２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成29年５月31日)	当事業年度 (平成30年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	945,262	1,445,901
受取手形	－	22,989
売掛金	※１ 2,077,213	※１ 2,987,364
未成業務支出金	3,143,950	1,980,732
販売用不動産	112,588	5,634
前払費用	51,488	※１ 54,250
繰延税金資産	194,766	33,350
その他	※１ 25,522	※１ 12,254
貸倒引当金	△7,969	△12,424
流動資産合計	6,542,823	6,530,053
固定資産
有形固定資産
建物	719,218	717,870
機械及び装置	403,690	375,549
車両運搬具	534	266
工具、器具及び備品	69,456	91,725
土地	1,481,008	1,516,326
建設仮勘定	4,401	44,943
有形固定資産合計	2,678,309	2,746,680
無形固定資産
のれん	3,333	2,222
ソフトウエア	29,341	37,275
その他	844	844
無形固定資産合計	33,518	40,341
投資その他の資産
投資有価証券	1,017,970	1,153,705
関係会社株式	205,274	192,389
従業員長期貸付金	9,507	－
関係会社長期貸付金	350,000	－
破産更生債権等	107,611	104,742
長期前払費用	653	4,329
長期保証金	115,393	265,862
役員及び従業員保険掛金	8,839	10,437
その他	2,953	2,953
貸倒引当金	△420,081	△66,545
投資その他の資産合計	1,398,122	1,667,876
固定資産合計	4,109,950	4,454,898
繰延資産
社債発行費	1,462	－
繰延資産合計	1,462	－
資産合計	10,654,236	10,984,952

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成29年５月31日)	当事業年度 (平成30年５月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	※１ 644,360	※１ 761,755
短期借入金	150,000	－
1年内返済予定の長期借入金	416,492	346,040
1年内償還予定の社債	60,000	－
未払金	※１ 60,732	166,673
未払費用	161,290	163,763
未払法人税等	239,883	81,613
未払事業所税	9,617	9,666
未成業務受入金	※１ 1,029,794	※１ 1,467,126
前受金	－	225,000
預り金	107,835	88,661
未払消費税等	162,372	2,468
賞与引当金	169,892	39,335
受注損失引当金	－	1,201
株主優待引当金	22,626	24,388
資産除去債務	－	8,806
その他	5,117	4,988
流動負債合計	3,240,016	3,391,489
固定負債
長期借入金	665,077	312,470
繰延税金負債	8,672	35,615
退職給付引当金	153,430	160,806
環境対策引当金	13,105	－
資産除去債務	18,972	10,601
その他	5,605	2,887
固定負債合計	864,863	522,381
負債合計	4,104,879	3,913,871
純資産の部
株主資本
資本金	2,131,733	2,131,733
資本剰余金
資本準備金	532,933	532,933
その他資本剰余金	549,792	551,358
資本剰余金合計	1,082,725	1,084,292
利益剰余金
その他利益剰余金
別途積立金	800,000	800,000
特別償却準備金	208,588	172,126
繰越利益剰余金	2,290,996	2,866,980
利益剰余金合計	3,299,585	3,839,107
自己株式	△242,312	△387,566
株主資本合計	6,271,731	6,667,565
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	208,371	305,826
評価・換算差額等合計	208,371	305,826
新株予約権	69,254	97,689
純資産合計	6,549,356	7,071,080
負債純資産合計	10,654,236	10,984,952

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成28年６月１日 　至　平成29年５月31日)	当事業年度 (自　平成29年６月１日 　至　平成30年５月31日)
売上高	※１ 15,014,378	※１ 15,496,242
売上原価	※１ 11,520,995	※１ 11,972,347
売上総利益	3,493,383	3,523,895
販売費及び一般管理費	※１,※２ 2,432,577	※１,※２ 2,451,715
営業利益	1,060,806	1,072,179
営業外収益
受取利息	※１ 3,051	※１ 2,316
受取配当金	※１ 42,552	※１ 32,851
受取保険金及び配当金	1,847	9,229
有価証券売却益	※３ 5,025	※３ 6,074
受取品貸料	9,106	1,777
貸倒引当金戻入額	－	12,380
その他	※１ 25,934	※１ 20,886
営業外収益合計	87,518	85,515
営業外費用
支払利息	19,504	14,941
社債利息	1,514	250
社債発行費償却	4,109	1,462
支払保証料	1,892	2,091
為替差損	283	117
貸倒引当金繰入額	130,227	－
その他	2,248	335
営業外費用合計	159,781	19,199
経常利益	988,543	1,138,496
特別利益
固定資産売却益	63	－
特別利益合計	63	－
特別損失
固定資産売却損	38,039	－
固定資産除却損	2,244	0
投資有価証券評価損	－	4,613
関係会社株式評価損	－	12,885
特別損失合計	40,284	17,498
税引前当期純利益	948,322	1,120,998
法人税、住民税及び事業税	331,160	221,991
法人税等調整額	△55,642	146,078
法人税等合計	275,518	368,070
当期純利益	672,804	752,927

【売上原価明細書】

		前事業年度 （自  平成28年６月１日 至  平成29年５月31日）		当事業年度 （自  平成29年６月１日 至  平成30年５月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ  材料費		278,004	2.5	242,753	2.3
Ⅱ  人件費		3,806,607	33.7	3,799,621	35.4
Ⅲ  業務委託費		6,037,533	53.5	5,605,012	52.3
Ⅳ  経費		1,163,739	10.3	1,069,351	10.0
当期総製造費用		11,285,884	100.0	10,716,738	100.0
期首仕掛品たな卸高		3,612,226		3,256,539
他勘定受入高		△1,100		1,201
合計		14,897,011		13,974,478
期末仕掛品たな卸高		3,256,539		1,986,367
他勘定振替高	※１	119,477		15,764
当期製品製造原価		11,520,995		11,972,347

原価計算の方法

　原価計算の方法は、個別原価計算であります。

（注）※１．他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度 （自  平成28年６月１日 至  平成29年５月31日）	当事業年度 （自  平成29年６月１日 至  平成30年５月31日）
土地（千円）	115,367	－
建設仮勘定（千円）	4,110	15,764
合計（千円）	119,477	15,764

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成28年６月１日　至　平成29年５月31日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金			利益剰余金合計
					別途積立金	特別償却準備金	繰越利益剰余金
当期首残高	2,131,733	532,933	581,301	1,114,234	800,000	245,051	1,796,338	2,841,390
当期変動額
剰余金の配当							△214,609	△214,609
当期純利益							672,804	672,804
特別償却準備金の取崩						△36,462	36,462	－
自己株式の取得
自己株式の処分			8,820	8,820
自己株式の消却			△40,329	△40,329
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△31,509	△31,509	－	△36,462	494,657	458,194
当期末残高	2,131,733	532,933	549,792	1,082,725	800,000	208,588	2,290,996	3,299,585

	株主資本		評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△179,860	5,907,497	168,798	168,798	94,547	6,170,842
当期変動額
剰余金の配当		△214,609				△214,609
当期純利益		672,804				672,804
特別償却準備金の取崩		－				－
自己株式の取得	△144,018	△144,018				△144,018
自己株式の処分	41,236	50,057				50,057
自己株式の消却	40,329	－				－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			39,573	39,573	△25,293	14,280
当期変動額合計	△62,451	364,233	39,573	39,573	△25,293	378,514
当期末残高	△242,312	6,271,731	208,371	208,371	69,254	6,549,356

当事業年度（自　平成29年６月１日　至　平成30年５月31日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金			利益剰余金合計
					別途積立金	特別償却準備金	繰越利益剰余金
当期首残高	2,131,733	532,933	549,792	1,082,725	800,000	208,588	2,290,996	3,299,585
当期変動額
剰余金の配当							△213,405	△213,405
当期純利益							752,927	752,927
特別償却準備金の取崩						△36,462	36,462	－
自己株式の取得
自己株式の処分			1,566	1,566
自己株式の消却
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	1,566	1,566	－	△36,462	575,984	539,521
当期末残高	2,131,733	532,933	551,358	1,084,292	800,000	172,126	2,866,980	3,839,107

	株主資本		評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△242,312	6,271,731	208,371	208,371	69,254	6,549,356
当期変動額
剰余金の配当		△213,405				△213,405
当期純利益		752,927				752,927
特別償却準備金の取崩		－				－
自己株式の取得	△149,988	△149,988				△149,988
自己株式の処分	4,734	6,301				6,301
自己株式の消却		－				－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			97,454	97,454	28,435	125,889
当期変動額合計	△145,253	395,834	97,454	97,454	28,435	521,724
当期末残高	△387,566	6,667,565	305,826	305,826	97,689	7,071,080

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　該当事項はありません。

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

（1）子会社株式

移動平均法による原価法によっております。

（2）その他有価証券

①時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法によっております。

（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

②時価のないもの

移動平均法による原価法によっております。

２．デリバティブ取引により生じる正味の債権（及び債務）の評価基準及び評価方法

　時価法によっております。

３．たな卸資産の評価基準及び評価方法

（1）未成業務支出金

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。

（2）販売用不動産

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。

４．固定資産の減価償却の方法

（1）有形固定資産

①建物（建物附属設備を除く）

定額法によっております。

②建物（建物附属設備を除く）以外の有形固定資産

定率法によっております。

ただし、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。

なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年均等償却しております。

（2）無形固定資産

定額法によっております。ただし、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

（3）長期前払費用

均等償却しております。

５．繰延資産の処理方法

　社債発行費は償還までの期間にわたり定額法によって償却しております。

６．引当金の計上基準

（1）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見積額を計上しております。

（2）賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に備えて、支給見込額に基づき計上しております。

（3）受注損失引当金

受注契約に係る損失に備えて、当事業年度末における損失見込額を計上しております。

（4）株主優待引当金

株主優待制度に伴う支出に備えるため、翌事業年度において発生すると見込まれる額を計上しております。

（5）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（７年）による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（11年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

７．収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

　主として工事完成基準を適用しております。なお、当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を適用することとしております。

８．ヘッジ会計の方法

（1）ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たすものについては、特例処理を採用しております。

（2）ヘッジ手段とヘッジ対象

変動金利の借入金の金利変動リスクに対して金利スワップをヘッジ手段として用いております。

（3）ヘッジ方針

資金調達活動における金利変動リスクの軽減を目的として、対応する借入金額を限度として取引を行う方針であります。

（4）ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては有効性の評価を省略しております。

（5）その他リスク管理方法のうちヘッジ会計に係るもの

資金調達取引のつど取締役会の承認を受け、取引の実行及び管理は財務経理部が行っており、必要のつど取締役会に報告することで行っております。

９．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

（1）退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

（2）消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。

（3）支払利息の原価算入

事業規模が３億円以上で、かつ、開発期間が１年を超える不動産開発業務に係る支払利息は、開発期間中のものに限り、取得原価に算入しております。

（表示方法の変更）

（貸借対照表）

　前事業年度において、独立掲記しておりました「事業ソリューション業務支出金」（当事業年度は、111,068千円）は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より、「流動資産」の「未成業務支出金」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の貸借対照表において、独立掲記しておりました「流動資産」の「未成業務支出金」1,237,690千円、「事業ソリューション業務支出金」1,906,260千円は、「流動資産」の「未成業務支出金」3,143,950千円として組み替えております。

（損益計算書）

　前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めておりました「支払保証料」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた4,141千円は、「支払保証料」1,892千円、「その他」2,248千円として組み替えております。

（追加情報）

（重要な資産の譲渡）

　「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示されたものを除く）

	前事業年度 （平成29年５月31日）	当事業年度 （平成30年５月31日）
短期金銭債権	10,106千円	15,598千円
短期金銭債務	74,237	85,686

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 　　　　（自　平成28年６月１日 　　　　至　平成29年５月31日）	当事業年度 　　　　（自　平成29年６月１日 　　　　至　平成30年５月31日）
営業取引による取引高
売上高	23,131千円	35,269千円
仕入高	956,049	522,838
営業費用	10,655	9,918
営業取引以外の取引による取引高	19,613	8,773

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

　なお、販売費及び一般管理費のうち販売費の割合は僅少であります。

	前事業年度 （自　平成28年６月１日 　　至　平成29年５月31日）	当事業年度 （自　平成29年６月１日 　　至　平成30年５月31日）
給料及び手当	1,166,318千円	1,196,885千円
退職給付費用	33,096	42,799
減価償却費	42,165	41,372
貸倒引当金繰入額	51,763	919

※３　市場動向の推移をみながら売却を行うことを目的として取得した有価証券の売却損益は、営業外損益に計上しております。

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式

　時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

（単位：千円）

区分	前事業年度 （平成29年５月31日）	当事業年度 （平成30年５月31日）
子会社株式	205,274	192,389
関連会社株式	－	－

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成29年５月31日）		当事業年度 （平成30年５月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度超過額	131,909千円		24,180千円
退職給付引当金	46,980		49,239
退職給付信託設定額	136,598		113,621
未払事業税	19,082		9,643
未払事業所税	2,968		2,911
投資有価証券評価減損	34,216		32,308
投資有価証券売却益	3,914		3,914
販売用不動産評価減損	14,004		2,210
減損損失	122,294		122,145
資産除去債務	8,165		8,296
その他	94,935		59,145
繰延税金資産　小計	615,069		427,617
評価性引当額	△196,458		△179,092
繰延税金資産　合計	418,610		248,524
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	54,067		96,347
退職給付信託設定益	82,765		76,328
資産除去債務に対応する除去費用	1,435		1,292
特別償却準備金	92,240		75,965
未収受取配当金	2,007		855
繰延税金負債　合計	232,516		250,790
繰延税金資産(負債)の純額	186,093		△2,265

（注）前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産(負債)の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 （平成29年５月31日）		当事業年度 （平成30年５月31日）
流動資産－繰延税金資産	194,766千円		33,350千円
固定負債－繰延税金負債	8,672		35,615

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因別内訳

	前事業年度 （平成29年５月31日）		当事業年度 （平成30年５月31日）
法定実効税率	30.86％		30.86％
（調整）
住民税等均等割額	4.64		3.93
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.43		△0.57
交際費等の損金不算入額	1.59		1.46
役員給与損金不算入額	0.84		0.18
寄附金損金不算入額	0.15		0.06
評価性引当額の増減	△5.95		△1.55
適用税率差異	0.04		－
税額控除	△2.60		△1.30
その他	△0.09		△0.23
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.05		32.83

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	建物	719,218	46,037	－	47,386	717,870	1,685,207
	機械装置	403,690	26,808	－	54,949	375,549	406,738
	車両運搬具	534	－	－	267	266	7,543
	工具、器具及び備品	69,456	69,006	0	46,737	91,725	566,570
	土地	1,481,008	35,318	－	－	1,516,326	－
	建設仮勘定	4,401	44,659	4,117	－	44,943	－
	計	2,678,309	221,829	4,117	149,341	2,746,680	2,666,059
無形固定資産	のれん	3,333	－	－	1,111	2,222	－
	ソフトウェア	29,341	22,292	－	14,358	37,275	－
	その他	844	－	－	－	844	－
	計	33,518	22,292	－	15,469	40,341	－

【引当金明細表】

（単位：千円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
賞与引当金	169,892	39,335	169,892	39,335
株主優待引当金	22,626	24,388	22,626	24,388
受注損失引当金	－	1,201	－	1,201
貸倒引当金	428,050	13,888	362,969	78,969
環境対策引当金	13,105	－	13,105	－

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。