相関する経済指標の将来予測を反映しています。貸倒償却実績の推移と相関する経済指標は、合理的かつ裏付け可能な方法により予測できる期間にわたって決定しています。経済指標には、ＧＤＰ成長率や消費者物価指数、失業率、国債金利等があり、選択した経済指標が将来どのように変化するかの将来予測シナリオを考慮しています。当社および子会社は、国や中央銀行が公表している経済レポートや第三者の情報提供機関から、入手可能な直近の経済予測を経済指標に使用しています。

一方、金融資産の残存期間のうち合理的かつ裏付け可能な方法で予測できる期間を超える期間については、主に過去の貸倒実績に直ちに立ち戻る適切な方法を用いて残存期間の予想信用損失を見積もっています。

なお、当中間連結会計期間において、信用損失の見積もりに使用された算定方法や指標等の重要な変更はありませんでした。

信用の質が悪化した不良債権のうち、金融資産が他の金融資産と類似のリスク特性を有すると判断した場合には、債務不履行となった債権の損失率などに基づく集合的な評価を行います。一方、金融資産が他の金融資産と類似のリスク特性を有さないと判断した場合には、個別評価を行います。

個別評価は、将来キャッシュ・フローの現在価値、債権の観察可能な市場価額または、担保依存のものは担保の公正価値に基づいて個別に信用損失引当金を見積もります。

担保依存の金融債権は、債務者の財政難が見込まれ、回収可能額を大幅に担保に依存している債権と定義され、担保不動産からのキャッシュ・フローを返済原資とするノンリコースローンや買取債権が該当します。

ノンリコースローンの回収可能額は主に不動産担保の価値に依存しています。そのため、不動産市場の流動性の悪化、賃貸不動産の空室率の上昇、賃貸料の下落などにより、その担保価値が下落するリスクがあります。

買取債権については、その回収可能額は不動産担保の価値の下落や債務者の信用状況の悪化により減少します。したがって、これらのリスクの変動は、信用損失引当金の設定額に影響します。

当社および子会社は、すべてのポートフォリオ・セグメントに共通して、債務者の財政状態および担保資産の処分状況等から将来の回収可能性がほとんどないと判断した場合には、当該債権を償却しています。

  前連結会計年度末現在における金融資産の組成年度別に関する情報および前中間連結会計期間における金融資産の償却額は以下のとおりです。個人向け営業貸付金のカードローンは組成年度別に区分することができないリボルビング返済のため、以下の組成年度別情報から除いています。

前連結会計年度末
ポートフォリオ・セグメント				組成年度（期末日：３月31日）						合計 （百万円）
	クラス
			信用の質	2025年 （百万円）	2024年 （百万円）	2023年 （百万円）	2022年 （百万円）	2021年 （百万円）	2020年以前 （百万円）
個人向け営業貸付金
			正常債権	358,952	154,694	159,847	143,281	227,594	936,220	1,980,588
			不良債権	586	1,421	3,101	2,086	668	11,576	19,438
	不動産ローン
			正常債権	339,308	142,337	152,451	142,224	227,484	935,996	1,939,800
			不良債権	224	472	2,110	2,057	666	11,487	17,016
	その他
			正常債権	19,644	12,357	7,396	1,057	110	224	40,788
			不良債権	362	949	991	29	2	89	2,422
法人向け営業貸付金
			正常債権	865,495	246,134	133,623	154,928	42,744	175,757	1,618,681
			不良債権	2,389	15,254	9,656	39,845	11,919	40,392	119,455
	ノンリコースローン
		日本
			正常債権	225,394	52,292	10,487	6,932	－	6,372	301,477
		米州
			正常債権	44,762	20,079	7,540	886	135	9,491	82,893
			不良債権	－	－	67	－	－	3,764	3,831

前連結会計年度末
ポートフォリオ・セグメント				組成年度（期末日：３月31日）						合計 （百万円）
	クラス
			信用の質	2025年 （百万円）	2024年 （百万円）	2023年 （百万円）	2022年 （百万円）	2021年 （百万円）	2020年以前 （百万円）
	ノンリコースローン以外
		国内不動産業
			正常債権	205,004	67,092	33,558	23,295	19,072	67,088	415,109
			不良債権	－	－	－	－	8	549	557
		海外不動産業
			正常債権	57,678	2,458	8,833	2,828	504	6,469	78,770
			不良債権	104	6,964	6,586	8,013	4,326	26,279	52,272
		国内商工業およびその他
			正常債権	131,439	38,390	20,382	10,761	6,412	17,740	225,124
			不良債権	415	58	130	11	76	86	776
		海外商工業およびその他
			正常債権	201,218	65,823	52,823	110,226	16,621	68,597	515,308
			不良債権	1,870	8,232	2,873	31,821	7,509	9,714	62,019
持分法適用会社向け貸付金
			正常債権	515	111,724	2,028	－	1,583	14,858	130,708
			不良債権	－	－	－	－	－	1,345	1,345
買取債権
			正常債権	－	52	14	476	86	19,497	20,125
			不良債権	－	－	－	31	－	1,233	1,264

前連結会計年度末
ポートフォリオ・セグメント				組成年度（期末日：３月31日）						合計 （百万円）
	クラス
			信用の質	2025年 （百万円）	2024年 （百万円）	2023年 （百万円）	2022年 （百万円）	2021年 （百万円）	2020年以前 （百万円）
リース純投資
			正常債権	448,045	316,681	179,111	89,639	47,256	64,828	1,145,560
			不良債権	2,381	5,398	4,893	1,879	836	6,433	21,820
	日本
			正常債権	199,069	145,491	101,351	67,720	40,680	60,287	614,598
			不良債権	160	628	763	808	500	1,506	4,365
	海外
			正常債権	248,976	171,190	77,760	21,919	6,576	4,541	530,962
			不良債権	2,221	4,770	4,130	1,071	336	4,927	17,455
合計 カードローンリボルビング返済除く
			正常債権	1,673,007	829,285	474,623	388,324	319,263	1,211,160	4,895,662
			不良債権	5,356	22,073	17,650	43,841	13,423	60,979	163,322

前中間連結会計期間
ポートフォリオ・セグメント			償却額
			組成年度（期末日：３月31日）						合計 （百万円）
	クラス		2025年 （百万円）	2024年 （百万円）	2023年 （百万円）	2022年 （百万円）	2021年 （百万円）	2020年以前 （百万円）
個人向け営業貸付金			213	928	897	80	6	51	2,175
	不動産ローン		－	－	－	－	－	44	44
	その他		213	928	897	80	6	7	2,131
法人向け営業貸付金			－	43	35	2,329	14	137	2,558
	ノンリコースローン以外
		国内商工業およびその他	－	－	－	－	6	119	125
		海外商工業およびその他	－	43	35	2,329	8	18	2,433
持分法適用会社向け貸付金			－	－	－	37	－	－	37
買取債権			－	－	－	57	255	296	608
リース純投資			－	120	337	218	151	294	1,120
	日本		－	3	49	97	122	250	521
	海外		－	117	288	121	29	44	599
合計 カードローンリボルビング返済除く			213	1,091	1,269	2,721	426	778	6,498

当中間連結会計期間末現在における金融資産の組成年度別に関する情報およびそれらに対応する当中間連結会計期間における償却額は以下のとおりです。個人向け営業貸付金のカードローンは組成年度別に区分することができないリボルビング返済のため、以下の組成年度別情報から除いています。

当中間連結会計期間末
ポートフォリオ・セグメント				組成年度（期末日：３月31日）						合計 （百万円）
	クラス
			信用の質	2026年 （百万円）	2025年 （百万円）	2024年 （百万円）	2023年 （百万円）	2022年 （百万円）	2021年以前 （百万円）
個人向け営業貸付金
			正常債権	232,444	302,791	144,579	148,640	136,272	1,056,898	2,021,624
			不良債権	101	1,480	1,577	3,864	2,166	11,482	20,670
			償却額	9	492	549	217	31	97	1,395
	不動産ローン
			正常債権	221,468	288,462	136,334	144,383	135,926	1,056,753	1,983,326
			不良債権	18	974	728	2,894	2,156	11,479	18,249
			償却額	－	－	－	－	14	95	109
	その他
			正常債権	10,976	14,329	8,245	4,257	346	145	38,298
			不良債権	83	506	849	970	10	3	2,421
			償却額	9	492	549	217	17	2	1,286
法人向け営業貸付金
			正常債権	448,294	651,816	209,508	107,715	135,985	171,906	1,725,224
			不良債権	131	3,476	15,189	13,664	27,472	65,211	125,143
			償却額	120	1	364	30	28	1,449	1,992
	ノンリコースローン
		日本
			正常債権	91,971	186,801	40,113	9,680	6,815	2,850	338,230
			償却額	－	－	－	－	－	－	－
		海外
			正常債権	49,699	48,826	25,318	11,242	2,672	4,186	141,943
			不良債権	－	79	225	858	1,078	7,086	9,326
			償却額	－	－	－	－	－	－	－

当中間連結会計期間末
ポートフォリオ・セグメント				組成年度（期末日：３月31日）						合計 （百万円）
	クラス
			信用の質	2026年 （百万円）	2025年 （百万円）	2024年 （百万円）	2023年 （百万円）	2022年 （百万円）	2021年以前 （百万円）
	ノンリコースローン以外
		国内不動産業
			正常債権	128,306	135,748	54,828	27,430	21,423	79,263	446,998
			不良債権	－	－	－	5	－	541	546
			償却額	－	－	－	－	－	－	－
		海外不動産業
			正常債権	19,033	54,549	1,526	1,426	－	7,039	83,573
			不良債権	－	－	10,149	9,814	13,074	39,203	72,240
			償却額	－	－	－	－	－	－	－
		国内商工業およびその他
			正常債権	61,020	80,771	33,578	13,045	8,349	17,007	213,770
			不良債権	－	414	54	128	11	1,611	2,218
			償却額	－	－	－	－	－	－	－
		海外商工業およびその他
			正常債権	98,265	145,121	54,145	44,892	96,726	61,561	500,710
			不良債権	131	2,983	4,761	2,859	13,309	16,770	40,813
			償却額	120	1	364	30	28	1,449	1,992
持分法適用会社向け貸付金
			正常債権	2,158	524	116,475	2,018	20	15,046	136,241
			不良債権	1	4	－	－	－	1,339	1,344
			償却額	－	－	－	－	－	－	－
買取債権
			正常債権	－	－	－	－	－	5,786	5,786
			不良債権	－	－	－	－	－	213	213
			償却額	－	－	－	－	－	3,659	3,659

当中間連結会計期間末
ポートフォリオ・セグメント				組成年度（期末日：３月31日）						合計 （百万円）
	クラス
			信用の質	2026年 （百万円）	2025年 （百万円）	2024年 （百万円）	2023年 （百万円）	2022年 （百万円）	2021年以前 （百万円）
リース純投資
			正常債権	260,811	389,175	254,314	130,961	65,938	79,123	1,180,322
			不良債権	537	2,358	5,244	4,019	1,628	6,561	20,347
			償却額	－	4	399	574	113	254	1,344
	日本
			正常債権	100,754	174,961	124,968	83,219	53,501	73,321	610,724
			不良債権	31	337	784	793	763	1,779	4,487
			償却額	－	2	39	117	93	238	489
	海外
			正常債権	160,057	214,214	129,346	47,742	12,437	5,802	569,598
			不良債権	506	2,021	4,460	3,226	865	4,782	15,860
			償却額	－	2	360	457	20	16	855
合計 カードローンリボルビング返済除く
			正常債権	943,707	1,344,306	724,876	389,334	338,215	1,328,759	5,069,197
			不良債権	770	7,318	22,010	21,547	31,266	84,806	167,717
			償却額	129	497	1,312	821	172	5,459	8,390

（注）上表には、売却予定の営業貸付金、保険契約者貸付金および売掛金等の金融債権は含んでいません。

  前連結会計年度末現在における個人向け営業貸付金の組成年度別に区分することができないリボルビング返済のカードローンの情報および前中間連結会計期間におけるリボルビング返済のカードローンの償却額は以下のとおりです。

前連結会計年度末
ポートフォリオ・セグメント		リボルビング 返済のカードローン （百万円）	契約条件の 緩和による 回収条件変更 （百万円）	リボルビング返済の カードローン 合計 （百万円）	組成年度別合計 （リボルビング 返済のカードローン除く） （百万円）	償却原価で 測定する 金融資産 合計 （百万円）
	信用の質
個人向け営業貸付金
	正常債権	67,874	－	67,874	4,895,662	4,963,536
	不良債権	－	－	－	163,322	163,322

前中間連結会計期間
ポートフォリオ・セグメント	償却額
	リボルビング 返済のカードローン （百万円）	契約条件の 緩和による 回収条件変更 （百万円）	リボルビング返済の カードローン 合計 （百万円）	組成年度別合計 （リボルビング 返済のカードローン除く） （百万円）	償却原価で 測定する 金融資産 合計 （百万円）
個人向け営業貸付金	－	－	－	6,498	6,498

当中間連結会計期間末現在における個人向け営業貸付金の組成年度別に区分することができないリボルビング返済のカードローンおよびそれらに対応する当中間連結会計期間における償却額は以下のとおりです。

当中間連結会計期間末
ポートフォリオ・セグメント		リボルビング 返済のカードローン （百万円）	契約条件の 緩和による 回収条件変更 （百万円）	リボルビング返済の カードローン 合計 （百万円）	組成年度別合計 （リボルビング 返済のカードローン除く） （百万円）	償却原価で 測定する 金融資産 合計 （百万円）
	信用の質
個人向け営業貸付金
	正常債権	65,759	－	65,759	5,069,197	5,134,956
	不良債権	－	－	－	167,717	167,717
	償却額	－	－	－	8,390	8,390

  不良債権のうち、１つのグループとして評価される多数の同種小口の営業貸付金（契約条件の緩和を行っていない個人向けの不動産ローン・カードローン等を含んでいます）やリース純投資を、個別評価対象外90日以上未収債権、それ以外を個別評価対象債権として個別に管理しています。不良債権に対し引当金を計上した後も、担保の価値、債務者の経営状況、およびその他の重要な要因を少なくとも四半期ごとにモニタリングし経営陣に報告するとともに、必要に応じて追加の信用損失引当金を設定しています。

前連結会計年度末および当中間連結会計期間末現在における支払期日経過に関する情報は以下のとおりです。

前連結会計年度末
ポートフォリオ・セグメント		クラス	支払期日経過債権			金融資産 合計 （百万円）
			30日以上 90日未満 （百万円）	90日以上 （百万円）	支払期日経過債権合計 （百万円）
	個人向け営業貸付金		4,481	7,645	12,126	2,067,900
		不動産ローン	2,536	5,423	7,959	1,956,816
		カードローン	355	－	355	67,874
		その他	1,590	2,222	3,812	43,210
	法人向け営業貸付金		9,896	83,940	93,836	1,738,136
	ノンリコースローン	日本	－	－	－	301,477
		米州	2,141	3,696	5,837	86,724
	ノンリコースローン以外	国内不動産業	200	29	229	415,666
		海外不動産業	36	51,274	51,310	131,042
		国内商工業 およびその他	1,992	520	2,512	225,900
		海外商工業 およびその他	5,527	28,421	33,948	577,327
	持分法適用会社向け貸付金		－	－	－	132,053
	リース純投資		20,113	20,577	40,690	1,167,380
		日本	3,851	3,915	7,766	618,963
		海外	16,262	16,662	32,924	548,417
合計			34,490	112,162	146,652	5,105,469

当中間連結会計期間末
ポートフォリオ・セグメント		クラス	支払期日経過債権			金融資産 合計 （百万円）
			30日以上 90日未満 （百万円）	90日以上 （百万円）	支払期日経過債権合計 （百万円）
	個人向け営業貸付金		2,541	9,058	11,599	2,108,053
		不動産ローン	752	6,867	7,619	2,001,575
		カードローン	395	－	395	65,759
		その他	1,394	2,191	3,585	40,719
	法人向け営業貸付金		7,676	92,145	99,821	1,850,367
	ノンリコースローン	日本	－	－	－	338,230
		海外	－	4,691	4,691	151,269
	ノンリコースローン以外	国内不動産業	285	32	317	447,544
		海外不動産業	78	72,240	72,318	155,813
		国内商工業 およびその他	2,374	551	2,925	215,988
		海外商工業 およびその他	4,939	14,631	19,570	541,523
	持分法適用会社向け貸付金		－	4	4	137,585
	リース純投資		22,436	18,281	40,717	1,200,669
		日本	2,452	3,937	6,389	615,211
		海外	19,984	14,344	34,328	585,458
合計			32,653	119,488	152,141	5,296,674

（注）上表には、売却予定の営業貸付金、保険契約者貸付金および買取債権は含んでいません。

  当社および子会社は、すべてのクラスに共通して、元本または利息が支払期日より30日以上経過しても回収されない債権を、支払期日経過債権として認識しています。なお、支払条件を緩和した債権について、緩和後の条件に従い、元本または利息の未収期間が支払期日より30日以上経過していない債権は、支払期日経過債権に含んでいません。

前連結会計年度末および当中間連結会計期間末現在における収益計上停止に関する情報は以下のとおりです。

前連結会計年度末
（百万円）
			期首残高	期末残高	報告期間に計上 した利息収益	収益停止している償却原価ベースの金融資産のうち、信用損失引当金を計上していない債権残高
収益計上停止債権：
	個人向け営業貸付金：
	不動産ローン
		日本	1,095	1,235	260	128
		海外	1,107	4,976	－	－
	その他
		日本	96	86	1	－
		海外	2,574	2,373	－	4
	法人向け営業貸付金：
	ノンリコースローン	米州	3,116	3,831	－	603
	ノンリコースローン以外
	不動産業
		日本	115	29	30	－
		海外	16,093	52,272	－	－
	商工業およびその他
		日本	355	520	54	37
		海外	27,636	60,629	－	2,203
	持分法適用会社向け貸付金		1,929	1,345	－	－
	リース純投資		19,002	20,597	－	－
合計			73,118	147,893	345	2,975

当中間連結会計期間末
（百万円）
			期首残高	期末残高	報告期間に計上 した利息収益	収益停止している償却原価ベースの金融資産のうち、信用損失引当金を計上していない債権残高
収益計上停止債権：
	個人向け営業貸付金：
	不動産ローン
		日本	1,235	1,288	135	100
		海外	4,976	5,579	－	99
	その他
		日本	86	－	－	－
		海外	2,373	2,385	－	8
	法人向け営業貸付金：
	ノンリコースローン	海外	3,831	8,764	－	－
	ノンリコースローン以外
	不動産業
		日本	29	32	10	－
		海外	52,272	71,865	－	－
	商工業およびその他
		日本	520	551	2	－
		海外	60,629	40,263	－	2,297
	持分法適用会社向け貸付金		1,345	1,344	－	－
	リース純投資		20,597	18,324	－	－
合計			147,893	150,395	147	2,504

  支払期日経過債権のうち90日以上経過しても回収されない場合、またはそれ以前であっても、個々の顧客の信用状況、および過去の償却実績、未収およびその発生状況などの要因に基づいて経営陣が回収可能性に懸念があると判断した場合は、営業貸付金およびリース純投資にかかる収益の計上を停止しています。また、一定額が継続的に入金されるなど、約定に従った元本の返済の可能性が高くなったと判断した場合、営業貸付金およびリース純投資の収益計上を再開しています。収益計上を再開するまでに必要となる継続的な入金期間は、債務者の事業特性や財政状態、経済環境およびトレンドなど、その債務者の支払能力を評価するときに考慮される諸状況に応じて変わります。

  前中間連結会計期間および当中間連結会計期間において発生した財務的な問題に直面している債務者に対する金融債権の条件変更についての情報は以下のとおりです。

前中間連結会計期間
ポートフォリオ・セグメント			返済期間の延長		元本の減免		金利の減免および 返済期間の延長
	クラス		残高 (百万円)	クラス合計に 対する割合 （％）	残高 (百万円)	クラス合計に 対する割合 （％）	残高 (百万円)	クラス合計に 対する割合 （％）
個人向け営業貸付金			44	0.0	－	－	106	0.0
	その他		44	0.1	－	－	106	0.2
法人向け営業貸付金			1,875	0.1	11	0.0	4,895	0.3
	ノンリコースローン以外		1,875	0.2	11	0.0	4,895	0.4
		国内不動産業	1,345	0.4	－	－	－	－
		国内商工業およびその他	530	0.3	－	－	－	－
		海外商工業およびその他	－	－	11	0.0	4,895	0.9
持分法適用会社向け貸付金			891	0.6	－	－	－	－
合計			2,810	0.1	11	0.0	5,001	0.1

当中間連結会計期間
ポートフォリオ・セグメント			金利の減免		返済期間の延長		元本の減免
	クラス		残高 (百万円)	クラス合計に 対する割合 （％）	残高 (百万円)	クラス合計に 対する割合 （％）	残高 (百万円)	クラス合計に 対する割合 （％）
個人向け営業貸付金			－	－	10	0.0	6	0.0
	その他		－	－	10	0.0	－	－
法人向け営業貸付金			2,414	0.1	8,305	0.4	6	0.0
	ノンリコースローン以外		2,414	0.2	8,305	0.6	6	0.0
		国内不動産業	－	－	289	0.1	－	－
		国内商工業およびその他	－	－	433	0.2	－	－
		海外商工業およびその他	2,414	0.4	7,583	1.4	6	0.0
リース純投資			－	－	102	0.0	－	－
		国内	－	－	102	0.0	－	－
合計			2,414	0.0	8,417	0.2	12	0.0
当中間連結会計期間
ポートフォリオ・セグメント			金利の減免および 返済期間の延長		金利の減免、 返済期間の延長 および 元本の減免
	クラス		残高 (百万円)	クラス合計に 対する割合 （％）	残高 (百万円)	クラス合計に 対する割合 （％）
個人向け営業貸付金			－	－	－	－
	その他		－	－	－	－
法人向け営業貸付金			49	0.0	1,201	0.1
	ノンリコースローン以外		49	0.0	1,201	0.1
		国内不動産業	－	－	－	－
		国内商工業およびその他	－	－	－	－
		海外商工業およびその他	49	0.0	1,201	0.2
リース純投資			－	－	－	－
		国内	－	－	－	－
合計			49	0.0	1,201	0.0

当社および子会社は、財務的な問題に直面している債務者に対する金融債権の条件変更に際し、可能な限り債権の保全を図るために、様々な形式の譲歩を債務者に対して行っています。すべての金融債権の債務者に対しては、金利減免や返済期間の延長を含む譲歩を行っています。加えて、ノンリコースローン以外のすべての金融債権の債務者に対しては、元本の減免や一時的な金利の減免などによる譲歩も行っています。なお、財務的な問題に直面している債務者に対する金融債権の条件変更に際し、当社および子会社は、債務者からの担保物件の取得によって、元本または未収利息の全部または一部に充当する場合があります。

すべてのポートフォリオ・セグメントに共通して、財務的な問題に直面している債務者に対して条件変更を行った金融債権は信用の質が悪化した金融債権として、個別にその回収可能額を元本の返済不履行や条件変更後の返済状況を考慮の上評価し、信用損失引当金を計上します。なお、財務的な問題に直面している債務者に対して条件変更を行った金融債権の大部分は、条件変更が行われる以前から信用の質が悪化した金融債権として個別に信用損失引当金を計上していますが、そのような条件変更を行った結果、当社および子会社は、追加の信用損失引当金を計上する場合もあります。

  前中間連結会計期間および当中間連結会計期間において発生した財務的な問題に直面している債務者に対する金融債権の条件変更による財務的影響についての情報は以下のとおりです。

前中間連結会計期間
ポートフォリオ・セグメント			財務的影響
	クラス		金利の減免	返済期間の延長	元本の減免
個人向け営業貸付金
	その他		16.8％から11.9％への加重平均金利の低下	2.4年の加重平均返済期間の延長	-
法人向け営業貸付金
	ノンリコースローン以外
		国内不動産業	-	2.6年の加重平均返済期間の延長	-
		国内商工業およびその他	-	1.0年の加重平均返済期間の延長	-
		海外商工業およびその他	14.3％から12.9％への加重平均金利の低下	2.3年の加重平均返済期間の延長	7百万円の償却原価の減少
持分法適用会社向け貸付金			-	0.5年の加重平均返済期間の延長	-

当中間連結会計期間
ポートフォリオ・セグメント			財務的影響
	クラス		金利の減免	返済期間の延長	元本の減免
個人向け営業貸付金
	不動産ローン		-	-	54百万円の償却原価の減少
	その他		-	1.0年の加重平均返済期間の延長	-
法人向け営業貸付金
	ノンリコースローン以外
		国内不動産業	-	0.5年の加重平均返済期間の延長	-
		国内商工業およびその他	-	0.9年の加重平均返済期間の延長	-
		海外商工業およびその他	13.1％から3.3％への加重平均金利の低下	0.5年の加重平均返済期間の延長	1,099百万円の償却原価の減少
リース純投資
		国内	-	0.2年の加重平均返済期間の延長	-

前中間連結会計期間に債務不履行となった金融債権のうち、債務不履行となった日から過去12ヶ月間に財務的な問題に直面している債務者に対して条件変更を行った金融債権についての情報は以下の通りです。当中間連結会計期間に債務不履行となった金融債権のうち、債務不履行となった日から過去12ヶ月間に財務的な問題に直面している債務者に対して条件変更を行った金融債権はありませんでした。

前中間連結会計期間
ポートフォリオ・セグメント		金利の減免 （百万円）	返済期間の 延長 （百万円）	元本の減免 （百万円）	金利の減免 および返済 期間の延長 （百万円）	金利の減免 および 元本の減免 （百万円）	返済期間の 延長および 元本の減免 （百万円）
	クラス
個人向け営業貸付金		－	－	－	20	－	－
	その他	－	－	－	20	－	－
合計		－	－	－	20	－	－

当社および子会社は、条件変更後の契約において、元本または利息が支払期日より90日以上経過しても回収されない債権などを、債務不履行となった金融債権として認識しています。

すべてのポートフォリオ・セグメントに共通して、債務不履行となった金融債権については、収益の計上を停止し、また必要に応じて追加の信用損失引当金を設定する場合もあります。

前連結会計年度末および当中間連結会計期間末から過去12ヶ月間に財務的な問題に直面している債務者に対して条件変更を行った金融債権の支払期日経過についての情報は以下のとおりです。

前連結会計年度末
ポートフォリオ・セグメント			30日未満 （百万円）	30日以上 90日未満 （百万円）	90日以上 （百万円）
	クラス
個人向け営業貸付金			173	1	17
		その他	173	1	17
法人向け営業貸付金			23,857	2,141	45
	ノンリコースローン		－	2,141	－
		米州	－	2,141	－
	ノンリコースローン以外		23,857	－	45
		国内不動産業	1,243	－	29
		海外不動産業	1,701	－	－
		国内商工業およびその他	623	－	－
		海外商工業およびその他	20,290	－	16
持分法適用会社向け貸付金			933	－	－
合計			24,963	2,142	62

当中間連結会計期間末
ポートフォリオ・セグメント			30日未満 （百万円）	30日以上 90日未満 （百万円）	90日以上 （百万円）
	クラス
個人向け営業貸付金			45	－	6
		不動産ローン	－	－	6
		その他	45	－	－
法人向け営業貸付金			16,348	0	40
	ノンリコースローン以外		16,348	0	40
		国内不動産業	262	－	27
		国内商工業およびその他	540	－	－
		海外商工業およびその他	15,546	0	13
リース純投資			102	－	－
		国内	102	－	－
合計			16,495	0	46

  前連結会計年度末および当中間連結会計期間末現在において、担保権の行使により取得した居住用不動産はありません。また、差押えの過程にある居住用不動産の担保権付個人向け住宅ローンの帳簿価額は前連結会計年度末および当中間連結会計期間末現在それぞれ79百万円および152百万円です。

８  投資有価証券

  前連結会計年度末および当中間連結会計期間末現在における投資有価証券の内訳は以下のとおりです。

	前連結会計年度末 （百万円）	当中間連結会計期間末 （百万円）
持分証券 ※	626,910	689,443
短期売買目的負債証券	－	834
売却可能負債証券	2,607,637	2,703,054
合計	3,234,547	3,393,331

※ 持分証券には、前連結会計年度末および当中間連結会計期間末現在において、変額年金保険契約および変額保険契約の運用資産をそれぞれ132,313百万円および141,122百万円計上しています。また、前連結会計年度末および当中間連結会計期間末現在において、公正価値オプションを選択した投資ファンド等をそれぞれ24,960百万円および24,488百万円計上しています。

持分証券の売却損益および評価損益は、有価証券売却・評価損益および受取配当金、生命保険料収入および運用益、および有価証券評価損に計上しています（注記17「生命保険事業に関する損益」参照）。前中間連結会計期間末および当中間連結会計期間末現在に保有する持分証券の評価損益は、前中間連結会計期間および当中間連結会計期間において、それぞれ1,992百万円の評価損および64,276百万円の評価益です。なお、公正価値オプションを選択した投資ファンド等からの評価損益は含めていません。

  持分証券には、代替的測定法を選択した市場性のない株式および優先出資証券等を含んでいます。観察可能な価格の変動による下方修正額および上方修正額は、有価証券売却・評価損益および受取配当金、生命保険料収入および運用益に計上しています。また、減損額は、有価証券評価損に計上しています。前連結会計年度末および前中間連結会計期間ならびに当中間連結会計期間末現在および当中間連結会計期間における、減損および観察可能な価格の変動の加減算に関する情報は以下のとおりです。

	前連結会計年度末 （百万円）			前中間連結会計期間 （百万円）
	帳簿残高	減損累計額 および 下方修正累計額	上方修正累計額	減損額および 下方修正額	上方修正額
代替的測定法を 選択した持分証券	89,554	△16,955	3,643	△780	634

	当中間連結会計期間末 （百万円）			当中間連結会計期間 （百万円）
	帳簿残高	減損累計額 および 下方修正累計額	上方修正累計額	減損額および 下方修正額	上方修正額
代替的測定法を 選択した持分証券	101,878	△17,611	15,095	△858	12,363

  短期売買目的負債証券の売却損益および評価損益は、有価証券売却・評価損益および受取配当金に計上しています。前中間連結会計期間末および当中間連結会計期間末に保有する短期売買目的負債証券の評価損益は、前中間連結会計期間における計上はなく、当中間連結会計期間においては５百万円の評価益を計上しています。

  一部の子会社は、持分証券に含まれる一部の投資ファンド等について、公正価値オプションを選択しました。これらの投資は流動性に乏しいため、当該投資ファンド等の純資産価値は公正価値を示していないと考えられます。当該子会社はこれらの投資を公正価値基準で管理し、公正価値オプションを選択することでより適切な前提に基づいてこれらの投資の公正価値を測定することができます。前連結会計年度末および当中間連結会計期間末現在において、持分証券は公正価値オプションを選択した投資ファンド等をそれぞれ24,960百万円および24,488百万円含んでいます。

  一部の子会社は、売却可能負債証券に含まれる海外の国債について公正価値オプションを選択しました。この公正価値オプションの選択は、国債と当該国債の金利変動リスクおよび為替変動リスクを低減する目的で使用しているデリバティブの認識方法の違いによって生じる連結損益計算書上の変動軽減を目的としています。前連結会計年度末および当中間連結会計期間末現在において、売却可能負債証券に含まれる海外の国債は、公正価値オプションを選択した投資をそれぞれ5,379百万円および5,335百万円含んでいます。

  一部の子会社は、売却可能負債証券に含まれる海外の社債について公正価値オプションを選択しました。この公正価値オプションの選択は、社債と当該社債の金利変動リスクおよび為替変動リスクを低減する目的で使用しているデリバティブの認識方法の違いによって生じる連結損益計算書上の変動軽減を目的としています。前連結会計年度末および当中間連結会計期間末現在において、売却可能負債証券に含まれる海外の社債は、公正価値オプションを選択した投資をそれぞれ10,679百万円および11,676百万円含んでいます。

  前連結会計年度末および当中間連結会計期間末現在における、売却可能負債証券の種類別の償却原価、未実現評価益総額、未実現評価損総額および公正価値の内訳は以下のとおりです。

	前連結会計年度末
	償却原価 （百万円）	信用損失引当金 （百万円）	未実現 評価益総額 （百万円）	未実現 評価損総額 （百万円）	公正価値 （百万円）
売却可能負債証券：
日本および海外の国債	1,520,672	－	1,325	△429,471	1,092,526
日本および海外の地方債	439,565	△245	2,408	△34,898	406,830
社債	906,297	△34	15,246	△118,964	802,545
米州のＣＭＢＳ／ＲＭＢＳ	106,578	－	1,053	△880	106,751
その他資産担保証券等	200,924	△391	5,438	△6,986	198,985
合計	3,174,036	△670	25,470	△591,199	2,607,637

	当中間連結会計期間末
	償却原価 （百万円）	信用損失引当金 （百万円）	未実現 評価益総額 （百万円）	未実現 評価損総額 （百万円）	公正価値 （百万円）
売却可能負債証券：
日本および海外の国債	1,607,338	－	153	△549,209	1,058,282
日本および海外の地方債	440,413	△244	4,320	△34,524	409,965
社債	1,051,245	△8	25,781	△135,899	941,119
米州のＣＭＢＳ／ＲＭＢＳ	131,783	－	1,505	△992	132,296
その他資産担保証券等	163,904	△519	5,623	△7,616	161,392
合計	3,394,683	△771	37,382	△728,240	2,703,054

  前中間連結会計期間および当中間連結会計期間における、売却可能負債証券に対する信用損失引当金に関する情報は以下のとおりです。

前中間連結会計期間 （百万円）
	海外の地方債	海外のその他	合計
信用損失引当金：
期首残高	248	386	634
過去に信用損失引当金を計上していない証券に対する繰入	－	35	35
過去に信用損失引当金を計上した 証券に対する繰入	－	31	31
為替相場の変動による増加（減少）	△14	△146	△160
期末残高	234	306	540

当中間連結会計期間 （百万円）
	海外の地方債	海外の社債	海外のその他	合計
信用損失引当金：
期首残高	245	34	391	670
過去に信用損失引当金を計上していない証券に対する繰入	－	－	128	128
過去に信用損失引当金を計上した 証券に対する繰入（△戻入）（純額）	－	△26	－	△26
為替相場の変動による増加（減少）	△1	－	－	△1
期末残高	244	8	519	771

  前連結会計年度末および当中間連結会計期間末現在において、未実現評価損（信用損失引当金含む）を計上している売却可能負債証券の未実現評価損継続期間別の内訳は以下のとおりです。

	前連結会計年度末
	12ヶ月未満		12ヶ月以上		合計
	公正価値 （百万円）	未実現 評価損総額 （百万円）	公正価値 （百万円）	未実現 評価損総額 （百万円）	公正価値 （百万円）	未実現 評価損総額 （百万円）
売却可能負債証券：
日本および海外の国債	132,283	△9,785	913,742	△419,686	1,046,025	△429,471
日本および海外の地方債	95,936	△3,409	224,679	△31,734	320,615	△35,143
社債	152,094	△5,196	427,837	△113,802	579,931	△118,998
米州のＣＭＢＳ／ＲＭＢＳ	16,940	△103	15,817	△777	32,757	△880
その他資産担保証券等	56,671	△411	35,183	△6,966	91,854	△7,377
合計	453,924	△18,904	1,617,258	△572,965	2,071,182	△591,869

	当中間連結会計期間末
	12ヶ月未満		12ヶ月以上		合計
	公正価値 （百万円）	未実現 評価損総額 （百万円）	公正価値 （百万円）	未実現 評価損総額 （百万円）	公正価値 （百万円）	未実現 評価損総額 （百万円）
売却可能負債証券：
日本および海外の国債	152,319	△19,752	894,100	△529,457	1,046,419	△549,209
日本および海外の地方債	90,381	△1,971	191,160	△32,797	281,541	△34,768
社債	113,776	△4,303	407,541	△131,604	521,317	△135,907
米州のＣＭＢＳ／ＲＭＢＳ	17,558	△36	13,035	△956	30,593	△992
その他資産担保証券等	12,734	△66	36,697	△8,069	49,431	△8,135
合計	386,768	△26,128	1,542,533	△702,883	1,929,301	△729,011

  前連結会計年度末および当中間連結会計期間末現在において、未実現評価損を計上している売却可能負債証券のうち、信用損失引当金が計上されていない売却可能負債証券の未実現評価損継続期間別の内訳は以下のとおりです。

	前連結会計年度末
	12ヶ月未満		12ヶ月以上		合計
	公正価値 （百万円）	未実現 評価損総額 （百万円）	公正価値 （百万円）	未実現 評価損総額 （百万円）	公正価値 （百万円）	未実現 評価損総額 （百万円）
売却可能負債証券：
日本および海外の国債	132,283	△9,785	913,742	△419,686	1,046,025	△429,471
日本および海外の地方債	94,691	△3,325	220,950	△31,573	315,641	△34,898
社債	149,367	△5,128	427,837	△113,802	577,204	△118,930
米州のＣＭＢＳ／ＲＭＢＳ	16,940	△103	15,817	△777	32,757	△880
その他資産担保証券等	56,671	△340	34,868	△6,553	91,539	△6,893
合計	449,952	△18,681	1,613,214	△572,391	2,063,166	△591,072

	当中間連結会計期間末
	12ヶ月未満		12ヶ月以上		合計
	公正価値 （百万円）	未実現 評価損総額 （百万円）	公正価値 （百万円）	未実現 評価損総額 （百万円）	公正価値 （百万円）	未実現 評価損総額 （百万円）
売却可能負債証券：
日本および海外の国債	152,319	△19,752	894,100	△529,457	1,046,419	△549,209
日本および海外の地方債	90,381	△1,971	186,271	△32,553	276,652	△34,524
社債	113,111	△4,291	407,541	△131,604	520,652	△135,895
米州のＣＭＢＳ／ＲＭＢＳ	17,558	△36	13,035	△956	30,593	△992
その他資産担保証券等	12,734	5	35,168	△7,411	47,902	△7,406
合計	386,103	△26,045	1,536,115	△701,981	1,922,218	△728,026

  前連結会計年度末および当中間連結会計期間末現在において、それぞれ1,272銘柄および1,113銘柄から未実現評価損が生じています。これらの負債証券の未実現評価損は、利率、クレジットスプレッドおよび市場動向の変化を含む多くの要因により生じています。

  前連結会計年度末および当中間連結会計期間末現在における売却可能負債証券の未収利息は、その他資産にそれぞれ14,545百万円および14,761百万円計上しています。当社および子会社はこれらの未収利息について信用損失を見積もり、信用損失引当金を設定しています。前連結会計年度末および当中間連結会計期間末現在における信用損失引当金の残高はありません。

売却可能負債証券について、公正価値が償却原価を下回った場合、その証券は減損しており、償却原価を下回る公正価値の下落が信用損失またはその他の要素のいずれから生じているかを個別の証券ごとに決定します。信用損失に伴う減損は信用損失引当金を通じて期間損益に計上しています。その他の要素から生じた減損は、税効果控除後の金額でその他の包括利益（損失）に計上しています。信用損失の見積もりにおいて、回収見込キャッシュ・フローの現在価値が償却原価ベースを下回る場合には、信用損失が存在するとみなしています。信用損失引当金を計上している負債証券を売却する意図がある場合、または当該証券の公正価値が償却原価まで回復する前に売却しなければならない可能性が50％超となった場合は、信用損失引当金を直接償却し、追加減損を期間損益に計上したうえで償却原価を公正価値まで減額しています。なお、公正価値が償却原価を下回った時点において売却可能負債証券の売却が見込まれる場合、信用損失引当金を通さずに公正価値と償却原価の差額の金額を直接減額する方法により評価損として期間損益に計上しています。

  前中間連結会計期間においては、海外のその他の売却可能負債証券に関し、キャッシュ・フローの悪化により売却可能負債証券に関連する信用損失の繰入を認識しております。当中間連結会計期間においては、前連結会計年度末に信用損失を計上していた海外の社債について、時価の上昇に伴い信用損失の戻入を認識した一方、海外のその他の売却可能負債証券に関しては、キャッシュ・フローの悪化により信用損失が発生し、売却可能負債証券に関連する信用損失の繰入を認識しております。売却可能負債証券の信用損失の評価は、負債証券の償却原価と裏付債権の見積公正価値や当該証券の返済優先順位などの多くの前提条件に基づき見積もったキャッシュ・フローの現在価値とを比較して行っています。当社および子会社は、これらの負債証券を売却する意図はなく、償却原価の回復前に売却しなければならない可能性も50％超ではないため、信用損失引当金を計上しています。

  売却可能負債証券に関する未実現評価損は、主に市場金利および為替相場の動向とリスク・プレミアムの変化により生じています。これらの負債証券の回収可能性を評価するために、入手可能なすべての情報（発行者の財政状態および事業の見通し等）を考慮しています。日本および海外の国債、日本および海外の地方債、および社債の公正価値は、主に類似した資産の相場価額等に基づいて見積もられ、それらが入手できない場合には、割引キャッシュ・フロー法および第三者の算定する価格に基づき見積もられています。米州のＣＭＢＳ／ＲＭＢＳおよびその他資産担保証券等の公正価値は、取引価格や入札価格等ブローカーや独立したプライシングサービスからの価格を参照し、それらに依拠できない場合には、割引キャッシュ・フロー法および第三者の算定する価格を使用しています。割引キャッシュ・フロー法は、デフォルト率や繰上償還率、当該証券への返済の優先順位等の想定に基づき見積もった予想キャッシュ・フローを、信用リスクと流動性リスクを考慮した割引率で割り引いています。

  前中間連結会計期間および当中間連結会計期間において購入した信用力が著しく低下した負債証券はありません。

９  金融資産の譲渡

  当社および子会社は、営業貸付金（商業不動産担保ローンおよび個人向け不動産担保ローン等）等の金融資産を証券化および債権譲渡しています。

  証券化の過程で、これらの金融資産はＳＰＥに譲渡され、ＳＰＥはこれらの金融資産を担保にした信託受益権および証券を投資家に対し発行します。ＳＰＥに譲渡された資産から生じるキャッシュ・フローは、これらの信託受益権および証券の分配に使用されます。これらの資産は当社および子会社から隔離され、投資家およびＳＰＥは譲渡された資産の債務者および発行者の債務不履行に際し、当社および子会社の他の資産への請求権は持っていません。

  当社および子会社は多くの場合、譲渡した金融資産に対し、回収業務の受託や信託受益権の形でＳＰＥの持分を継続して保有することで、継続的関与を持つ場合があります。継続して保有する持分は譲渡した資産の権益を含み、多くの場合、他の持分よりも劣後しています。当社および子会社が継続して保有する持分は、譲渡した資産の貸倒リスク、金利変動リスクおよび期限前返済リスクの影響を受けます。特に劣後持分は、譲渡された資産の貸倒および期限前返済によるキャッシュ・フローの減少リスクを最初に被るため、優先持分とは異なる貸倒リスクおよび期限前返済リスクにさらされています。また、投資家に対して契約利率による配当を支払った後に残る余剰資金の多くの部分は、当社および子会社への劣後持分の配当として支払われます。このような証券化取引において、当社および子会社が主たる受益者となるＳＰＥを連結しています。

  連結対象とならない譲受人に対して金融資産を譲渡する場合は、当社および子会社が対象となる資産に対する支配を放棄した時点で、売却として会計処理しています。

  前中間連結会計期間および当中間連結会計期間において新たな証券化および債権譲渡により認識を中止した営業貸付金は、それぞれ295,259百万円および423,380百万円です。前中間連結会計期間および当中間連結会計期間における当該証券化および債権譲渡による譲渡損益は、連結損益計算書上、金融収益にそれぞれ7,678百万円および9,602百万円計上しています。

  一部の子会社は、自社で組成した営業貸付金を、回収義務を保持したまま投資家に売却しています。また、他社が組成した営業貸付金の回収業務を受託しています。このような回収業務に関するサービス資産は、連結貸借対照表上、その他資産に計上しており、前中間連結会計期間および当中間連結会計期間における増減は以下のとおりです。

	前中間連結会計期間 （百万円）	当中間連結会計期間 （百万円）
期首残高	79,723	76,456
債権売却等による増加	3,340	5,037
償却等による減少	△5,056	△5,509
為替変動による増加（減少）	△4,453	△334
期末残高	73,554	75,650

  前連結会計年度末および当中間連結会計期間末現在のサービス資産の公正価値は以下のとおりです。

	前連結会計年度末 （百万円）	当中間連結会計期間末 （百万円）
期首残高	122,641	116,745
期末残高	116,745	118,126

10  変動持分事業体

  当社および子会社は、通常の営業活動においてＳＰＥを利用しています。

  これらのＳＰＥは、議決権が存在しない場合もあり、必ずしも議決権により支配されているわけではありません。当社および子会社は、これらのＳＰＥのうち、（a）リスクを負担する出資の合計が、出資者を含む他者からの追加的な劣後金融支援なしでは営業活動のための資金調達を行うのに十分ではないか、（b）リスクを負担する出資者がグループとして（1）その事業体の経済的パフォーマンスに最も重要な影響を与える活動の意思決定を行う議決権または同様の権利、（2）事業体の期待損失を引き受ける義務、または、（3）期待残余利益を受け取る権利、を持っていないＳＰＥをＶＩＥと判定しています。

  当社および子会社は、定性的な分析に基づき、以下の両方の特徴を有している変動持分保有者がＶＩＥを連結すべき主たる受益者であると判断しています。

・ＶＩＥの経済的パフォーマンスに最も重要な影響を与える事業体の活動を指図するパワー

・ＶＩＥにとって潜在的に重要な損失を吸収する義務あるいはＶＩＥにとって潜在的に重要な利益を享受する権利

  当社および子会社は、すべての事実や状況を考慮に入れて、主たる受益者に該当する、すなわち、当該ＶＩＥを連結するか否かを決定し、継続的に再評価しています。

  当社および子会社は、定性的評価をするにあたり、以下の事項を検討しています。

・事業体の経済的パフォーマンスに最も影響を与える活動と、その活動を指図するパワーを誰が有するかの特定

・当社および子会社が保有している変動持分の性質およびその他の関与（関連当事者および事実上の代理人の関与を含む）

・他の変動持分保有者による関与

・ＶＩＥの目的およびデザイン（当該ＶＩＥに発生し、その変動持分の保有者に移転するようにデザインされたリスクを含む）

  当社および子会社が、通常、主たる受益者の決定にあたり、重要と考えているＶＩＥへの関与は以下のとおりです。

・取引のストラクチャーを設計すること

・出資および貸付を行うこと

・運用者やアセットマネージャー、サービサーとなり、変動型の報酬を受け取ること

・流動性の供与やその他の財務的支援を行うこと

  ＶＩＥの経済的パフォーマンスに最も重要な影響を与える事業体の活動を指図するパワーが複数の独立した当事者の間で共有されている場合、当社および子会社は当該活動を指図するパワーを有しません。その場合、当社および子会社は当該ＶＩＥを連結していません。

  当社および子会社に関係するＶＩＥの情報は以下のとおりです。

①  連結対象ＶＩＥ

前連結会計年度末

ＶＩＥ種別	総資産 （百万円） ※１	総負債 （百万円） ※１	担保に供して いる資産 （百万円） ※２	コミットメント（百万円） ※３
(a）顧客の不動産購入および不動産開発の 　　ためのＶＩＥ	－	－	－	－
(b）不動産関連事業に関連して当社および 　　子会社が不動産を取得するためのＶＩＥ	51,025	10,956	16,769	－
(c）企業の再生支援事業のためのＶＩＥ	5,069	8	－	－
(d）有価証券投資を行うためのＶＩＥ	225,040	111	－	85,069
(e）リース債権、貸付債権等の金融資産を 　　証券化するためのＶＩＥ	85,765	66,914	85,765	－
(f）第三者が行う貸付債権の証券化の 　　ためのＶＩＥ	－	－	－	－
(g）発電事業を行うためのＶＩＥ	112,360	76,429	105,499	56,959
(h）その他のＶＩＥ	146,801	65,311	135,064	－
合計	626,060	219,729	343,097	142,028

当中間連結会計期間末

ＶＩＥ種別	総資産 （百万円） ※１	総負債 （百万円） ※１	担保に供して いる資産 （百万円） ※２	コミットメント（百万円） ※３
(a）顧客の不動産購入および不動産開発の 　　ためのＶＩＥ	－	－	－	－
(b）不動産関連事業に関連して当社および 　　子会社が不動産を取得するためのＶＩＥ	33,737	2,679	－	－
(c）企業の再生支援事業のためのＶＩＥ	－	－	－	－
(d）有価証券投資を行うためのＶＩＥ	258,607	137	－	84,854
(e）リース債権、貸付債権等の金融資産を 　　証券化するためのＶＩＥ	29,404	27,793	29,404	－
(f）第三者が行う貸付債権の証券化の 　　ためのＶＩＥ	－	－	－	－
(g）発電事業を行うためのＶＩＥ	112,142	72,764	103,348	58,645
(h）その他のＶＩＥ	168,951	73,319	139,903	－
合計	602,841	176,692	272,655	143,499

※１  多くのＶＩＥが保有する資産はＶＩＥの債務等の返済のみに使用され、多くのＶＩＥの負債の債権者は当社および子会社の他の資産に対して請求権を持っていません。

※２  ＶＩＥの資金調達のために、ＶＩＥが担保に供している資産です。

※３  当社および子会社がＶＩＥに対して、出資や貸付について結んでいるコミットメント契約の未使用額です。

②  連結していないＶＩＥ

前連結会計年度末

ＶＩＥ種別	総資産 （百万円）	当社および子会社の計上額		最大損失エクス ポージャー （百万円） ※
		ノンリコース ローン拠出額 （百万円）	出資額 （百万円）
(a）顧客の不動産購入および不動産開発の 　　ためのＶＩＥ	1,859,420	132,495	11,224	149,602
(b）不動産関連事業に関連して当社および 　　子会社が不動産を取得するためのＶＩＥ	－	－	－	－
(c）企業の再生支援事業のためのＶＩＥ	－	－	－	－
(d）有価証券投資を行うためのＶＩＥ	32,105,994	－	272,927	375,942
(e）リース債権、貸付債権等の金融資産を 　　証券化するためのＶＩＥ	－	－	－	－
(f）第三者が行う貸付債権の証券化の 　　ためのＶＩＥ	760,293	－	16,437	16,437
(g）発電事業を行うためのＶＩＥ	19,499	－	3,945	5,195
(h）その他のＶＩＥ	2,914,618	3,732	51,661	75,479
合計	37,659,824	136,227	356,194	622,655

当中間連結会計期間末

ＶＩＥ種別	総資産 （百万円）	当社および子会社の計上額		最大損失エクス ポージャー （百万円） ※
		ノンリコース ローン拠出額 （百万円）	出資額 （百万円）
(a）顧客の不動産購入および不動産開発の 　　ためのＶＩＥ	2,080,617	172,225	11,982	196,850
(b）不動産関連事業に関連して当社および 　　子会社が不動産を取得するためのＶＩＥ	－	－	－	－
(c）企業の再生支援事業のためのＶＩＥ	－	－	－	－
(d）有価証券投資を行うためのＶＩＥ	37,045,631	－	317,948	425,015
(e）リース債権、貸付債権等の金融資産を 　　証券化するためのＶＩＥ	5,262	－	2,850	2,850
(f）第三者が行う貸付債権の証券化の 　　ためのＶＩＥ	652,360	－	15,992	15,992
(g）発電事業を行うためのＶＩＥ	23,946	－	5,467	5,467
(h）その他のＶＩＥ	3,723,984	－	67,396	84,771
合計	43,531,800	172,225	421,635	730,945

※  当社および子会社がＶＩＥに対して結んでいるコミットメント契約の未使用額を含んでいます。

(a）顧客の不動産購入および不動産開発のためのＶＩＥ

  顧客や当社および子会社は、不動産の取得および開発プロジェクトのためにＶＩＥを利用します。このような場合、顧客は、顧客から倒産隔離されたＶＩＥを設立し、出資を行います。ＶＩＥは、不動産の取得および開発プロジェクトを行います。

  当社および子会社が保有する連結していないＶＩＥの変動持分は、連結貸借対照表上、ノンリコースローンは営業貸付金に計上し、出資は主に投資有価証券、持分法投資およびその他資産に計上しています。当社および子会社は、第三者がＶＩＥに対して指図するパワーを有していることから、当該ＶＩＥを連結しないと判断しています。また当社および子会社は、一部のＶＩＥに対し複数の独立した当事者の間でパワーを共有していることから、当該ＶＩＥを連結しないと判断しています。一部の子会社は、このような連結していないＶＩＥに対して将来投資を行うコミットメント契約を結んでいます。

(b）不動産関連事業に関連して当社および子会社が不動産を取得するためのＶＩＥ

  当社および子会社は、外部の金融機関よりノンリコースローンによる資金調達を行うため、あるいは不動産に必要な管理業務を簡略化するためＶＩＥを設立して不動産を取得します。

  当社および子会社は、議決権を保有しない場合でも、そのようなＶＩＥの劣後持分が実質的にすべて当社および子会社に対して発行されていることから、当社および子会社により支配され、利用されているのでＶＩＥを連結しています。

  連結貸借対照表上、連結したＶＩＥの資産は、主に現金および現金等価物、使途制限付現金、オペレーティング・リース投資、投資有価証券、事業用資産およびその他資産に計上し、負債は、主に長期借入債務およびその他負債に計上しています。

(c）企業の再生支援事業のためのＶＩＥ

  金融機関や当社および子会社は、企業の再生支援事業のためにＶＩＥを利用します。ＶＩＥは、金融機関を含む顧客、当社および子会社から出資を受け、再生の可能性のある企業向けの貸付債権を買い取ります。債権回収業務は当社の子会社が行います。

  当社および子会社は、このようなＶＩＥの出資持分の大部分を保有し、また債権回収業務を通じてＶＩＥの経済的パフォーマンスに最も重要な影響を与えるＶＩＥの活動を指図するパワーを有しているためＶＩＥを連結しています。

  連結貸借対照表上、連結したＶＩＥの資産は、主に営業貸付金に計上し、負債は、主にその他負債に計上しています。

(d）有価証券投資を行うためのＶＩＥ

  当社および子会社は、主に株式や債券に投資する様々なＶＩＥ、いわゆる投資ファンドの持分を取得しています。これらのＶＩＥは、当社の子会社により管理・運営されているか、または、当社および子会社から独立している運営会社等により管理されています。

  これらのうち一部のＶＩＥについては、一部の子会社が出資持分の大部分を保有し、また取組のデザインに関与するなど、ＶＩＥの経済的パフォーマンスに最も重要な影響を与えるＶＩＥの活動を指図するパワーを有していることから連結しています。

  連結貸借対照表上、連結したＶＩＥの資産は、主に投資有価証券および持分法投資に計上し、負債は、主にその他負債に計上しています。当社および一部の子会社は、このような連結したＶＩＥに対して将来投資または貸付を行うコミットメント契約を結んでいます。

  当社および子会社が保有する連結していないＶＩＥの変動持分は、連結貸借対照表上、投資有価証券および持分法投資に計上しています。当社および一部の子会社は、このような連結していないＶＩＥに対して将来投資を行うコミットメント契約を結んでいます。

(e）リース債権、貸付債権等の金融資産を証券化するためのＶＩＥ

  当社および子会社は、リース債権、貸付債権等の金融資産を証券化するためにＶＩＥを利用します。証券化において、これらの金融資産はＳＰＥに譲渡され、ＳＰＥはその金融資産を裏付けとして信託受益権および証券を投資家に発行します。当社および子会社は証券化後も劣後部分を継続して保有し、債権回収業務も行います。

  当社および子会社はスキームの組成や債権回収業務を行うことで一部のＶＩＥの経済的パフォーマンスに最も重要な影響を与えるＶＩＥの活動を指図するパワーを有し、かつ劣後部分により潜在的に重要な損失を吸収する義務があるため、該当ＶＩＥを連結しています。

  連結貸借対照表上、連結したＶＩＥの資産は、主に使途制限付現金、リース純投資および営業貸付金に計上し、負債は、主に長期借入債務に計上しています。

  当社が保有する連結していないＶＩＥの変動持分は、連結貸借対照表上、営業貸付金に計上しています。

(f）第三者が行う貸付債権の証券化のためのＶＩＥ

  当社および子会社は、第三者が行う証券化により発行されたＣＭＢＳ、ＲＭＢＳおよびその他資産担保証券を保有しています。これらのうち、一部の証券化案件において、一部の子会社は劣後部分を保有するとともに、当該証券化案件のスペシャル・サービサー業務を引き受けている場合があります。スペシャル・サービサー業務では、証券化対象である不動産担保ローンにかかる担保物件の処分権限を有しています。

  当社および子会社が保有する連結していないＶＩＥの変動持分は、連結貸借対照表上、投資有価証券に計上しています。

(g）発電事業を行うためのＶＩＥ

  当社および子会社は、発電事業を行う際にＶＩＥを利用しています。ＶＩＥは、当社および子会社から出資を受け、取得または賃借した土地に太陽光発電所を建設し、発電した電力を電力会社に売却しています。当社および子会社は、そのようなＶＩＥに対し出資持分の大部分を保有し、一部のＶＩＥについてはアセットマネージャーになることで実質的に支配しているため連結しています。

  連結貸借対照表上、連結したＶＩＥの資産は、主に現金および現金等価物、使途制限付現金、事業用資産およびその他資産に計上し、負債は、主に長期借入債務およびその他負債に計上しています。当社および一部の子会社は、このような連結したＶＩＥに対して将来投資または貸付を行うコミットメント契約を結んでいます。

  当社が保有する連結していないＶＩＥの変動持分は、連結貸借対照表上、持分法投資に計上しています。当社は、このような連結していないＶＩＥに対して将来投資を行うコミットメント契約を結んでいます。

(h）その他のＶＩＥ

  当社および子会社はその他様々な目的でＶＩＥを利用しています。連結しているＶＩＥおよび連結していないＶＩＥのうち主なものに、組合ストラクチャーがあります。また、一部の子会社は、上記(a)～(g)に該当しない一部のＶＩＥについて、劣後部分を保有し、かつそのＶＩＥは子会社に実質的に支配されているため連結しています。

  日本において、一部の子会社は自らの子会社のＳＰＥが営業者となっている組合として知られる契約構造を利用した投資商品を顧客に提供しています。第三者にリースする目的の航空機またはその他大型の物件を購入するための資金調達の手段として、当社および子会社は、組合に必要な資金を部分的に提供する投資家に組合商品を組成し販売します。残りの購入資金は、単独または複数の金融機関からノンリコースローンを組合が借り入れます。組合投資家および組合への貸し手は、購入および賃貸活動に関する組合の経済的なリスクおよびリワードを留保し、すべての関連した利益または損失は、組合の投資家の財務諸表に計上されます。当社および子会社は、商品の組成および販売に責任を持ち、サービサーおよび組合の業務の管理者となります。組成および管理に対する報酬は、連結損益計算書に認識されます。当社および子会社は、一部の組合に対して出資を行い、潜在的に重要な損失を吸収する義務があり、かつその経済的パフォーマンスに最も重要な影響を与える活動を指図するパワーを有するため、当該組合を連結しています。その他の組合については、重要な出資、保証、その他の財務上の重要な責任またはエクスポージャーを保有していないため、主たる受益者とはならないと判断しています。

  当社は、資金調達を行うためにＶＩＥを利用しています。当社は、自らが保有する資産をＳＰＥに譲渡し、ＳＰＥは当該資産を裏付けとしてノンリコースローンによる資金調達を実行します。当社は、ＳＰＥへの資産の譲渡後も当該ＳＰＥの劣後部分を継続して保有し、資産の管理業務も行います。当社はスキームの組成や資産の管理業務を行うことでＶＩＥの経済的パフォーマンスに最も重要な影響を与えるＶＩＥの活動を指図するパワーを有し、かつ劣後部分により潜在的に重要な損失を吸収する義務があるため、ＶＩＥを連結しています。

  連結貸借対照表上、連結したＶＩＥの資産は、主にオペレーティング・リース投資、持分法投資、社用資産およびその他資産に計上し、負債は、主に長期借入債務およびその他負債に計上しています。

  当社および子会社が保有する連結していないＶＩＥの変動持分は、連結貸借対照表上、ノンリコースローンは営業貸付金に計上し、出資は、主に投資有価証券および持分法投資に計上しています。一部の子会社は、このような連結していないＶＩＥに対して将来投資を行うコミットメント契約を結んでいます。

11  持分法投資

  前連結会計年度末および当中間連結会計期間末現在の持分法投資の内訳は以下のとおりです。

	前連結会計年度末 （百万円）	当中間連結会計期間末 （百万円）
持分法適用会社株式	973,795	825,879
不動産共同事業体持分	137,274	144,363
その他パートナーシップ等投資	208,946	270,437
合計	1,320,015	1,240,679

12  償還可能非支配持分

  前中間連結会計期間および当中間連結会計期間における償還可能非支配持分の変動は以下のとおりです。

	前中間連結会計期間 （百万円）	当中間連結会計期間 （百万円）
期首残高	2,645	3,432
子会社への出資	－	44,847
非支配持分との取引	582	515
償還可能非支配持分の償還額への調整	△0	－
中間包括利益（△損失）
中間純利益	156	73
その他の包括利益（△損失）
未実現有価証券評価損益	△12	△6
為替換算調整勘定	△157	402
その他の包括利益（△損失）  計	△169	396
中間包括利益（△損失）  計	△13	469
配当	△708	△1,077
期末残高	2,506	48,186

13  その他の包括利益累計額

  前中間連結会計期間および当中間連結会計期間におけるその他の包括利益累計額（税効果控除後）の推移は以下のとおりです。

前中間連結会計期間
	未実現 有価証券 評価損益 （百万円）	保険 契約債務 割引率 変動影響 （百万円）	金融負債 評価調整 （百万円）	確定給付 年金制度 （百万円）	為替換算 調整勘定 （百万円）	未実現 デリバティブ 評価損益 （百万円）	その他の 包括利益 累計額 （百万円）
期首残高	△250,806	257,785	84	9,670	324,208	16,207	357,148
未実現有価証券評価損益 （税金相当額21,373百万円控除後）	△51,324						△51,324
中間純利益への組替修正額 （税金相当額1,380百万円控除後）	△3,432						△3,432
保険契約債務割引率変動影響 （税金相当額92百万円控除後）		2,741					2,741
金融負債評価調整 （税金相当額28百万円控除後）			△74				△74
中間純利益への組替修正額 （税金相当額1百万円控除後）			△1				△1
確定給付年金制度 （税金相当額178百万円控除後）				△352			△352
中間純利益への組替修正額 （税金相当額70百万円控除後）				△174			△174
為替換算調整勘定 （税金相当額△2,971百万円控除後）					△68,723		△68,723
中間純利益への組替修正額 （税金相当額△2,332百万円控除後）					5,190		5,190
未実現デリバティブ評価損益 （税金相当額2,552百万円控除後）						△13,062	△13,062
中間純利益への組替修正額 （税金相当額△1,397百万円控除後）						4,833	4,833
その他の包括利益（△損失） 計	△54,756	2,741	△75	△526	△63,533	△8,229	△124,378
非支配持分に帰属するその他の包括損失	－	－	－	△1	△1,153	△5	△1,159
償還可能非支配持分に帰属するその他の包括損失	△12	－	－	－	△157	－	△169
期末残高 ※	△305,550	260,526	9	9,145	261,985	7,983	234,098

※　前中間連結会計期間末現在において、未実現有価証券評価損益には、信用損失引当金を計上した売却可能負債証券に関連した未実現有価証券評価損益△39百万円（税金相当額15百万円控除後）が含まれています。

当中間連結会計期間
	未実現 有価証券 評価損益 （百万円）	保険 契約債務 割引率 変動影響 （百万円）	金融負債 評価調整 （百万円）	確定給付 年金制度 （百万円）	為替換算 調整勘定 （百万円）	未実現 デリバティブ 評価損益 （百万円）	その他の 包括利益 累計額 （百万円）
期首残高	△403,914	416,124	49	14,791	304,657	9,591	341,298
未実現有価証券評価損益 （税金相当額33,944百万円控除後）	△83,351						△83,351
中間純利益への組替修正額 （税金相当額1,767百万円控除後）	△4,714						△4,714
保険契約債務割引率変動影響 （税金相当額△108,460百万円控除後）		311,459					311,459
金融負債評価調整 （税金相当額△78百万円控除後）			192				192
中間純利益への組替修正額 （税金相当額1百万円控除後）			△4				△4
確定給付年金制度 （税金相当額△2,580百万円控除後）				5,716			5,716
中間純利益への組替修正額 （税金相当額69百万円控除後）				△171			△171
為替換算調整勘定 （税金相当額14,315百万円控除後）					1,701		1,701
中間純利益への組替修正額 （税金相当額3,134百万円控除後）					△6,689		△6,689
未実現デリバティブ評価損益 （税金相当額△13百万円控除後）						△3,585	△3,585
中間純利益への組替修正額 （税金相当額1,417百万円控除後）						△3,508	△3,508
その他の包括利益（△損失） 計	△88,065	311,459	188	5,545	△4,988	△7,093	217,046
非支配持分との取引	－	－	－	－	28	－	28
非支配持分に帰属するその他の包括利益（△損失）	－	－	－	△3	△614	△31	△648
償還可能非支配持分に帰属するその他の包括損失	△6	－	－	－	402	－	396
期末残高 ※	△491,973	727,583	237	20,339	299,909	2,529	558,624

※　当中間連結会計期間末現在において、未実現有価証券評価損益には、信用損失引当金を計上した売却可能負債証券に関連した未実現有価証券評価損益△186百万円（税金相当額28百万円控除後）が含まれています。

  前中間連結会計期間および当中間連結会計期間において、その他の包括利益累計額から中間純利益へ組替えられた金額は以下のとおりです。

前中間連結会計期間
その他の包括利益累計額の 構成要素の詳細	中間純利益への 組替修正額（百万円）	中間連結損益計算書に影響する項目
未実現有価証券評価損益
負債証券の売却により実現した利益	750	有価証券売却・評価損益および受取配当金
負債証券の売却により実現した利益（△損失）	△113	生命保険料収入および運用益
負債証券の償却額	1,250	金融収益
負債証券の償却額	2,925	生命保険料収入および運用益
	4,812	税引前合計
	△1,380	税金相当額
	3,432	税金相当額控除後
金融負債評価調整
保険契約債務の履行および保険契約者勘定の償却額	2	生命保険費用
	2	税引前合計
	△1	税金相当額
	1	税金相当額控除後
確定給付年金制度
過去勤務費用の当期償却額	198	注記16「年金制度」を参照
年金数理上の純損失の当期償却額	47	注記16「年金制度」を参照
移行時債務の当期償却額	△1	注記16「年金制度」を参照
	244	税引前合計
	△70	税金相当額
	174	税金相当額控除後
為替換算調整勘定
為替予約	△8,425	子会社・持分法投資売却損益および清算損／支払利息
売却および清算	903	子会社・持分法投資売却損益および清算損
	△7,522	税引前合計
	2,332	税金相当額
	△5,190	税金相当額控除後
未実現デリバティブ評価損益
金利スワップ契約	68	支払利息
通貨スワップ契約	△6,294	支払利息／その他の損益
オプションの買建／売建、その他	△4	生命保険料収入および運用益
	△6,230	税引前合計
	1,397	税金相当額
	△4,833	税金相当額控除後

当中間連結会計期間
その他の包括利益累計額の 構成要素の詳細	中間純利益への 組替修正額（百万円）	中間連結損益計算書に影響する項目
未実現有価証券評価損益
負債証券の売却により実現した利益（△損失）	△3,879	有価証券売却・評価損益および受取配当金
負債証券の売却により実現した利益	571	生命保険料収入および運用益
負債証券の償却額	3,666	金融収益
負債証券の償却額	6,240	生命保険料収入および運用益
その他	△117	有価証券評価損
	6,481	税引前合計
	△1,767	税金相当額
	4,714	税金相当額控除後
金融負債評価調整
保険契約債務の履行および保険契約者勘定の償却額	5	生命保険費用
	5	税引前合計
	△1	税金相当額
	4	税金相当額控除後
確定給付年金制度
過去勤務費用の当期償却額	169	注記16「年金制度」を参照
年金数理上の純損失の当期償却額	71	注記16「年金制度」を参照
移行時債務の当期償却額	0	注記16「年金制度」を参照
	240	税引前合計
	△69	税金相当額
	171	税金相当額控除後
為替換算調整勘定
為替予約	2,781	子会社・持分法投資売却損益および清算損／支払利息
売却および清算	7,042	子会社・持分法投資売却損益および清算損
	9,823	税引前合計
	△3,134	税金相当額
	6,689	税金相当額控除後
未実現デリバティブ評価損益
金利スワップ契約	121	支払利息
為替予約	3,072	支払利息／その他の損益
通貨スワップ契約	1,782	支払利息／その他の損益
オプションの買建／売建、その他	△50	生命保険料収入および運用益
	4,925	税引前合計
	△1,417	税金相当額
	3,508	税金相当額控除後

14  当社株主資本等

  前中間連結会計期間および当中間連結会計期間における当社株主資本等の状況は以下のとおりです。

  配当に関する事項

前中間連結会計期間
(1）配当金支払額
	決議	2024年５月16日取締役会
	株式の種類	普通株式
	配当金の総額	64,405百万円
	１株当たり配当額	55.80円
	基準日	2024年３月31日
	効力発生日	2024年６月４日
	配当の原資	利益剰余金
(2）基準日が前中間連結会計期間に属する配当のうち、     配当の効力発生日が前中間連結会計期間末後となるもの
	決議	2024年11月８日取締役会
	株式の種類	普通株式
	配当金の総額	71,185百万円
	１株当たり配当額	62.17円
	基準日	2024年９月30日
	効力発生日	2024年12月９日
	配当の原資	利益剰余金

（注）１ 2024年５月16日取締役会決議による配当金の総額は、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対する配当金152百万円を含んでいます。

２ 2024年11月８日取締役会決議による配当金の総額は、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対する配当金220百万円を含んでいます。

当中間連結会計期間
(1）配当金支払額
	決議	2025年５月19日取締役会
	株式の種類	普通株式
	配当金の総額	65,920百万円
	１株当たり配当額	57.84円
	基準日	2025年３月31日
	効力発生日	2025年６月４日
	配当の原資	利益剰余金
(2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、     配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
	決議	2025年11月12日取締役会
	株式の種類	普通株式
	配当金の総額	104,883百万円
	１株当たり配当額	93.76円
	基準日	2025年９月30日
	効力発生日	2025年12月９日
	配当の原資	利益剰余金

（注）１ 2025年５月19日取締役会決議による配当金の総額は、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対する配当金197百万円を含んでいます。

２ 2025年11月12日取締役会決議による配当金の総額は、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対する配当金317百万円を含んでいます。

15  販売費および一般管理費

  前中間連結会計期間および当中間連結会計期間における販売費および一般管理費のうち、主要なものは以下のとおりです。

	前中間連結会計期間 （百万円）	当中間連結会計期間 （百万円）
人件費	180,611	196,094
システム関連費	27,457	29,937

16  年金制度

  当社および一部の子会社は、実質的に全従業員を対象とした拠出型および非拠出型の年金制度を採用しています。拠出型年金制度には、確定給付型と確定拠出型があります。この制度により従業員には、定年退職時に一括で退職金を受け取るか、分割で年金を受け取る権利が付与されています。確定給付型年金制度には勤続年数と退職時の給与に基づいて支払金額を決定するもの（最終給与比例方式による制度）およびキャッシュバランスプランがあります。

  当社および一部の子会社の積立方針は、年金数理計算された金額を毎年積み立てるというものです。年金資産は主として負債証券や市場性のある持分証券で運用されています。

  前中間連結会計期間および当中間連結会計期間の期間純年金費用の内訳は以下のとおりです。

	前中間連結会計期間		当中間連結会計期間
	国内制度 （百万円）	海外制度 （百万円）	国内制度 （百万円）	海外制度 （百万円）
勤務費用	2,584	1,654	2,222	1,371
利息費用	704	2,070	975	2,302
年金資産の期待収益	△1,397	△3,535	△1,372	△3,601
過去勤務費用の当期償却額	△36	△162	△32	△137
年金数理上の純損失の当期償却額	△49	2	△69	△2
移行時債務の当期償却額	－	1	－	0
期間純年金費用	1,806	30	1,724	△67

(注) 連結損益計算書上、期間純年金費用は、販売費および一般管理費に含まれる人件費に計上しています。

17  生命保険事業に関する損益

  前中間連結会計期間および当中間連結会計期間の生命保険料収入および運用益の内訳は以下のとおりです。

	前中間連結会計期間 （百万円）	当中間連結会計期間 （百万円）
生命保険料収入	229,185	241,599
生命保険事業にかかる運用益 ※	4,623	58,109
合計	233,808	299,708

※  前中間連結会計期間および当中間連結会計期間における生命保険事業にかかる運用益には、前中間連結会計期間末および当中間連結会計期間末現在保有している持分証券の評価損997百万円および評価益30,360百万円をそれぞれ含んでいます。

  生命保険料収入は、再保険収入を含み、支払再保険料を控除しています。前中間連結会計期間および当中間連結会計期間における、生命保険料収入に含まれる再保険収入および支払再保険料は以下のとおりです。

	前中間連結会計期間 （百万円）	当中間連結会計期間 （百万円）
再保険収入	969	9,170
支払再保険料	△2,438	△2,593

  変額年金保険契約および変額保険契約の契約者のために運用する資産から生じる売却損益および評価損益は、生命保険料収入および運用益に計上しています。当該保険契約にかかる最低保証リスクの一部を経済的にヘッジする目的で先物契約および為替予約を保有しており、それらのデリバティブ取引から生じる損益を生命保険料収入および運用益に計上しています。また、当該保険契約全体について、当該保険契約の公正価値の変動による損益を保険契約者のために保有する運用資産、デリバティブ契約から生じる損益、および再保険契約の公正価値変動による損益によって減殺する目的で、公正価値オプションを選択しました。当該保険契約の公正価値の変動、および当該保険契約の保険金や年金の支払事由等の発生に伴う費用を相殺した金額を生命保険費用に計上しています。当該保険契約にかかる最低保証の履行リスクの変動に伴う保険契約債務および保険契約者勘定の公正価値の変動から生じる損益の一部を減殺するため、一部の再保険契約に対して公正価値オプションを選択し、当該再保険契約の公正価値の変動を生命保険費用に計上しています。

  なお、変額年金保険契約および変額保険契約にかかる全体の公正価値の変動のうち、金融商品固有の信用リスクの変動から生じる公正価値の変動部分は、税効果控除後の金額でその他の包括利益（損失）に計上しています。

  前中間連結会計期間および当中間連結会計期間において、上記の変額年金保険契約および変額保険契約に関連して生じた主な損益は以下のとおりです。

勘定科目	内容	前中間連結会計期間 （百万円）	当中間連結会計期間 （百万円）
生命保険料収入 および運用益	運用資産から生じる売却損益および評価損益（純額）	△2,704	21,706
	デリバティブ取引から生じる損益（純額）：	△131	△1,148
	先物契約	△141	△1,106
	為替予約	10	△42
生命保険費用	保険契約債務および保険契約者勘定の公正価値の変動による損益	△15,980	6,707
	保険金や年金の支払事由等の発生に伴う費用	11,839	10,571
	再保険契約の公正価値の変動による損益	△73	1,071

18  生命保険事業に関する長期保険契約

　前連結会計年度および当中間連結会計期間における将来保険給付債務の残高および当期変動額を示す調整表は以下のとおりです。

	前連結会計年度 （百万円）			当中間連結会計期間 （百万円）
予定純保険料の現在価値	円建保険 (第一分野)	円建保険 (第三分野)	外貨建保険	円建保険 (第一分野)	円建保険 (第三分野)	外貨建保険
期首残高	873,038	1,306,719	389,664	855,431	1,162,214	345,932
契約締結時点の割引率に基づく期首残高	858,959	1,289,145	424,186	877,300	1,216,705	368,846
キャッシュ・フローの前提条件の変更による影響額	△9,660	△7,648	66	－	－	－
実績の予測からの乖離による影響額	984	812	△3,193	300	699	△579
調整後期首残高	850,283	1,282,309	421,059	877,600	1,217,404	368,267
新契約	130,605	34,189	31,717	47,401	12,013	15,370
利息	10,568	17,489	12,323	5,278	8,423	5,480
純保険料収入	△116,850	△116,049	△62,788	△55,184	△56,025	△33,271
キャッシュ・フロー予測と実績の乖離	△437	△770	△1,231	△28	△332	△273
認識の中止	3,131	△463	△27,567	4,541	2,746	△5,544
為替相場変動の影響額	－	－	△4,667	－	－	△1,903
契約締結時点の割引率に基づく期末残高	877,300	1,216,705	368,846	879,608	1,184,229	348,126
割引率変動影響額	△21,869	△54,491	△22,914	△50,761	△130,409	△15,559
期末残高	855,431	1,162,214	345,932	828,847	1,053,820	332,567

	前連結会計年度 （百万円）			当中間連結会計期間 （百万円）
予定将来保険給付の現在価値	円建保険 (第一分野)	円建保険 (第三分野)	外貨建保険	円建保険 (第一分野)	円建保険 (第三分野)	外貨建保険
期首残高	1,565,877	1,844,599	447,081	1,511,436	1,659,960	442,939
契約締結時点の割引率に基づく期首残高	1,658,143	1,895,730	659,217	1,750,912	1,878,075	650,005
キャッシュ・フローの前提条件の変更による影響額	△10,284	△8,470	81	－	－	－
調整後期首残高	1,647,859	1,887,260	659,298	1,750,912	1,878,075	650,005
新契約	130,605	34,189	31,717	47,401	12,013	15,370
利息	24,463	27,997	19,385	12,567	13,967	9,471
保険金等支払額	△57,099	△72,044	△18,634	△28,419	△38,033	△6,179
キャッシュ・フロー予測と実績の乖離	△9,571	△8,287	13,086	△6,523	△2,953	3,180
認識の中止	14,655	8,960	△46,693	11,387	8,007	△10,108
為替相場変動の影響額	－	－	△8,154	－	－	△2,571
契約締結時点の割引率に基づく期末残高	1,750,912	1,878,075	650,005	1,787,325	1,871,076	659,168
割引率変動影響額	△239,476	△218,115	△207,066	△503,309	△490,118	△188,604
期末残高	1,511,436	1,659,960	442,939	1,284,016	1,380,958	470,564
将来保険給付債務の純額	656,005	497,746	97,007	455,169	327,138	137,997
繰延利益負債	61,448	74,962	37,340	69,235	77,943	43,995
小計	717,453	572,708	134,347	524,404	405,081	181,992
（控除）関連する再保険の回収可能額	196	0	－	128	0	－
将来保険給付債務（再保険控除後）	717,257	572,708	134,347	524,276	405,081	181,992

　前連結会計年度末および当中間連結会計期間末現在における連結貸借対照表に計上されている保険契約債務および保険契約者勘定残高の内訳は以下のとおりです。

	前連結会計年度末 (百万円）	当中間連結会計期間末 （百万円）
円建保険（第一分野）	717,257	524,276
円建保険（第三分野）	572,708	405,081
外貨建保険	134,347	181,992
小計	1,424,312	1,111,349
一時払保険の保険契約者勘定	134,572	238,337
定額年金および年金開始後の保険契約者勘定	119,093	110,259
変額年金保険契約および変額保険契約にかかる保険契約者勘定残高および市場リスクを伴う給付残高	136,257	142,700
その他 ※	133,813	122,183
中間連結財務諸表の 保険契約債務および保険契約者勘定残高	1,948,047	1,724,828

※　その他は、前納未経過保険料、支払備金等を含みます。

　前連結会計年度末および当中間連結会計期間末現在における割引前および割引後の予定将来営業保険料収入と予定将来支払給付額および費用の金額は以下のとおりです。

	前連結会計年度末 （百万円）		当中間連結会計期間末 （百万円）
	割引前	割引後	割引前	割引後
円建保険（第一分野）
予定将来営業保険料収入	1,551,749	1,362,111	1,574,161	1,330,807
予定将来支払給付額および費用	2,532,638	1,511,436	2,614,139	1,284,016
円建保険（第三分野）
予定将来営業保険料収入	2,456,942	2,003,392	2,398,826	1,819,478
予定将来支払給付額および費用	2,552,133	1,659,960	2,544,303	1,380,958
外貨建保険
予定将来営業保険料収入	617,771	493,328	594,234	483,039
予定将来支払給付額および費用	1,288,727	442,939	1,309,972	470,564

　前連結会計年度および当中間連結会計期間に、一部のグループにおいて、純保険料が営業保険料を上回ったため、期間損益に軽微な影響がありました。

　前中間連結会計期間および当中間連結会計期間における連結損益計算書を通じて認識された収益および利息費用の金額は以下のとおりです。

	前中間連結会計期間 （百万円）		当中間連結会計期間 （百万円）
	営業保険料	利息費用	営業保険料	利息費用
円建保険（第一分野）	81,607	6,856	89,337	7,289
円建保険（第三分野）	99,898	5,163	96,721	5,543
外貨建保険	47,059	3,329	47,078	3,992
合計	228,564	15,348	233,136	16,824

　前連結会計年度末および当中間連結会計期間末現在における保険契約負債の加重平均割引率は以下のとおりです。

	前連結会計年度末 （％）	当中間連結会計期間末 （％）
円建保険（第一分野）
契約締結時点の割引率の加重平均	1.8	1.8
評価時点の割引率の加重平均	2.7	4.5
円建保険（第三分野）
契約締結時点の割引率の加重平均	1.7	1.7
評価時点の割引率の加重平均	2.7	4.5
外貨建保険
契約締結時点の割引率の加重平均	3.3	3.4
評価時点の割引率の加重平均	5.9	5.7

　前連結会計年度末および当中間連結会計期間末現在における将来保険給付債務の加重平均デュレーションは以下のとおりです。

	前連結会計年度末 （年）	当中間連結会計期間末 （年）
円建保険（第一分野）	35.1	34.5
円建保険（第三分野）	32.5	31.6
外貨建保険	33.5	31.9

　将来保険給付債務を計算するための前提条件には、死亡率、罹患率、解約率および割引率などが含まれます。前連結

会計年度において前提条件を見直した結果、実績と予測の差異を認識し、以下のように前提条件を変更しています。当

中間連結会計期間は、引き続き同じ前提条件を使用しています。

・円建保険（第一分野）

　前連結会計年度は、死亡および解約について実績が予測を上回る水準であったため、死亡率および解約率の前提条件を変更しています。

・円建保険（第三分野）

　前連結会計年度は、死亡および解約について実績が予測を上回る水準であったため、死亡率および解約率の前提条件を変更しています。なお、新型コロナウイルス感染症の感染症分類の見直し後もみなし入院を除いた罹患について実績が予測を下回る水準でしたが、当該事象が一時的か永続するかを判断するためには更なる観測が必要と考え、引き続き同じ前提条件を使用しています。

・外貨建保険

　前連結会計年度は、死亡について実績が予測と異なる水準であったため、死亡率の前提条件を変更しています。なお、前々連結会計年度と同様に、急激な為替変動の影響により解約について実績が予測を上回る水準でしたが、当該事象が一時的か永続するかを判断するためには更なる観測が必要と考え、引き続き同じ前提条件を使用しています。

　割引率の基礎となる市場データについては、前連結会計年度および当中間連結会計期間ともに四半期ごとに更新しています。

　前提条件の変更による予定純保険料および予定将来保険給付への影響は、将来保険給付債務の残高および当期変動額を示す調整表における「キャッシュ・フローの前提条件の変更による影響額」および契約締結時の割引率に基づく期末残高との差である「割引率変動影響額」をご参照ください。

　前連結会計年度および当中間連結会計期間における繰延募集費用の残高および当期変動額を示す調整表は以下のとおりです。

	前連結会計年度 （百万円）
	円建保険 (第一分野)	円建保険 (第三分野)	外貨建保険	一時払保険	合計
期首残高	82,341	169,581	53,812	－	305,734
資産計上額	13,431	9,180	6,633	6,627	35,871
償却額	△6,411	△10,072	△2,689	△43	△19,215
為替相場変動の影響額	－	－	△605	△137	△742
その他※	－	－	－	△5,808	△5,808
期末残高	89,361	168,689	57,151	639	315,840
	当中間連結会計期間 （百万円）
	円建保険 (第一分野)	円建保険 (第三分野)	外貨建保険	一時払保険	合計
期首残高	89,361	168,689	57,151	639	315,840
資産計上額	7,085	3,923	3,206	4,793	19,007
償却額	△3,421	△5,040	△1,371	△217	△10,049
為替相場変動の影響額	－	－	△203	5,853	5,650
その他※	－	－	－	△9,943	△9,943
期末残高	93,025	167,572	58,783	1,125	320,505

※　その他は、再保険による調整を含みます。

　繰延募集費用はグループ単位で保険契約期間にわたり一定水準となる方法で償却しています。繰延募集費用の償却に使用した前提条件には、死亡率および解約率に関する見積もりが含まれます。これらの前提条件は、将来保険給付債務を見積もるために使用した前提条件と一致しており、同時に更新されています。また、繰延募集費用は連結貸借対照表上、その他資産に含めて計上しています。

　前連結会計年度末および当中間連結会計期間末現在における一時払保険ならびに定額年金および年金開始後の契約の最低保証金利の範囲ごとの保険契約者勘定の一覧は以下のとおりです。

最低保証金利の範囲	前連結会計年度末 （百万円）
	最低保証	最低保証金利を超過する部分
		50-150bp未満	150bp以上
0.00％－1.50％未満	111,626	7,421	127,151
1.50%以上	7,467	－	－
合計	119,093	7,421	127,151
最低保証金利の範囲	当中間連結会計期間末 （百万円）
	最低保証	最低保証金利を超過する部分
		50-150bp未満	150bp以上
0.00％－1.50％未満	102,794	15,861	222,476
1.50%以上	7,465	－	－
合計	110,259	15,861	222,476

　前連結会計年度および当中間連結会計期間ならびに前連結会計年度末および当中間連結会計期間末現在における一時払保険の保険契約者勘定に関する情報は以下のとおりです。

	前連結会計年度 （百万円）	当中間連結会計期間 （百万円）
期首残高	－	134,572
新契約	136,863	99,129
解約払戻金額・一部解約払戻金額	△66	△284
保険金額・一時金額等	△49	△332
契約者勘定から徴収した金額	△188	△832
利息	1,072	4,705
為替相場変動の影響額	△3,060	1,379
期末残高	134,572	238,337
	前連結会計年度	当中間連結会計期間末
加重平均した保証利率	3.9%	5.1%
保険契約者勘定を超える給付額 （百万円）	0	0
解約返戻金（百万円）	127,659	230,259

　前連結会計年度および当中間連結会計期間ならびに前連結会計年度末および当中間連結会計期間末現在における定額年金および年金開始後の保険契約者勘定に関する情報は以下のとおりです。

	前連結会計年度 （百万円）	当中間連結会計期間 （百万円）
期首残高	138,419	119,093
年金転入	9,381	4,657
解約払戻金額・一部解約払戻金額	△85	△24
保険金額・一時金額等	△28,912	△13,521
保険契約者勘定から徴収した金額	△214	△103
年金転出	△373	△239
利息	895	406
その他	△18	△10
期末残高	119,093	110,259
	前連結会計年度末	当中間連結会計期間末
加重平均した保証利率	0.7％	0.7％
保険契約者勘定を超える給付額 （百万円）	0	0
解約返戻金（百万円）	113,492	104,798

　前連結会計年度および当中間連結会計期間ならびに前連結会計年度末および当中間連結会計期間末現在における変額年金保険契約および変額保険契約にかかる保険契約者勘定および市場リスクを伴う給付に関する情報は以下のとおりです。

	前連結会計年度 （百万円）	当中間連結会計期間 （百万円）
期首残高	167,207	136,257
当期（中間）純利益およびその他の包括利益以外を通して変動した額：	△23,706	△10,571
解約および引出し	△4,924	△2,366
年金移行	△6,902	△3,163
保険金支払	△11,851	△4,957
その他	△29	△85
当期（中間）純利益を通して変動した額：	△7,292	17,278
見合いの運用資産の公正価値変動による影響	△3,538	21,719
手数料収入	△3,590	△1,636
市場リスクを伴う給付の公正価値の変動による影響	△164	△2,805
その他の包括利益を通して変動した額：	48	△264
金融商品固有の信用リスクの変動から生じる公正価値の変動	48	△264
期末残高	136,257	142,700
	前連結会計年度末 （百万円）	当中間連結会計期間末 （百万円）
保険契約者勘定	136,662	146,174
市場リスクを伴う給付	△405	△3,474
合計	136,257	142,700

19  長期性資産評価損

  当社および子会社は、使用目的で保有する長期性資産に対して減損の兆候を示唆する状況や環境の変化が生じた場合、回収可能性の判定を実施しています。当該資産の利用や最終処分の結果から得られる割引前見積将来キャッシュ・フローが帳簿価額より低い場合は、帳簿価額の回収が困難であるとみなし、公正価値が帳簿価額を下回る場合には、公正価値まで評価減しています。

  また、前連結会計年度末および当中間連結会計期間末現在において、連結貸借対照表上、売却目的保有に分類される長期性資産および関連する負債は以下のとおりです。

	前連結会計年度末 （百万円）	当中間連結会計期間末 （百万円）
オペレーティング・リース投資	7,230	68,844
事業用資産	15,217	－
社用資産	3,558	－
その他資産	22	10,558
その他負債	221	－

  なお、前連結会計年度末の売却目的保有に分類される長期性資産は、法人営業・メンテナンスリースセグメント、不動産セグメント、事業投資・コンセッションセグメント、環境エネルギーセグメントおよび輸送機器セグメントに、当中間連結会計期間末現在の売却目的保有に分類される長期性資産は、不動産セグメント、輸送機器セグメントおよびアジア・豪州セグメントに含まれています。

  公正価値は、状況に応じて、同種の資産の売却を含む最近の取引事例やその他の評価技法、例えば稼働中の既存資産または開発プロジェクトの完成により生み出されると見積もられる将来キャッシュ・フローを使った割引現在価値法などに基づき、独立した鑑定機関や内部の不動産鑑定士等によって評価されます。

  前中間連結会計期間および当中間連結会計期間において、当社および子会社は、長期性資産の帳簿価額と公正価値との差異について、それぞれ506百万円および1,397百万円の評価損を認識し、長期性資産評価損へ計上しました。その内訳は以下のとおりです。

	前中間連結会計期間				当中間連結会計期間
	売却予定		キャッシュ・フロー減少		売却予定		キャッシュ・フロー減少
	金額 （百万円）	件数	金額 （百万円）	件数	金額 （百万円）	件数	金額 （百万円）	件数
賃貸マンション	5	2	－	－	6	2	－	－
その他 ※	235	－	266	－	1,116	－	275	－
合計	240	－	266	－	1,122	－	275	－

※ 「その他」については、件数の記載を省略しています。

  なお、前中間連結会計期間に計上した評価損は、法人営業・メンテナンスリースセグメントで102百万円、不動産セグメントで102百万円、事業投資・コンセッションセグメントで59百万円および環境エネルギーセグメントで243百万円です。当中間連結会計期間に計上した評価損は、法人営業・メンテナンスリースセグメントで23百万円、不動産セグメントで6百万円、事業投資・コンセッションセグメントで919百万円、環境エネルギーセグメントで338百万円およびアジア・豪州セグメントで111百万円です。

20  １株当たり情報

  前中間連結会計期間および当中間連結会計期間における基本的および希薄化後１株当たり利益の調整計算は以下のとおりです。

  前中間連結会計期間および当中間連結会計期間において、逆希薄化効果を有する株式報酬はありません。

	前中間連結会計期間 （百万円）	当中間連結会計期間 （百万円）
当社株主に帰属する中間純利益	182,946	271,096
中間純利益調整額	△12	△48
基本的１株当たり利益の計算に使用する中間純利益	182,934	271,048
中間純利益調整額	12	48
希薄化後１株当たり利益の計算に使用する中間純利益	182,946	271,096
	前中間連結会計期間 （千株）	当中間連結会計期間 （千株）
加重平均株式数	1,147,474	1,127,416
希薄化効果：
株式報酬	2,074	2,587
希薄化後１株当たり利益の計算に用いる加重平均株式数	1,149,548	1,130,003
	前中間連結会計期間 （円）	当中間連結会計期間 （円）
１株当たり当社株主に帰属する中間純利益：
基本的	159.42	240.42
希薄化後	159.15	239.91

（注）役員報酬ＢＩＰ信託として保有する当社株式は、１株当たり情報の計算上、加重平均株式数の算定において控除する自己株式に含んでいます。（前中間連結会計期間2,932,447株、当中間連結会計期間3,401,500株）

21  デリバティブとヘッジ活動

リスク管理方針

  当社および子会社は、資産・負債の統合管理（ＡＬＭ）により金利リスクを管理しています。金利変動により不利な影響が及ばないように金利リスクをヘッジするためにデリバティブを利用しています。金利変動の結果、ヘッジ対象の資産、負債の公正価値またはキャッシュ・フローは上昇、または下落しますが、ヘッジ手段のデリバティブを利用することにより、そのような変動は通常減殺されます。当社および子会社が金利リスク管理の一部として利用しているデリバティブには、金利スワップがあります。

  当社および子会社は、外貨建ての営業取引、海外投資に伴う為替変動リスクに対して、機動的に同通貨での借入、為替予約および通貨スワップ等を利用してヘッジ額を調整し、適切にリスク量の管理を行っています。また、一部の子会社は、保険事業における変額年金保険契約および変額保険契約の最低保証リスクを経済的にヘッジするために、先物契約および為替予約を保有しています。

  デリバティブを利用することにより、当社および子会社は、取引相手方の不履行が起こった場合の信用リスクにさらされています。当社および子会社は、デリバティブの取引相手方も含めた取引内容の承認、取引相手方ごとの想定元本、時価、取引の種類等に関するモニタリング等を定期的に行い、信用リスクを管理しています。

  当社および子会社は、前連結会計年度末および当中間連結会計期間末現在、信用リスク関連の偶発特性を有するデリバティブは保有していません。

(a）キャッシュ・フロー・ヘッジ

  当社および子会社は、主に金利スワップ契約、通貨スワップ契約、為替予約および先渡契約を利用して、変動金利の借入金や予定取引から発生するキャッシュ・フローの変動リスク、為替変動リスクをヘッジしています。

(b）公正価値ヘッジ

  当社および子会社は、金利変動リスクおよび為替変動リスクをヘッジする目的で、公正価値ヘッジとして指定されたデリバティブを利用しています。一部の子会社は、保険事業における外貨建ての債券の為替変動リスクをヘッジするために為替予約を利用しています。また、当該保険事業における外貨建ての債券の金利変動に伴う公正価値の変動をヘッジするために金利スワップ契約を利用しています。

(c）海外子会社および海外持分法適用会社の純投資ヘッジ

  当社および子会社は、海外子会社および海外持分法適用会社への純投資の為替変動リスクをヘッジする目的で、為替予約、外貨による借入金および社債を利用しています。

(d）ヘッジ手段の指定を行っていないデリバティブ

  当社および子会社は、主に金利変動リスクおよび為替変動リスクをヘッジする目的で、金利スワップ契約、先物契約および為替予約を保有しています。また、一部の子会社は、保険事業における変額年金保険契約および変額保険契約の最低保証リスクを経済的にヘッジする目的で先物契約および為替予約を保有しています。

  前中間連結会計期間におけるデリバティブの連結損益計算書に与える影響（税効果控除前）は以下のとおりです。

(1）キャッシュ・フロー・ヘッジにおけるデリバティブ

	その他の包括利益に 認識された デリバティブ損益（百万円）	その他の包括利益（損失）から損益に 振替られたデリバティブ損益（百万円）
		生命保険料 収入および 運用益	支払利息	その他の損益
金利スワップ契約	△7,712	－	△68	－
為替予約	△803	－	－	－
通貨スワップ契約	△4,906	－	1,584	4,710
オプションの買建／売建、その他	△2,193	4	－	－

(2）公正価値ヘッジにおけるデリバティブ

	損益認識されたデリバティブ等の損益 （百万円）		損益認識されたヘッジ対象の損益（百万円）
	生命保険料 収入および 運用益	その他の損益	生命保険料 収入および 運用益	その他の損益
金利スワップ契約	138	40	△92	△13
為替予約	△22,854	142	22,944	△237

(3）純投資ヘッジにおけるデリバティブおよびその他のヘッジ手段

	その他の包括利益に 認識された デリバティブ損益（百万円）	その他の包括利益（損失）から損益に 振替られたデリバティブ損益（百万円）
		子会社・持分法投資 売却損益および清算損	支払利息
為替予約	920	△790	7,635
外貨建の借入金 および社債	△12,854	－	－

(4）ヘッジ手段の指定を行っていないデリバティブ

	損益認識されたデリバティブ損益（百万円）
	生命保険料収入および 運用益 ※	支払利息	その他の損益
金利スワップ契約	－	－	8
先物契約	△141	－	1,259
為替予約	6,698	△10,630	44,741
クレジット・デリバティブの買建／売建	－	－	0
オプションの買建／売建、その他	－	－	△522

※  上表における先物契約および為替予約には、前中間連結会計期間において、保険事業における変額年金保険契約および変額保険契約の最低保証リスクを経済的にヘッジするために保有する先物契約および為替予約から生じる損益を含んでいます（注記17「生命保険事業に関する損益」参照）。

  当中間連結会計期間におけるデリバティブの連結損益計算書に与える影響（税効果控除前）は以下のとおりです。

(1）キャッシュ・フロー・ヘッジにおけるデリバティブ

	その他の包括利益に 認識された デリバティブ損益（百万円）	その他の包括利益（損失）から損益に 振替られたデリバティブ損益（百万円）
		生命保険料 収入および 運用益	支払利息	その他の損益
金利スワップ契約	△2,575	－	△121	－
為替予約	298	－	945	△4,017
通貨スワップ契約	5,174	－	1,124	△2,906
オプションの買建／売建、その他	△6,469	50	－	－

(2）公正価値ヘッジにおけるデリバティブ

	損益認識されたデリバティブ等の損益 （百万円）			損益認識されたヘッジ対象の損益（百万円）
	生命保険料 収入および 運用益	支払利息	その他の損益	生命保険料 収入および 運用益	その他の損益
金利スワップ契約	－	－	△36	－	△62
為替予約	5,252	630	△2,995	△5,217	1,380

(3）純投資ヘッジにおけるデリバティブおよびその他のヘッジ手段

	その他の包括利益に 認識された デリバティブ損益（百万円）	その他の包括利益（損失）から損益に 振替られたデリバティブ損益（百万円）
		子会社・持分法投資 売却損益および清算損	支払利息
為替予約	356	9,890	7,109
外貨建の借入金 および社債	4,554	－	－

(4）ヘッジ手段の指定を行っていないデリバティブ

	損益認識されたデリバティブ損益（百万円）
	生命保険料収入および 運用益 ※１	支払利息 ※２	その他の損益
金利スワップ契約	－	－	33
先物契約	△1,106	－	2,513
為替予約	△3,070	△2,436	△11,733
クレジット・デリバティブの買建／売建	－	－	△2
オプションの買建／売建、その他	－	－	95

※１  上表における先物契約および為替予約には、当中間連結会計期間において、保険事業における変額年金保険契約および変額保険契約の最低保証リスクを経済的にヘッジするために保有する先物契約および為替予約から生じる損益を含んでいます（注記17「生命保険事業に関する損益」参照）。

※２  為替予約に含まれるデリバティブ損益のうち、金利の調整の性格を有する部分については、支払利息として計上 しています。

  前中間連結会計期間におけるヘッジの有効性の評価から除かれた構成要素が、連結損益計算書に与える影響（税効果控除前）は以下のとおりです。

公正価値ヘッジ

	損益認識された金額（百万円）
	生命保険料収入および運用益	支払利息	その他の損益
為替予約	14,454	12	－
オプションの買建/売建、その他	－	－	28

  前連結会計年度末における連結貸借対照表に含まれる公正価値ヘッジのヘッジ対象として指定された資産および負債の帳簿価額および帳簿価額に含まれる公正価値ヘッジ調整額の累計額（為替影響を除く）は以下のとおりです。

ヘッジ対象指定された資産			ヘッジ対象指定された負債
勘定科目	帳簿価額 （百万円）	帳簿価額に含 まれる公正価 値ヘッジ調整 額の累計額 （百万円）	勘定科目	帳簿価額 （百万円）	帳簿価額に含 まれる公正価 値ヘッジ調整 額の累計額 （百万円）
投資有価証券	491,447	－	長期借入債務	28,220	－
営業貸付金	22,451	△92	－	－	－

  当中間連結会計期間におけるヘッジの有効性の評価から除かれた構成要素が、連結損益計算書に与える影響（税効果控除前）は以下のとおりです。

公正価値ヘッジ

	損益認識された金額（百万円）
	生命保険料収入および運用益	支払利息	その他の損益
為替予約	8,761	△4	－

  当中間連結会計期間末現在における連結貸借対照表に含まれる公正価値ヘッジのヘッジ対象として指定された資産および負債の帳簿価額および帳簿価額に含まれる公正価値ヘッジ調整額の累計額（為替影響を除く）は以下のとおりです。

ヘッジ対象指定された資産			ヘッジ対象指定された負債
勘定科目	帳簿価額 （百万円）	帳簿価額に含 まれる公正価 値ヘッジ調整 額の累計額 （百万円）	勘定科目	帳簿価額 （百万円）	帳簿価額に含 まれる公正価 値ヘッジ調整 額の累計額 （百万円）
投資有価証券	593,523	1,634	長期借入債務	25,900	－
営業貸付金	6,646	△51	－	－	－

  前連結会計年度末および当中間連結会計期間末現在におけるデリバティブ等の想定元本および相殺前の公正価値は以下のとおりです。

前連結会計年度末
		想定元本 （百万円）	デリバティブ資産		デリバティブ負債
			公正価値 （百万円）	勘定科目	公正価値 （百万円）	勘定科目
	ヘッジ目的でヘッジ手段指定されたデリバティブおよびその他のヘッジ手段
	金利スワップ契約	676,691	17,788	その他資産	2,768	その他負債
	オプションの買建／売建、 その他	94,608	98	その他資産	7,323	その他負債
	先物契約、為替予約	932,649	9,515	その他資産	25,445	その他負債
	通貨スワップ契約	303,060	9,570	その他資産	159	その他負債
	外貨建の長期借入債務	250,702	－	－	－	－
	ヘッジ手段の指定を行っていないデリバティブ
	金利スワップ契約	1,477	81	その他資産	6	その他負債
	オプションの買建／売建、 その他	582,939	15,669	その他資産	6,392	その他負債
	先物契約、為替予約 ※	1,592,590	11,449	その他資産	13,942	その他負債
	クレジット・デリバティブの 売建	1,000	－	－	3	その他負債

※  上表における先物契約、為替予約の想定元本には、保険事業における変額年金保険契約および変額保険契約の最低保証リスクを経済的にヘッジするために保有する先物契約および為替予約をそれぞれ5,575百万円および2,205百万円含んでいます。また、上表におけるデリバティブ資産には先物契約および為替予約の公正価値をそれぞれ38百万円および38百万円、デリバティブ負債には先物契約および為替予約の公正価値をそれぞれ57百万円および11百万円含んでいます。

当中間連結会計期間末
		想定元本 （百万円）	デリバティブ資産		デリバティブ負債
			公正価値 （百万円）	勘定科目	公正価値 （百万円）	勘定科目
	ヘッジ目的でヘッジ手段指定されたデリバティブおよびその他のヘッジ手段
	金利スワップ契約	660,629	17,766	その他資産	2,843	その他負債
	オプションの買建／売建、 その他	85,362	7	その他資産	12,589	その他負債
	先物契約、為替予約	947,525	2,661	その他資産	36,648	その他負債
	通貨スワップ契約	461,350	16,098	その他資産	573	その他負債
	外貨建の長期借入債務	92,444	－	－	－	－
	ヘッジ手段の指定を行っていないデリバティブ
	金利スワップ契約	1,303	75	その他資産	2	その他負債
	オプションの買建／売建、 その他	779,487	15,871	その他資産	7,029	その他負債
	先物契約、為替予約 ※	1,496,880	31,552	その他資産	14,706	その他負債
	クレジット・デリバティブの 買建／売建	1,357	8	その他資産	1	その他負債

※  上表における先物契約、為替予約の想定元本には、保険事業における変額年金保険契約および変額保険契約の最低保証リスクを経済的にヘッジするために保有する先物契約および為替予約をそれぞれ2,629百万円および1,662百万円含んでいます。また、上表におけるデリバティブ資産には先物契約および為替予約の公正価値をそれぞれ１百万円および６百万円、デリバティブ負債には先物契約および為替予約の公正価値をそれぞれ33百万円および42百万円含んでいます。

  当社および子会社はトレーディングを目的としてクレジット・デリバティブ契約を締結しています。前連結会計年度末および当中間連結会計期間末現在の売建契約の詳細は以下のとおりです。

前連結会計年度末
デリバティブの種類	履行が求められる状況	履行が求められた場合の支払上限額 （百万円）	残期間	公正価値 （百万円）
クレジット・デフォルトスワップ	参照先企業においてクレジットイベント（倒産・支払不能・債務免除等のリストラクチャリング）が発生した場合 ※	1,000	３年未満	△3

※  前連結会計年度末現在、格付機関よりＡ１以上の格付を付与されている企業を参照先としています。

当中間連結会計期間末
デリバティブの種類	履行が求められる状況	履行が求められた場合の支払上限額 （百万円）	残期間	公正価値 （百万円）
クレジット・デフォルトスワップ	参照先企業においてクレジットイベント（倒産・支払不能・債務免除等のリストラクチャリング）が発生した場合 ※	1,000	２年未満	△1

※  当中間連結会計期間末現在、格付機関よりＡ１以上の格付を付与されている企業を参照先としています。

22  資産および負債の相殺表示

  前連結会計年度末および当中間連結会計期間末現在、当社および子会社における、デリバティブ資産および負債に関する認識済みの金額、相殺している金額、および連結貸借対照表上の金額の情報は以下のとおりです。

前連結会計年度末
	認識済みの金額 （百万円）	相殺している 金額 （百万円）	連結貸借対照表 上の金額 （百万円）	連結貸借対照表上、 相殺していない金額 ※		純額 （百万円）
				金融商品 （百万円）	担保 （百万円）
デリバティブ資産	64,170	△20,495	43,675	－	△557	43,118
資産合計	64,170	△20,495	43,675	－	△557	43,118
デリバティブ負債	56,038	△20,495	35,543	△13,802	△12,777	8,964
負債合計	56,038	△20,495	35,543	△13,802	△12,777	8,964

当中間連結会計期間末
	認識済みの金額 （百万円）	相殺している 金額 （百万円）	連結貸借対照表 上の金額 （百万円）	連結貸借対照表上、 相殺していない金額 ※		純額 （百万円）
				金融商品 （百万円）	担保 （百万円）
デリバティブ資産	84,038	△37,649	46,389	－	△11,326	35,063
資産合計	84,038	△37,649	46,389	－	△11,326	35,063
デリバティブ負債	74,391	△37,649	36,742	△20,101	△6,942	9,699
負債合計	74,391	△37,649	36,742	△20,101	△6,942	9,699

※  法的拘束力のあるマスターネッティング契約および、それと同様の契約のうち、相殺していない金額です。

23  金融商品の見積公正価値

  以下の情報は金融商品の連結貸借対照表上の帳簿価額と、市場価額または公正価値との関連性について理解を高めるために開示するものです。この開示は、リース純投資、持分法投資、年金債務、投資契約に分類されない保険契約や再保険契約を含んでいません。

前連結会計年度末
	帳簿価額 （百万円）	見積公正価値 （百万円）	公正価値測定に使用したインプット （百万円）
			レベル１	レベル２	レベル３
資産：
現金および現金等価物	1,206,573	1,206,573	1,206,573	－	－
使途制限付現金	115,410	115,410	115,410	－	－
営業貸付金（信用損失引当金控除後）	4,043,271	4,018,629	－	42,940	3,975,689
持分証券 ※１	418,690	418,690	137,014	119,466	162,210
売却可能負債証券	2,607,637	2,607,637	12,243	2,377,740	217,654
その他資産
定期預金	1,400	1,400	－	1,400	－
デリバティブ資産 ※２	43,675	43,675	－	－	－
再保険貸（投資契約）	138,441	126,480	－	－	126,480
負債：
短期借入債務	549,680	549,680	－	549,680	－
預金	2,280,597	2,279,207	－	2,279,207	－
保険契約債務および保険契約者勘定（投資契約）	237,702	214,937	－	－	214,937
長期借入債務	5,733,118	5,678,828	－	1,705,485	3,973,343
未払金（条件付対価）	15,259	15,259	－	－	15,259
その他負債
デリバティブ負債 ※２	35,543	35,543	－	－	－

※１  １株当たり純資産価値で測定された投資ファンド118,666百万円を含んでいません。

※２  取引相手ごとの相殺後の金額です。相殺前のインプット情報につきましては注記３「公正価値測定」をご参照ください。

当中間連結会計期間末
	帳簿価額 （百万円）	見積公正価値 （百万円）	公正価値測定に使用したインプット （百万円）
			レベル１	レベル２	レベル３
資産：
現金および現金等価物	1,275,912	1,275,912	1,275,912	－	－
使途制限付現金	119,811	119,811	119,811	－	－
営業貸付金（信用損失引当金控除後）	4,168,801	4,142,607	－	47,109	4,095,498
持分証券 ※１	446,978	446,978	127,195	136,746	183,037
短期売買目的負債証券	834	834	－	834	－
売却可能負債証券	2,703,054	2,703,054	8,917	2,401,367	292,770
その他資産
定期預金	5,367	5,367	－	5,367	－
デリバティブ資産 ※２	46,389	46,389	－	－	－
再保険貸（投資契約）	241,910	231,601	－	－	231,601
負債：
短期借入債務	609,876	609,876	－	609,876	－
預金	2,459,034	2,465,832	－	2,465,832	－
保険契約債務および保険契約者勘定（投資契約）	332,752	295,502	－	－	295,502
長期借入債務	5,911,472	5,867,094	－	1,829,434	4,037,660
未払金（条件付対価）	18,168	18,168	－	－	18,168
その他負債
デリバティブ負債 ※２	36,742	36,742	－	－	－

※１  １株当たり純資産価値で測定された投資ファンド140,587百万円を含んでいません。

※２  取引相手ごとの相殺後の金額です。相殺前のインプット情報につきましては注記３「公正価値測定」をご参照ください。

公正価値のインプットレベル

  活発な市場での市場価額が入手できるものについては、市場価額を使用し、レベル１に分類しています。活発な市場での市場価額が入手できない場合、類似した資産の相場価額など、レベル１に含まれる公表価額以外の観察可能なインプットに基づき公正価値測定を行うものについては、レベル２に分類しています。市場価額が入手できず、観察可能なインプットもない場合には、公正価値測定は割引キャッシュ・フロー法、一般的なオプション・プライシング・モデルなどの評価モデルおよび第三者の算定する価格に基づき評価しています。評価モデルおよび第三者の算定する価格を使用する場合には観察不能なインプットを含むため、レベル３に分類しています。

24  契約債務、保証債務および偶発債務

契約債務

  前連結会計年度末および当中間連結会計期間末現在、当社および一部の子会社が行っているリース資産の買付予約額はそれぞれ11,491百万円および10,253百万円です。

  当社および一部の子会社は、解約不可能なシステム運用・管理のアウトソーシング契約を締結し、前中間連結会計期間および当中間連結会計期間にそれぞれ4,947百万円および4,749百万円の委託料を支払っています。前連結会計年度末および当中間連結会計期間末現在における今後の支払予定額は以下のとおりです。

	前連結会計年度末 （百万円）	当中間連結会計期間末 （百万円）
一年以内	5,809	5,812
一年超	7,660	6,113
合計	13,469	11,925

  当社および一部の子会社は、不動産開発案件の見積建設費用等にかかるコミットメントおよびその他のコミットメント契約を結び、前連結会計年度末および当中間連結会計期間末現在の総額はそれぞれ143,120百万円および86,181百万円です。

  当社および一部の子会社は、契約上合意された条件に合致する限りにおいて、顧客に将来貸付を行うコミットメント契約およびファンドに将来投資を行うコミットメント契約を結んでいます。未実行枠は前連結会計年度末および当中間連結会計期間末現在において、それぞれ437,496百万円および472,893百万円です。

  また、前連結会計年度末および当中間連結会計期間末において、統合型リゾート開発に関する持分法適用会社との関連契約の条件に従って実行するコミットメント金額の未実行残高はそれぞれ270,168百万円および361,468百万円で、開発の進捗状況等の変化に応じて実行する予定です。

保証債務

  当社および子会社は、会計基準編纂書460(保証)の適用範囲に該当する保証契約の公正価値を、契約の開始時点において、連結貸借対照表に負債計上しています。そのうち、契約上の義務が無条件にキャンセル可能でない一部の契約は、信用損失基準を適用しており、連結貸借対照表上、その他負債に計上しています。前連結会計年度末および当中間連結会計期間末現在の、保証契約の支払限度額、負債計上されている帳簿価額、契約の最長期限は以下のとおりです。

保証の種類	前連結会計年度末			当中間連結会計期間末
	保証の 支払限度額 （百万円）	保証債務の 帳簿価額 （百万円）	契約の 最長期限	保証の 支払限度額 （百万円）	保証債務の 帳簿価額 （百万円）	契約の 最長期限
事業性資金債務保証	558,862	5,223	2031年	570,319	5,565	2032年
譲渡債権保証	543,453	6,918	2062年	550,686	8,535	2062年
不動産ローン保証	8,408	135	2048年	3,214	0	2026年
その他	13,261	－	2044年	15,411	－	2043年
合計	1,123,984	12,276	－	1,139,630	14,100	－

  事業性資金債務保証：当社および一部の子会社は、主に、金融機関が顧客に対し融資した資金の返済を保証しています。当社および当該子会社は、債務者である顧客が、契約に基づいて元本もしくは利息の支払を行わなかった場合に、債務者に代わり債務を履行します。一部の契約については、債務者である顧客の資産が融資の担保に差し入れられています。当社および当該子会社が債務者に代わり債務を履行する場合、当社および当該子会社はその担保資産を得ることができます。また、金融機関が顧客に対し融資した資金の返済を保証する契約には、保証履行額が保証料の一定の範囲内に限定されている契約を含んでいます。当該保証の前連結会計年度末および当中間連結会計期間末現在の保証契約の総額はそれぞれ469,000百万円および474,000百万円であり、前連結会計年度末および当中間連結会計期間末現在の保証債務の帳簿価額は、それぞれ2,474百万円および2,476百万円です。当該保証の支払限度額の金額は保証料の一定の範囲内に限定され、上記の保証契約の総額より小さな金額となっています。保証履行額が保証料の一定の範囲内に限定されていない契約については、契約期間内における保証の支払限度額が予め金融機関と取り決めた保証枠を基に算定されます。このため、当該支払限度額には将来発生し得る保証の額が含まれ、前連結会計年度末および当中間連結会計期間末現在における実行済みの保証残高より大きな金額となっています。また、実行済みの保証残高には保証履行時に当社が一時的に負担する金融機関が負担すべき金額が含まれ、金融機関と精算を行うまでの期間、金融機関への信用リスクを内包しています。金融機関への信用リスクを除く当社の実質的な保証履行額は、金融機関と予め取り決めた分担方法に基づき当社が負担する金額に限定されています。また、一部の持分法適用会社が保証する保証債務に対する再保証を行っています。

  保証の履行リスクは、過去に発生したクレジットイベントに基づいて検討しています。当中間連結会計期間において、保証の履行リスクに大きな変動はありません。

  譲渡債権保証：米国の子会社は、主に、ファニーメイのDelegated Underwriting and ServicingプログラムおよびフレディマックのDelegated Underwriting Initiativeプログラムに基づいて、事前にファニーメイおよびフレディマックの承認を得ることなしに、集合住宅や高齢者向け住宅ローン債権の引き受け、実行、資金提供およびサービシングを行う権限を有しています。これらのプログラムにおいて、ファニーメイおよびフレディマックは債権購入のコミットメントを提供しています。

  これらのプログラムでは、当該子会社は、ファニーメイおよびフレディマックに譲渡した一部の債権のパフォーマンスを保証し、それらの債権から損失が発生した場合に、その損失の一部を負担する保証の履行リスクを有しています。当中間連結会計期間において、保証の履行リスクに大きな変動はありません。

  なお、前連結会計年度末および当中間連結会計期間末現在において、これらのプログラムに基づいて売却した、当該子会社が一部の損失を負担する債権残高は、それぞれ2,683,671百万円および2,714,225百万円です。

  不動産ローン保証：当社および一部の子会社は、日本の金融機関が第三者に対し融資した個人向け不動産ローンの返済を保証しています。当社および当該子会社は、それらのローンの延滞が主として３ヶ月以上になった場合に、債務者に代わって債務を履行します。不動産ローンには通常、当該不動産が担保として差し入れられています。当社および当該子会社が債務者に代わり債務を履行する場合、当社および当該子会社はその担保資産を得ることができます。

  保証の履行リスクは、過去に発生したクレジットイベントに基づいて検討しています。当中間連結会計期間において、保証の履行リスクに大きな変動はありません。

  その他：その他の債務保証契約には、金融機関に対する支払保証および債権の代理回収契約に伴う支払保証があります。金融機関に対する支払保証契約において一部の子会社は、金融機関の顧客が債務者となり、その債務が不履行となった場合に、債務者に代わって当該金融機関に債務を支払います。債権の代理回収契約において当社および一部の子会社は、第三者の債務を回収しますが、当該債務を回収できなかった場合には、債務者に代わって債権者に支払いを行います。また、持分法適用会社の支払債務に対する連帯保証も含まれています。

オフバランスシート信用エクスポージャーに対する引当金

  カードローンや営業貸付金の貸付枠のローン・コミットメントおよび金融保証契約に関連する信用損失のうち、契約上の義務が無条件にキャンセル可能でない場合は、信用損失引当金の対象になります。ローン・コミットメントは、企業が信用を供与する現在の契約上の義務にもとづき、将来実行される可能性を見積もり、予想実行額に対して引当金を計上します。金融保証契約は、偶発債務に含まれる信用エクスポージャーに対して、引当金を計上します。オフバランスシート信用エクスポージャーに対する引当金は、過去の貸倒償却実績、経済環境や事業環境の現状ならびに合理的かつ裏付け可能な方法による将来の見通しなどを評価し、営業貸付金およびリース純投資の信用損失引当金と同様に様々な算定方法を使用して、見積もっています。このようなオフバランスシート信用エクスポージャーに対する引当金は、連結貸借対照表上、その他負債に計上されており、前連結会計年度末および当中間連結会計期間末現在で、それぞれ9,766百万円および11,953百万円です。また、連結損益計算書上、前中間連結会計期間および当中間連結会計期間におけるオフバランスシート信用エクスポージャーに対する信用損失費用は、主に米州における市況悪化により、それぞれ1,673百万円および2,320百万円の繰入となりました。

偶発事象

  当社および一部の子会社は通常の営業の中で生じる損害賠償請求に係わっていますが、経営者は当社の財政状態および経営成績に重要な影響を与える訴訟等はないと考えています。

担保

  注記10「変動持分事業体」に記載の連結しているＶＩＥが担保に供している資産以外に、金融機関からの長期および短期借入債務には、前連結会計年度末および当中間連結会計期間末現在において、以下の資産を担保に供しています。

	前連結会計年度末 （百万円）	当中間連結会計期間末 （百万円）
リース債権、営業貸付金、 オペレーティング・リース投資	301,092	294,204
投資有価証券	299,588	338,366
事業用資産	303,491	345,472
その他資産等	115,982	165,832
合計	1,020,153	1,143,874

  前連結会計年度末および当中間連結会計期間末現在において、借入債務に対して連結消去されている連結子会社株式それぞれ154,926百万円および169,304百万円、持分法適用会社の借入債務に対して持分法投資それぞれ89,021百万円および118,736百万円を担保に供しています。前連結会計年度末および当中間連結会計期間末現在において、借入債務に対して連結消去されている連結子会社貸付金それぞれ14,708百万円および14,874百万円を担保に供しています。また、前連結会計年度末および当中間連結会計期間末現在において、主に取引保証金に対する投資有価証券や不動産取引にかかる差入保証金を担保としてそれぞれ180,248百万円および351,696百万円を差し入れています。

  銀行および一部の保険会社からの長期および短期借入債務は、借入契約上、貸し手の要請があった場合には担保を差し入れることとなっています。しかしながら、当中間連結会計期間末現在、当社および子会社は借入先からそのような要請を受けていません。

25  セグメント情報

  当社の経営上の最高意思決定者であるグループＣＥＯは、以下に報告されている各事業セグメントの当社株主に帰属する税引前当期純利益に相当する額を用いて、定期的に業績の評価や経営資源の配分の決定を行っています。

10セグメントの事業内容は以下のとおりです。

法人営業・メンテナンスリース		金融・各種手数料ビジネス、自動車および電子計測器・ＩＣＴ関連機器などのリースおよびレンタル
不動産		不動産開発・賃貸・管理、施設運営、不動産のアセットマネジメント
事業投資・コンセッション		企業投資、コンセッション
環境エネルギー		国内外再生可能エネルギー、電力小売、省エネルギーサービス、ソーラーパネル販売、廃棄物処理、資源リサイクル
保険		生命保険
銀行・クレジット		銀行、消費性ローン
輸送機器		航空機投資・管理、船舶関連投融資・管理・仲介
ORIX USA		米州における金融、投資、アセットマネジメント
ORIX Europe		グローバル株式・債券のアセットマネジメント
アジア・豪州		アジア・豪州における金融、投資

  セグメント情報の会計方針は、税金費用、非支配持分に帰属する中間純利益、償還可能非支配持分に帰属する中間純利益の取り扱いを除き、注記２の「重要な会計方針」における記載と概ね同一です。また、セグメント情報では当社株主に帰属する税引前中間純利益に相当する額で業績を評価しているため、非支配持分または償還可能非支配持分に帰属する中間純利益および税金費用はセグメント損益に含んでいません。各セグメントの営業活動に直接関連している人件費を含め、オリックスグループ全体で負担すべき費用を除く販売費および一般管理費の大部分は各セグメントに集計され、計上されています。また一部の支払利息や為替差損益（その他の損益に含まれる）など、経営者がセグメントの業績評価にあたって考慮していない損益はセグメント損益に含まず、本社部門の項目として扱っています。

  各セグメントの資産は、一部の現金や本社資産などを除き、原則総資産を帰属させています。

前中間連結会計期間および当中間連結会計期間のセグメント情報は以下のとおりです。

前中間連結会計期間
	法人営業・ メンテナンスリース	不動産	事業投資・ コンセッション	環境 エネルギー	保険	銀行・ クレジット	輸送機器
	（百万円）	（百万円）	（百万円）	（百万円）	（百万円）	（百万円）	（百万円）
金融収益	30,890	2,467	5,978	616	159	28,818	3,333
有価証券売却・評価損益および受取配当金	1,460	845	586	△8	－	65	139
オペレーティング・リース収益	139,859	37,842	20,605	39	－	－	41,900
生命保険料収入および運用益	－	－	－	－	235,014	－	－
商品および不動産売上高	1,812	61,793	122,384	1,481	－	－	196
サービス収入	54,783	157,232	31,473	86,834	△1	1,567	5,734
セグメント収益（合計）	228,804	260,179	181,026	88,962	235,172	30,450	51,302
支払利息	3,278	1,172	1,655	6,211	81	2,745	8,563
オペレーティング・リース原価	98,878	11,941	13,072	9	－	－	17,581
生命保険費用	－	－	－	－	166,834	－	－
商品および不動産売上原価	1,489	49,789	84,951	836	－	－	199
サービス費用	29,522	125,059	21,928	65,705	－	4,433	2,151
その他の損益 ※	8,757	703	△449	562	△140	106	△2,543
販売費および一般管理費	45,051	20,873	43,194	10,828	27,539	10,635	5,004
信用損失費用、長期性資産評価損、 有価証券評価損	1,060	60	93	238	1	308	△0
セグメント費用（合計）	188,035	209,597	164,444	84,389	194,315	18,227	30,955
持分法投資損益等	4,797	△225	30,415	△2,227	△0	884	11,664
セグメント利益	45,566	50,357	46,997	2,346	40,857	13,107	32,011
重要な非現金項目
減価償却費・その他償却費	77,763	9,494	12,910	16,713	14,842	326	13,728
保険契約債務および保険契約者勘定の増加額	－	－	－	－	41,053	－	－
長期性資産支出額	100,876	40,706	7,941	21,293	77	0	174,188

前中間連結会計期間
	ORIX USA	ORIX Europe	アジア・ 豪州	合計
	（百万円）	（百万円）	（百万円）	（百万円）
金融収益	53,163	1,990	37,885	165,299
有価証券売却・評価損益および受取配当金	△280	3,821	△47	6,581
オペレーティング・リース収益	292	－	67,510	308,047
生命保険料収入および運用益	－	－	－	235,014
商品および不動産売上高	235	－	246	188,147
サービス収入	22,255	120,866	12,016	492,759
セグメント収益（合計）	75,665	126,677	117,610	1,395,847
支払利息	22,225	373	20,972	67,275
オペレーティング・リース原価	649	－	48,902	191,032
生命保険費用	－	－	－	166,834
商品および不動産売上原価	151	－	229	137,644
サービス費用	854	32,629	7,599	289,880
その他の損益 ※	△2,284	4,609	△621	8,700
販売費および一般管理費	45,360	69,026	21,782	299,292
信用損失費用、長期性資産評価損、 有価証券評価損	1,617	115	4,555	8,047
セグメント費用（合計）	68,572	106,752	103,418	1,168,704
持分法投資損益等	9,514	872	4,932	60,626
セグメント利益	16,607	20,797	19,124	287,769
重要な非現金項目
減価償却費・その他償却費	1,736	3,202	47,103	197,817
保険契約債務および保険契約者勘定の増加額	－	－	－	41,053
長期性資産支出額	878	480	86,152	432,591

  ※  「その他の損益」は、ファイナンス・リースに係る税金や保険料等の費用、営業権およびその他の無形資産減損損失、デリバティブ損益、為替差損益等です。

当中間連結会計期間
	法人営業・ メンテナンスリース	不動産	事業投資・ コンセッション	環境 エネルギー	保険	銀行・ クレジット	輸送機器
	（百万円）	（百万円）	（百万円）	（百万円）	（百万円）	（百万円）	（百万円）
金融収益	35,585	2,439	6,433	3,772	72	39,642	2,020
有価証券売却・評価損益および受取配当金	2,398	1,103	475	20,092	－	△3,976	251
オペレーティング・リース収益	150,390	25,700	17,492	48	－	－	44,048
生命保険料収入および運用益	－	－	－	－	300,947	－	－
商品および不動産売上高	2,020	64,965	134,971	1,534	－	－	553
サービス収入	54,211	179,647	38,124	89,295	－	1,237	9,064
セグメント収益（合計）	244,604	273,854	197,495	114,741	301,019	36,903	55,936
支払利息	5,666	2,566	2,436	6,946	259	8,790	10,189
オペレーティング・リース原価	103,609	12,224	11,359	9	－	－	23,031
生命保険費用	－	－	－	－	221,076	－	－
商品および不動産売上原価	1,631	54,982	94,912	1,022	－	－	420
サービス費用	29,578	133,414	25,863	65,685	－	4,289	3,857
その他の損益 ※	10,190	△3,014	△4,027	△5,249	△3	13	1,282
販売費および一般管理費	44,986	22,995	44,318	12,875	28,857	11,961	6,657
信用損失費用、長期性資産評価損、 有価証券評価損	609	138	936	335	△26	207	△1
セグメント費用（合計）	196,269	223,305	175,797	81,623	250,163	25,260	45,435
持分法投資損益等	10,305	△1,455	34,959	86,567	△0	886	11,451
セグメント利益	58,640	49,094	56,657	119,685	50,856	12,529	21,952
重要な非現金項目
減価償却費・その他償却費	82,359	9,409	10,476	15,972	12,195	△100	16,487
保険契約債務および保険契約者勘定の増加額	－	－	－	－	196,700	－	－
長期性資産支出額	121,442	25,671	8,878	21,758	102	65	121,490

当中間連結会計期間
	ORIX USA	ORIX Europe	アジア・ 豪州	合計
	（百万円）	（百万円）	（百万円）	（百万円）
金融収益	51,219	1,518	35,309	178,009
有価証券売却・評価損益および受取配当金	7,801	9,437	167	37,748
オペレーティング・リース収益	1,038	－	67,820	306,536
生命保険料収入および運用益	－	－	－	300,947
商品および不動産売上高	575	－	219	204,837
サービス収入	24,039	122,930	11,168	529,715
セグメント収益（合計）	84,672	133,885	114,683	1,557,792
支払利息	24,980	265	18,916	81,013
オペレーティング・リース原価	1,297	－	48,393	199,922
生命保険費用	－	－	－	221,076
商品および不動産売上原価	267	－	198	153,432
サービス費用	867	33,764	7,235	304,552
その他の損益 ※	△395	3,429	△325	1,901
販売費および一般管理費	49,684	74,172	22,405	318,910
信用損失費用、長期性資産評価損、 有価証券評価損	6,911	148	2,877	12,134
セグメント費用（合計）	83,611	111,778	99,699	1,292,940
持分法投資損益等	△2,864	△28	4,709	144,530
セグメント利益	△1,803	22,079	19,693	409,382
重要な非現金項目
減価償却費・その他償却費	717	3,365	46,718	197,598
保険契約債務および保険契約者勘定の増加額	－	－	－	196,700
長期性資産支出額	1,796	303	89,653	391,158

  ※  「その他の損益」は、ファイナンス・リースに係る税金や保険料等の費用、営業権およびその他の無形資産減損損失、デリバティブ損益、為替差損益等です。

前連結会計年度末および当中間連結会計期間末現在のセグメント情報は以下のとおりです。

前連結会計年度末
	法人営業・ メンテナンスリース	不動産	事業投資・ コンセッション	環境 エネルギー	保険	銀行・ クレジット	輸送機器
	（百万円）	（百万円）	（百万円）	（百万円）	（百万円）	（百万円）	（百万円）
リース純投資	569,380	45,810	1,640	2,092	－	－	－
営業貸付金	424,370	30	124,411	3,609	12,805	2,511,736	36,119
オペレーティング・リース投資	557,625	311,377	46,796	237	26,167	－	599,813
投資有価証券	29,690	6,209	6,117	32,032	2,234,453	305,441	9,387
事業用資産・サービス資産	43,857	175,153	53,832	487,241	－	－	28
棚卸資産	433	182,652	41,021	2,551	－	－	1,588
賃貸資産前渡金	6,177	78,044	3	－	－	－	27,816
持分法投資	16,375	177,956	148,274	170,946	35,865	43,934	402,567
事業用資産前渡金	143	7,401	728	70,081	－	－	－
営業権、企業結合で取得した無形資産 ※１	25,268	50,801	331,003	120,743	4,452	－	43,024
その他の資産 ※２	211,247	122,860	269,119	126,643	695,492	283,460	111,631
セグメント資産	1,884,565	1,158,293	1,022,944	1,016,175	3,009,234	3,144,571	1,231,973

前連結会計年度末
	ORIX USA	ORIX Europe	アジア・ 豪州	合計
	（百万円）	（百万円）	（百万円）	（百万円）
リース純投資	451	－	547,966	1,167,339
営業貸付金	652,805	－	315,128	4,081,013
オペレーティング・リース投資	21,260	－	394,764	1,958,039
投資有価証券	487,022	86,008	37,768	3,234,127
事業用資産・サービス資産	76,469	－	1,844	838,424
棚卸資産	137	－	615	228,997
賃貸資産前渡金	－	－	4,833	116,873
持分法投資	54,817	8,578	260,395	1,319,707
事業用資産前渡金	－	－	51	78,404
営業権、企業結合で取得した無形資産 ※１	171,884	354,801	6,986	1,108,962
その他の資産 ※２	129,094	219,919	155,277	2,324,742
セグメント資産	1,593,939	669,306	1,725,627	16,456,627

  ※１  ORIX USAにおいて、非支配持分、償還可能非支配持分に係る営業権および企業結合で取得した無形資産はありません。

        ORIX Europeにおいて、非支配持分に係る営業権および企業結合で取得した無形資産は6,660百万円であり、償還可能非支配持分に係る営業権および企業結合で取得した無形資産はありません。

  ※２ その他の資産は、現金および現金等価物、使途制限付現金、信用損失引当金、受取手形、売掛金および未収入金、社用資産、連結会社貸付金、および再保険貸等を含んでいます。

当中間連結会計期間末
	法人営業・ メンテナンスリース	不動産	事業投資・ コンセッション	環境 エネルギー	保険	銀行・ クレジット	輸送機器
	（百万円）	（百万円）	（百万円）	（百万円）	（百万円）	（百万円）	（百万円）
リース純投資	569,392	42,489	1,375	1,838	－	－	11,768
営業貸付金	397,929	21	129,094	4,884	13,849	2,631,885	25,993
オペレーティング・リース投資	583,204	329,729	46,504	229	26,050	－	626,577
投資有価証券	32,341	10,042	6,371	148,462	2,296,469	255,716	4,506
事業用資産・サービス資産	43,219	158,463	66,860	487,081	－	－	26
棚卸資産	643	192,716	41,897	2,330	－	－	1,842
賃貸資産前渡金	5,242	66,865	39	－	－	－	34,820
持分法投資	8,338	206,442	190,703	10,365	40,348	43,840	402,807
事業用資産前渡金	19	7,578	3,383	74,608	－	－	－
営業権、企業結合で取得した無形資産 ※１	24,774	49,752	337,643	112,496	4,452	－	50,960
その他の資産 ※２	190,215	96,249	230,925	135,079	759,477	322,176	96,755
セグメント資産	1,855,316	1,160,346	1,054,794	977,372	3,140,645	3,253,617	1,256,054

当中間連結会計期間末
	ORIX USA	ORIX Europe	アジア・ 豪州	合計
	（百万円）	（百万円）	（百万円）	（百万円）
リース純投資	428	－	573,261	1,200,551
営業貸付金	721,213	－	283,373	4,208,241
オペレーティング・リース投資	27,312	－	438,307	2,077,912
投資有価証券	508,690	95,095	35,054	3,392,746
事業用資産・サービス資産	75,660	－	2,033	833,342
棚卸資産	518	－	206	240,152
賃貸資産前渡金	－	－	3,217	110,183
持分法投資	79,389	8,517	249,690	1,240,439
事業用資産前渡金	－	－	0	85,588
営業権、企業結合で取得した無形資産 ※１	329,036	377,703	6,840	1,293,656
その他の資産 ※２	174,922	238,474	149,136	2,393,408
セグメント資産	1,917,168	719,789	1,741,117	17,076,218

  ※１  ORIX USAにおいて、非支配持分に係る営業権および企業結合で取得した無形資産はありません。償還可能非支配持分に係る営業権および企業結合で取得した無形資産は45,355百万円です。

        ORIX Europeにおいて、非支配持分に係る営業権および企業結合で取得した無形資産は6,841百万円であり、償還可能非支配持分に係る営業権および企業結合で取得した無形資産はありません。

  ※２ その他の資産は、現金および現金等価物、使途制限付現金、信用損失引当金、受取手形、売掛金および未収入金、社用資産、連結会社貸付金、および再保険貸等を含んでいます。

セグメント数値と中間連結財務諸表との調整は以下のとおりです。

	前中間連結会計期間 （百万円）	当中間連結会計期間 （百万円）
セグメント収益
セグメント収益合計	1,395,847	1,557,792
本社部門保有の資産にかかる収入	34,620	43,292
内部取引消去	△26,834	△36,587
中間連結財務諸表上の営業収益	1,403,633	1,564,497
セグメント利益
セグメント利益合計	287,769	409,382
本社部門の損益	△30,109	△21,949
非支配持分および償還可能非支配持分に帰属する 中間純利益（△損失）	△669	4,049
中間連結財務諸表上の税引前中間純利益	256,991	391,482

  前中間連結会計期間および当中間連結会計期間における、顧客との契約から認識した収益の財またはサービスの種類別による分解は以下のとおりです。

前中間連結会計期間
	セグメント区分
	法人営業・メンテナンスリース	不動産	事業投資・コンセッション	環境 エネルギー	保険	銀行・ クレジット	輸送機器
	（百万円）	（百万円）	（百万円）	（百万円）	（百万円）	（百万円）	（百万円）
財またはサービスの種類別
商品売上高	1,812	1,972	122,384	1,481	－	－	196
不動産売上高	－	59,821	－	－	－	－	－
アセットマネジメントおよびサービシング収入	170	3,549	－	63	－	－	22
自動車関連サービス収入	32,327	－	－	106	－	－	－
施設運営事業収入	－	40,003	－	－	－	－	－
環境エネルギー事業関連サービス収入	1,747	23	36	86,340	－	－	－
不動産管理および仲介収入	－	51,132	－	－	－	－	－
不動産請負工事売上高	－	51,013	22,973	－	－	－	－
その他	20,539	1,002	8,464	310	△1	1,567	5,712
顧客との契約から認識した収益合計	56,595	208,515	153,857	88,300	△1	1,567	5,930
その他の源泉から認識した収益 ※	172,209	51,664	27,169	662	235,173	28,883	45,372
セグメント収益／営業収益合計	228,804	260,179	181,026	88,962	235,172	30,450	51,302

前中間連結会計期間
	セグメント区分				本社部門の 収入および 内部消去	連結合計
	ORIX USA	ORIX Europe	アジア・ 豪州	合計
	（百万円）	（百万円）	（百万円）	（百万円）	（百万円）	（百万円）
財またはサービスの種類別
商品売上高	235	－	246	128,326	2,727	131,053
不動産売上高	－	－	－	59,821	－	59,821
アセットマネジメントおよびサービシング収入	6,845	120,784	37	131,470	△116	131,354
自動車関連サービス収入	－	－	11,239	43,672	－	43,672
施設運営事業収入	－	－	－	40,003	675	40,678
環境エネルギー事業関連サービス収入	－	－	－	88,146	△681	87,465
不動産管理および仲介収入	－	－	－	51,132	△713	50,419
不動産請負工事売上高	－	－	－	73,986	△896	73,090
その他	1,376	82	647	39,698	5,790	45,488
顧客との契約から認識した収益合計	8,456	120,866	12,169	656,254	6,786	663,040
その他の源泉から認識した収益 ※	67,209	5,811	105,441	739,593	1,000	740,593
セグメント収益／営業収益合計	75,665	126,677	117,610	1,395,847	7,786	1,403,633

  ※  その他の源泉から認識した収益は、生命保険料収入および運用益やオペレーティング・リース収益、金利収入等の金融収益等、顧客との契約から生じる収益の範囲外の収益を含んでいます。

当中間連結会計期間
	セグメント区分
	法人営業・メンテナンスリース	不動産	事業投資・コンセッション	環境 エネルギー	保険	銀行・ クレジット	輸送機器
	（百万円）	（百万円）	（百万円）	（百万円）	（百万円）	（百万円）	（百万円）
財またはサービスの種類別
商品売上高	2,020	2,155	134,971	1,534	－	－	553
不動産売上高	－	62,810	－	－	－	－	－
アセットマネジメントおよびサービシング収入	101	3,815	－	68	－	－	16
自動車関連サービス収入	34,607	－	－	93	－	－	－
施設運営事業収入	－	50,019	790	－	－	－	－
環境エネルギー事業関連サービス収入	1,826	24	－	87,618	－	－	－
不動産管理および仲介収入	－	53,886	－	－	－	－	－
不動産請負工事売上高	396	49,015	26,653	－	－	－	－
その他	17,229	787	10,681	867	－	1,237	9,048
顧客との契約から認識した収益合計	56,179	222,511	173,095	90,180	－	1,237	9,617
その他の源泉から認識した収益 ※	188,425	51,343	24,400	24,561	301,019	35,666	46,319
セグメント収益／営業収益合計	244,604	273,854	197,495	114,741	301,019	36,903	55,936

当中間連結会計期間
	セグメント区分				本社部門の 収入および 内部消去	連結合計
	ORIX USA	ORIX Europe	アジア・ 豪州	合計
	（百万円）	（百万円）	（百万円）	（百万円）	（百万円）	（百万円）
財またはサービスの種類別
商品売上高	575	－	219	142,027	2,127	144,154
不動産売上高	－	－	－	62,810	－	62,810
アセットマネジメントおよびサービシング収入	6,265	122,908	251	133,424	△163	133,261
自動車関連サービス収入	－	－	9,990	44,690	△78	44,612
施設運営事業収入	－	－	－	50,809	869	51,678
環境エネルギー事業関連サービス収入	－	－	－	89,468	△650	88,818
不動産管理および仲介収入	－	－	－	53,886	△695	53,191
不動産請負工事売上高	－	－	－	76,064	△827	75,237
その他	6,151	22	815	46,837	4,985	51,822
顧客との契約から認識した収益合計	12,991	122,930	11,275	700,015	5,568	705,583
その他の源泉から認識した収益 ※	71,681	10,955	103,408	857,777	1,137	858,914
セグメント収益／営業収益合計	84,672	133,885	114,683	1,557,792	6,705	1,564,497

  ※  その他の源泉から認識した収益は、生命保険料収入および運用益やオペレーティング・リース収益、金利収入等の金融収益等、顧客との契約から生じる収益の範囲外の収益を含んでいます。

26  重要な後発事象

  該当事項はありません。

２【その他】

  (1)  期末配当

       当社は2025年５月19日開催の取締役会において、2025年３月31日を基準日とする剰余金の配当を行うことを決議しました。

     ①  配当金の総額             65,920百万円

     ②  １株当たり配当額         57.84円

  (注) 配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対する配当金197百万円が含まれています。

  (2)  中間配当

       当社は2025年11月12日開催の取締役会において、2025年９月30日を基準日とする剰余金の配当を行うことを決議しました。

     ①  配当金の総額            104,883百万円

     ②  １株当たり配当額         93.76円

  (注) 配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対する配当金317百万円が含まれています。

  (3)  その他、特記すべき事項はありません。