当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を摘要し、「四半期純損失」を「親会社株主に帰属する四半期純損失」としております。
当社グループの売上高（事業ソリューション業務売上高を除く）は、第４四半期連結会計期間に完成する業務の割合が大きいため、第１、第２、第３四半期連結会計期間までの各四半期連結会計期間の売上高に比べ第４四半期連結会計期間の売上高が増加する傾向にあり、業績に季節的変動があります。
また、まちづくりのソリューション企業として、地理空間情報業務、環境業務、まちづくり業務、設計業務及び事業ソリューション業務を総合的に営む単一事業の企業集団であるため、セグメント情報は記載しておりません。
（1）経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間（平成27年６月～平成28年２月）における当社グループの経営成績は、震災復興関連業務や民間の取引も好調に推移したことにより、受注高は10,511百万円（前年同期は10,141百万円）となりました。
売上高につきましては5,557百万円（前年同期は5,808百万円）となり、営業損益は637百万円の損失（前年同期は705百万円の損失）、経常損益は586百万円の損失（前年同期は644百万円の損失）となりました。
親会社株主に帰属する四半期純損益につきましては480百万円の損失（前年同期は645百万円の損失）となりました。
（2）財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の総資産は15,956百万円であり、前連結会計年度末に比較して4,405百万円の増加となりました。その主な要因は流動資産の4,245百万円の増加であり、建設コンサルタント業務に係るたな卸資産（未成業務支出金）3,372百万円の増加等であります。
負債合計は10,755百万円であり、前連結会計年度末に比較して5,307百万円の増加となりました。その主な要因は流動負債5,881百万円の増加であり、短期借入金6,200百万円の増加等であります。
純資産合計は5,200百万円であり、前連結会計年度末に比較して901百万円の減少となりました。その主な要因は親会社株主に帰属する四半期純損失480百万円と剰余金の配当217百万円の計上等による利益剰余金697百万円の減少とその他有価証券評価差額金139百万円の減少等によるその他の包括利益累計額159百万円の減少等であります。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更又は新たに生じた課題はありません。
（4）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における研究開発費の総額は69百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。