２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成28年５月31日)	当事業年度 (平成29年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	509,978	945,262
受取手形	94,588	－
売掛金	※１ 3,672,011	※１ 2,077,213
未成業務支出金	1,446,111	1,237,690
販売用不動産	228,372	※２ 112,588
事業ソリューション業務支出金	1,937,742	1,906,260
前払費用	53,075	51,488
繰延税金資産	110,134	194,766
その他	※１ 31,191	※１ 25,522
貸倒引当金	△25,494	△7,969
流動資産合計	8,057,712	6,542,823
固定資産
有形固定資産
建物	801,256	719,218
機械及び装置	442,658	403,690
車両運搬具	801	534
工具、器具及び備品	87,425	69,456
土地	1,335,641	※２ 1,481,008
建設仮勘定	－	4,401
有形固定資産合計	2,667,784	2,678,309
無形固定資産
のれん	4,444	3,333
ソフトウエア	35,168	29,341
その他	844	844
無形固定資産合計	40,457	33,518
投資その他の資産
投資有価証券	1,091,915	1,017,970
関係会社株式	205,274	205,274
従業員長期貸付金	19,736	9,507
関係会社長期貸付金	335,000	350,000
破産更生債権等	792	107,611
長期前払費用	2,537	653
長期保証金	147,250	115,393
役員及び従業員保険掛金	22,821	8,839
繰延税金資産	35,216	－
その他	2,953	2,953
貸倒引当金	△220,664	△420,081
投資その他の資産合計	1,642,833	1,398,122
固定資産合計	4,351,075	4,109,950
繰延資産
社債発行費	5,571	1,462
繰延資産合計	5,571	1,462
資産合計	12,414,359	10,654,236

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成28年５月31日)	当事業年度 (平成29年５月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	※１ 926,938	※１ 644,360
短期借入金	1,720,000	150,000
1年内返済予定の長期借入金	499,627	416,492
1年内償還予定の社債	150,000	60,000
未払金	211,335	※１ 60,732
未払費用	175,406	161,290
未払法人税等	154,568	239,883
未払事業所税	9,238	9,617
未成業務受入金	※１ 1,227,978	※１ 1,029,794
預り金	38,628	107,835
未払消費税等	70,645	162,372
賞与引当金	243,026	169,892
受注損失引当金	1,100	－
株主優待引当金	23,433	22,626
その他	50,400	5,117
流動負債合計	5,502,329	3,240,016
固定負債
社債	60,000	－
長期借入金	488,408	665,077
繰延税金負債	－	8,672
退職給付引当金	148,802	153,430
環境対策引当金	12,908	13,105
資産除去債務	23,449	18,972
その他	7,619	5,605
固定負債合計	741,187	864,863
負債合計	6,243,517	4,104,879
純資産の部
株主資本
資本金	2,131,733	2,131,733
資本剰余金
資本準備金	532,933	532,933
その他資本剰余金	581,301	549,792
資本剰余金合計	1,114,234	1,082,725
利益剰余金
その他利益剰余金
別途積立金	800,000	800,000
特別償却準備金	245,051	208,588
繰越利益剰余金	1,796,338	2,290,996
利益剰余金合計	2,841,390	3,299,585
自己株式	△179,860	△242,312
株主資本合計	5,907,497	6,271,731
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	168,798	208,371
評価・換算差額等合計	168,798	208,371
新株予約権	94,547	69,254
純資産合計	6,170,842	6,549,356
負債純資産合計	12,414,359	10,654,236

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成27年６月１日 　至　平成28年５月31日)	当事業年度 (自　平成28年６月１日 　至　平成29年５月31日)
売上高	※１ 14,941,508	※１ 15,014,378
売上原価	※１ 11,421,490	※１ 11,520,995
売上総利益	3,520,018	3,493,383
販売費及び一般管理費	※２ 2,569,226	※１,※２ 2,432,577
営業利益	950,791	1,060,806
営業外収益
受取利息	※１ 9,248	※１ 3,051
受取配当金	※１ 52,053	※１ 42,552
受取保険金及び配当金	19,986	1,847
為替差益	502	－
有価証券売却益	※３ 7,681	※３ 5,025
受取品貸料	24,055	9,106
その他	※１ 24,990	※１ 25,934
営業外収益合計	138,519	87,518
営業外費用
支払利息	36,523	19,504
社債利息	3,446	1,514
社債発行費償却	5,902	4,109
為替差損	－	283
貸倒引当金繰入額	126,141	130,227
その他	1,744	4,141
営業外費用合計	173,758	159,781
経常利益	915,552	988,543
特別利益
固定資産売却益	1,991	63
特別利益合計	1,991	63
特別損失
固定資産売却損	203	38,039
固定資産除却損	302	2,244
投資有価証券評価損	12,915	－
特別損失合計	13,420	40,284
税引前当期純利益	904,123	948,322
法人税、住民税及び事業税	272,743	331,160
法人税等調整額	△112,684	△55,642
法人税等合計	160,059	275,518
当期純利益	744,064	672,804

【売上原価明細書】

		前事業年度 （自  平成27年６月１日 至  平成28年５月31日）		当事業年度 （自  平成28年６月１日 至  平成29年５月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ  材料費		250,902	2.1	278,004	2.5
Ⅱ  人件費		3,668,020	31.5	3,806,607	33.7
Ⅲ  業務委託費		6,564,415	56.4	6,037,533	53.5
Ⅳ  経費		1,164,470	10.0	1,163,739	10.3
当期総製造費用		11,647,809	100.0	11,285,884	100.0
期首仕掛品たな卸高		3,385,336		3,612,226
他勘定受入高		571		△1,100
合計		15,033,717		14,897,011
期末仕掛品たな卸高		3,612,226		3,256,539
他勘定振替高	※1	－		119,477
当期製品製造原価		11,421,490		11,520,995

原価計算の方法

　原価計算の方法は、個別原価計算であります。

（注）※１．他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度 （自  平成27年６月１日 至  平成28年５月31日）	当事業年度 （自  平成28年６月１日 至  平成29年５月31日）
土地（千円）	－	115,367
建設仮勘定（千円）	－	4,110
合計（千円）	－	119,477

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成27年６月１日　至　平成28年５月31日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金			利益剰余金合計
					別途積立金	特別償却準備金	繰越利益剰余金
当期首残高	2,131,733	532,933	581,301	1,114,234	800,000	31,656	1,482,679	2,314,336
当期変動額
剰余金の配当							△217,010	△217,010
当期純利益							744,064	744,064
特別償却積立金の積立						218,037	△218,037	－
特別償却準備金の取崩						△4,642	4,642	－
自己株式の取得
自己株式の処分
自己株式の消却
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	213,394	313,659	527,054
当期末残高	2,131,733	532,933	581,301	1,114,234	800,000	245,051	1,796,338	2,841,390

	株主資本		評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△97,830	5,462,473	295,870	295,870	57,809	5,816,152
当期変動額
剰余金の配当		△217,010				△217,010
当期純利益		744,064				744,064
特別償却積立金の積立		－				－
特別償却準備金の取崩		－				－
自己株式の取得	△82,030	△82,030				△82,030
自己株式の処分		－				－
自己株式の消却		－				－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△127,072	△127,072	36,738	△90,334
当期変動額合計	△82,030	445,023	△127,072	△127,072	36,738	354,689
当期末残高	△179,860	5,907,497	168,798	168,798	94,547	6,170,842

当事業年度（自　平成28年６月１日　至　平成29年５月31日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金			利益剰余金合計
					別途積立金	特別償却準備金	繰越利益剰余金
当期首残高	2,131,733	532,933	581,301	1,114,234	800,000	245,051	1,796,338	2,841,390
当期変動額
剰余金の配当							△214,609	△214,609
当期純利益							672,804	672,804
特別償却積立金の積立
特別償却準備金の取崩						△36,462	36,462	－
自己株式の取得
自己株式の処分			8,820	8,820
自己株式の消却			△40,329	△40,329
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△31,509	△31,509	－	△36,462	494,657	458,194
当期末残高	2,131,733	532,933	549,792	1,082,725	800,000	208,588	2,290,996	3,299,585

	株主資本		評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△179,860	5,907,497	168,798	168,798	94,547	6,170,842
当期変動額
剰余金の配当		△214,609				△214,609
当期純利益		672,804				672,804
特別償却積立金の積立		－				－
特別償却準備金の取崩		－				－
自己株式の取得	△144,018	△144,018				△144,018
自己株式の処分	41,236	50,057				50,057
自己株式の消却	40,329	－				－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			39,573	39,573	△25,293	14,280
当期変動額合計	△62,451	364,233	39,573	39,573	△25,293	378,514
当期末残高	△242,312	6,271,731	208,371	208,371	69,254	6,549,356

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　該当事項はありません。

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

（1）子会社株式

移動平均法による原価法によっております。

（2）その他有価証券

①時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法によっております。

（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

②時価のないもの

移動平均法による原価法によっております。

２．デリバティブ取引により生じる正味の債権（及び債務）の評価基準及び評価方法

　時価法によっております。

３．たな卸資産の評価基準及び評価方法

（1）未成業務支出金

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。

（2）販売用不動産

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。

（3）事業ソリュ－ション業務支出金

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。

４．固定資産の減価償却の方法

（1）有形固定資産

①建物（建物附属設備を除く）

定額法によっております。

②建物（建物附属設備を除く）以外の有形固定資産

定率法によっております。

ただし、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。

なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年均等償却しております。

（2）無形固定資産

定額法によっております。ただし、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

（3）長期前払費用

均等償却しております。

５．繰延資産の処理方法

　社債発行費は償還までの期間にわたり定額法によって償却しております。

６．引当金の計上基準

（1）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見積額を計上しております。

（2）賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に備えて、支給見込額に基づき計上しております。

（3）受注損失引当金

受注契約に係る損失に備えて、当事業年度末における損失見込額を計上しております。

（4）株主優待引当金

株主優待制度に伴う支出に備えるため、翌事業年度において発生すると見込まれる額を計上しております。

（5）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（７年）による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（11年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

（6）環境対策引当金

ＰＣＢ（ポリ塩化ビフェニル）廃棄物の処理費用に充てるため、処理見込費用を計上しております。

７．収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

　主として工事完成基準を適用しております。なお、当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を適用することとしております。

８．ヘッジ会計の方法

（1）ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たすものについては、特例処理を採用しております。

（2）ヘッジ手段とヘッジ対象

変動金利の借入金の金利変動リスクに対して金利スワップをヘッジ手段として用いております。

（3）ヘッジ方針

資金調達活動における金利変動リスクの軽減を目的として、対応する借入金額を限度として取引を行う方針であります。

（4）ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては有効性の評価を省略しております。

（5）その他リスク管理方法のうちヘッジ会計に係るもの

資金調達取引のつど取締役会の承認を受け、取引の実行及び管理は財務経理部が行っており、必要のつど取締役会に報告することで行っております。

９．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

（1）退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

（2）消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。

（3）支払利息の原価算入

事業規模が３億円以上で、かつ、開発期間が１年を超える不動産開発業務に係る支払利息は、開発期間中のものに限り、取得原価に算入しております。

（追加情報）

　（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示されたものを除く）

	前事業年度 （平成28年５月31日）	当事業年度 （平成29年５月31日）
短期金銭債権	3,306千円	10,106千円
短期金銭債務	151,494	74,237

※２　保有目的の変更により、当事業年度において、販売用不動産115,367千円を土地に振替えております。

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 　　　　（自　平成27年６月１日 　　　　至　平成28年５月31日）	当事業年度 　　　　（自　平成28年６月１日 　　　　至　平成29年５月31日）
営業取引による取引高
売上高	76,341千円	23,131千円
仕入高	786,662千円	956,049千円
営業費用	－千円	10,655千円
営業取引以外の取引による取引高	29,768千円	19,613千円

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

　なお、販売費及び一般管理費のうち販売費の割合は僅少であります

	前事業年度 （自　平成27年６月１日 　　至　平成28年５月31日）	当事業年度 （自　平成28年６月１日 　　至　平成29年５月31日）
給料及び手当	1,265,004千円	1,166,318千円
退職給付費用	36,687千円	33,096千円
減価償却費	56,555千円	42,165千円
貸倒引当金繰入額	25,494千円	51,763千円

※３　市場動向の推移をみながら売却を行うことを目的として取得した有価証券の売却損益は、営業外損益に計上しております。

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式

　時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

（単位：千円）

区分	前事業年度 （平成28年５月31日）	当事業年度 （平成29年５月31日）
子会社株式	205,274	205,274
関連会社株式	－	－

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成28年５月31日）		当事業年度 （平成29年５月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度超過額	75,373千円		131,909千円
退職給付引当金	45,563		46,980
退職給付信託設定額	180,591		136,598
未払事業税	12,751		19,082
未払事業所税	2,851		2,968
投資有価証券評価減損	36,666		34,216
投資有価証券売却益	3,914		3,914
販売用不動産評価減損	13,877		14,004
減損損失	122,466		122,294
資産除去債務	9,300		8,165
その他	144,356		94,935
繰延税金資産　小計	647,713		615,069
評価性引当額	△252,432		△196,458
繰延税金資産　合計	395,281		418,610
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	39,167		54,067
退職給付信託設定益	98,632		82,765
資産除去債務に対応する除去費用	2,740		1,435
特別償却準備金	108,515		92,240
未収受取配当金	873		2,007
繰延税金負債　合計	249,929		232,516
繰延税金資産の純額	145,351		186,093

（注）前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 （平成28年５月31日）		当事業年度 （平成29年５月31日）
流動資産－繰延税金資産	110,134千円		194,766千円
固定資産－繰延税金資産	35,216		－
固定負債－繰延税金負債	－		8,672

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因別内訳

	前事業年度 （平成28年５月31日）		当事業年度 （平成29年５月31日）
法定実効税率	33.06％		30.86％
（調整）
住民税等均等割額	4.88		4.64
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.14		△0.43
交際費等の損金不算入額	1.67		1.59
役員給与損金不算入額	1.45		0.84
寄附金損金不算入額	－		0.15
評価性引当額の増減	△22.65		△5.95
適用税率差異	1.47		0.04
税額控除	－		△2.60
その他	△1.03		△0.09
税効果会計適用後の法人税等の負担率	17.70		29.05

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	建物	801,256	7,113	38,046	51,104	719,218	1,637,820
	機械装置	442,658	17,570	537	56,000	403,690	354,135
	車両運搬具	801	－	0	267	534	7,275
	工具、器具及び備品	87,425	45,214	7,057	56,125	69,456	532,187
	土地	1,335,641	145,367	－	－	1,481,008	－
	建設仮勘定	－	8,408	4,006	－	4,401	－
	計	2,667,784	223,673	49,648	163,499	2,678,309	2,531,420
無形固定資産	のれん	4,444	－	－	1,111	3,333	－
	ソフトウェア	35,168	7,234	－	13,061	29,341	－
	その他	844	－	－	－	844	－
	計	40,457	7,234	－	14,172	33,518	－

【引当金明細表】

（単位：千円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
賞与引当金	243,026	169,892	243,026	169,892
株主優待引当金	23,433	22,626	23,433	22,626
受注損失引当金	1,100	－	1,100	－
貸倒引当金	246,159	207,486	25,594	428,050
環境対策引当金	12,908	197	－	13,105

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。