第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
（1）連結経営指標等
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回次 |
第78期 |
第79期 |
第80期 |
第81期 |
第82期 |
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決算年月 |
平成24年５月 |
平成25年５月 |
平成26年５月 |
平成27年５月 |
平成28年５月 |
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売上高 |
（千円） |
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経常利益 |
（千円） |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
（千円） |
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包括利益 |
（千円） |
△ |
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純資産額 |
（千円） |
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総資産額 |
（千円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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営業活動による キャッシュ・フロー |
（千円） |
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投資活動による キャッシュ・フロー |
（千円） |
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△ |
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△ |
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財務活動による キャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
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△ |
△ |
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現金及び現金同等物の 期末残高 |
（千円） |
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従業員数 |
（名） |
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（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．従業員数は就業人員であり、役員、執行役員、顧問及び契約社員は含まれておりません。
３．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。
（2）提出会社の経営指標等
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回次 |
第78期 |
第79期 |
第80期 |
第81期 |
第82期 |
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決算年月 |
平成24年５月 |
平成25年５月 |
平成26年５月 |
平成27年５月 |
平成28年５月 |
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売上高 |
（千円） |
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経常利益 |
（千円） |
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当期純利益 |
（千円） |
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資本金 |
（千円） |
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発行済株式総数 |
（千株） |
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純資産額 |
（千円） |
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総資産額 |
（千円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり配当額 |
（円） |
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（内１株当たり中間配当額） |
（円） |
( |
( |
( |
( |
( |
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１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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配当性向 |
（％） |
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従業員数 |
（名） |
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（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．従業員数は就業人員であり、役員、執行役員、顧問及び契約社員は含まれておりません。
２【沿革】
大正11年10月 故代表取締役社長大場宗憲は和地工務所の経営を継承し、主に鉱山鉄道、港湾等の測量事業を目的に東京都港区に事務所を設け営業を開始。
昭和５年11月 商号を大場宗憲土木事務所に変更し、東京都渋谷区に移転、測量業の他土木設計及び工事監理部門を併設。
昭和20年11月 商号を大場土木建築事務所に変更。
昭和22年10月 株式会社として法人設立、新たに建築、土木工事の施工部門を併設。
昭和25年４月 子会社 大場木材工業㈱を設立。
昭和28年９月 名古屋市昭和区に名古屋支店を開設。
昭和30年５月 名古屋支店を名古屋市中区に移転。
昭和37年２月 大阪市北区に大阪出張所を開設。
昭和39年３月 大阪出張所を支店に昇格。
昭和42年３月 子会社 大場木材工業㈱を吸収合併。
昭和44年６月 本店を東京都目黒区に移転。
昭和45年９月 大阪支店を大阪市東区に移転。
昭和46年12月 商号を株式會社オオバに変更。
昭和47年６月 東京証券取引所市場第二部へ株式を上場。
昭和47年10月 福岡市に福岡出張所を開設。
昭和48年４月 仙台市に仙台出張所を開設。
昭和49年５月 本社事務所を東京都渋谷区に移転。
昭和50年１月 静岡市に静岡営業所を開設。
昭和50年10月 広島市に広島営業所を開設。
昭和51年６月 広島営業所を出張所に改称。
昭和54年12月 横浜市に横浜営業所を開設。
昭和55年12月 福岡出張所・仙台出張所を支店に昇格。
昭和58年４月 千葉市に千葉営業所を開設。
昭和59年４月 北九州市に北九州営業所を開設。
昭和59年４月 盛岡市に盛岡営業所を開設。
昭和60年４月 秋田市に秋田営業所を開設。
昭和63年12月 広島出張所を支店に昇格。
平成元年３月 子会社 ㈱オオバクリエイト（現連結子会社）を設立。
平成元年４月 水戸市に茨城営業所を開設。
平成元年４月 仙台支店を東北支店と改称。
平成４年10月 横浜営業所を支店に昇格。
平成５年10月 盛岡営業所を東北・北支店に昇格。
平成５年12月 大分市に大分営業所を開設。
平成６年４月 津市に三重営業所を開設。
平成６年12月 福岡支店を九州支店に改称。
平成６年12月 長崎市に長崎営業所を開設。
平成７年４月 岐阜市に岐阜営業所を開設。
平成７年４月 山口市に山口営業所を開設。
平成８年４月 郡山市に福島営業所を開設。
平成８年11月 大宮市に北関東支店を開設。
平成９年４月 佐賀市に佐賀営業所を開設。
平成11年７月 奈良市に奈良営業所を開設。
平成11年７月 鹿児島市に鹿児島営業所を開設。
平成12年４月 大津市に滋賀営業所を開設。
平成12年７月 川崎市に川崎営業所を開設。
平成13年４月 千葉営業所を千葉支店に昇格。
平成14年４月 甲府市に山梨営業所を開設。
平成15年４月 那覇市に沖縄営業所を開設。
平成15年５月 神戸市に神戸営業所を開設。
平成16年４月 高崎市に群馬営業所を開設。
平成16年８月 大阪支店を大阪市北区に移転。
平成17年５月 広島支店を広島市中区に移転。
平成17年５月 九州支店を福岡市中央区に移転。
平成17年７月 浜松市に浜松営業所を開設。
平成17年９月 名古屋支店を名古屋市中村区に移転。
平成18年２月 富山市に富山営業所を開設。
平成18年10月 藤沢市に藤沢営業所を開設。
平成19年12月 沖縄営業所を沖縄支店に昇格。
平成20年５月 名古屋支店を名古屋市中村区内に移転。
平成20年６月 新潟市に新潟営業所を開設。
三重営業所を津市内に移転。
平成20年８月 大阪支店を大阪市中央区に移転。
北関東支店をさいたま市大宮区内に移転。
千葉支店を千葉市中央区内に移転。
静岡営業所を静岡市葵区に移転。
平成20年12月 和歌山市に和歌山営業所を開設。
平成21年４月 東北・北支店を盛岡市内に移転。
平成22年４月 相模原市に相模原営業所を開設。
平成22年５月 高松市に四国営業所を開設。
平成22年６月 山口営業所を山口市内に移転。
平成22年７月 静岡営業所を静岡市駿河区に移転。
栃木営業所を開設。
平成22年８月 茨城営業所を水戸市内に移転。
平成22年９月 三重営業所を津市内に移転。
横浜支店を横浜市中区に移転。
平成22年10月 中国遼寧省瀋陽市瀋河区に子会社 大場城市環境設計咨询（瀋陽）有限公司を設立。
平成23年２月 大分営業所を大分市内に移転。
平成23年３月 鹿児島営業所を鹿児島市内に移転。
平成23年５月 日本都市整備㈱を完全子会社化。
平成23年７月 川崎営業所を川崎市高津区に移転。
平成23年８月 名古屋支店を名古屋市中区に移転。
神戸営業所を神戸市中央区に移転。
平成23年９月 藤沢営業所を廃止。
平成24年４月 震災復興事業本部を東北支店に設置。
新潟営業所を廃止。
平成24年５月 近江八幡市に滋賀営業所を設置。
平成25年４月 宮城県石巻市に子会社 東北都市整備株式会社を設立。
沖縄県国頭郡大宜味村に子会社 株式会社おおぎみファームを設立。
平成26年４月 長野市に長野営業所を設置。
平成26年５月 福島営業所を福島市内に移転。
平成26年６月 佐賀営業所を唐津市内に移転。
平成27年１月 子会社 株式会社オオバクリエイトを近畿都市整備株式会社に社名変更し、本社を京都府京都市内に移転。
平成27年２月 沖縄支店を同一市内に移転。(沖縄県那覇市)
子会社 東北都市整備株式会社を同一市内に移転。(宮城県石巻市)
平成27年４月 愛媛営業所を西条市内に設置。
平成27年６月 システム開発事業部を設置。
福島営業所を福島支店に昇格。
郡山営業所を郡山市内に設置。
震災復興事業本部を東北支店に統合。
平成27年８月 東京証券取引所市場第一部へ市場変更。
平成28年６月 熊本営業所を熊本市内に設置。
３【事業の内容】
当社の企業集団は、当社及び連結子会社５社で構成され、総合建設コンサルタント業として社会資本整備や民間企業施設整備などに貢献しております。
業務内容は多岐に亘っており、「地理空間情報業務」、「環境業務」、「まちづくり業務」、「設計業務」、「事業ソリューション業務」を中心として、これらの業務を複合的に推進しております。
各業務の内容は次のとおりであります。
なお、当社グループは、まちづくりのソリューション企業として、地理空間情報業務、環境業務、まちづくり業務、設計業務及び事業ソリューション業務を総合的に営む単一事業の企業集団であるため、セグメント情報は記載しておりません。また、従来の「調査測量・情報業務」は「地理空間情報業務」に、「街づくり業務」は「まちづくり業務」に名称を変更しております。
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地理空間情報業務・・・・・・・・ |
地上測量、ＧＰＳ精密測量、航空写真測量など、ＭＭＳ（モービルマッピングシステム：移動計測車両）をはじめとするIT機器を駆使した地形測量や３次元測量を行うとともに、地理空間情報を用いて都市開発事業における補償業務を手がけております。また、ＧＩＳ（地理情報システム）による高度の上下水道、道路管理システムの提供や防災シミュレーションなどを展開しております。 |
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環境業務・・・・・・・・・・・・ |
環境保全・環境創造の取組みのため、環境調査、環境アセスメント、土壌汚染対策、水質改善対策など、人と自然が共生する次世代に向けての提案をしております。また、水やエネルギーの循環計画、廃棄物処理等に配慮した環境施設計画、都市レベルでの環境マスタープラン作成や景観デザイン業務など環境づくりに貢献しております。 |
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まちづくり業務・・・・・・・・・ |
都市計画、地域計画、防災計画、区画整理事業など安全で快適なまちづくりのための企画提案・コンサルティングを行っております。このため、環境、景観、福祉といったまちづくりの新たな課題を見据えつつ、構想、計画、設計、事業実施等様々な段階における技術提案を総合的に実施しております。また、ファイナンス等の資金調達や誘致施設の提案・紹介など事業化に関する技術的サポートを合わせて実施することにより、まちづくり事業の確実な遂行を支援しております。 |
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設計業務・・・・・・・・・・・・ |
道路設計、構造物設計、河川設計、上下水道設計など施設単体の設計はもちろん、ハザードマップや交通最適化などの情報技術を採り入れた道路・橋梁等の設計、まちづくり事業や環境対策等と連携した広域複合型設計などを行い社会資本整備事業に貢献しております。また、施設や構造物の診断・予測技術、地震や暴風雨などの防災関連技術による提案も行っております。 |
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事業ソリューション業務・・・・・ |
長くまちづくり業務に携わってきた中で培った、関係者の意向集約、事業手法の選択、中核施設の誘致等独自のノウハウを活用し、事業コンサルティング、事業の参画、土地等資産のアセットマネジメント業務など新たな事業を含め取り組んでおります。 |
（注）上記以外の連結子会社、㈱おおぎみファームは、沖縄県内での農作物の生産・販売を事業としております。
４【関係会社の状況】
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名称 |
住所 |
資本金又は出資金 （千円） |
主要な事業の内容 （注）１ |
議決権の 所有割合 （％） |
関係内容 |
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（連結子会社） |
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近畿都市整備㈱ |
京都市 下京区 |
50,000 |
設計業務 |
100.0 |
当社まちづくり業務、設計業務の一部を、委託しております。 役員の兼任あり。 |
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日本都市整備㈱ |
横浜市 西区 |
96,000 |
設計業務 |
100.0 |
当社まちづくり業務、設計業務の一部を、委託しております。 役員の兼任あり。 資金の貸付あり。 |
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東北都市整備㈱ （注）２ |
宮城県 石巻市 |
30,000 |
設計業務 |
100.0 (16.7) |
当社まちづくり業務、設計業務の一部を、委託しております。 役員の兼任あり。 |
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大場城市環境設計咨询（瀋陽）有限公司 |
中国 遼寧省 |
18,668 |
設計業務 |
100.0 |
中国国内での当社のまちづくり業務の一部を委託しております。 役員の兼任あり。 |
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㈱おおぎみファーム （注）２ |
沖縄県 国頭郡 大宜味村 |
10,000 |
野菜工場の管理運営及び野菜の生産・販売業務 |
100.0 (20.0) |
沖縄県内での農産物の生産・販売。当社の新規事業として実施しております。 役員の兼任あり。 資金の貸付あり。 |
（注）１．主要な事業の内容欄には、業務の区分等の名称を記載しております。
２．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
５【従業員の状況】
（1）連結会社の状況
セグメント情報を記載していないため、業務の区分別の従業員数を示すと次のとおりであります。
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平成28年５月31日現在 |
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業務の区分等 |
従業員数（名） |
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地理空間情報業務部門 |
99 |
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環境業務部門 |
22 |
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まちづくり業務部門 |
196 |
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設計業務部門 |
85 |
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事業ソリューション業務部門 |
21 |
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販売・管理業務部門 |
102 |
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合計 |
525 |
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（注）従業員数は就業人員であり、役員、執行役員、顧問及び契約社員は含まれておりません。
（2）提出会社の状況
セグメント情報を記載していないため、業務の区分別の従業員数を示すと次のとおりであります。
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平成28年５月31日現在 |
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従業員数（名） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（千円） |
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477 |
44.1 |
16.4 |
6,769 |
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業務の区分等 |
従業員数（名） |
|
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地理空間情報業務部門 |
82 |
|
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環境業務部門 |
22 |
|
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まちづくり業務部門 |
183 |
|
|
設計業務部門 |
81 |
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事業ソリューション業務部門 |
15 |
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販売・管理業務部門 |
94 |
|
|
合計 |
477 |
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（注）１．従業員数は就業人員であり、役員、執行役員、顧問及び契約社員は含まれておりません。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
（3）労働組合の状況
労働組合の名称 オオバ労働組合
組合結成年月 昭和49年10月
組合員数 平成28年５月31日現在 121名（オープンショップ制）
上部団体 全国建設関連産業労働組合連合会
組合の動向 労使関係は組合結成以来概ね良好であり、特記すべき事項はありません。