第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2018年12月1日から2019年2月28日まで)及び第3四半期連結累計期間(2018年6月1日から2019年2月28日まで)に係る四半期連結財務諸表について、PwCあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

 

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2018年5月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2019年2月28日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,610,291

792,025

受取手形及び売掛金

3,129,199

2,132,163

未成業務支出金

2,053,387

5,011,851

販売用不動産

5,634

5,634

その他

78,829

547,473

貸倒引当金

12,424

19,046

流動資産合計

6,864,918

8,470,101

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

2,413,234

1,742,345

減価償却累計額

1,689,593

679,951

建物及び構築物(純額)

723,641

1,062,393

機械装置及び運搬具

790,097

715,098

減価償却累計額

414,281

361,069

機械装置及び運搬具(純額)

375,815

354,028

土地

1,531,326

2,273,878

その他

708,219

713,456

減価償却累計額

601,317

478,518

その他(純額)

106,901

234,937

建設仮勘定

44,943

924

有形固定資産合計

2,782,627

3,926,162

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

50,926

41,395

その他

900

2,058

無形固定資産合計

51,826

43,453

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

1,153,705

1,159,150

繰延税金資産

126,165

99,818

その他

406,189

392,656

貸倒引当金

68,237

82,051

投資その他の資産合計

1,617,823

1,569,574

固定資産合計

4,452,277

5,539,190

資産合計

11,317,196

14,009,292

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2018年5月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2019年2月28日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

816,185

522,962

短期借入金

3,100,000

1年内返済予定の長期借入金

346,040

233,980

未払法人税等

84,110

113,053

未成業務受入金

1,511,171

1,813,046

賞与引当金

44,497

株主優待引当金

24,388

受注損失引当金

1,201

11,562

資産除去債務

8,806

その他

686,768

559,733

流動負債合計

3,523,169

6,354,338

固定負債

 

 

長期借入金

312,470

160,000

退職給付に係る負債

511,748

433,644

資産除去債務

15,147

200,359

その他

4,319

11,381

固定負債合計

843,685

805,385

負債合計

4,366,855

7,159,723

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

2,131,733

2,131,733

資本剰余金

1,084,292

1,084,292

利益剰余金

3,947,245

4,123,818

自己株式

387,566

787,595

株主資本合計

6,775,704

6,552,249

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

305,826

320,024

為替換算調整勘定

6,980

退職給付に係る調整累計額

235,858

176,346

その他の包括利益累計額合計

76,947

143,678

新株予約権

97,689

153,641

純資産合計

6,950,340

6,849,568

負債純資産合計

11,317,196

14,009,292

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2017年6月1日

 至 2018年2月28日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2018年6月1日

 至 2019年2月28日)

売上高

5,697,982

5,965,696

売上原価

4,454,349

4,505,005

売上総利益

1,243,633

1,460,690

販売費及び一般管理費

1,814,414

2,068,828

営業損失(△)

570,781

608,137

営業外収益

 

 

受取利息

272

17

受取配当金

20,104

21,190

受取保険金及び配当金

9,427

9,296

有価証券売却益

3,631

3,438

受取品貸料

1,134

953

その他

16,160

16,657

営業外収益合計

50,730

51,554

営業外費用

 

 

支払利息

10,842

5,927

その他

3,384

9,650

営業外費用合計

14,226

15,577

経常損失(△)

534,278

572,161

特別利益

 

 

子会社清算益

6,724

固定資産売却益

1,409,632

特別利益合計

1,416,356

特別損失

 

 

固定資産売却損

103,680

固定資産除却損

0

7,343

投資有価証券評価損

14,545

37,221

その他

822

特別損失合計

15,368

148,245

税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失(△)

549,646

695,949

法人税等

187,244

205,256

四半期純利益又は四半期純損失(△)

362,402

490,692

親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)

362,402

490,692

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2017年6月1日

 至 2018年2月28日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2018年6月1日

 至 2019年2月28日)

四半期純利益又は四半期純損失(△)

362,402

490,692

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

105,885

14,198

為替換算調整勘定

952

6,980

退職給付に係る調整額

45,358

59,512

その他の包括利益合計

152,196

66,731

四半期包括利益

210,205

557,423

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

210,205

557,423

非支配株主に係る四半期包括利益

 

【注記事項】

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

 税金費用については、当社及び一部の連結子会社において当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純損益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

 

(追加情報)

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)

 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

 

(重要な資産の譲渡)

 当社は、2017年9月14日開催の当社取締役会において、以下のとおり、資産を譲渡することについて決議し、2017年9月29日付で売買契約を締結いたしました。

 

(1)譲渡の理由

 当社は1969年より東京都目黒区に事務所を構えて営業を行ってまいりましたが、築47年を迎え、ビルの老朽化が従来からの課題となっておりました。今般、当社の事業継続計画(BCP)の一環として本社・東京支店ビル土地建物及び隣接所在土地を譲渡することといたしました。

 なお、隣接所在土地(譲渡価額2,050百万円)につきましては、前連結会計年度において譲渡いたしました。

 また、本社・東京支店ビル土地建物(譲渡価額2,250百万円)につきましても、2018年12月20日に譲渡いたしました。

 

(2)譲渡資産の内容

 本社・東京支店ビル土地建物(事業用不動産)

所在地

東京都目黒区青葉台四丁目551番2、他6筆

物件内容

土地918.25㎡、建物6,083.94㎡

譲渡価額

2,250百万円

帳簿価額

784百万円

譲渡益(注)

1,409百万円

現況

事務所

(注)譲渡益は、諸費用を控除した金額です。

 

(3)譲渡先の概要

名称

株式会社サンケイビル

所在地

東京都千代田区大手町一丁目7番2号

当社との関係

資本関係、人的関係、取引関係、関連当事者として記載すべき事項はありません。

 

(4)譲渡の日程

取締役会決議日

2017年9月14日

契約締結日

2017年9月29日

物件引渡日

2018年12月20日

 

(5)損益に与える影響

 本社・東京支店ビル土地建物(事業用不動産)の譲渡に伴い、当第3四半期連結累計期間において、固定資産売却益1,409百万円を特別利益として計上いたしました。

 

(四半期連結損益計算書関係)

 当社グループの売上高(事業ソリューション業務売上高を除く)は、第4四半期連結会計期間に完成する業務の割合が大きいため、第1、第2、第3四半期連結会計期間までの各四半期連結会計期間の売上高に比べ第4四半期連結会計期間の売上高が増加する傾向にあり、業績に季節的変動があります。

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

 当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

 なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2017年6月1日

至 2018年2月28日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2018年6月1日

至 2019年2月28日)

減価償却費

125,902千円

135,998千円

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2017年6月1日 至 2018年2月28日)

1.配当金支払額

 2017年8月24日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。

① 普通株式1株当たり配当額

12円

② 配当金の総額

213,405千円

③ 基準日

2017年5月31日

④ 効力発生日

2017年8月25日

⑤ 配当の原資

利益剰余金

 

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2018年6月1日 至 2019年2月28日)

1.配当金支払額

 2018年8月28日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。

① 普通株式1株当たり配当額

12円

② 配当金の総額

210,466千円

③ 基準日

2018年5月31日

④ 効力発生日

2018年8月29日

⑤ 配当の原資

利益剰余金

 

 2019年1月10日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。

① 普通株式1株当たり配当額

6円

② 配当金の総額

103,653千円

③ 基準日

2018年11月30日

④ 効力発生日

2019年2月4日

⑤ 配当の原資

利益剰余金

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

 当社グループは、地理空間情報業務、環境業務、まちづくり業務、設計業務及び事業ソリューション業務を総合的に営む単一事業の企業集団であるため、記載を省略しております。

 

(1株当たり情報)

 1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2017年6月1日

至 2018年2月28日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2018年6月1日

至 2019年2月28日)

(1)1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額(△)

△20円39銭

28円26銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は
親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円)

△362,402

490,692

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円)

△362,402

490,692

普通株式の期中平均株式数(千株)

17,773

17,361

(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額

27円85銭

(算定上の基礎)

 

 

普通株式増加数(千株)

255

(うち新株予約権(千株))

(-)

(255)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

(注)前第3四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの1株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

2【その他】

 2019年1月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ)配当金の総額………………………………………103,653千円

(ロ)1株当たりの金額…………………………………6円00銭

(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2019年2月4日

(注)2018年11月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。