当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更があった事項は、次のとおりであります。
2018年12月３日の本社・東京支店事務所移転及び2018年12月20日の本社・東京支店ビル土地建物（事業用不動産）譲渡により、前事業年度の有価証券報告書に記載した「(5）本社ビル老朽化の問題」は消滅しております。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当社グループの売上高（事業ソリューション業務売上高を除く）は、第４四半期連結会計期間に完成する業務の割合が大きいため、第１、第２、第３四半期連結会計期間までの各四半期連結会計期間の売上高に比べ第４四半期連結会計期間の売上高が増加する傾向にあり、業績に季節的変動があります。
また、まちづくりのソリューション企業として、地理空間情報業務、環境業務、まちづくり業務、設計業務及び事業ソリューション業務を総合的に営む単一事業の企業集団であるため、セグメント情報は記載しておりません。
（1）経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間（2018年６月～2019年２月）における当社グループの経営成績につきましては、受注高は11,503百万円（前年同期は13,082百万円）となりました。
なお、前年同期の受注高には、青葉台四丁目所在土地（販売用不動産）の譲渡価額2,050百万円が含まれており、建設コンサルタント業務の官庁受注及び民間受注はともに順調に推移しております。
売上高につきましては5,965百万円（前年同期は5,697百万円）となり、売上総利益は1,460百万円（前年同期は売上総利益1,243百万円）となりましたが、本社・東京支店移転に伴う一過性の費用の発生もあり、営業損失は608百万円（前年同期は営業損失570百万円）、経常損失は572百万円（前年同期は経常損失534百万円）となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、本社・東京支店ビル土地建物（事業用不動産）の譲渡による固定資産売却益1,409百万円を特別利益に計上したことにより、490百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失362百万円）となりました。
（2）財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の総資産は14,009百万円であり、前連結会計年度末に比較して2,692百万円の増加となりました。その主な要因は、たな卸資産（未成業務支出金）2,958百万円の増加と受取手形及び売掛金997百万円の減少等による流動資産1,605百万円の増加、建物及び構築物（純額）338百万円、土地742百万円の増加等による固定資産1,086百万円の増加等であります。
負債合計は7,159百万円であり、前連結会計年度末に比較して2,792百万円の増加となりました。その主な要因は流動負債2,831百万円の増加であり、短期借入金3,100百万円の増加等であります。
純資産合計は6,849百万円であり、前連結会計年度末に比較して100百万円の減少となりました。その主な要因は剰余金の配当314百万円と親会社株主に帰属する四半期純利益490百万円の計上による利益剰余金176百万円の増加及び自己株式取得等による400百万円の減少であります。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更又は新たに生じた課題はありません。
（4）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における研究開発費の総額は107百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。