１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成27年６月１日から平成28年５月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成27年６月１日から平成28年５月31日まで）の財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による監査を受けております。
なお、ＰｗＣあらた監査法人は、監査法人の種類の変更により、平成28年７月１日をもってＰｗＣあらた有限責任監査法人となっております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (平成27年５月31日) |
当連結会計年度 (平成28年５月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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未成業務支出金 |
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販売用不動産 |
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事業ソリューション業務支出金 |
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繰延税金資産 |
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|
|
その他 |
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貸倒引当金 |
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△ |
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流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
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有形固定資産 |
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|
建物及び構築物 |
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|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物及び構築物（純額） |
|
|
|
機械装置及び運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
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|
|
土地 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
その他（純額） |
|
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有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
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|
|
その他 |
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|
|
無形固定資産合計 |
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|
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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長期保証金 |
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|
破産更生債権等 |
|
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|
退職給付に係る資産 |
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|
繰延税金資産 |
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|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
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|
|
繰延資産 |
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|
|
社債発行費 |
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|
繰延資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
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|
(単位：千円) |
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前連結会計年度 (平成27年５月31日) |
当連結会計年度 (平成28年５月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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|
短期借入金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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1年内償還予定の社債 |
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未払法人税等 |
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未成業務受入金 |
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賞与引当金 |
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受注損失引当金 |
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株主優待引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
|
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|
固定負債 |
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社債 |
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|
長期借入金 |
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|
|
繰延税金負債 |
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|
|
退職給付に係る負債 |
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環境対策引当金 |
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資産除去債務 |
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|
|
その他 |
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固定負債合計 |
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|
|
負債合計 |
|
|
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純資産の部 |
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株主資本 |
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|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
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|
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自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
退職給付に係る調整累計額 |
|
△ |
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
△ |
|
新株予約権 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
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前連結会計年度 (自 平成26年６月１日 至 平成27年５月31日) |
当連結会計年度 (自 平成27年６月１日 至 平成28年５月31日) |
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売上高 |
|
|
|
売上原価 |
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|
売上総利益 |
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|
|
販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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|
営業外収益 |
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受取利息 |
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|
受取配当金 |
|
|
|
受取保険金及び配当金 |
|
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|
有価証券売却益 |
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|
受取品貸料 |
|
|
|
その他 |
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|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
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|
支払利息 |
|
|
|
社債利息 |
|
|
|
社債発行費償却 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
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|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
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固定資産売却益 |
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投資有価証券売却益 |
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|
負ののれん発生益 |
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|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産売却損 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
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|
減損損失 |
|
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|
投資有価証券売却損 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
|
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|
出資金評価損 |
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|
特別損失合計 |
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|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
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|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 平成26年６月１日 至 平成27年５月31日) |
当連結会計年度 (自 平成27年６月１日 至 平成28年５月31日) |
|
当期純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
△ |
|
為替換算調整勘定 |
|
△ |
|
退職給付に係る調整額 |
|
△ |
|
その他の包括利益合計 |
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包括利益 |
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|
（内訳） |
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|
|
親会社株主に係る包括利益 |
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|
非支配株主に係る包括利益 |
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前連結会計年度（自 平成26年６月１日 至 平成27年５月31日）
|
|
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|
|
(単位：千円) |
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|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
|
|
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
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|
当期変動額合計 |
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当期末残高 |
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|
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△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
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|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
|||
|
当期首残高 |
|
|
△ |
|
|
|
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
|
△ |
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
△ |
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|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
△ |
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|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
当連結会計年度（自 平成27年６月１日 至 平成28年５月31日）
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|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
|
|
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
|||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
|
△ |
|
当期変動額合計 |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
|
△ |
|
当期末残高 |
|
|
△ |
△ |
|
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 平成26年６月１日 至 平成27年５月31日) |
当連結会計年度 (自 平成27年６月１日 至 平成28年５月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
減価償却費 |
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|
減損損失 |
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|
|
繰延資産償却額 |
|
|
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固定資産除却損 |
|
|
|
固定資産売却損益（△は益） |
△ |
△ |
|
出資金評価損 |
|
|
|
受注損失引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
株式報酬費用 |
|
|
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
株主優待引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
有価証券売却損益（△は益） |
△ |
△ |
|
投資有価証券評価損益（△は益） |
|
|
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
未成業務受入金の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
たな卸資産の増減額（△は増加） |
|
△ |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
未払消費税等の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
その他 |
|
|
|
小計 |
|
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形固定資産の売却による収入 |
|
|
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有価証券の売却による収入 |
|
|
|
貸付金の回収による収入 |
|
|
|
子会社株式の取得による支出 |
△ |
|
|
その他 |
|
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
△ |
|
|
社債の償還による支出 |
△ |
△ |
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
|
新株予約権の発行による収入 |
|
|
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
非支配株主への配当金の支払額 |
△ |
|
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
|
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
△ |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
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現金及び現金同等物の期末残高 |
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該当事項はありません。
１．連結の範囲に関する事項
（1）連結子会社の数
（2）連結子会社の名称
近畿都市整備株式会社
日本都市整備株式会社
東北都市整備株式会社
株式会社おおぎみファーム
大場城市環境設計咨询（瀋陽）有限公司
２．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、国内連結子会社の決算日はすべて３月31日であり、連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を採用しております。
連結子会社のうち、大場城市環境設計咨询（瀋陽）有限公司の決算日は12月31日であり、連結財務諸表の作成にあたっては、３月31日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を採用しております。
ただし、同決算日及び仮決算日から連結決算日５月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
３．会計方針に関する事項
（1）重要な資産の評価基準及び評価方法
①たな卸資産の評価基準及び評価方法
・未成業務支出金
主として個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。
・販売用不動産
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。
・事業ソリューション業務支出金
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。
②有価証券の評価基準及び評価方法
・その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法によっております。
（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
③デリバティブ取引
時価法によっております。
（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産
・当社
建物（建物附属設備を除く）は定額法、建物（建物附属設備を除く）以外は定率法によっております。
・連結子会社
定率法によっております。
ただし、平成10年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年間均等償却しております。
②無形固定資産
定額法によっております。
ただし、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
③長期前払費用
均等償却しております。
（3）重要な繰延資産の処理方法
社債発行費は償還までの期間にわたり定額法によって償却しております。
（4）重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収の可能性を検討し、回収不能見積額を計上しております。
②賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に備えて、支給見込額に基づき計上しております。
③受注損失引当金
受注契約に係る損失に備えて、当連結会計年度末における損失見込額を計上しております。
④株主優待引当金
株主優待制度に伴う支出に備えるため、翌連結会計年度において発生すると見込まれる額を計上しております。
⑤環境対策引当金
ＰＣＢ（ポリ塩化ビフェニル）廃棄物の処理費用に充てるため、処理見込費用を計上しております。
（5）退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（７年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定年数（11年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。
（6）重要な収益及び費用の計上基準
・完成工事高及び完成工事原価の計上基準
主として工事完成基準を適用しております。なお、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を適用することとしております。
（7）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債、収益及び費用は、在外子会社の仮決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
（8）重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たすものについては、特例処理を採用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
変動金利の借入金の金利変動リスクに対して金利スワップをヘッジ手段として用いております。
③ヘッジ方針
資金調達活動における金利変動リスクの軽減を目的として、対応する借入金額を限度として取引を行う方針であります。
④ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては有効性の評価を省略しております。
⑤その他リスク管理方法のうちヘッジ会計に係るもの
資金調達取引の都度取締役会の承認を受け、取引の実行及び管理は財務経理部が行っており、必要の都度取締役会に報告することで行っております。
（9）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な要求払預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資等であります。
（10）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
①消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。
②支払利息の原価算入
事業規模が３億円以上で、かつ、開発期間が１年を超える不動産開発業務に係る支払利息は、開発中のものに限り、取得原価に算入しております。
（企業結合に関する会計基準等の適用）
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4）、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
これによる連結財務諸表に与える影響はありません。
（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
これによる連結財務諸表に与える影響はありません。
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準第26号 平成28年３月28日）
（1）概要
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する会計上の実務指針及び監査上の実務指針（会計処理に関する部分）を企業会計基準委員会に移管するに際して、企業会計基準委員会が、当該実務指針のうち主に日本公認会計士協会監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」において定められている繰延税金資産の回収可能性に関する指針について、企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積るという取扱いの枠組みを基本的に踏襲した上で、分類の要件及び繰延税金資産の計が上顎の取扱いの一部について必要な見直しを行ったもので、繰延税金資産の回収可能性について、「税効果会計に係る会計基準」（企業会計審議会）を適用する際の指針を定めたものであります。
（2）適用予定日
平成28年６月１日以降開始する連結会計年度の期首から適用します。
（3）当該会計基準等の適用による影響
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
（連結貸借対照表）
前連結会計年度において、区分掲記しておりました「固定負債」の「長期未払退職金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「固定負債」に表示していた「長期未払退職金」43,934千円、「その他」19,205千円は、「その他」63,139千円として組み替えております。
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （平成27年５月31日） |
当連結会計年度 （平成28年５月31日） |
|
事業ソリューション業務支出金 |
912,036千円 |
912,036千円 |
|
建物及び構築物 |
462,544 |
440,606 |
|
土地 |
995,873 |
995,873 |
|
計 |
2,370,454 |
2,348,515 |
担保付債務は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （平成27年５月31日） |
当連結会計年度 （平成28年５月31日） |
|
短期借入金 |
－千円 |
1,190,000千円 |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
320,000 |
238,000 |
|
長期借入金 |
521,000 |
283,000 |
|
計 |
841,000 |
1,711,000 |
※１ 売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額は次のとおりであります。
|
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前連結会計年度 （自 平成26年６月１日 至 平成27年５月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年６月１日 至 平成28年５月31日） |
|
|
529千円 |
571千円 |
※２ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
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|
前連結会計年度 （自 平成26年６月１日 至 平成27年５月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年６月１日 至 平成28年５月31日） |
|
|
|
|
※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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前連結会計年度 （自 平成26年６月１日 至 平成27年５月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年６月１日 至 平成28年５月31日） |
|
給料及び手当 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
株主優待引当金繰入額 |
|
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※４ 販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。
|
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前連結会計年度 （自 平成26年６月１日 至 平成27年５月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年６月１日 至 平成28年５月31日） |
|
|
|
|
※６ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
|
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前連結会計年度 （自 平成26年６月１日 至 平成27年５月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年６月１日 至 平成28年５月31日） |
|
長期保証金 |
－千円 |
1,991千円 |
|
有形固定資産「その他」 |
665千円 |
1千円 |
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計 |
665千円 |
1,993千円 |
※７ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
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前連結会計年度 （自 平成26年６月１日 至 平成27年５月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年６月１日 至 平成28年５月31日） |
|
建物及び構築物 |
－千円 |
203千円 |
|
計 |
－千円 |
203千円 |
※８ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
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前連結会計年度 （自 平成26年６月１日 至 平成27年５月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年６月１日 至 平成28年５月31日） |
|
建物及び構築物 |
－千円 |
18千円 |
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機械装置及び運搬具 |
2,512千円 |
0千円 |
|
有形固定資産「その他」 |
447千円 |
910千円 |
|
ソフトウエア |
－千円 |
36千円 |
|
計 |
2,960千円 |
964千円 |
※９ 減損損失
当社グループは以下の減損損失を計上しました。
当連結会計年度
|
場所 |
用途 |
種類 |
減損損失 |
|
沖縄県国頭郡（㈱おおぎみファーム） |
遊休資産 |
建物及び構築物等 |
39,235千円 |
当社グループは、事業用資産については管理会計上の区分でグルーピングを行っており、賃貸資産・福利厚生資産・遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当社の連結子会社である㈱おおぎみファームの遊休資産は、将来の使用見込みが定まっていないことから、帳簿価額の全額を減損損失として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物及び構築物28,508千円、その他10,727千円であります。
なお、前連結会計年度については、該当事項はありません。
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年６月１日 至 平成27年５月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年６月１日 至 平成28年５月31日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
当期発生額 |
133,653千円 |
△182,138千円 |
|
組替調整額 |
△58,345 |
△7,681 |
|
税効果調整前 |
75,308 |
△189,820 |
|
税効果額 |
△15,894 |
62,748 |
|
その他有価証券評価差額金 |
59,414 |
△127,072 |
|
為替換算調整勘定： |
|
|
|
当期発生額 |
4,726 |
△3,119 |
|
退職給付に係る調整額： |
|
|
|
当期発生額 |
402,663 |
△557,741 |
|
組替調整額 |
123,108 |
△35,099 |
|
税効果調整前 |
525,772 |
△592,840 |
|
税効果額 |
△91,706 |
186,572 |
|
退職給付に係る調整額 |
434,066 |
△406,268 |
|
その他の包括利益合計 |
498,206 |
△536,459 |
前連結会計年度（自 平成26年６月１日 至 平成27年５月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首株式数（千株） |
当連結会計年度増加株式数（千株） |
当連結会計年度減少株式数（千株） |
当連結会計年度末株式数（千株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
18,739 |
－ |
－ |
18,739 |
|
合計 |
18,739 |
－ |
－ |
18,739 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 （注）１、２ |
724 |
0 |
70 |
654 |
|
合計 |
724 |
0 |
70 |
654 |
（注）１．自己株式の普通株式の増加０千株は、単元未満株式の買取によるものであります。
２．自己株式の普通株式の減少70千株は、取締役の第３回新株予約権の権利行使によるものであります。
２．新株予約権等に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数（株）
|
当連結会計年度末残高 （千円） |
|||
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社（親会社） |
ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
57,809 |
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
57,809 |
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成26年８月28日 |
普通株式 |
126,099 |
7.0 |
平成26年５月31日 |
平成26年８月29日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
配当の原資 |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成27年８月27日 |
普通株式 |
217,010 |
利益剰余金 |
12.0 |
平成27年５月31日 |
平成27年８月28日 |
当連結会計年度（自 平成27年６月１日 至 平成28年５月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首株式数（千株） |
当連結会計年度増加株式数（千株） |
当連結会計年度減少株式数（千株） |
当連結会計年度末株式数（千株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
18,739 |
－ |
－ |
18,739 |
|
合計 |
18,739 |
－ |
－ |
18,739 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 （注） |
654 |
200 |
－ |
854 |
|
合計 |
654 |
200 |
－ |
854 |
（注）自己株式の普通株式の増加200千株は、取締役会決議による取得による増加200千株、単元未満株式の買取りによる増加０千株であります。
２．新株予約権等に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数（株）
|
当連結会計年度末残高 （千円） |
|||
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社（親会社） |
ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
94,547 |
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
94,547 |
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成27年８月27日 |
普通株式 |
217,010 |
12.0 |
平成27年５月31日 |
平成27年８月28日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
配当の原資 |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年８月25日 |
普通株式 |
214,609 |
利益剰余金 |
12.0 |
平成28年５月31日 |
平成28年８月26日 |
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年６月１日 至 平成27年５月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年６月１日 至 平成28年５月31日） |
||
|
現金及び預金 |
863,931 |
千円 |
771,055 |
千円 |
|
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 |
－ |
|
－ |
|
|
現金及び現金同等物 |
863,931 |
千円 |
771,055 |
千円 |
１．金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については余裕資金の範囲内に限定し、また、資金調達については銀行借入及び無担保社債の発行によっております。デリバティブは、投機的な目的で取引を行わない方針で主に借入金の金利変動リスクを回避するために利用しております。
（2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権（受取手形及び売掛金）は、顧客の信用リスクに晒されており、外貨建て営業債権は為替変動リスクに晒されております。投資有価証券のほとんどが株式であり、市場の価格変動リスクに晒されております。
営業債務（買掛金）は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日です。資金調達は当社が行っており、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金と社債発行は主に設備投資にかかった調達資金の借換えです。長期借入金の一部について、支払利息の変動リスクを回避する目的で、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を行っております。金利スワップ取引は期日前返済を行う場合に市場金利の変動によるリスクに晒されます。なお、金利スワップ取引の契約先はいずれも信用度の高い国内の金融機関であるために、相手方の契約不履行によるリスクはほとんど無いと認識しております。
（3）金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（顧客の契約不履行等に係るリスク）の管理
受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、取引先与信管理規程及びリスク管理基本規程に沿って契約不履行等に係るリスクの軽減を図っております。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
投資有価証券の運用は、「有価証券の運用及び売買損益の会計処理に関する内規」に従い限定的なリスクの範囲内で行っております。上場株式については、毎月時価の把握を行っております。
金利スワップ取引は社内規程に基づき厳格に取引及びリスク管理の運営を行っております。
（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。（（注）２．参照）
前連結会計年度（平成27年５月31日）
（単位：千円）
|
|
連結貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
(1）現金及び預金 |
863,931 |
863,931 |
－ |
|
(2）受取手形及び売掛金 |
3,004,581 |
3,004,581 |
－ |
|
(3）投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
905,065 |
905,065 |
－ |
|
(4）破産更生債権等 |
7,338 |
|
|
|
貸倒引当金（△） |
△5,033 |
|
|
|
差 引 |
2,304 |
2,304 |
－ |
|
(5）買掛金 |
721,053 |
721,053 |
－ |
|
(6）未払法人税等 |
262,907 |
262,907 |
－ |
|
(7）社債 （１年内償還予定の社債含む） |
420,000 |
420,369 |
369 |
|
(8）長期借入金 （１年内返済予定の長期借入金含む） |
2,017,754 |
2,019,146 |
1,391 |
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
（1）現金及び預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（2）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。ただし、契約当初より回収が長期にわたる予定のものについては信用リスクを加味した利子率にて割り引いた現在価値によっております。
（3）投資有価証券
投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっております。
（4）破産更生債権等
破産更生債権については、回収可能額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は期末における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。
（5）買掛金及び（6）未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（7）社債（１年内償還予定の社債含む）
社債（１年内償還予定の社債含む）の時価については、元利金の合計額を同様の直近の新規社債発行時の利率で割り引いて算定する方法によっております。
（8）長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む）
長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む）の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
|
（単位：千円） |
|
区分 |
連結貸借対照表計上額 |
|
その他有価証券（非上場株式） |
158,450 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（3）投資有価証券」には含めておりません。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
（単位：千円）
|
|
１年以内 |
１年超 ５年以内 |
５年超 10年以内 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
863,931 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
3,001,074 |
3,507 |
－ |
－ |
|
合計 |
3,865,006 |
3,507 |
－ |
－ |
４．社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
（単位：千円）
|
|
１年以内 |
１年超 ２年以内 |
２年超 ３年以内 |
３年超 ４年以内 |
４年超 ５年以内 |
５年超 |
|
社債 |
210,000 |
150,000 |
60,000 |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
1,029,717 |
499,627 |
257,253 |
187,253 |
33,683 |
10,217 |
|
合計 |
1,239,717 |
649,627 |
317,253 |
187,253 |
33,683 |
10,217 |
当連結会計年度（平成28年５月31日）
（単位：千円）
|
|
連結貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
(1）現金及び預金 |
771,055 |
771,055 |
－ |
|
(2）受取手形及び売掛金 |
3,909,364 |
|
|
|
貸倒引当金（△） |
△25,494 |
|
|
|
差 引 |
3,883,869 |
3,883,869 |
－ |
|
(3）投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
933,464 |
933,464 |
－ |
|
(4）破産更生債権等 |
9,541 |
|
|
|
貸倒引当金（△） |
△6,656 |
|
|
|
差 引 |
2,885 |
2,885 |
－ |
|
(5）買掛金 |
924,860 |
924,860 |
－ |
|
(6）短期借入金 |
1,720,000 |
1,720,000 |
－ |
|
(7）未払法人税等 |
171,781 |
171,781 |
－ |
|
(8）社債 （１年内償還予定の社債含む） |
210,000 |
210,061 |
61 |
|
(9）長期借入金 （１年内返済予定の長期借入金含む） |
988,036 |
989,690 |
1,653 |
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
（1）現金及び預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（2）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。ただし、契約当初より回収が長期にわたる予定のものについては信用リスクを加味した利子率にて割り引いた現在価値によっております。
（3）投資有価証券
投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっております。
（4）破産更生債権等
破産更生債権については、回収可能額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は期末における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。
（5）買掛金（6）短期借入金及び（7）未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（8）社債（１年内償還予定の社債含む）
社債（１年内償還予定の社債含む）の時価については、元利金の合計額を同様の直近の新規社債発行時の利率で割り引いて算定する方法によっております。
（9）長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む）
長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む）の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
|
（単位：千円） |
|
区分 |
連結貸借対照表計上額 |
|
その他有価証券（非上場株式） |
158,450 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（3）投資有価証券」には含めておりません。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
（単位：千円）
|
|
１年以内 |
１年超 ５年以内 |
５年超 10年以内 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
771,055 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
3,908,420 |
943 |
－ |
－ |
|
合計 |
4,679,476 |
943 |
－ |
－ |
４．社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
（単位：千円）
|
|
１年以内 |
１年超 ２年以内 |
２年超 ３年以内 |
３年超 ４年以内 |
４年超 ５年以内 |
５年超 |
|
社債 |
150,000 |
60,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
499,627 |
257,253 |
187,253 |
33,683 |
1,213 |
9,003 |
|
合計 |
649,627 |
317,253 |
187,253 |
33,683 |
1,213 |
9,003 |
１．その他有価証券
前連結会計年度（平成27年５月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（千円） |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
826,513 |
423,570 |
402,942 |
|
(2）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
826,513 |
423,570 |
402,942 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
78,551 |
83,708 |
△5,156 |
|
(2）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
78,551 |
83,708 |
△5,156 |
|
|
合計 |
905,065 |
507,279 |
397,786 |
|
当連結会計年度（平成28年５月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（千円） |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
650,195 |
366,953 |
283,241 |
|
(2）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
650,195 |
366,953 |
283,241 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
283,269 |
358,544 |
△75,275 |
|
(2）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
283,269 |
358,544 |
△75,275 |
|
|
合計 |
933,464 |
725,498 |
207,965 |
|
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 平成26年６月１日 至 平成27年５月31日）
|
種類 |
売却額（千円） |
売却益の合計額（千円） |
売却損の合計額（千円） |
|
(1）株式 |
869,238 |
58,336 |
1,224 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
社債 |
－ |
－ |
－ |
|
(3）その他 |
40,847 |
1,232 |
－ |
|
合計 |
910,086 |
59,569 |
1,224 |
当連結会計年度（自 平成27年６月１日 至 平成28年５月31日）
|
種類 |
売却額（千円） |
売却益の合計額（千円） |
売却損の合計額（千円） |
|
(1）株式 |
137,890 |
8,333 |
651 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
社債 |
－ |
－ |
－ |
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
137,890 |
8,333 |
651 |
３．減損処理を行った有価証券
減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ30％以上下落した場合には全て減損処理を行っております。
なお、前連結会計年度において、有価証券について1,924千円（その他有価証券の株式）、当連結会計年度において、有価証券について12,915千円（その他有価証券の株式）減損処理を行っております。
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度（平成27年５月31日）
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 （千円） |
契約額等のうち１年超（千円） |
時価 （千円） |
|
金利スワップの特例 処理 |
金利スワップ取引 変動受取・固定支払 |
長期借入金 |
627,338 |
296,674 |
（注） |
|
合計 |
627,338 |
296,674 |
|
||
（注） 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（平成28年５月31日）
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 （千円） |
契約額等のうち１年超（千円） |
時価 （千円） |
|
金利スワップの特例 処理 |
金利スワップ取引 変動受取・固定支払 |
長期借入金 |
296,674 |
163,000 |
（注） |
|
合計 |
296,674 |
163,000 |
|
||
（注） 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
前連結会計年度（自 平成26年６月１日 至 平成27年５月31日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度を採用しております。
確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、主として資格等級ごとに定める資格等級ポイントと勤続年数ごとに定める勤続ポイントを累積したポイントに基づいた一時金又は年金を支給します。
また、当社及び一部の連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に算定できない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
|
退職給付債務の期首残高 |
3,442,571 |
千円 |
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
△147,642 |
|
|
会計方針の変更を反映した退職給付債務の期首残高 |
3,294,929 |
|
|
勤務費用 |
220,792 |
|
|
利息費用 |
12,419 |
|
|
数理計算上の差異の発生額 |
65,590 |
|
|
退職給付の支払額 |
△234,608 |
|
|
その他 |
△39,679 |
|
|
退職給付債務の期末残高 |
3,319,443 |
|
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
|
年金資産の期首残高 |
2,611,675 |
千円 |
|
期待運用収益 |
78,037 |
|
|
数理計算上の差異の発生額 |
432,203 |
|
|
事業主からの拠出額 |
556,784 |
|
|
退職給付の支払額 |
△237,193 |
|
|
年金資産の期末残高 |
3,441,507 |
|
(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
積立型制度の退職給付債務 |
3,319,443 |
千円 |
|
年金資産 |
△3,441,507 |
|
|
|
△122,064 |
|
|
非積立型制度の退職給付債務 |
－ |
|
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
△122,064 |
|
|
|
|
|
|
退職給付に係る資産 |
122,064 |
|
|
連結貸借対照表に計上された資産と負債の純額 |
122,064 |
|
(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
勤務費用 |
220,792 |
千円 |
|
利息費用 |
12,419 |
|
|
期待運用収益 |
△78,037 |
|
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
16,186 |
|
|
会計基準変更時差異の費用処理額 |
142,973 |
|
|
過去勤務費用の費用処理額 |
△36,051 |
|
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
278,282 |
|
(5）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
過去勤務費用 |
△36,051 |
千円 |
|
数理計算上の差異 |
418,850 |
|
|
会計基準変更時差異 |
142,973 |
|
|
合 計 |
525,772 |
|
(6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
未認識過去勤務費用 |
4,365 |
千円 |
|
未認識数理計算上の差異 |
△287,933 |
|
|
合 計 |
△283,568 |
|
(7）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
|
債券 |
12.7 |
％ |
|
|
株式 |
46.3 |
|
|
|
一般勘定 |
5.7 |
|
|
|
オルタナティブ |
17.4 |
|
|
|
短期資金等 |
17.3 |
|
|
|
その他 |
0.6 |
|
|
|
合 計 |
100.0 |
|
|
（注）１．オルタナティブは、主にヘッジファンド及びＲＥＩＴへの投資であります。
２．年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が24.2％含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8）数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
割引率 0.26％
長期期待運用収益率 3.0％
３．複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、143百万円でありました。
(1）複数事業主制度の直近の積立状況（平成26年３月31日現在）
|
年金資産の額 |
176,651百万円 |
|
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額 |
179,573百万円 |
|
差引額 |
△2,922百万円 |
(2）制度全体に占める当社グループの割合（平成26年３月分）
①掛金拠出金 2.42％
②加入人数 2.13％
③給与総額 2.59％
（注）単月の情報であります。
(3）補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高8,208百万円及び剰余金5,286百万円であります。
本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年以内の元利均等定率償却であり、当社グループは、当期の連結財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金20百万円を費用処理しております。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
当連結会計年度（自 平成27年６月１日 至 平成28年５月31日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度を採用しております。
確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、主として資格等級ごとに定める資格等級ポイントと勤続年数ごとに定める勤続ポイントを累積したポイントに基づいた一時金又は年金を支給します。
また、当社及び一部の連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に算定できない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
|
退職給付債務の期首残高 |
3,319,443 |
千円 |
|
勤務費用 |
220,866 |
|
|
利息費用 |
8,669 |
|
|
数理計算上の差異の発生額 |
139,667 |
|
|
退職給付の支払額 |
△149,704 |
|
|
その他 |
2,089 |
|
|
退職給付債務の期末残高 |
3,541,032 |
|
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
|
年金資産の期首残高 |
3,441,507 |
千円 |
|
期待運用収益 |
103,293 |
|
|
数理計算上の差異の発生額 |
△416,619 |
|
|
事業主からの拠出額 |
86,192 |
|
|
退職給付の支払額 |
△144,492 |
|
|
年金資産の期末残高 |
3,069,881 |
|
(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
積立型制度の退職給付債務 |
3,541,032 |
千円 |
|
年金資産 |
△3,069,881 |
|
|
|
471,150 |
|
|
非積立型制度の退職給付債務 |
－ |
|
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
471,150 |
|
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
471,150 |
|
|
連結貸借対照表に計上された資産と負債の純額 |
471,150 |
|
(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
勤務費用 |
220,866 |
千円 |
|
利息費用 |
8,669 |
|
|
期待運用収益 |
△103,293 |
|
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
△36,554 |
|
|
過去勤務費用の費用処理額 |
1,455 |
|
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
91,143 |
|
(5）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
過去勤務費用 |
1,455 |
千円 |
|
数理計算上の差異 |
△594,295 |
|
|
合 計 |
△592,840 |
|
(6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
未認識過去勤務費用 |
△2,910 |
千円 |
|
未認識数理計算上の差異 |
△306,362 |
|
|
合 計 |
△309,272 |
|
(7）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
|
債券 |
17.0 |
％ |
|
|
株式 |
48.3 |
|
|
|
一般勘定 |
7.0 |
|
|
|
オルタナティブ |
17.5 |
|
|
|
短期資金等 |
9.6 |
|
|
|
その他 |
0.6 |
|
|
|
合 計 |
100.0 |
|
|
（注）１．オルタナティブは、主にヘッジファンド及びＲＥＩＴへの投資であります。
２．年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が17.26％含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8）数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
割引率 0.00 ％
長期期待運用収益率 3.00 ％
（注）当連結会計年度の期首時点の計算において適用した当社の割引率は0.26％でありましたが、期末時点において割引率の再検討を行った結果、割引率の変更により退職給付債務の額に重要な影響を及ぼすと判断し、割引率を0.0％に変更しております。
３．複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、138百万円でありました。
(1）複数事業主制度の直近の積立状況（平成27年３月31日現在）
|
年金資産の額 |
205,448百万円 |
|
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額 |
194,939百万円 |
|
差引額 |
10,509百万円 |
(2）制度全体に占める当社グループの割合（平成27年３月分）
①掛金拠出金 2.54％
②加入人数 2.21％
③給与総額 2.63％
（注）単月の情報であります。
(3）補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高8,035百万円及び剰余金18,543百万円であります。
本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年以内の元利均等定率償却であり、当社グループは、当期の連結財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金20百万円を費用処理しております。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年６月１日 至 平成27年５月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年６月１日 至 平成28年５月31日） |
|
販売費及び一般管理費 |
35,168 |
36,738 |
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
（1）ストック・オプションの内容
|
|
2011年度 ストック・オプション |
2012年度 ストック・オプション |
2013年度 ストック・オプション |
2014年度 ストック・オプション |
2015年度 ストック・オプション |
|
付与対象者の区分及び人数 |
取締役 ６名 |
取締役 ６名 |
取締役 ４名 |
取締役 ６名 |
取締役 ７名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数（注） |
普通株式 71,000株 |
普通株式 53,000株 |
普通株式 88,000株 |
普通株式 112,000株 |
普通株式 78,000株 |
|
付与日 |
平成23年９月９日 |
平成24年９月14日 |
平成25年９月13日 |
平成26年９月12日 |
平成27年９月11日 |
|
権利行使条件 |
①新株予約権者は、株式会社オオバの取締役の地位を喪失した日の翌日から１０日間に限り新株予約権を行使することができる。 ②新株予約権が、乙の法定相続人のうち配偶者又は二親等以内の親族の１名（以下「相続承継人」という。）のみに帰属した場合に限り、相続承継人は次の各号の条件のもと、本契約に従って新株予約権を行使することができる。ただし、刑法犯のうち、重大な事犯を行ったと認められる者は、相続承継人となることができない。 ⅰ相続承継人が死亡した場合、その相続人は新株予約権を相続することはできない。 ⅱ相続承継人は、相続開始後10ヶ月以内かつ権利行使期間の最終日までに甲所定の相続手続を完了しなければならない。 |
①新株予約権者は、株式会社オオバの取締役の地位を喪失した日の翌日から１０日間に限り新株予約権を行使することができる。 ②新株予約権が、乙の法定相続人のうち配偶者又は二親等以内の親族の１名（以下「相続承継人」という。）のみに帰属した場合に限り、相続承継人は次の各号の条件のもと、本契約に従って新株予約権を行使することができる。ただし、刑法犯のうち、重大な事犯を行ったと認められる者は、相続承継人となることができない。 ⅰ相続承継人が死亡した場合、その相続人は新株予約権を相続することはできない。 ⅱ相続承継人は、相続開始後10ヶ月以内かつ権利行使期間の最終日までに甲所定の相続手続を完了しなければならない。 |
①新株予約権者は、株式会社オオバの取締役の地位を喪失した日の翌日から１０日間に限り新株予約権を行使することができる。 ②新株予約権が、乙の法定相続人のうち配偶者又は二親等以内の親族の１名（以下「相続承継人」という。）のみに帰属した場合に限り、相続承継人は次の各号の条件のもと、本契約に従って新株予約権を行使することができる。ただし、刑法犯のうち、重大な事犯を行ったと認められる者は、相続承継人となることができない。 ⅰ相続承継人が死亡した場合、その相続人は新株予約権を相続することはできない。 ⅱ相続承継人は、相続開始後10ヶ月以内かつ権利行使期間の最終日までに甲所定の相続手続を完了しなければならない。 |
①新株予約権者は、株式会社オオバの取締役の地位を喪失した日の翌日から１０日間に限り新株予約権を行使することができる。 ②新株予約権が、乙の法定相続人のうち配偶者又は二親等以内の親族の１名（以下「相続承継人」という。）のみに帰属した場合に限り、相続承継人は次の各号の条件のもと、本契約に従って新株予約権を行使することができる。ただし、刑法犯のうち、重大な事犯を行ったと認められる者は、相続承継人となることができない。 ⅰ相続承継人が死亡した場合、その相続人は新株予約権を相続することはできない。 ⅱ相続承継人は、相続開始後10ヶ月以内かつ権利行使期間の最終日までに甲所定の相続手続を完了しなければならない。 |
①新株予約権者は、株式会社オオバの取締役の地位を喪失した日の翌日から１０日間に限り新株予約権を行使することができる。 ②新株予約権が、乙の法定相続人のうち配偶者又は二親等以内の親族の１名（以下「相続承継人」という。）のみに帰属した場合に限り、相続承継人は次の各号の条件のもと、本契約に従って新株予約権を行使することができる。ただし、刑法犯のうち、重大な事犯を行ったと認められる者は、相続承継人となることができない。 ⅰ相続承継人が死亡した場合、その相続人は新株予約権を相続することはできない。 ⅱ相続承継人は、相続開始後10ヶ月以内かつ権利行使期間の最終日までに甲所定の相続手続を完了しなければならない。 |
|
|
2011年度 ストック・オプション |
2012年度 ストック・オプション |
2013年度 ストック・オプション |
2014年度 ストック・オプション |
2015年度 ストック・オプション |
|
権利行使条件 |
ⅲ相続承継人は、乙が死亡した日の翌日から３ヶ月を経過するまでの間に限り、一括して新株予約権の行使ができる。 |
ⅲ相続承継人は、乙が死亡した日の翌日から３ヶ月を経過するまでの間に限り、一括して新株予約権の行使ができる。 |
ⅲ相続承継人は、乙が死亡した日の翌日から３ヶ月を経過するまでの間に限り、一括して新株予約権の行使ができる。 |
ⅲ相続承継人は、乙が死亡した日の翌日から３ヶ月を経過するまでの間に限り、一括して新株予約権の行使ができる。 |
ⅲ相続承継人は、乙が死亡した日の翌日から３ヶ月を経過するまでの間に限り、一括して新株予約権の行使ができる。 |
|
権利確定条件 |
― |
― |
― |
― |
― |
|
対象勤務期間 |
― |
― |
― |
― |
― |
|
権利行使期間 |
自平成23年９月９日 至平成53年９月８日 |
自平成24年９月14日 至平成54年９月13日 |
自平成25年９月13日 至平成55年９月12日 |
自平成26年９月12日 至平成56年９月11日 |
自平成27年９月11日 至平成57年９月10日 |
（注） 株式数に換算して記載しております。
（2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（平成27年５月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
|
|
2011年度 ストック・オプション |
2012年度 ストック・オプション |
2013年度 ストック・オプション |
2014年度 ストック・オプション |
2015年度 ストック・オプション |
|
権利確定前 （株） |
|
|
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
付与 |
－ |
－ |
－ |
－ |
78,000 |
|
失効 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
権利確定 |
－ |
－ |
－ |
－ |
78,000 |
|
未確定残 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
権利確定後 （株） |
|
|
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
42,000 |
31,000 |
88,000 |
112,000 |
|
|
権利確定 |
|
|
|
|
78,000 |
|
権利行使 |
|
|
|
|
|
|
失効 |
|
|
|
|
|
|
未行使残 |
42,000 |
31,000 |
88,000 |
112,000 |
78,000 |
② 単価情報
|
|
2011年度 ストック・オプション |
2012年度 ストック・オプション |
2013年 ストック・オプション |
2014年 ストック・オプション |
2015年 ストック・オプション |
|
権利行使価格 （円） |
1 |
1 |
1 |
1 |
1 |
|
行使時平均株価（円） |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
付与日における公正な評価単価 （円） |
82 |
131 |
172 |
314 |
471 |
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された2015年度ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
① 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
② 主な基礎数値及び見積方法
|
|
2015年度ストック・オプション |
|
株価変動性 (注)１ |
47.03％ |
|
予想残存期間 (注)２ |
6.00年 |
|
予想配当 (注)３ |
12円／株 |
|
無リスク利子率 (注)４ |
0.07％ |
（注）１．2014年度ストック・オプションについては、平成21年9月14日から平成27年9月11日までの株価実績に基づき算定しております。
２．評価時点における付与対象者の予想在任期間を見積もっております。
３．直近の年間配当実績によっております。
４．予想残存期間に対応する国債の利回りであります。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （平成27年５月31日） |
|
当連結会計年度 （平成28年５月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
貸倒引当金損金算入限度超過額 |
31,236千円 |
|
2,184千円 |
|
退職給付に係る負債 |
52,684 |
|
50,087 |
|
退職給付信託設定額 |
268,610 |
|
180,591 |
|
未払事業税 |
21,706 |
|
12,751 |
|
未払事業所税 |
2,977 |
|
2,851 |
|
投資有価証券評価減損 |
35,010 |
|
36,666 |
|
投資有価証券売却益 |
4,134 |
|
3,914 |
|
預託保証金評価損 |
323 |
|
306 |
|
販売用不動産評価減損 |
14,630 |
|
13,877 |
|
減損損失 |
129,819 |
|
136,561 |
|
資産除去債務 |
15,296 |
|
13,795 |
|
退職給付に係る調整累計額 |
－ |
|
94,866 |
|
税務上の繰越欠損金 |
27,598 |
|
64,327 |
|
その他 |
112,554 |
|
147,391 |
|
繰延税金資産 小計 |
716,583 |
|
760,173 |
|
評価性引当額 |
△500,568 |
|
△261,201 |
|
繰延税金資産 合計 |
216,014 |
|
498,971 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
101,916 |
|
39,167 |
|
退職給付に係る資産 |
91,706 |
|
－ |
|
退職給付信託設定益 |
113,986 |
|
98,632 |
|
資産除去債務に対応する除去費用 |
8,492 |
|
7,248 |
|
特別償却準備金 |
15,190 |
|
108,515 |
|
未収受取配当金 |
575 |
|
873 |
|
繰延税金負債 合計 |
331,866 |
|
254,437 |
|
繰延税金負債の純額 |
115,851 |
|
244,534 |
（注）前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
|
|
前連結会計年度 （平成27年５月31日） |
|
当連結会計年度 （平成28年５月31日） |
|
流動資産－繰延税金資産 |
99,801千円 |
|
112,994千円 |
|
固定資産－繰延税金資産 |
5,204 |
|
134,939 |
|
固定負債－繰延税金負債 |
220,857 |
|
3,399 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因別内訳
|
|
前連結会計年度 （平成27年５月31日） |
|
当連結会計年度 （平成28年５月31日） |
|
法定実効税率 |
35.64％ |
|
33.06％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
住民税等均等割額 |
5.09 |
|
4.89 |
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△0.74 |
|
△1.14 |
|
交際費等の損金不算入額 |
1.48 |
|
1.68 |
|
役員給与損金不算入額 |
1.14 |
|
1.40 |
|
評価性引当額の増減 |
△41.25 |
|
△22.78 |
|
適用税率差異 |
5.83 |
|
1.55 |
|
その他 |
0.58 |
|
1.25 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
7.78 |
|
19.92 |
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、前連結会計年度の計算において使用した32.3％から平成28年６月１日に開始する連結会計年度及び平成29年６月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.9％に、平成30年６月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.6％となります。
なお、この税率の変更による影響は軽微であります。
該当事項はありません。
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
１．当該資産除去債務の概要
主に支店事務所ビルの賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。
２．当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から14～50年と見積り、割引率は1.393～2.518％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
３．当該資産除去債務の総額の増減
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年６月１日 至 平成27年５月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年６月１日 至 平成28年５月31日） |
|
期首残高 |
35,301千円 |
40,379千円 |
|
有形固定資産の取得に伴う増加額 |
4,306 |
－ |
|
時の経過による調整額 |
770 |
791 |
|
期末残高 |
40,379 |
41,170 |
【セグメント情報】
前連結会計年度（自平成26年６月１日 至平成27年５月31日）及び当連結会計年度（自平成27年６月１日 至平成28年５月31日）
【関連情報】
前連結会計年度（自 平成26年６月１日 至 平成27年５月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
（1）売上高
（2）有形固定資産
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
財務省 |
1,832,707 |
─── |
|
(独)都市再生機構 |
1,542,421 |
─── |
当連結会計年度（自 平成27年６月１日 至 平成28年５月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
（1）売上高
（2）有形固定資産
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
財務省 |
1,900,376 |
─── |
|
(独)都市再生機構 |
1,605,563 |
─── |
|
石巻市 |
1,587,271 |
─── |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自平成26年６月１日 至平成27年５月31日）
当連結会計年度（自平成27年６月１日 至平成28年５月31日）
当連結会計年度において、39,235千円の減損損失を計上しております。
なお、当社グループは、地理空間情報業務、環境業務、まちづくり業務、設計業務及び事業ソリューション業務を総合的に営む単一事業の企業集団であるため、関連するセグメント名については記載しておりません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自平成26年６月１日 至平成27年５月31日）及び当連結会計年度（自平成27年６月１日 至平成28年５月31日）
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自平成26年６月１日 至平成27年５月31日）
当連結会計年度において、394千円の負ののれん発生益を計上しております。
なお、当社グループは、地理空間情報業務、環境業務、まちづくり業務、設計業務及び事業ソリューション業務を総合的に営む単一事業の企業集団であるため、関連するセグメント名については記載しておりません。
当連結会計年度（自平成27年６月１日 至平成28年５月31日）
前連結会計年度（自平成26年６月１日 至平成27年５月31日）
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 （千円） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合（％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
|
個人主要 株主 |
大場 重憲 |
－ |
－ |
当社相談役 |
（被所有） |
業務委託 |
業務委託報酬の支払 （注）1，2 |
13,500 |
－ |
－ |
（注）１．上記金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておりません。
２．報酬金額は、業務委託内容を勘案し合理的に決定しております。
当連結会計年度（自平成27年６月１日 至平成28年５月31日）
該当事項はありません。
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年６月１日 至 平成27年５月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年６月１日 至 平成28年５月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
334.26円 |
333.03円 |
|
１株当たり当期純利益金額 |
45.05円 |
41.43円 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
44.35円 |
40.68円 |
（注）１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年６月１日 至 平成27年５月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年６月１日 至 平成28年５月31日） |
|
１株当たり当期純利益金額 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円） |
811,767 |
746,630 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円） |
811,767 |
746,630 |
|
期中平均株式数（千株） |
18,017 |
18,022 |
|
|
|
|
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
|
|
|
普通株式増加数（千株） |
286 |
328 |
|
（うち新株予約権（千株）） |
(286) |
(328) |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
─────── |
─────── |
該当事項はありません。
|
会社名 |
銘柄 |
発行年月日 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
利率（％） |
担保 |
償還期限 |
|
株式会社オオバ |
第14回無担保社債 |
平成年月日 22.10. 1 |
30,000 (30,000) |
－ (－) |
0.6 |
なし |
平成年月日 27. 9.30 |
|
株式会社オオバ |
第15回無担保社債 |
平成年月日 23.10. 7 |
90,000 (60,000) |
30,000 (30,000) |
0.6 |
なし |
平成年月日 28. 9.30 |
|
株式会社オオバ |
第16回無担保社債 |
平成年月日 24.11. 5 |
150,000 (60,000) |
90,000 (60,000) |
0.5 |
なし |
平成年月日 29. 9.29 |
|
株式会社オオバ |
第17回無担保社債 |
平成年月日 24.11.30 |
150,000 (60,000) |
90,000 (60,000) |
0.8 |
なし |
平成年月日 29.11.30 |
|
合計 |
－ |
－ |
420,000 (210,000) |
210,000 (150,000) |
－ |
－ |
－ |
（注）１．( )内書は、１年内の償還予定額であります。
２．連結決算日後５年以内の償還予定額は以下のとおりであります。
|
１年以内（千円） |
１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
|
150,000 |
60,000 |
－ |
－ |
－ |
|
区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
短期借入金 |
－ |
1,720,000 |
0.406 |
－ |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
1,029,717 |
499,627 |
1.219 |
－ |
|
１年以内に返済予定のリース債務 |
4,613 |
4,652 |
－ |
－ |
|
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） |
988,036 |
488,408 |
1.170 |
平成29年～平成45年 |
|
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） |
15,677 |
11,025 |
－ |
平成29年～平成33年 |
|
合計 |
2,038,043 |
2,723,714 |
－ |
－ |
（注）１．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年以内における返済予定額は以下のとおりであります。
|
|
１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
|
長期借入金 |
257,253 |
187,253 |
33,683 |
1,213 |
|
リース債務 |
4,066 |
3,898 |
2,186 |
811 |
当連結会計年度における四半期情報等
|
（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
|
売上高（千円） |
483,663 |
4,646,381 |
5,557,845 |
15,479,964 |
|
税金等調整前四半期純損失金額（△）又は税金等調整前当期純利益金額（千円） |
△520,185 |
△244,407 |
△660,639 |
932,299 |
|
親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）又は親会社株主に帰属する当期純利益金額 （千円） |
△380,320 |
△185,919 |
△480,143 |
746,630 |
|
１株当たり四半期純損失金額（△）又は１株当たり当期純利益金額（円） |
△21.03 |
△10.28 |
△26.57 |
41.43 |
|
（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
|
１株当たり四半期純利益金額 又は１株当たり四半期純損失 金額（△）（円） |
△21.03 |
10.75 |
△16.30 |
68.60 |