第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成29年６月１日から平成30年５月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成29年６月１日から平成30年５月31日まで）の財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、連結財務諸表等を適正に作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人等が主催する研修会への参加並びに会計専門書の定期購読を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成29年５月31日)	当連結会計年度 (平成30年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,101,132	1,610,291
受取手形及び売掛金	2,220,441	3,129,199
未成業務支出金	3,290,490	2,053,387
販売用不動産	112,588	5,634
繰延税金資産	212,348	53,257
その他	84,143	78,829
貸倒引当金	△7,969	△12,424
流動資産合計	7,013,177	6,918,176
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	2,480,784	2,413,234
減価償却累計額	△1,746,068	△1,689,593
建物及び構築物（純額）	734,715	723,641
機械装置及び運搬具	772,596	790,097
減価償却累計額	△368,372	△414,281
機械装置及び運搬具（純額）	404,224	375,815
土地	1,496,008	1,531,326
その他	676,389	708,219
減価償却累計額	△594,583	△601,317
その他（純額）	81,805	106,901
建設仮勘定	4,401	44,943
有形固定資産合計	2,721,155	2,782,627
無形固定資産
ソフトウエア	35,693	50,926
その他	900	900
無形固定資産合計	36,593	51,826
投資その他の資産
投資有価証券	1,017,970	1,153,705
長期保証金	131,586	282,034
破産更生債権等	115,807	106,434
繰延税金資産	103,186	108,523
その他	21,953	17,721
貸倒引当金	△78,277	△68,237
投資その他の資産合計	1,312,227	1,600,181
固定資産合計	4,069,976	4,434,635
繰延資産
社債発行費	1,462	－
繰延資産合計	1,462	－
資産合計	11,084,615	11,352,811

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成29年５月31日)	当連結会計年度 (平成30年５月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	773,045	816,185
短期借入金	150,000	－
1年内返済予定の長期借入金	416,492	346,040
1年内償還予定の社債	60,000	－
未払法人税等	245,249	84,110
未成業務受入金	1,040,771	1,511,171
賞与引当金	174,732	44,497
受注損失引当金	－	1,201
株主優待引当金	22,626	24,388
資産除去債務	13,530	8,806
繰延税金負債	3,020	－
その他	529,540	686,768
流動負債合計	3,429,009	3,523,169
固定負債
長期借入金	665,077	312,470
繰延税金負債	8,672	35,615
退職給付に係る負債	486,967	511,748
環境対策引当金	13,105	－
資産除去債務	23,456	15,147
その他	10,642	4,319
固定負債合計	1,207,922	879,301
負債合計	4,636,932	4,402,471
純資産の部
株主資本
資本金	2,131,733	2,131,733
資本剰余金	1,082,725	1,084,292
利益剰余金	3,415,763	3,947,245
自己株式	△242,312	△387,566
株主資本合計	6,387,910	6,775,704
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	208,371	305,826
為替換算調整勘定	6,379	6,980
退職給付に係る調整累計額	△224,231	△235,858
その他の包括利益累計額合計	△9,480	76,947
新株予約権	69,254	97,689
純資産合計	6,447,683	6,950,340
負債純資産合計	11,084,615	11,352,811

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成28年６月１日 　至　平成29年５月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年６月１日 　至　平成30年５月31日)
売上高	15,542,073	16,086,336
売上原価	※１,※２ 11,835,382	※１,※２ 12,360,844
売上総利益	3,706,690	3,725,491
販売費及び一般管理費	※３,※４ 2,661,342	※３,※４ 2,651,771
営業利益	1,045,348	1,073,719
営業外収益
受取利息	534	359
受取配当金	26,052	26,851
受取保険金及び配当金	1,847	9,427
有価証券売却益	※５ 5,025	※５ 6,074
受取品貸料	9,106	1,777
その他	38,740	21,867
営業外収益合計	81,307	66,357
営業外費用
支払利息	19,631	15,027
社債利息	1,514	250
社債発行費償却	4,109	1,462
支払保証料	1,892	2,091
その他	2,305	1,040
営業外費用合計	29,453	19,873
経常利益	1,097,201	1,120,204
特別利益
固定資産売却益	63	－
特別利益合計	63	－
特別損失
固定資産売却損	38,039	－
固定資産除却損	※６ 2,244	※６ 0
減損損失	78,363	－
投資有価証券評価損	－	4,613
その他	1,501	982
特別損失合計	120,149	5,595
税金等調整前当期純利益	977,116	1,114,608
法人税、住民税及び事業税	344,367	229,402
法人税等調整額	△69,902	140,318
法人税等合計	274,464	369,721
当期純利益	702,651	744,887
親会社株主に帰属する当期純利益	702,651	744,887

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成28年６月１日 　至　平成29年５月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年６月１日 　至　平成30年５月31日)
当期純利益	702,651	744,887
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	39,573	97,454
為替換算調整勘定	△1,277	600
退職給付に係る調整額	△9,826	△11,626
その他の包括利益合計	※１ 28,469	※１ 86,427
包括利益	731,121	831,315
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	731,121	831,315
非支配株主に係る包括利益	－	－

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成28年６月１日　至　平成29年５月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	2,131,733	1,114,234	2,927,721	△179,860	5,993,828
当期変動額
剰余金の配当			△214,609		△214,609
親会社株主に帰属する当期純利益			702,651		702,651
自己株式の取得				△144,018	△144,018
自己株式の処分		8,820		41,236	50,057
自己株式の消却		△40,329		40,329	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△31,509	488,042	△62,451	394,081
当期末残高	2,131,733	1,082,725	3,415,763	△242,312	6,387,910

	その他の包括利益累計額				新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	168,798	7,657	△214,405	△37,950	94,547	6,050,425
当期変動額
剰余金の配当						△214,609
親会社株主に帰属する当期純利益						702,651
自己株式の取得						△144,018
自己株式の処分						50,057
自己株式の消却						－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	39,573	△1,277	△9,826	28,469	△25,293	3,176
当期変動額合計	39,573	△1,277	△9,826	28,469	△25,293	397,257
当期末残高	208,371	6,379	△224,231	△9,480	69,254	6,447,683

当連結会計年度（自　平成29年６月１日　至　平成30年５月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	2,131,733	1,082,725	3,415,763	△242,312	6,387,910
当期変動額
剰余金の配当			△213,405		△213,405
親会社株主に帰属する当期純利益			744,887		744,887
自己株式の取得				△149,988	△149,988
自己株式の処分		1,566		4,734	6,301
自己株式の消却					－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	1,566	531,481	△145,253	387,794
当期末残高	2,131,733	1,084,292	3,947,245	△387,566	6,775,704

	その他の包括利益累計額				新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	208,371	6,379	△224,231	△9,480	69,254	6,447,683
当期変動額
剰余金の配当						△213,405
親会社株主に帰属する当期純利益						744,887
自己株式の取得						△149,988
自己株式の処分						6,301
自己株式の消却						－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	97,454	600	△11,626	86,427	28,435	114,862
当期変動額合計	97,454	600	△11,626	86,427	28,435	502,657
当期末残高	305,826	6,980	△235,858	76,947	97,689	6,950,340

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成28年６月１日 　至　平成29年５月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年６月１日 　至　平成30年５月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	977,116	1,114,608
減価償却費	199,692	175,663
減損損失	78,363	－
繰延資産償却額	4,109	1,462
固定資産除却損	2,244	0
固定資産売却損益（△は益）	37,976	－
受注損失引当金の増減額（△は減少）	△1,100	1,201
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△53,063	△4,385
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	1,686	8,231
株式報酬費用	24,568	34,720
賞与引当金の増減額（△は減少）	△77,048	△130,235
株主優待引当金の増減額（△は減少）	△807	1,762
環境対策引当金の増減額（△は減少）	197	△13,105
受取利息及び受取配当金	△26,586	△27,210
支払利息	21,145	15,278
有価証券売却損益（△は益）	△5,025	△6,074
投資有価証券評価損益（△は益）	－	4,613
売上債権の増減額（△は増加）	1,688,369	△900,538
未成業務受入金の増減額（△は減少）	△188,263	470,399
たな卸資産の増減額（△は増加）	26,461	1,343,794
仕入債務の増減額（△は減少）	△151,815	43,140
未払消費税等の増減額（△は減少）	79,241	△158,584
その他	△38,958	79,329
小計	2,598,502	2,054,071
利息及び配当金の受取額	27,238	26,635
利息の支払額	△20,414	△15,147
法人税等の支払額	△301,320	△368,754
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,304,006	1,696,805
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△117,969	△233,564
有形固定資産の売却による収入	115	226,430
無形固定資産の取得による支出	△10,174	△33,006
投資有価証券の取得による支出	△42,443	△7,924
有価証券の売却による収入	143,194	13,385
貸付金の回収による収入	10,228	9,507
敷金の差入による支出	△5,723	△150,851
その他	36,046	△15,063
投資活動によるキャッシュ・フロー	13,274	△191,087
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△1,570,000	△150,000
社債の償還による支出	△150,000	△60,000
長期借入れによる収入	600,000	－
長期借入金の返済による支出	△506,466	△423,059
自己株式の処分による収入	196	16
自己株式の取得による支出	△144,018	△149,988
配当金の支払額	△215,711	△213,488
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,986,000	△996,520
現金及び現金同等物に係る換算差額	△1,202	△38
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	330,077	509,158
現金及び現金同等物の期首残高	771,055	1,101,132
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 1,101,132	※１ 1,610,291

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　該当事項はありません。

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

（1）連結子会社の数　　　4社

（2）連結子会社の名称

近畿都市整備株式会社

日本都市整備株式会社

東北都市整備株式会社

大場城市環境設計咨询（瀋陽）有限公司

（3）連結の範囲の変更

　前連結会計年度において連結子会社でありました㈱おおぎみファームについては平成29年９月15日に清算結了したため連結の範囲から除いております。なお、清算結了時までの損益計算書については連結しております。

２．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち、国内連結子会社の決算日はすべて３月31日であり、連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を採用しております。

　連結子会社のうち、大場城市環境設計咨询（瀋陽）有限公司の決算日は12月31日であり、連結財務諸表の作成にあたっては、３月31日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を採用しております。

　ただし、同決算日及び仮決算日から連結決算日５月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

３．会計方針に関する事項

（1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①たな卸資産の評価基準及び評価方法

・未成業務支出金

主として個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。

・販売用不動産

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。

②有価証券の評価基準及び評価方法

・その他有価証券

時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法によっております。

（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法によっております。

③デリバティブ取引

　時価法によっております。

（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産

・建物（建物附属設備を除く）

　定額法によっております。

　連結子会社は定率法によっております。

・建物（建物附属設備を除く）以外の有形固定資産

　定率法によっております。

ただし、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年均等償却しております。

②無形固定資産

　定額法によっております。

　ただし、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

③長期前払費用

　均等償却しております。

（3）重要な繰延資産の処理方法

　社債発行費は償還までの期間にわたり定額法によって償却しております。

（4）重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見積額を計上しております。

②賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に備えて、支給見込額に基づき計上しております。

③受注損失引当金

　受注契約に係る損失に備えて、当連結会計年度末における損失見込額を計上しております。

④株主優待引当金

　株主優待制度に伴う支出に備えるため、翌連結会計年度において発生すると見込まれる額を計上しております。

（5）退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（７年）による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（11年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③小規模企業等における簡便法の採用

　一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。

（6）重要な収益及び費用の計上基準

・完成工事高及び完成工事原価の計上基準

　主として工事完成基準を適用しております。なお、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を適用することとしております。

（7）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債、収益及び費用は、在外子会社の仮決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

（8）重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たすものについては、特例処理を採用しております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

　変動金利の借入金の金利変動リスクに対して金利スワップをヘッジ手段として用いております。

③ヘッジ方針

　資金調達活動における金利変動リスクの軽減を目的として、対応する借入金額を限度として取引を行う方針であります。

④ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては有効性の評価を省略しております。

⑤その他リスク管理方法のうちヘッジ会計に係るもの

　資金調達取引のつど取締役会の承認を受け、取引の実行及び管理は財務経理部が行っており、必要のつど取締役会に報告することで行っております。

（9）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な要求払預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資等であります。

（10）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。

②支払利息の原価算入

　事業規模が３億円以上で、かつ、開発期間が１年を超える不動産開発業務に係る支払利息は、開発期間中のものに限り、取得原価に算入しております。

(未適用の会計基準等)

１．税効果会計に係る会計基準の適用指針等

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　平成30年２月16日改正　企業会計基準委員会）

・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成30年２月16日最終改正　企業会計基準委員会）

(1）概要

「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針を企業会計基準委員会に移管するに際して、基本的にその内容を踏襲した上で、必要と考えられる以下の見直しが行われたものであります。

（会計処理の見直しを行った主な取扱い）

・個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱い

・（分類１）に該当する企業における繰延税金資産の回収可能性に関する取扱い

(2）適用予定日

平成31年５月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

２．収益認識に関する会計基準等

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

平成34年５月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表）

　前連結会計年度において、独立掲記しておりました「事業ソリューション業務支出金」（当連結会計年度は、111,068千円）は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「流動資産」の「未成業務支出金」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、独立掲記しておりました「流動資産」の「未成業務支出金」1,384,230千円、「事業ソリューション業務支出金」1,906,260千円は、「流動資産」の「未成業務支出金」3,290,490千円として組み替えております。

（連結損益計算書）

　前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めておりました「支払保証料」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた4,198千円は、「支払保証料」1,892千円、「その他」2,305千円として組み替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書）

　前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「敷金の差入による支出」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた30,322千円は、「敷金の差入による支出」△5,723千円、「その他」36,046千円に組み替えております。

（追加情報）

（重要な資産の譲渡）

　当社は、平成29年９月14日開催の当社取締役会において、以下のとおり、資産を譲渡することについて決議し、平成29年９月29日付で売買契約を締結いたしました。

(1)譲渡の理由

　当社は昭和44年（1969年）より東京都目黒区に事務所を構えて営業を行ってまいりましたが、築47年を迎え、ビルの老朽化が従来からの課題となっておりました。今般、当社の事業継続計画（BCP）の一環として本社・東京支店ビル土地建物及び隣接所在土地を譲渡することといたしました。

(2)譲渡資産の内容

　①青葉台四丁目所在土地（販売用不動産）

所在地	東京都目黒区青葉台四丁目554番１、他５筆
物件内容	土地595.96㎡
譲渡価額	2,050百万円
帳簿価額	1,784百万円
譲渡益	230百万円
現況	貸駐車場

　②本社・東京支店ビル土地建物（事業用不動産）

所在地	東京都目黒区青葉台四丁目551番２、他６筆
物件内容	土地918.25㎡、建物6,083.94㎡
譲渡価額	2,250百万円
帳簿価額	784百万円
譲渡益（注）	1,402百万円（見込額）
現況	事務所

　　（注）譲渡益は、諸費用を控除した見込額です。

(3)譲渡先の概要

名称	株式会社サンケイビル
所在地	東京都千代田区大手町一丁目７番２号
当社との関係	資本関係、人的関係、取引関係、関連当事者として記載すべき事項はありません。

(4)譲渡の日程

取締役会決議日	平成29年９月14日
契約締結日	平成29年９月29日
物件引渡期日	平成30年５月　①青葉台四丁目所在土地（販売用不動産） 平成30年12月（予定）　②本社・東京支店ビル土地建物（事業用不動産）

(5)損益に与える影響

　当該資産のうち、①青葉台四丁目所在土地（販売用不動産）の譲渡に伴い、平成30年５月期において、売上高2,050百万円及び営業利益230百万円を計上いたしました。

　また、②本社・東京支店ビル土地建物（事業用不動産）の譲渡に伴い、平成31年５月期において、固定資産売却益1,402百万円を特別利益として計上する予定であります。

（連結損益計算書関係）

※１　売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年６月１日 　　至　平成29年５月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年６月１日 　　至　平成30年５月31日）
	△1,100千円	1,201千円

※２　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

	前連結会計年度 （自　平成28年６月１日 　　至　平成29年５月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年６月１日 　　至　平成30年５月31日）
	416千円	262千円

※３　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年６月１日 　　至　平成29年５月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年６月１日 　　至　平成30年５月31日）
給料及び手当	1,249,207千円	1,274,759千円
貸倒引当金繰入額	54,094	△5,584

※４　販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年６月１日 　　至　平成29年５月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年６月１日 　　至　平成30年５月31日）
	121,142千円	118,572千円

※５　市場動向の推移をみながら売却を行うことを目的として取得した有価証券の売却損益は、営業外損益に計上しております。

※６　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 　　　　（自　平成28年６月１日 　　　　至　平成29年５月31日）	当連結会計年度 　　　　（自　平成29年６月１日 　　　　至　平成30年５月31日）
建物及び構築物	2,083千円	0千円
機械装置及び運搬具	0	－
有形固定資産「その他」	161	0
計	2,244	0

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成28年６月１日 至　平成29年５月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年６月１日 至　平成30年５月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	59,498千円	145,809千円
組替調整額	△5,025	△6,074
税効果調整前	54,473	139,735
税効果額	△14,899	△42,280
その他有価証券評価差額金	39,573	97,454
為替換算調整勘定：
当期発生額	△1,277	600
退職給付に係る調整額：
当期発生額	△25,742	△77,026
組替調整額	11,611	60,477
税効果調整前	△14,130	△16,549
税効果額	4,304	4,922
退職給付に係る調整額	△9,826	△11,626
その他の包括利益合計	28,469	86,427

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成28年６月１日　至　平成29年５月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式　（注）１	18,739	－	136	18,602
合計	18,739	－	136	18,602
自己株式
普通株式　（注）２，３	854	296	332	818
合計	854	296	332	818

　（注）１．発行済株式の普通株式の減少136千株は、株式の消却によるものであります。

２．自己株式の普通株式の増加296千株は、取締役会決議による取得による増加296千株及び単元未満株式の買取りによる増加０千株であります。

３．自己株式の普通株式の減少332千株は、取締役の新株予約権の権利行使による減少196千株及び自己株式の消却による減少136千株であります。

２．新株予約権等に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高 （千円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社（親会社）	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	69,254
合計	－	－	－	－	－	－	69,254

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成28年８月25日 定時株主総会	普通株式	214,609	12.0	平成28年５月31日	平成28年８月26日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成29年８月24日 定時株主総会	普通株式	213,405	利益剰余金	12.0	平成29年５月31日	平成29年８月25日

当連結会計年度（自　平成29年６月１日　至　平成30年５月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式	18,602	－	－	18,602
合計	18,602	－	－	18,602
自己株式
普通株式　（注）１，２	818	260	16	1,063
合計	818	260	16	1,063

　（注）１．自己株式の普通株式の増加260千株は、取締役会決議による取得による増加260千株及び単元未満株式の買取りによる増加０千株であります。

２．自己株式の普通株式の減少16千株は、取締役の新株予約権の権利行使によるものであります。

２．新株予約権等に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高 （千円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社（親会社）	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	97,689
合計	－	－	－	－	－	－	97,689

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成29年８月24日 定時株主総会	普通株式	213,405	12.0	平成29年５月31日	平成29年８月25日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成30年８月28日 定時株主総会	普通株式	210,466	利益剰余金	12.0	平成30年５月31日	平成30年８月29日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　平成28年６月１日 至　平成29年５月31日）		当連結会計年度 （自　平成29年６月１日 至　平成30年５月31日）
現金及び預金	1,101,132	千円	1,610,291	千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	－		－
現金及び現金同等物	1,101,132		1,610,291

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

２．オペレーティング・リース取引

　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

	前連結会計年度 （平成29年５月31日）	当連結会計年度 （平成30年５月31日）
１年内	－	47,880
１年超	－	815,670
合計	－	863,550

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については余裕資金の範囲内に限定し、また、資金調達については銀行借入及び無担保社債の発行によっております。デリバティブは、投機的な目的で取引を行わない方針で主に借入金の金利変動リスクを回避するために利用しております。

（2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権（受取手形及び売掛金）は、顧客の信用リスクに晒されており、外貨建営業債権は為替変動リスクに晒されております。投資有価証券のほとんどが株式であり、市場の価格変動リスクに晒されております。

　営業債務（買掛金）は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日です。資金調達は当社が行っており、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金と社債発行は主に設備投資にかかった調達資金の借換えです。長期借入金の一部について、支払利息の変動リスクを回避する目的で、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を行っております。金利スワップ取引は期日前返済を行う場合に市場金利の変動によるリスクに晒されます。なお、金利スワップ取引の契約先はいずれも信用度の高い国内の金融機関であるために、相手方の契約不履行によるリスクはほとんど無いと認識しております。

（3）金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（顧客の契約不履行等に係るリスク）の管理

　受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、取引先与信管理規程及びリスク管理基本規程に沿って契約不履行等に係るリスクの軽減を図っております。

②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　投資有価証券の運用は、「有価証券の運用及び売買損益の会計処理に関する内規」に従い限定的なリスクの範囲内で行っております。上場株式については、毎月時価の把握を行っております。

　金利スワップ取引は社内規程に基づき厳格に取引及びリスク管理の運営を行っております。

（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。（（注）２．参照）

前連結会計年度（平成29年５月31日）

（単位：千円）

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1）現金及び預金	1,101,132	1,101,132	－
(2）受取手形及び売掛金	2,220,441
貸倒引当金（△）	△7,969
差　　　引	2,212,472	2,212,472	－
(3）投資有価証券
その他有価証券	859,519	859,519	－
(4）破産更生債権等	115,807
貸倒引当金（△）	△78,277
差　　　引	37,530	37,530	－
(5）買掛金	773,045	773,045	－
(6）短期借入金	150,000	150,000	－
(7）未払法人税等	245,249	245,249	－
(8）社債 （１年内償還予定の社債含む）	60,000	60,000	0
(9）長期借入金 （１年内返済予定の長期借入金含む）	1,081,569	1,084,118	2,548

　（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

（1）現金及び預金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（2）受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。ただし、契約当初より回収が長期にわたる予定のものについては信用リスクを加味した利子率にて割り引いた現在価値によっております。

（3）投資有価証券

　投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっております。

（4）破産更生債権等

　破産更生債権については、回収可能額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は期末における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。

（5）買掛金（6）短期借入金及び（7）未払法人税等

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（8）社債（１年内償還予定の社債含む）

　社債（１年内償還予定の社債含む）の時価については、元利金の合計額を同様の直近の新規社債発行時の利率で割り引いて算定する方法によっております。

（9）長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む）

　長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む）の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	連結貸借対照表計上額
その他有価証券（非上場株式）	158,450

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（3）投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

（単位：千円）

	１年以内	１年超 ５年以内	５年超 10年以内	10年超
現金及び預金	1,101,132	－	－	－
受取手形及び売掛金	2,216,904	3,537	－	－
合計	3,318,037	3,537	－	－

４．社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

（単位：千円）

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
短期借入金	150,000	－	－	－	－	－
社債	60,000	－	－	－	－	－
長期借入金	416,492	346,492	192,922	60,452	60,452	4,755
合計	626,492	346,492	192,922	60,452	60,452	4,755

当連結会計年度（平成30年５月31日）

（単位：千円）

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1）現金及び預金	1,610,291	1,610,291	－
(2）受取手形及び売掛金	3,129,199
貸倒引当金（△）	△12,424
差　　　引	3,116,774	3,116,774	－
(3）投資有価証券
その他有価証券	995,255	995,255	－
(4）破産更生債権等	106,434
貸倒引当金（△）	△68,237
差　　　引	38,196	38,196	－
(5）買掛金	816,185	816,185	－
(6）未払法人税等	84,110	84,110	－
(7）長期借入金 （１年内返済予定の長期借入金含む）	658,510	659,039	529

　（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

（1）現金及び預金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（2）受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。ただし、契約当初より回収が長期にわたる予定のものについては信用リスクを加味した利子率にて割り引いた現在価値によっております。

（3）投資有価証券

　投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっております。

（4）破産更生債権等

　破産更生債権については、回収可能額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は期末における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。

（5）買掛金、（6）未払法人税等

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（7）長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む）

　長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む）の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	連結貸借対照表計上額
その他有価証券（非上場株式）	158,450

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（3）投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

（単位：千円）

	１年以内	１年超 ５年以内	５年超 10年以内	10年超
現金及び預金	1,610,291	－	－	－
受取手形及び売掛金	3,125,761	3,437	－	－
合計	4,736,053	3,437	－	－

４．社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

（単位：千円）

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
長期借入金	346,040	192,470	60,000	60,000	－	－
合計	346,040	192,470	60,000	60,000	－	－

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成29年５月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	707,398	397,958	309,440
	(2）その他	－	－	－
	小計	707,398	397,958	309,440
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	152,120	199,122	△47,001
	(2）その他	－	－	－
	小計	152,120	199,122	△47,001
合計		859,519	597,080	262,438

当連結会計年度（平成30年５月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	837,410	397,014	440,396
	(2）その他	－	－	－
	小計	837,410	397,014	440,396
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	157,844	196,067	△38,222
	(2）その他	－	－	－
	小計	157,844	196,067	△38,222
合計		995,255	593,081	402,174

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成28年６月１日　至　平成29年５月31日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額（千円）	売却損の合計額（千円）
(1）株式	143,306	5,025	－
(2）債券
社債	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	143,306	5,025	－

当連結会計年度（自　平成29年６月１日　至　平成30年５月31日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額（千円）	売却損の合計額（千円）
(1）株式	13,403	6,074	－
(2）債券
社債	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	13,403	6,074	－

３．減損処理を行った有価証券

　減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ30％以上下落した場合には全て減損処理を行っております。

　なお、当連結会計年度において、有価証券について4,613千円（その他有価証券の株式）減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前連結会計年度（平成29年５月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （千円）	契約額等のうち１年超（千円）	時価 （千円）
金利スワップの特例 処理	金利スワップ取引 変動受取・固定支払	長期借入金	163,000	97,000	（注）
合計			163,000	97,000

（注）　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（平成30年５月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （千円）	契約額等のうち１年超（千円）	時価 （千円）
金利スワップの特例 処理	金利スワップ取引 変動受取・固定支払	長期借入金	97,000	31,000	（注）
合計			97,000	31,000

（注）　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度を採用しております。

　確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、主として資格等級ごとに定める資格等級ポイントと勤続年数ごとに定める勤続ポイントを累積したポイントに基づいた一時金又は年金を支給します。

　また、当社及び一部の連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に算定できない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成28年６月１日 至　平成29年５月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年６月１日 至　平成30年５月31日）
退職給付債務の期首残高	3,541,032千円	3,677,983千円
勤務費用	235,492	243,312
利息費用	0	－
数理計算上の差異の発生額	76,902	137,149
退職給付の支払額	△177,117	△182,616
その他	1,673	△249
退職給付債務の期末残高	3,677,983	3,875,580

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成28年６月１日 至　平成29年５月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年６月１日 至　平成30年５月31日）
年金資産の期首残高	3,069,881千円	3,191,015千円
期待運用収益	91,798	93,560
数理計算上の差異の発生額	52,615	61,578
事業主からの拠出額	148,048	194,798
退職給付の支払額	△171,328	△177,120
年金資産の期末残高	3,191,015	3,363,832

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （平成29年５月31日）	当連結会計年度 （平成30年５月31日）
積立型制度の退職給付債務	3,677,983千円	3,875,580千円
年金資産	△3,191,015	△3,363,832
	486,967	511,748
非積立型制度の退職給付債務	－	－
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	486,967	511,748
退職給付に係る負債	486,967	511,748
連結貸借対照表に計上された資産と負債の純額	486,967	511,748

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　平成28年６月１日 至　平成29年５月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年６月１日 至　平成30年５月31日）
勤務費用	235,492千円	243,312千円
利息費用	0	－
期待運用収益	△91,798	△93,560
数理計算上の差異の費用処理額	10,156	59,022
過去勤務費用の費用処理額	1,455	1,455
確定給付制度に係る退職給付費用	155,305	210,230

(5）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年６月１日 至　平成29年５月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年６月１日 至　平成30年５月31日）
過去勤務費用	1,455千円	1,455千円
数理計算上の差異	△15,585	△18,004
合　計	△14,130	△16,549

(6）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年５月31日）	当連結会計年度 （平成30年５月31日）
未認識過去勤務費用	△1,455千円	－千円
未認識数理計算上の差異	△321,948	△339,952
合　計	△323,403	△339,952

(7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年５月31日）	当連結会計年度 （平成30年５月31日）
債券	4.8％	4.8％
株式	42.8	48.6
一般勘定	17.6	16.7
オルタナティブ	12.4	8.7
短期資金等	21.9	15.9
その他	0.5	5.3
合　計	100.0	100.0

　（注）１．オルタナティブは、主にヘッジファンド及びＲＥＩＴへの投資であります。

２．年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度は11.86％、当連結会計年度には8.89％含まれております。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

　主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

	前連結会計年度 （平成29年５月31日）	当連結会計年度 （平成30年５月31日）
割引率	0.00％	0.02％
長期期待運用収益率	3.00％	3.00％

（注）当連結会計年度の期首時点の計算において適用した割引率は0.00％でありましたが、期末時点において割引率の再検討を行った結果、割引率の変更により退職給付債務の額に重要な影響を及ぼすと判断し、割引率を0.02％に変更しております。

３．複数事業主制度

　確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度62百万円、当連結会計年度61百万円であります。

(1）複数事業主制度の直近の積立状況

	前連結会計年度 （平成28年３月31日現在）	当連結会計年度 （平成29年３月31日現在）
年金資産の額	196,912百万円	188,589百万円
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額	185,654	176,833
差引額	11,258	11,756

(2）制度全体に占める当社グループの割合

	前連結会計年度 （平成28年３月分）	当連結会計年度 （平成29年３月分）
掛金拠出金	2.66％	2.59％
加入人数	2.20	2.15
給与総額	2.57	2.51

（注）単月の情報であります。

(3）補足説明

　上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高（前連結会計年度7,752百万円、当連結会計年度7,491百万円）及び剰余金（前連結会計年度19,010百万円、当連結会計年度19,248百万円）であります。

　本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年以内の元利均等定率償却であり、当社グループは、前期の連結財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金17百万円を費用処理しております。

　なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

（単位：千円）

	前連結会計年度 （自　平成28年６月１日 至　平成29年５月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年６月１日 至　平成30年５月31日）
販売費及び一般管理費	24,568	34,720

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

（1）ストック・オプションの内容

	2011年度 ストック・オプション	2012年度 ストック・オプション	2013年度 ストック・オプション	2014年度 ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	取締役　６名	取締役　６名	取締役　４名	取締役　６名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式 71,000株	普通株式 53,000株	普通株式 88,000株	普通株式 112,000株
付与日	平成23年９月９日	平成24年９月14日	平成25年９月13日	平成26年９月12日
権利行使条件	①新株予約権者は、株式会社オオバの取締役の地位を喪失した日の翌日から１０日間に限り新株予約権を行使することができる。 ②新株予約権が、乙の法定相続人のうち配偶者又は二親等以内の親族の１名（以下「相続承継人」という。）のみに帰属した場合に限り、相続承継人は次の各号の条件のもと、本契約に従って新株予約権を行使することができる。ただし、刑法犯のうち、重大な事犯を行ったと認められる者は、相続承継人となることができない。 ⅰ相続承継人が死亡した場合、その相続人は新株予約権を相続することはできない。 ⅱ相続承継人は、相続開始後10ヶ月以内かつ権利行使期間の最終日までに甲所定の相続手続を完了しなければならない。 ⅲ相続承継人は、乙が死亡した日の翌日から３ヶ月を経過するまでの間に限り、一括して新株予約権の行使ができる。	①新株予約権者は、株式会社オオバの取締役の地位を喪失した日の翌日から１０日間に限り新株予約権を行使することができる。 ②新株予約権が、乙の法定相続人のうち配偶者又は二親等以内の親族の１名（以下「相続承継人」という。）のみに帰属した場合に限り、相続承継人は次の各号の条件のもと、本契約に従って新株予約権を行使することができる。ただし、刑法犯のうち、重大な事犯を行ったと認められる者は、相続承継人となることができない。 ⅰ相続承継人が死亡した場合、その相続人は新株予約権を相続することはできない。 ⅱ相続承継人は、相続開始後10ヶ月以内かつ権利行使期間の最終日までに甲所定の相続手続を完了しなければならない。 ⅲ相続承継人は、乙が死亡した日の翌日から３ヶ月を経過するまでの間に限り、一括して新株予約権の行使ができる。	①新株予約権者は、株式会社オオバの取締役の地位を喪失した日の翌日から１０日間に限り新株予約権を行使することができる。 ②新株予約権が、乙の法定相続人のうち配偶者又は二親等以内の親族の１名（以下「相続承継人」という。）のみに帰属した場合に限り、相続承継人は次の各号の条件のもと、本契約に従って新株予約権を行使することができる。ただし、刑法犯のうち、重大な事犯を行ったと認められる者は、相続承継人となることができない。 ⅰ相続承継人が死亡した場合、その相続人は新株予約権を相続することはできない。 ⅱ相続承継人は、相続開始後10ヶ月以内かつ権利行使期間の最終日までに甲所定の相続手続を完了しなければならない。 ⅲ相続承継人は、乙が死亡した日の翌日から３ヶ月を経過するまでの間に限り、一括して新株予約権の行使ができる。	①新株予約権者は、株式会社オオバの取締役の地位を喪失した日の翌日から１０日間に限り新株予約権を行使することができる。 ②新株予約権が、乙の法定相続人のうち配偶者又は二親等以内の親族の１名（以下「相続承継人」という。）のみに帰属した場合に限り、相続承継人は次の各号の条件のもと、本契約に従って新株予約権を行使することができる。ただし、刑法犯のうち、重大な事犯を行ったと認められる者は、相続承継人となることができない。 ⅰ相続承継人が死亡した場合、その相続人は新株予約権を相続することはできない。 ⅱ相続承継人は、相続開始後10ヶ月以内かつ権利行使期間の最終日までに甲所定の相続手続を完了しなければならない。 ⅲ相続承継人は、乙が死亡した日の翌日から３ヶ月を経過するまでの間に限り、一括して新株予約権の行使ができる。
権利確定条件	―	―	―	―
対象勤務期間	―	―	―	―
権利行使期間	自平成23年９月９日 至平成53年９月８日	自平成24年９月14日 至平成54年９月13日	自平成25年９月13日 至平成55年９月12日	自平成26年９月12日 至平成56年９月11日

	2015年度 ストック・オプション	2016年度 ストック・オプション	2017年度 ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	取締役　７名	取締役　６名	取締役　５名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式 78,000株	普通株式 74,000株	普通株式 80,000株
付与日	平成27年９月11日	平成28年９月12日	平成29年９月14日
権利行使条件	①新株予約権者は、株式会社オオバの取締役の地位を喪失した日の翌日から１０日間に限り新株予約権を行使することができる。 ②新株予約権が、乙の法定相続人のうち配偶者又は二親等以内の親族の１名（以下「相続承継人」という。）のみに帰属した場合に限り、相続承継人は次の各号の条件のもと、本契約に従って新株予約権を行使することができる。ただし、刑法犯のうち、重大な事犯を行ったと認められる者は、相続承継人となることができない。 ⅰ相続承継人が死亡した場合、その相続人は新株予約権を相続することはできない。 ⅱ相続承継人は、相続開始後10ヶ月以内かつ権利行使期間の最終日までに甲所定の相続手続を完了しなければならない。 ⅲ相続承継人は、乙が死亡した日の翌日から３ヶ月を経過するまでの間に限り、一括して新株予約権の行使ができる。	①新株予約権者は、株式会社オオバの取締役の地位を喪失した日の翌日から１０日間に限り新株予約権を行使することができる。 ②新株予約権が、乙の法定相続人のうち配偶者又は二親等以内の親族の１名（以下「相続承継人」という。）のみに帰属した場合に限り、相続承継人は次の各号の条件のもと、本契約に従って新株予約権を行使することができる。ただし、刑法犯のうち、重大な事犯を行ったと認められる者は、相続承継人となることができない。 ⅰ相続承継人が死亡した場合、その相続人は新株予約権を相続することはできない。 ⅱ相続承継人は、相続開始後10ヶ月以内かつ権利行使期間の最終日までに甲所定の相続手続を完了しなければならない。 ⅲ相続承継人は、乙が死亡した日の翌日から３ヶ月を経過するまでの間に限り、一括して新株予約権の行使ができる。	①新株予約権者は、株式会社オオバの取締役の地位を喪失した日の翌日から１０日間に限り新株予約権を行使することができる。 ②新株予約権が、乙の法定相続人のうち配偶者又は二親等以内の親族の１名（以下「相続承継人」という。）のみに帰属した場合に限り、相続承継人は次の各号の条件のもと、本契約に従って新株予約権を行使することができる。ただし、刑法犯のうち、重大な事犯を行ったと認められる者は、相続承継人となることができない。 ⅰ相続承継人が死亡した場合、その相続人は新株予約権を相続することはできない。 ⅱ相続承継人は、相続開始後10ヶ月以内かつ権利行使期間の最終日までに甲所定の相続手続を完了しなければならない。 ⅲ相続承継人は、乙が死亡した日の翌日から３ヶ月を経過するまでの間に限り、一括して新株予約権の行使ができる。
権利確定条件	―	―	―
対象勤務期間	―	―	―
権利行使期間	自平成27年９月11日 至平成57年９月10日	自平成28年９月12日 至平成58年９月11日	自平成29年９月14日 至平成59年９月13日

（注）　株式数に換算して記載しております。

（2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度（平成30年５月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

	2011年度 ストック・オプション	2012年度 ストック・オプション	2013年度 ストック・オプション	2014年度 ストック・オプション
権利確定前　（株）
前連結会計年度末	―	―	―	―
付与	―	―	―	―
失効	―	―	―	―
権利確定	―	―	―	―
未確定残	―	―	―	―
権利確定後　（株）
前連結会計年度末	11,000	8,000	44,000	52,000
権利確定	―	―	―	―
権利行使	―	―	―	―
失効	―	―	―	―
未行使残	11,000	8,000	44,000	52,000

	2015年度 ストック・オプション	2016年度 ストック・オプション	2017年度 ストック・オプション
権利確定前　（株）
前連結会計年度末	―	―	―
付与	―	―	80,000
失効	―	―	―
権利確定	―	―	80,000
未確定残	―	―	―
権利確定後　（株）
前連結会計年度末	40,000	74,000	―
権利確定	―	―	80,000
権利行使	7,000	9,000	―
失効	―	―	―
未行使残	33,000	65,000	80,000

②　単価情報

	2011年度 ストック・オプション	2012年度 ストック・オプション	2013年度 ストック・オプション	2014年 ストック・オプション
権利行使価格　（円）	1	1	1	1
行使時平均株価（円）	―	―	―	―
付与日における公正な評価単価　　（円）	82	131	172	314

	2015年 ストック・オプション	2016年 ストック・オプション	2017年 ストック・オプション
権利行使価格　（円）	1	1	1
行使時平均株価（円）	505	505	―
付与日における公正な評価単価　　（円）	471	332	434

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　当連結会計年度において付与された2017年度ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

①　使用した評価技法　　　　　ブラック・ショールズ式

②　主な基礎数値及び見積方法

	2017年度ストック・オプション
株価変動性　　 (注)１	43.39％
予想残存期間　 (注)２	6.0年
予想配当　　　 (注)３	12円／株
無リスク利子率 (注)４	△0.09％

（注）１．2017年度ストック・オプションについては、平成23年９月12日から平成29年９月14日までの株価実績に基づき算定しております。

２．評価時点における付与対象者の予想在任期間を見積もっております。

３．直近の年間配当実績によっております。

４．予想残存期間に対応する国債の利回りであります。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成29年５月31日）		当連結会計年度 （平成30年５月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度超過額	24,552千円		35,793千円
退職給付に係る負債	50,385		53,059
退職給付信託設定額	136,598		113,621
未払事業税	18,835		2,911
未払事業所税	2,968		9,643
投資有価証券評価減損	34,216		32,308
投資有価証券売却益	3,914		3,914
販売用不動産評価減損	14,004		2,210
減損損失	163,006		123,323
資産除去債務	14,245		9,823
退職給付に係る調整累計額	99,171		104,093
税務上の繰越欠損金	83,008		5,494
その他	96,976		62,598
繰延税金資産　小計	741,882		558,797
評価性引当額	△202,777		△181,009
繰延税金資産　合計	539,105		377,788
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	54,067		96,347
退職給付信託設定益	82,765		76,328
資産除去債務に対応する除去費用	5,416		2,126
特別償却準備金	92,240		75,965
未収受取配当金	773		855
繰延税金負債　合計	235,263		251,623
繰延税金資産の純額	303,841		126,165

　（注）前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 （平成29年５月31日）		当連結会計年度 （平成30年５月31日）
流動資産－繰延税金資産	212,348千円		53,257千円
固定資産－繰延税金資産	103,186		108,523
流動負債－繰延税金負債	3,020		－
固定負債－繰延税金負債	8,672		35,615

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因別内訳

	前連結会計年度 （平成29年５月31日）		当連結会計年度 （平成30年５月31日）
法定実効税率	30.86％		30.86％
（調整）
住民税等均等割額	4.66		4.08
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.47		△0.62
交際費等の損金不算入額	1.61		1.52
役員給与損金不算入額	0.82		0.18
寄附金損金不算入額	0.14		0.06
評価性引当額の増減	△6.12		△1.96
適用税率差異	0.16		－
税額控除	△2.52		△1.31
その他	△1.05		0.35
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.09		33.17

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

１．当該資産除去債務の概要

　主に支店事務所ビルの賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。

２．当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を取得から14～50年と見積り、割引率は1.393～2.518％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

３．当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　平成28年６月１日 至　平成29年５月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年６月１日 至　平成30年５月31日）
期首残高	41,170千円	36,987千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	200	－
資産除去債務履行に伴う減少額	△5,102	△13,648
時の経過による調整額	718	615
期末残高	36,987	23,954

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前連結会計年度（自平成28年６月１日　至平成29年５月31日）及び当連結会計年度（自平成29年６月１日　至平成30年５月31日）

　当社グループは、地理空間情報業務、環境業務、まちづくり業務、設計業務及び事業ソリューション業務を総合的に営む単一事業の企業集団であるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成28年６月１日　至　平成29年５月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

（2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
(独)都市再生機構	2,068,580	───
財務省	1,615,576	───

当連結会計年度（自　平成29年６月１日　至　平成30年５月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

（2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
㈱サンケイビル	2,050,000	───

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自平成28年６月１日　至平成29年５月31日）

　当連結会計年度において、78,363千円の減損損失を計上しております。

　なお、当社グループは、地理空間情報業務、環境業務、まちづくり業務、設計業務及び事業ソリューション業務を総合的に営む単一事業の企業集団であるため、関連するセグメント名については記載しておりません。

当連結会計年度（自平成29年６月１日　至平成30年５月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自平成28年６月１日　至平成29年５月31日）及び当連結会計年度（自平成29年６月１日　至平成30年５月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自平成28年６月１日　至平成29年５月31日）及び当連結会計年度（自平成29年６月１日　至平成30年５月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自平成28年６月１日　至平成29年５月31日）

　関連当事者との取引

　連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(ア）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
役員及び その近親者	東久世　峯喜	－	－	－	（被所有）   直接   0.0	不動産売買仲介取引	不動産売買仲介手数料の受取	16,200	－	－

（注）１．上記金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておりません。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

　不動産売買の仲介手数料については、一般の取引条件と同様に決定しております。

当連結会計年度（自平成29年６月１日　至平成30年５月31日）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　平成28年６月１日 至　平成29年５月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年６月１日 至　平成30年５月31日）
１株当たり純資産額	358.66円	390.71円
１株当たり当期純利益金額	39.19円	42.05円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	38.64円	41.41円

（注）１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年６月１日 至　平成29年５月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年６月１日 至　平成30年５月31日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）	702,651	744,887
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）	702,651	744,887
期中平均株式数（千株）	17,927	17,715
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
普通株式増加数（千株）	256	273
（うち新株予約権（千株））	(256)	(273)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	───────	───────

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	利率（％）	担保	償還期限
株式会社オオバ	第16回無担保社債	平成年月日 24.11. 5	30,000 (30,000)	－ (－)	0.5	なし	平成年月日 29. 9.29
株式会社オオバ	第17回無担保社債	平成年月日 24.11.30	30,000 (30,000)	－ (－)	0.8	なし	平成年月日 29.11.30
合計	－	－	60,000 (60,000)	－ (－)	－	－	－

　（注）　( )内書は、１年内の償還予定額であります。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	150,000	－	－	－
１年以内に返済予定の長期借入金	416,492	346,040	0.792	－
１年以内に返済予定のリース債務	4,066	2,809	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	665,077	312,470	0.567	平成31年～平成34年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	6,958	2,606	－	平成31年～平成33年
合計	1,242,595	663,926	－	－

　（注）１．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年以内における返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	192,470	60,000	60,000	－
リース債務	1,733	811	62	－

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当該連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	835,850	3,835,771	5,697,982	16,086,336
税金等調整前四半期純損失金額（△）又は税金等調整前当期純利益金額（千円）	△424,824	△331,830	△549,646	1,114,608
親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）又は親会社株主に帰属する当期純利益金額 （千円）	△281,509	△218,097	△362,402	744,887
１株当たり四半期純損失金額（△）又は１株当たり当期純利益金額（円）	△15.83	△12.26	△20.39	42.05

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額 又は１株当たり四半期純損失 金額（△）（円）	△15.83	3.56	△8.14	63.12