第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

 

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年６月１日から平成29年８月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年６月１日から平成29年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

(平成29年５月31日)

当第１四半期連結会計期間

(平成29年８月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,101,132

821,553

受取手形及び売掛金

2,220,441

1,130,225

未成業務支出金

1,384,230

3,013,348

販売用不動産

112,588

112,588

事業ソリューション業務支出金

1,906,260

1,892,430

繰延税金資産

212,348

222,151

その他

84,143

413,502

貸倒引当金

△7,969

△4,866

流動資産合計

7,013,177

7,600,935

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

2,480,784

2,480,784

減価償却累計額

△1,746,068

△1,758,207

建物及び構築物（純額）

734,715

722,577

機械装置及び運搬具

772,596

770,250

減価償却累計額

△368,372

△379,119

機械装置及び運搬具（純額）

404,224

391,130

土地

1,496,008

1,496,008

その他

676,389

663,793

減価償却累計額

△594,583

△591,030

その他（純額）

81,805

72,762

建設仮勘定

4,401

10,507

有形固定資産合計

2,721,155

2,692,986

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

35,693

35,740

その他

900

900

無形固定資産合計

36,593

36,640

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

1,017,970

1,145,003

繰延税金資産

103,186

104,869

その他

269,347

267,456

貸倒引当金

△78,277

△79,132

投資その他の資産合計

1,312,227

1,438,197

固定資産合計

4,069,976

4,167,824

繰延資産

 

 

社債発行費

1,462

584

繰延資産合計

1,462

584

資産合計

11,084,615

11,769,344

 

 

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

(平成29年５月31日)

当第１四半期連結会計期間

(平成29年８月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

773,045

376,365

短期借入金

150,000

1,650,000

1年内返済予定の長期借入金

416,492

378,992

1年内償還予定の社債

60,000

60,000

未払法人税等

245,249

23,459

未成業務受入金

1,040,771

1,492,376

賞与引当金

174,732

10,032

受注損失引当金

－

5,196

株主優待引当金

22,626

－

資産除去債務

13,530

13,589

その他

532,561

524,472

流動負債合計

3,429,009

4,534,484

固定負債

 

 

長期借入金

665,077

573,567

繰延税金負債

8,672

57,021

退職給付に係る負債

486,967

495,235

環境対策引当金

13,105

13,105

資産除去債務

23,456

23,581

その他

10,642

9,784

固定負債合計

1,207,922

1,172,294

負債合計

4,636,932

5,706,779

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

2,131,733

2,131,733

資本剰余金

1,082,725

1,084,292

利益剰余金

3,415,763

2,920,848

自己株式

△242,312

△237,578

株主資本合計

6,387,910

5,899,295

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

208,371

312,921

為替換算調整勘定

6,379

6,570

退職給付に係る調整累計額

△224,231

△219,192

その他の包括利益累計額合計

△9,480

100,299

新株予約権

69,254

62,969

純資産合計

6,447,683

6,062,564

負債純資産合計

11,084,615

11,769,344

 

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】

 

 

（単位：千円）

 

前第１四半期連結累計期間

(自　平成28年６月１日

　至　平成28年８月31日)

当第１四半期連結累計期間

(自　平成29年６月１日

　至　平成29年８月31日)

売上高

1,240,248

835,850

売上原価

932,909

603,716

売上総利益

307,338

232,134

販売費及び一般管理費

620,006

636,399

営業損失（△）

△312,668

△404,265

営業外収益

 

 

受取利息

191

93

受取配当金

1,901

842

受取保険金及び配当金

1,333

1,038

有価証券売却益

1,060

1,201

受取品貸料

2,361

－

その他

17,607

5,739

営業外収益合計

24,455

8,915

営業外費用

 

 

支払利息

5,409

2,455

その他

4,189

1,958

営業外費用合計

9,598

4,413

経常損失（△）

△297,811

△399,764

特別損失

 

 

固定資産売却損

31,972

－

固定資産除却損

750

0

投資有価証券評価損

24,904

23,092

その他

－

1,968

特別損失合計

57,627

25,060

税金等調整前四半期純損失（△）

△355,439

△424,824

法人税等

△114,373

△143,315

四半期純損失（△）

△241,066

△281,509

親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

△241,066

△281,509

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】

 

 

（単位：千円）

 

前第１四半期連結累計期間

(自　平成28年６月１日

　至　平成28年８月31日)

当第１四半期連結累計期間

(自　平成29年６月１日

　至　平成29年８月31日)

四半期純損失（△）

△241,066

△281,509

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

△33,375

104,549

為替換算調整勘定

△2,241

190

退職給付に係る調整額

2,902

5,039

その他の包括利益合計

△32,714

109,780

四半期包括利益

△273,780

△171,728

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

△273,780

△171,728

非支配株主に係る四半期包括利益

－

－

 

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当社及び一部の連結子会社については当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純損益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

 
（四半期連結損益計算書関係）

　当社グループの売上高（事業ソリューション業務売上高を除く）は、第４四半期連結会計期間に完成する業務の割合が大きいため、第１、第２、第３四半期連結会計期間までの各四半期連結会計期間の売上高に比べ第４四半期連結会計期間の売上高が増加する傾向にあり、業績に季節的変動があります。

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

 

前第１四半期連結累計期間

（自　平成28年６月１日

至　平成28年８月31日）

当第１四半期連結累計期間

（自　平成29年６月１日

至　平成29年８月31日）

減価償却費

47,436千円

38,605千円

 

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成28年６月１日　至　平成28年８月31日）

配当金支払額

　平成28年８月25日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。

①　普通株式１株当たり配当額

12円

②　配当金の総額

214,609千円

③　基準日

平成28年５月31日

④　効力発生日

平成28年８月26日

⑤　配当の原資

利益剰余金

 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成29年６月１日　至　平成29年８月31日）

配当金支払額

　平成29年８月24日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。

①　普通株式１株当たり配当額

12円

②　配当金の総額

213,405千円

③　基準日

平成29年５月31日

④　効力発生日

平成29年８月25日

⑤　配当の原資

利益剰余金

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社グループは、地理空間情報業務、環境業務、まちづくり業務、設計業務及び事業ソリューション業務を総合的に営む単一事業の企業集団であるため、記載を省略しております。

 
（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第１四半期連結累計期間

（自　平成28年６月１日

至　平成28年８月31日）

当第１四半期連結累計期間

（自　平成29年６月１日

至　平成29年８月31日）

１株当たり四半期純損失金額（△）

△13円48銭

△15円83銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）

△241,066

△281,509

普通株主に帰属しない金額（千円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）

△241,066

△281,509

普通株式の期中平均株式数（千株）

17,884

17,784

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。

 
（重要な後発事象）

１．新株予約権の付与

　当社は、平成29年８月24日開催の当社取締役会において、会社法第236条、第238条および第240条の規定に基づき、当社取締役に対して株式報酬型ストックオプションとして発行することを決議した新株予約権を以下のとおり付与いたしました。

(1) 新株予約権の割当日

平成29年９月14日

(2) 新株予約権の数

80個

(3) 新株予約権の目的となる株式の種類および数

当社普通株式 80,000株

(4) 新株予約権の払込金額

１株当たり434円

(5) 新株予約権行使時の払込金額

１株当たり１円

(6) 新株予約権の割当対象者

当社取締役５名

(7) 新株予約権を行使することができる期間

平成29年９月14日から平成59年９月13日まで

(8) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項

①新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

②新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた金額とする。

(9) 新株予約権の行使の条件

①各新株予約権の一部行使はできないものとする。

②新株予約権者は、株式会社オオバの取締役の地位を喪失した日の翌日から10日間に限り新株予約権を行使することができる。

③その他の行使の条件は、「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。

(10)新株予約権の譲渡に関する事項

譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。

 

２．重要な資産の譲渡

　当社は、平成29年９月14日開催の当社取締役会において、以下のとおり、資産を譲渡することについて決議し、平成29年９月29日付で売買契約を締結いたしました。

 

(1)譲渡の理由

　当社は昭和44年（1969年）より東京都目黒区に事務所を構えて営業を行ってまいりましたが、築47年を迎え、ビルの老朽化が従来からの課題となっておりました。今般、当社の事業継続計画（BCP）の一環として本社・東京支店ビル土地建物及び隣接所在土地を譲渡することといたしました。

 

(2)譲渡資産の内容

　①青葉台四丁目所在土地（販売用不動産）

所在地

東京都目黒区青葉台四丁目554番１、他５筆

物件内容

土地595.96㎡

譲渡価額

2,050百万円

帳簿価額

1,781百万円

譲渡益（注）

233百万円（見込額）

現況

貸駐車場

 

　②本社・東京支店ビル土地建物（事業用不動産）

所在地

東京都目黒区青葉台四丁目551番２、他６筆

物件内容

土地918.25㎡、建物6,083.94㎡

譲渡価額

2,250百万円

帳簿価額

784百万円

譲渡益（注）

1,402百万円（見込額）

現況

事務所

　　（注）譲渡益は、諸費用を控除した見込額です。

 

(3)譲渡先の概要

名称

株式会社サンケイビル

所在地

東京都千代田区大手町一丁目７番２号

当社との関係

資本関係、人的関係、取引関係、関連当事者として記載すべき事項はありません。

 

(4)譲渡の日程

取締役会決議日

平成29年９月14日

契約締結日

平成29年９月29日

物件引渡期日

平成30年５月（予定）　①青葉台四丁目所在土地（販売用不動産）

平成30年12月（予定）　②本社・東京支店ビル土地建物（事業用不動産）

 

(5)損益に与える影響

　当該資産のうち、①青葉台四丁目所在土地（販売用不動産）の譲渡に伴い、平成30年５月期において、売上高2,050百万円及び営業利益233百万円を計上する予定であります。

　また、②本社・東京支店ビル土地建物（事業用不動産）の譲渡に伴い、平成31年５月期において、固定資産売却益1,402百万円を特別利益として計上する予定であります。

 

２【その他】

該当事項はありません。