２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成27年５月31日)	当事業年度 (平成28年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	675,341	509,978
受取手形	12,861	94,588
売掛金	※２ 2,872,930	※２ 3,672,011
未成業務支出金	1,238,016	1,446,111
販売用不動産	228,452	228,372
事業ソリューション業務支出金	※１ 1,918,867	※１ 1,937,742
前払費用	53,169	53,075
繰延税金資産	95,036	110,134
その他	※２ 9,939	※２ 31,191
貸倒引当金	－	△25,494
流動資産合計	7,104,615	8,057,712
固定資産
有形固定資産
建物	※１ 850,726	※１ 801,256
機械及び装置	148,323	442,658
車両運搬具	1,702	801
工具、器具及び備品	109,608	87,425
土地	※１ 1,335,726	※１ 1,335,641
有形固定資産合計	2,446,087	2,667,784
無形固定資産
のれん	－	4,444
ソフトウエア	44,291	35,168
その他	844	844
無形固定資産合計	45,135	40,457
投資その他の資産
投資有価証券	1,063,516	1,091,915
関係会社株式	205,274	205,274
従業員長期貸付金	21,049	19,736
関係会社長期貸付金	265,000	335,000
破産更生債権等	792	792
長期前払費用	4,160	2,537
長期保証金	121,587	147,250
役員及び従業員保険掛金	20,585	22,821
繰延税金資産	－	35,216
その他	2,923	2,953
貸倒引当金	△94,523	△220,664
投資その他の資産合計	1,610,367	1,642,833
固定資産合計	4,101,590	4,351,075
繰延資産
社債発行費	11,474	5,571
繰延資産合計	11,474	5,571
資産合計	11,217,679	12,414,359

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成27年５月31日)	当事業年度 (平成28年５月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	※２ 747,298	※２ 926,938
短期借入金	－	※１ 1,720,000
1年内返済予定の長期借入金	※１ 1,029,717	※１ 499,627
1年内償還予定の社債	210,000	150,000
未払金	108,969	211,335
未払費用	202,156	175,406
未払法人税等	260,622	154,568
未払事業所税	8,996	9,238
未成業務受入金	※２ 765,203	※２ 1,227,978
預り金	71,794	38,628
未払消費税等	249,266	70,645
賞与引当金	174,038	243,026
受注損失引当金	529	1,100
株主優待引当金	10,003	23,433
その他	6,402	50,400
流動負債合計	3,845,000	5,502,329
固定負債
社債	210,000	60,000
長期借入金	※１ 988,036	※１ 488,408
繰延税金負債	125,117	－
退職給付引当金	145,596	148,802
環境対策引当金	12,908	12,908
資産除去債務	22,946	23,449
その他	51,921	7,619
固定負債合計	1,556,526	741,187
負債合計	5,401,526	6,243,517
純資産の部
株主資本
資本金	2,131,733	2,131,733
資本剰余金
資本準備金	532,933	532,933
その他資本剰余金	581,301	581,301
資本剰余金合計	1,114,234	1,114,234
利益剰余金
その他利益剰余金
別途積立金	800,000	800,000
特別償却準備金	31,656	245,051
繰越利益剰余金	1,482,679	1,796,338
利益剰余金合計	2,314,336	2,841,390
自己株式	△97,830	△179,860
株主資本合計	5,462,473	5,907,497
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	295,870	168,798
評価・換算差額等合計	295,870	168,798
新株予約権	57,809	94,547
純資産合計	5,816,152	6,170,842
負債純資産合計	11,217,679	12,414,359

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成26年６月１日 　至　平成27年５月31日)	当事業年度 (自　平成27年６月１日 　至　平成28年５月31日)
売上高	※１ 14,803,500	※１ 14,941,508
売上原価	※１ 11,506,112	※１ 11,421,490
売上総利益	3,297,388	3,520,018
販売費及び一般管理費	※２ 2,445,955	※２ 2,569,226
営業利益	851,433	950,791
営業外収益
受取利息	※１ 6,117	※１ 9,248
受取配当金	※１ 30,078	※１ 52,053
受取保険金及び配当金	9,147	19,986
為替差益	4,998	502
有価証券売却益	※３ 38,845	※３ 7,681
受取品貸料	38,131	24,055
その他	※１ 32,678	※１ 24,990
営業外収益合計	159,997	138,519
営業外費用
支払利息	47,031	36,523
社債利息	6,285	3,446
社債発行費償却	8,216	5,902
貸倒引当金繰入額	93,630	126,141
その他	4,347	1,744
営業外費用合計	159,511	173,758
経常利益	851,918	915,552
特別利益
固定資産売却益	665	1,991
投資有価証券売却益	20,724	－
特別利益合計	21,390	1,991
特別損失
固定資産売却損	－	203
固定資産除却損	2,797	302
投資有価証券売却損	1,224	－
投資有価証券評価損	1,924	12,915
関係会社株式評価損	8,000	－
出資金評価損	187	－
特別損失合計	14,134	13,420
税引前当期純利益	859,174	904,123
法人税、住民税及び事業税	280,249	272,743
法人税等調整額	△221,523	△112,684
法人税等合計	58,726	160,059
当期純利益	800,447	744,064

【売上原価明細書】

		前事業年度 （自  平成26年６月１日 至  平成27年５月31日）		当事業年度 （自  平成27年６月１日 至  平成28年５月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ  材料費		347,592	3.1	250,902	2.1
Ⅱ  人件費		3,587,319	31.7	3,668,020	31.5
Ⅲ  業務委託費		6,177,784	54.7	6,564,415	56.4
Ⅳ  経費		1,185,544	10.5	1,164,470	10.0
当期総製造費用		11,298,240	100.0	11,647,809	100.0
期首仕掛品たな卸高		3,733,048		3,385,336
他勘定受入高		616		571
合計		15,031,906		15,033,717
期末仕掛品たな卸高		3,385,336		3,612,226
他勘定振替高	※１	140,457		－
当期製品製造原価		11,506,112		11,421,490

原価計算の方法

　原価計算の方法は、個別原価計算であります。

（注）※１．他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度 （自  平成26年６月１日 至  平成27年５月31日）	当事業年度 （自  平成27年６月１日 至  平成28年５月31日）
土地（千円）	140,457	－
合計（千円）	140,457	－

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成26年６月１日　至　平成27年５月31日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金			利益剰余金合計
					別途積立金	特別償却準備金	繰越利益剰余金
当期首残高	2,131,733	532,933	581,188	1,114,122	800,000	35,131	657,214	1,492,346
会計方針の変更による累積的影響額							147,642	147,642
会計方針の変更を反映した当期首残高	2,131,733	532,933	581,188	1,114,122	800,000	35,131	804,856	1,639,988
当期変動額
剰余金の配当							△126,099	△126,099
当期純利益							800,447	800,447
特別償却積立金の積立
特別償却準備金の取崩						△3,474	3,474	－
自己株式の取得
自己株式の処分			112	112
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	112	112	－	△3,474	677,822	674,347
当期末残高	2,131,733	532,933	581,301	1,114,234	800,000	31,656	1,482,679	2,314,336

	株主資本		評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△108,253	4,629,948	236,456	236,456	24,811	4,891,215
会計方針の変更による累積的影響額		147,642				147,642
会計方針の変更を反映した当期首残高	△108,253	4,777,590	236,456	236,456	24,811	5,038,857
当期変動額
剰余金の配当		△126,099				△126,099
当期純利益		800,447				800,447
特別償却積立金の積立		－				－
特別償却準備金の取崩		－				－
自己株式の取得	△34	△34				△34
自己株式の処分	10,457	10,570				10,570
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			59,414	59,414	32,998	92,412
当期変動額合計	10,422	684,883	59,414	59,414	32,998	777,295
当期末残高	△97,830	5,462,473	295,870	295,870	57,809	5,816,152

当事業年度（自　平成27年６月１日　至　平成28年５月31日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金			利益剰余金合計
					別途積立金	特別償却準備金	繰越利益剰余金
当期首残高	2,131,733	532,933	581,301	1,114,234	800,000	31,656	1,482,679	2,314,336
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高	2,131,733	532,933	581,301	1,114,234	800,000	31,656	1,482,679	2,314,336
当期変動額
剰余金の配当							△217,010	△217,010
当期純利益							744,064	744,064
特別償却積立金の積立						218,037	△218,037	－
特別償却準備金の取崩						△4,642	4,642	－
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	213,394	313,659	527,054
当期末残高	2,131,733	532,933	581,301	1,114,234	800,000	245,051	1,796,338	2,841,390

	株主資本		評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△97,830	5,462,473	295,870	295,870	57,809	5,816,152
会計方針の変更による累積的影響額		－				－
会計方針の変更を反映した当期首残高	△97,830	5,462,473	295,870	295,870	57,809	5,816,152
当期変動額
剰余金の配当		△217,010				△217,010
当期純利益		744,064				744,064
特別償却積立金の積立		－				－
特別償却準備金の取崩		－				－
自己株式の取得	△82,030	△82,030				△82,030
自己株式の処分		－				－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△127,072	△127,072	36,738	△90,334
当期変動額合計	△82,030	445,023	△127,072	△127,072	36,738	354,689
当期末残高	△179,860	5,907,497	168,798	168,798	94,547	6,170,842

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　該当事項はありません。

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

（1）子会社株式

移動平均法による原価法によっております。

（2）その他有価証券

①時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法によっております。

（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

②時価のないもの

移動平均法による原価法によっております。

２．デリバティブ取引により生じる正味の債権（及び債務）の評価基準及び評価方法

　時価法によっております。

３．たな卸資産の評価基準及び評価方法

（1）未成業務支出金

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。

（2）販売用不動産

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。

（3）事業ソリュ－ション業務支出金

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。

４．固定資産の減価償却の方法

（1）有形固定資産

①建物（建物附属設備を除く）

定額法によっております。

②建物（建物附属設備を除く）以外の有形固定資産

定率法によっております。

ただし、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。

なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年均等償却しております。

（2）無形固定資産

定額法によっております。ただし、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

（3）長期前払費用

均等償却しております。

５．繰延資産の処理方法

　社債発行費は償還までの期間にわたり定額法によって償却しております。

６．引当金の計上基準

（1）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見積額を計上しております。

（2）賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に備えて、支給見込額に基づき計上しております。

（3）受注損失引当金

受注契約に係る損失に備えて、当事業年度末における損失見込額を計上しております。

（4）株主優待引当金

株主優待制度に伴う支出に備えるため、翌事業年度において発生すると見込まれる額を計上しております。

（5）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（７年）による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（11年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

（6）環境対策引当金

ＰＣＢ（ポリ塩化ビフェニル）廃棄物の処理費用に充てるため、処理見込費用を計上しております。

７．収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

　主として工事完成基準を適用しております。なお、当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を適用することとしております。

８．ヘッジ会計の方法

（1）ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たすものについては、特例処理を採用しております。

（2）ヘッジ手段とヘッジ対象

変動金利の借入金の金利変動リスクに対して金利スワップをヘッジ手段として用いております。

（3）ヘッジ方針

資金調達活動における金利変動リスクの軽減を目的として、対応する借入金額を限度として取引を行う方針であります。

（4）ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては有効性の評価を省略しております。

（5）その他リスク管理方法のうちヘッジ会計に関するもの

資金調達取引の都度取締役会の承認を受け、取引の実行及び管理は財務経理部が行っており、必要の都度取締役会に報告することで行っております。

９．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

（1）退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

（2）消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。

（3）支払利息の原価算入

事業規模が３億円以上で、かつ、開発期間が１年を超える不動産開発業務に係る支払利息は、開発中のものに限り、取得原価に算入しております。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当事業年度から適用し、取得関連費用を発生した事業年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当事業年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する事業年度の財務諸表に反映させる方法に変更しております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4）及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

　これによる財務諸表に与える影響はありません。

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　これによる財務諸表に与える影響はありません。

（表示方法の変更）

（貸借対照表）

　前事業年度において、区分掲記しておりました「固定負債」の「長期未払退職金」は、当事業年度においては計上がなくなったため、表示方法の変更をしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「固定負債」に表示していた「長期未払退職金」43,553千円、「その他」8,368千円は、「その他」51,921千円として組み替えております。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成27年５月31日）	当事業年度 （平成28年５月31日）
事業ソリューション業務支出金	912,036千円	912,036千円
建物	462,544	440,606
土地	995,873	995,873
計	2,370,454	2,348,515

担保付債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成27年５月31日）	当事業年度 （平成28年５月31日）
短期借入金	－千円	1,190,000千円
１年内返済予定の長期借入金	320,000	238,000
長期借入金	521,000	283,000
計	841,000	1,711,000

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示されたものを除く）

	前事業年度 （平成27年５月31日）	当事業年度 （平成28年５月31日）
短期金銭債権	3,221千円	3,306千円
短期金銭債務	92,136	151,494

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 　　　　（自　平成26年６月１日 　　　　至　平成27年５月31日）	当事業年度 　　　　（自　平成27年６月１日 　　　　至　平成28年５月31日）
営業取引による取引高
売上高	12,371千円	76,341千円
仕入高	508,394千円	786,662千円
営業取引以外の取引による取引高	12,921千円	29,768千円

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

　なお、販売費及び一般管理費のうち販売費の割合は僅少であります

	前事業年度 （自　平成26年６月１日 　　至　平成27年５月31日）	当事業年度 （自　平成27年６月１日 　　至　平成28年５月31日）
給料及び手当	1,219,769千円	1,265,004千円
退職給付費用	70,715千円	36,687千円
減価償却費	54,187千円	56,555千円
貸倒引当金繰入額	512千円	25,494千円
株主優待引当金繰入額	10,003千円	13,430千円

※３　市場動向の推移をみながら売却を行うことを目的として取得した有価証券の売却損益は、営業外損益に計上しております。

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式

　時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

（単位：千円）

区分	前事業年度 （平成27年５月31日）	当事業年度 （平成28年５月31日）
子会社株式	205,274	205,274
関連会社株式	－	－

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成27年５月31日）		当事業年度 （平成28年５月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度超過額	30,568千円		75,373千円
退職給付引当金	47,085		45,563
退職給付信託設定額	268,610		180,591
未払事業税	21,706		12,751
未払事業所税	2,977		2,851
投資有価証券評価減損	35,010		36,666
投資有価証券売却益	4,134		3,914
預託保証金評価損	323		306
販売用不動産評価減損	14,630		13,877
減損損失	129,539		122,466
資産除去債務	9,411		9,300
その他	108,205		144,050
繰延税金資産　小計	672,204		647,713
評価性引当額	△467,458		△252,432
繰延税金資産　合計	204,746		395,281
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	101,916		39,167
退職給付信託設定益	113,986		98,632
資産除去債務に対応する除去費用	3,159		2,740
特別償却準備金	15,190		108,515
未収受取配当金	575		873
繰延税金負債　合計	234,827		249,929
繰延税金負債の純額	30,081		145,351

（注）前事業年度及び当事業年度における繰延税金負債の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 （平成27年５月31日）		当事業年度 （平成28年５月31日）
流動資産－繰延税金資産	95,036千円		110,134千円
固定資産－繰延税金資産	－		35,216
固定負債－繰延税金負債	125,117		－

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因別内訳

	前事業年度 （平成27年５月31日）		当事業年度 （平成28年５月31日）
法定実効税率	35.64％		33.06％
（調整）
住民税等均等割額	5.03		4.88
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.76		△1.14
交際費等の損金不算入額	1.38		1.67
役員給与損金不算入額	1.15		1.45
評価性引当額の増減	△44.54		△22.65
適用税率差異	5.97		1.47
その他	2.95		△1.03
税効果会計適用後の法人税等の負担率	6.84		17.70

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前事業年度の計算において使用した32.3％から平成28年６月１日に関する事業年度及び平成29年６月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.9％に、平成30年６月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.6％となります。

　なお、この税率の変更による影響は軽微であります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	建物	850,726	10,096	2,826	56,740	801,256	1,598,346
	機械装置	148,323	341,980	0	47,644	442,658	346,697
	車両運搬具	1,702	－	－	900	801	12,038
	工具、器具及び備品	109,608	50,582	247	72,517	87,425	518,737
	土地	1,335,726	445	530	－	1,335,641	－
	計	2,446,087	403,104	3,604	177,803	2,667,784	2,475,820
無形固定資産	のれん	－	5,555	－	1,111	4,444	－
	ソフトウェア	44,291	17,015	36	26,102	35,168	－
	その他	844	－	－	－	844	－
	計	45,135	22,571	36	27,213	40,457	－

【引当金明細表】

（単位：千円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
賞与引当金	174,038	243,026	174,038	243,026
株主優待引当金	10,003	23,433	10,003	23,433
受注損失引当金	529	1,100	529	1,100
貸倒引当金	94,523	151,636	－	246,159
環境対策引当金	12,908	－	－	12,908

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。