１．四半期連結財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2018年５月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2018年８月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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未成業務支出金 |
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販売用不動産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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建物及び構築物（純額） |
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機械装置及び運搬具 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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機械装置及び運搬具（純額） |
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土地 |
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その他 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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その他（純額） |
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建設仮勘定 |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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ソフトウエア |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2018年５月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2018年８月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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短期借入金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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未払法人税等 |
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未成業務受入金 |
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賞与引当金 |
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受注損失引当金 |
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株主優待引当金 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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退職給付に係る負債 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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為替換算調整勘定 |
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退職給付に係る調整累計額 |
△ |
△ |
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その他の包括利益累計額合計 |
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新株予約権 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：千円） |
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前第１四半期連結累計期間 (自 2017年６月１日 至 2017年８月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2018年６月１日 至 2018年８月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業損失（△） |
△ |
△ |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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受取保険金及び配当金 |
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有価証券売却益 |
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受取品貸料 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常損失（△） |
△ |
△ |
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特別損失 |
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固定資産除却損 |
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投資有価証券評価損 |
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その他 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前四半期純損失（△） |
△ |
△ |
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法人税等 |
△ |
△ |
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四半期純損失（△） |
△ |
△ |
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親会社株主に帰属する四半期純損失（△） |
△ |
△ |
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（単位：千円） |
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前第１四半期連結累計期間 (自 2017年６月１日 至 2017年８月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2018年６月１日 至 2018年８月31日) |
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四半期純損失（△） |
△ |
△ |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
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△ |
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為替換算調整勘定 |
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△ |
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退職給付に係る調整額 |
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その他の包括利益合計 |
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四半期包括利益 |
△ |
△ |
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（内訳） |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
△ |
△ |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
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（税金費用の計算）
税金費用については、当社及び一部の連結子会社については当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純損益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
（重要な資産の譲渡）
当社は、2017年９月14日開催の当社取締役会において、以下のとおり、資産を譲渡することについて決議し、2017年９月29日付で売買契約を締結いたしました。
(1)譲渡の理由
当社は1969年より東京都目黒区に事務所を構えて営業を行ってまいりましたが、築47年を迎え、ビルの老朽化が従来からの課題となっておりました。今般、当社の事業継続計画（BCP）の一環として本社・東京支店ビル土地建物及び隣接所在土地を譲渡することといたしました。
なお、隣接所在土地（譲渡価額2,050百万円）につきましては、前連結会計年度において譲渡いたしました。
(2)譲渡資産の内容
本社・東京支店ビル土地建物（事業用不動産）
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所在地 |
東京都目黒区青葉台四丁目551番２、他６筆 |
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物件内容 |
土地918.25㎡、建物6,083.94㎡ |
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譲渡価額 |
2,250百万円 |
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帳簿価額 |
784百万円 |
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譲渡益（注） |
1,402百万円（見込額） |
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現況 |
事務所 |
（注）譲渡益は、諸費用を控除した見込額です。
(3)譲渡先の概要
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名称 |
株式会社サンケイビル |
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所在地 |
東京都千代田区大手町一丁目７番２号 |
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当社との関係 |
資本関係、人的関係、取引関係、関連当事者として記載すべき事項はありません。 |
(4)譲渡の日程
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取締役会決議日 |
2017年９月14日 |
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契約締結日 |
2017年９月29日 |
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物件引渡期日 |
2018年12月（予定） |
(5)損益に与える影響
本社・東京支店ビル土地建物（事業用不動産）の譲渡に伴い、2019年５月期において、固定資産売却益1,402百万円を特別利益として計上する予定であります。
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
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前第１四半期連結累計期間 （自 2017年６月１日 至 2017年８月31日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2018年６月１日 至 2018年８月31日） |
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減価償却費 |
38,605千円 |
39,792千円 |
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2017年６月１日 至 2017年８月31日）
配当金支払額
2017年８月24日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
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① 普通株式１株当たり配当額 |
12円 |
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② 配当金の総額 |
213,405千円 |
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③ 基準日 |
2017年５月31日 |
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④ 効力発生日 |
2017年８月25日 |
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⑤ 配当の原資 |
利益剰余金 |
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2018年６月１日 至 2018年８月31日）
配当金支払額
2018年８月28日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
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① 普通株式１株当たり配当額 |
12円 |
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② 配当金の総額 |
210,466千円 |
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③ 基準日 |
2018年５月31日 |
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④ 効力発生日 |
2018年８月29日 |
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⑤ 配当の原資 |
利益剰余金 |
【セグメント情報】
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第１四半期連結累計期間 （自 2017年６月１日 至 2017年８月31日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2018年６月１日 至 2018年８月31日） |
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１株当たり四半期純損失金額（△） |
△15円83銭 |
△12円70銭 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円） |
△281,509 |
△222,776 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円） |
△281,509 |
△222,776 |
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普通株式の期中平均株式数（千株） |
17,784 |
17,538 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。
１．新株予約権の付与
当社は、2018年８月28日開催の当社取締役会において、会社法第236条、第238条および第240条の規定に基づき、当社取締役及び執行役員に対して株式報酬型ストックオプションとして発行することを決議した新株予約権を以下のとおり付与いたしました。
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(1) 新株予約権の割当日 |
2018年９月13日 |
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(2) 新株予約権の数 |
104個 |
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(3) 新株予約権の目的となる株式の種類および数 |
当社普通株式 104,000株 |
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(4) 新株予約権の払込金額 |
１株当たり538円 |
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(5) 新株予約権行使時の払込金額 |
１株当たり１円 |
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(6) 新株予約権の割当対象者 |
当社取締役及び執行役員17名 |
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(7) 新株予約権を行使することができる期間 |
2018年９月13日から2048年９月12日まで |
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(8) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項 |
①新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。 ②新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた金額とする。 |
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(9) 新株予約権の行使の条件 |
①各新株予約権の一部行使はできないものとする。 ②新株予約権者は、株式会社オオバの取締役及び執行役員の地位を喪失した日の翌日から10日間に限り新株予約権を行使することができる。 ③その他の行使の条件は、「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。 |
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(10)新株予約権の譲渡に関する事項 |
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。 |
該当事項はありません。