第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年６月１日から2019年５月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2018年６月１日から2019年５月31日まで）の財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、連結財務諸表等を適正に作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人等が主催する研修会への参加並びに会計専門書の定期購読を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2018年５月31日)	当連結会計年度 (2019年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,610,291	2,007,411
受取手形及び売掛金	3,129,199	2,846,806
未成業務支出金	2,053,387	1,946,770
販売用不動産	5,634	5,634
その他	78,829	145,938
貸倒引当金	△12,424	△24,717
流動資産合計	6,864,918	6,927,843
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	2,413,234	1,742,345
減価償却累計額	△1,689,593	△692,889
建物及び構築物（純額）	723,641	1,049,456
機械装置及び運搬具	790,097	715,098
減価償却累計額	△414,281	△374,590
機械装置及び運搬具（純額）	375,815	340,508
土地	1,531,326	2,273,878
その他	708,219	755,089
減価償却累計額	△601,317	△506,150
その他（純額）	106,901	248,939
建設仮勘定	44,943	－
有形固定資産合計	2,782,627	3,912,782
無形固定資産
ソフトウエア	50,926	39,475
その他	900	2,027
無形固定資産合計	51,826	41,503
投資その他の資産
投資有価証券	1,153,705	1,128,100
長期保証金	282,034	300,603
破産更生債権等	106,434	90,016
繰延税金資産	126,165	－
その他	17,721	16,842
貸倒引当金	△68,237	△86,033
投資その他の資産合計	1,617,823	1,449,528
固定資産合計	4,452,277	5,403,815
資産合計	11,317,196	12,331,658

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2018年５月31日)	当連結会計年度 (2019年５月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	816,185	862,376
1年内返済予定の長期借入金	346,040	192,470
未払法人税等	84,110	293,418
未成業務受入金	1,511,171	1,198,172
賞与引当金	44,497	195,851
受注損失引当金	1,201	－
株主優待引当金	24,388	20,132
資産除去債務	8,806	－
その他	686,768	585,781
流動負債合計	3,523,169	3,348,203
固定負債
長期借入金	312,470	120,000
退職給付に係る負債	511,748	561,571
資産除去債務	15,147	200,607
繰延税金負債	－	197,768
その他	4,319	10,947
固定負債合計	843,685	1,090,895
負債合計	4,366,855	4,439,098
純資産の部
株主資本
資本金	2,131,733	2,131,733
資本剰余金	1,084,292	1,084,292
利益剰余金	3,947,245	5,348,504
自己株式	△387,566	△863,690
株主資本合計	6,775,704	7,700,840
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	305,826	307,519
為替換算調整勘定	6,980	－
退職給付に係る調整累計額	△235,858	△269,441
その他の包括利益累計額合計	76,947	38,078
新株予約権	97,689	153,641
純資産合計	6,950,340	7,892,559
負債純資産合計	11,317,196	12,331,658

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2017年６月１日 　至　2018年５月31日)	当連結会計年度 (自　2018年６月１日 　至　2019年５月31日)
売上高	16,086,336	15,581,374
売上原価	※１,※２ 12,360,844	※１ 11,519,904
売上総利益	3,725,491	4,061,470
販売費及び一般管理費	※３,※４ 2,651,771	※３,※４ 2,957,066
営業利益	1,073,719	1,104,404
営業外収益
受取利息	359	18
受取配当金	26,851	29,088
受取保険金及び配当金	9,427	9,296
有価証券売却益	※５ 6,074	※５ 5,178
受取品貸料	1,777	953
その他	21,867	20,889
営業外収益合計	66,357	65,424
営業外費用
支払利息	15,027	8,612
社債利息	250	－
社債発行費償却	1,462	－
支払保証料	2,091	1,457
その他	1,040	8,620
営業外費用合計	19,873	18,689
経常利益	1,120,204	1,151,139
特別利益
固定資産売却益	－	※６ 1,409,632
投資有価証券売却益	－	3,566
子会社清算益	－	6,724
特別利益合計	－	1,419,922
特別損失
固定資産売却損	－	※７ 103,680
固定資産除却損	※８ 0	※８ 7,644
投資有価証券評価損	4,613	33,654
その他	982	－
特別損失合計	5,595	144,979
税金等調整前当期純利益	1,114,608	2,426,083
法人税、住民税及び事業税	229,402	372,697
法人税等調整額	140,318	338,007
法人税等合計	369,721	710,704
当期純利益	744,887	1,715,378
親会社株主に帰属する当期純利益	744,887	1,715,378

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2017年６月１日 　至　2018年５月31日)	当連結会計年度 (自　2018年６月１日 　至　2019年５月31日)
当期純利益	744,887	1,715,378
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	97,454	1,693
為替換算調整勘定	600	△6,980
退職給付に係る調整額	△11,626	△33,582
その他の包括利益合計	※１ 86,427	※１ △38,868
包括利益	831,315	1,676,509
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	831,315	1,676,509
非支配株主に係る包括利益	－	－

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2017年６月１日　至　2018年５月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	2,131,733	1,082,725	3,415,763	△242,312	6,387,910
当期変動額
剰余金の配当			△213,405		△213,405
親会社株主に帰属する当期純利益			744,887		744,887
自己株式の取得				△149,988	△149,988
自己株式の処分		1,566		4,734	6,301
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	1,566	531,481	△145,253	387,794
当期末残高	2,131,733	1,084,292	3,947,245	△387,566	6,775,704

	その他の包括利益累計額				新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	208,371	6,379	△224,231	△9,480	69,254	6,447,683
当期変動額
剰余金の配当						△213,405
親会社株主に帰属する当期純利益						744,887
自己株式の取得						△149,988
自己株式の処分						6,301
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	97,454	600	△11,626	86,427	28,435	114,862
当期変動額合計	97,454	600	△11,626	86,427	28,435	502,657
当期末残高	305,826	6,980	△235,858	76,947	97,689	6,950,340

当連結会計年度（自　2018年６月１日　至　2019年５月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	2,131,733	1,084,292	3,947,245	△387,566	6,775,704
当期変動額
剰余金の配当			△314,119		△314,119
親会社株主に帰属する当期純利益			1,715,378		1,715,378
自己株式の取得				△476,123	△476,123
自己株式の処分					－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	1,401,258	△476,123	925,135
当期末残高	2,131,733	1,084,292	5,348,504	△863,690	7,700,840

	その他の包括利益累計額				新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	305,826	6,980	△235,858	76,947	97,689	6,950,340
当期変動額
剰余金の配当						△314,119
親会社株主に帰属する当期純利益						1,715,378
自己株式の取得						△476,123
自己株式の処分						－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	1,693	△6,980	△33,582	△38,868	55,952	17,083
当期変動額合計	1,693	△6,980	△33,582	△38,868	55,952	942,218
当期末残高	307,519	－	△269,441	38,078	153,641	7,892,559

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2017年６月１日 　至　2018年５月31日)	当連結会計年度 (自　2018年６月１日 　至　2019年５月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	1,114,608	2,426,083
減価償却費	175,663	203,887
繰延資産償却額	1,462	－
固定資産除却損	0	7,644
固定資産売却損益（△は益）	－	△1,305,951
受注損失引当金の増減額（△は減少）	1,201	△1,201
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△4,385	22,124
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	8,231	1,420
株式報酬費用	34,720	55,952
賞与引当金の増減額（△は減少）	△130,235	151,354
株主優待引当金の増減額（△は減少）	1,762	△4,256
環境対策引当金の増減額（△は減少）	△13,105	－
受取利息及び受取配当金	△27,210	△29,106
支払利息	15,278	8,612
有価証券売却損益（△は益）	△6,074	△8,745
投資有価証券評価損益（△は益）	4,613	33,654
売上債権の増減額（△は増加）	△900,538	306,776
未成業務受入金の増減額（△は減少）	470,399	△312,999
たな卸資産の増減額（△は増加）	1,343,794	36,336
仕入債務の増減額（△は減少）	43,140	46,191
未払消費税等の増減額（△は減少）	△158,584	146,573
その他	79,329	△129,625
小計	2,054,071	1,654,725
利息及び配当金の受取額	26,635	28,009
利息の支払額	△15,147	△8,687
法人税等の支払額	△368,754	△174,436
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,696,805	1,499,611
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△233,564	△1,976,480
有形固定資産の売却による収入	226,430	2,030,463
無形固定資産の取得による支出	△33,006	△6,630
投資有価証券の取得による支出	△7,924	△31,902
有価証券の売却による収入	13,385	35,040
貸付金の回収による収入	9,507	－
敷金の差入による支出	△150,851	△3,203
その他	△15,063	△8,382
投資活動によるキャッシュ・フロー	△191,087	38,903
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△150,000	－
社債の償還による支出	△60,000	－
長期借入金の返済による支出	△423,059	△346,040
自己株式の処分による収入	16	－
自己株式の取得による支出	△149,988	△476,123
配当金の支払額	△213,488	△312,473
財務活動によるキャッシュ・フロー	△996,520	△1,134,637
現金及び現金同等物に係る換算差額	△38	△6,757
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	509,158	397,119
現金及び現金同等物の期首残高	1,101,132	1,610,291
現金及び現金同等物の期末残高	※ 1,610,291	※ 2,007,411

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

（1）連結子会社の数　　　3社

（2）連結子会社の名称

近畿都市整備株式会社

日本都市整備株式会社

東北都市整備株式会社

（3）連結の範囲の変更

前連結会計年度において連結子会社でありました大場城市環境設計咨询（瀋陽）有限公司については2018年10月16日に清算結了したため連結の範囲から除いております。なお、清算結了時までの損益計算書については連結しております。

２．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日はすべて３月31日であり、連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を採用しております。

ただし、同決算日から連結決算日５月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

３．会計方針に関する事項

（1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①たな卸資産の評価基準及び評価方法

・未成業務支出金

主として個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。

・販売用不動産

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。

②有価証券の評価基準及び評価方法

・その他有価証券

時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法によっております。

（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法によっております。

③デリバティブ取引

時価法によっております。

（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産

・建物（建物附属設備を除く）

定額法によっております。

連結子会社は定率法によっております。

・建物（建物附属設備を除く）以外の有形固定資産

定率法によっております。

ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年均等償却しております。

②無形固定資産

定額法によっております。

ただし、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

③長期前払費用

均等償却しております。

（3）重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見積額を計上しております。

②賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に備えて、支給見込額に基づき計上しております。

③受注損失引当金

受注契約に係る損失に備えて、当連結会計年度末における損失見込額を計上しております。

④株主優待引当金

株主優待制度に伴う支出に備えるため、翌連結会計年度において発生すると見込まれる額を計上しております。

（4）退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（11年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。

（5）重要な収益及び費用の計上基準

・完成工事高及び完成工事原価の計上基準

主として工事完成基準を適用しております。なお、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を適用することとしております。

（6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債、収益及び費用は、在外子会社の仮決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

（7）重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たすものについては、特例処理を採用しております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

変動金利の借入金の金利変動リスクに対して金利スワップをヘッジ手段として用いております。

③ヘッジ方針

資金調達活動における金利変動リスクの軽減を目的として、対応する借入金額を限度として取引を行う方針であります。

④ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては有効性の評価を省略しております。

⑤その他リスク管理方法のうちヘッジ会計に係るもの

資金調達取引のつど取締役会の承認を受け、取引の実行及び管理は財務経理部が行っており、必要のつど取締役会に報告することで行っております。

（8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な要求払預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資等であります。

（9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。

②支払利息の原価算入

事業規模が３億円以上で、かつ、開発期間が１年を超える不動産開発業務に係る支払利息は、開発期間中のものに限り、取得原価に算入しております。

(未適用の会計基準等)

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

2022年５月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」53,257千円及び「固定負債」の「繰延税金負債」35,615千円を「投資その他の資産」の「繰延税金資産」126,165千円に含めて表示しております。

（連結損益計算書関係）

※１　売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2017年６月１日 　　至　2018年５月31日）	当連結会計年度 （自　2018年６月１日 　　至　2019年５月31日）
	1,201千円	△1,201千円

※２　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

	前連結会計年度 （自　2017年６月１日 　　至　2018年５月31日）	当連結会計年度 （自　2018年６月１日 　　至　2019年５月31日）
	262千円	－千円

※３　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2017年６月１日 　　至　2018年５月31日）	当連結会計年度 （自　2018年６月１日 　　至　2019年５月31日）
給料及び手当	1,274,759千円	1,348,605千円
貸倒引当金繰入額	△5,584	31,781

※４　販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2017年６月１日 　　至　2018年５月31日）	当連結会計年度 （自　2018年６月１日 　　至　2019年５月31日）
	118,572千円	144,896千円

※５　市場動向の推移をみながら売却を行うことを目的として取得した有価証券の売却損益は、営業外損益に計上しております。

※６　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 　　　　（自　2017年６月１日 　　　　至　2018年５月31日）	当連結会計年度 　　　　（自　2018年６月１日 　　　　至　2019年５月31日）
土地	－千円	1,409,482千円
機械装置及び運搬具	－	149
計	－	1,409,632

※７　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 　　　　（自　2017年６月１日 　　　　至　2018年５月31日）	当連結会計年度 　　　　（自　2018年６月１日 　　　　至　2019年５月31日）
土地	－千円	103,680千円
計	－	103,680

※８　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 　　　　（自　2017年６月１日 　　　　至　2018年５月31日）	当連結会計年度 　　　　（自　2018年６月１日 　　　　至　2019年５月31日）
建物及び構築物	0千円	329千円
機械装置及び運搬具	－	74
有形固定資産「その他」	0	7,240
計	0	7,644

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2017年６月１日 至　2018年５月31日）	当連結会計年度 （自　2018年６月１日 至　2019年５月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	145,809千円	11,186千円
組替調整額	△6,074	△8,745
税効果調整前	139,735	2,441
税効果額	△42,280	△747
その他有価証券評価差額金	97,454	1,693
為替換算調整勘定：
当期発生額	600	△6,980
退職給付に係る調整額：
当期発生額	△77,026	△162,773
組替調整額	60,477	114,370
税効果調整前	△16,549	△48,403
税効果額	4,922	14,821
退職給付に係る調整額	△11,626	△33,582
その他の包括利益合計	86,427	△38,868

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2017年６月１日　至　2018年５月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式	18,602	－	－	18,602
合計	18,602	－	－	18,602
自己株式
普通株式　（注）１，２	818	260	16	1,063
合計	818	260	16	1,063

　（注）１．自己株式の普通株式の増加260千株は、取締役会決議による取得による増加260千株及び単元未満株式の買取りによる増加０千株であります。

２．自己株式の普通株式の減少16千株は、取締役の新株予約権の権利行使によるものであります。

２．新株予約権等に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高 （千円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社（親会社）	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	97,689
合計	－	－	－	－	－	－	97,689

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2017年８月24日 定時株主総会	普通株式	213,405	12.0	2017年５月31日	2017年８月25日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2018年８月28日 定時株主総会	普通株式	210,466	利益剰余金	12.0	2018年５月31日	2018年８月29日

当連結会計年度（自　2018年６月１日　至　2019年５月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式	18,602	－	－	18,602
合計	18,602	－	－	18,602
自己株式
普通株式　（注）	1,063	717	－	1,781
合計	1,063	717	－	1,781

　（注）自己株式の普通株式の増加717千株は、取締役会決議による取得による増加717千株及び単元未満株式の買取りによる増加０千株であります。

２．新株予約権等に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高 （千円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社（親会社）	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	153,641
合計	－	－	－	－	－	－	153,641

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2018年８月28日 定時株主総会	普通株式	210,466	12.0	2018年５月31日	2018年８月29日
2019年１月10日 取締役会	普通株式	103,653	6.0	2018年11月30日	2019年２月４日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2019年８月27日 定時株主総会	普通株式	201,852	利益剰余金	12.0	2019年５月31日	2019年８月28日

（注）2019年８月27日定時株主総会決議による１株当たり配当額には、特別配当５円を含んでおります。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2017年６月１日 至　2018年５月31日）		当連結会計年度 （自　2018年６月１日 至　2019年５月31日）
現金及び預金	1,610,291	千円	2,007,411	千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	－		－
現金及び現金同等物	1,610,291		2,007,411

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

	前連結会計年度 （2018年５月31日）	当連結会計年度 （2019年５月31日）
１年内	47,880	184,680
１年超	815,670	630,990
合計	863,550	815,670

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については余裕資金の範囲内に限定し、また、資金調達については銀行借入及び無担保社債の発行によっております。デリバティブは、投機的な目的で取引を行わない方針で主に借入金の金利変動リスクを回避するために利用しております。

（2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権（受取手形及び売掛金）は、顧客の信用リスクに晒されており、外貨建営業債権は為替変動リスクに晒されております。投資有価証券のほとんどが株式であり、市場の価格変動リスクに晒されております。

営業債務（買掛金）は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日です。資金調達は当社が行っており、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金と社債発行は主に設備投資にかかった調達資金の借換えです。長期借入金の一部について、支払利息の変動リスクを回避する目的で、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を行っております。金利スワップ取引は期日前返済を行う場合に市場金利の変動によるリスクに晒されます。なお、金利スワップ取引の契約先はいずれも信用度の高い国内の金融機関であるために、相手方の契約不履行によるリスクはほとんど無いと認識しております。

（3）金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（顧客の契約不履行等に係るリスク）の管理

受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、取引先与信管理規程及びリスク管理基本規程に沿って契約不履行等に係るリスクの軽減を図っております。

②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

投資有価証券の運用は、「有価証券の運用及び売買損益の会計処理に関する内規」に従い限定的なリスクの範囲内で行っております。上場株式については、毎月時価の把握を行っております。

金利スワップ取引は社内規程に基づき厳格に取引及びリスク管理の運営を行っております。

（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。（（注）２．参照）

前連結会計年度（2018年５月31日）

（単位：千円）

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1）現金及び預金	1,610,291	1,610,291	－
(2）受取手形及び売掛金	3,129,199
貸倒引当金（△）	△12,424
差　　　引	3,116,774	3,116,774	－
(3）投資有価証券
その他有価証券	995,255	995,255	－
(4）破産更生債権等	106,434
貸倒引当金（△）	△68,237
差　　　引	38,196	38,196	－
(5）買掛金	816,185	816,185	－
(6）未払法人税等	84,110	84,110	－
(7）長期借入金 （１年内返済予定の長期借入金含む）	658,510	659,039	529

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

（1）現金及び預金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（2）受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。ただし、契約当初より回収が長期にわたる予定のものについては信用リスクを加味した利子率にて割り引いた現在価値によっております。

（3）投資有価証券

投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっております。

（4）破産更生債権等

破産更生債権については、回収可能額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は期末における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。

（5）買掛金、（6）未払法人税等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（7）長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む）

長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む）の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	連結貸借対照表計上額
その他有価証券（非上場株式）	158,450

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（3）投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

（単位：千円）

	１年以内	１年超 ５年以内	５年超 10年以内	10年超
現金及び預金	1,610,291	－	－	－
受取手形及び売掛金	3,125,761	3,437	－	－
合計	4,736,053	3,437	－	－

４．社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

（単位：千円）

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
長期借入金	346,040	192,470	60,000	60,000	－	－
合計	346,040	192,470	60,000	60,000	－	－

当連結会計年度（2019年５月31日）

（単位：千円）

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1）現金及び預金	2,007,411	2,007,411	－
(2）受取手形及び売掛金	2,846,806
貸倒引当金（△）	△24,717
差　　　引	2,822,088	2,822,088	－
(3）投資有価証券
その他有価証券	969,649	969,649	－
(4）破産更生債権等	90,016
貸倒引当金（△）	△86,033
差　　　引	3,982	3,982	－
(5）買掛金	862,376	862,376	－
(6）未払法人税等	293,418	293,418	－
(7）長期借入金 （１年内返済予定の長期借入金含む）	312,470	312,414	△55

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

（1）現金及び預金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（2）受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。ただし、契約当初より回収が長期にわたる予定のものについては信用リスクを加味した利子率にて割り引いた現在価値によっております。

（3）投資有価証券

投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっております。

（4）破産更生債権等

破産更生債権については、回収可能額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は期末における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。

（5）買掛金、（6）未払法人税等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（7）長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む）

長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む）の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	連結貸借対照表計上額
その他有価証券（非上場株式）	158,450

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（3）投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

（単位：千円）

	１年以内	１年超 ５年以内	５年超 10年以内	10年超
現金及び預金	2,007,411	－	－	－
受取手形及び売掛金	2,845,753	1,053	－	－
合計	4,853,164	1,053	－	－

４．社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

（単位：千円）

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
長期借入金	192,470	60,000	60,000	－	－	－
合計	192,470	60,000	60,000	－	－	－

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2018年５月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	837,410	397,014	440,396
	(2）その他	－	－	－
	小計	837,410	397,014	440,396
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	157,844	196,067	△38,222
	(2）その他	－	－	－
	小計	157,844	196,067	△38,222
合計		995,255	593,081	402,174

当連結会計年度（2019年５月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	801,184	359,768	441,416
	(2）その他	－	－	－
	小計	801,184	359,768	441,416
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	168,465	205,266	△36,801
	(2）その他	－	－	－
	小計	168,465	205,266	△36,801
合計		969,649	565,034	404,615

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2017年６月１日　至　2018年５月31日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額（千円）	売却損の合計額（千円）
(1）株式	13,403	6,074	－
(2）債券
社債	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	13,403	6,074	－

当連結会計年度（自　2018年６月１日　至　2019年５月31日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額（千円）	売却損の合計額（千円）
(1）株式	35,096	8,745	－
(2）債券
社債	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	35,096	8,745	－

３．減損処理を行った有価証券

減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ30％以上下落した場合には全て減損処理を行っております。

なお、当連結会計年度において、有価証券について33,654千円（その他有価証券の株式）減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前連結会計年度（2018年５月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （千円）	契約額等のうち１年超（千円）	時価 （千円）
金利スワップの特例 処理	金利スワップ取引 変動受取・固定支払	長期借入金	97,000	31,000	（注）
合計			97,000	31,000

（注）　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（2019年５月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （千円）	契約額等のうち１年超（千円）	時価 （千円）
金利スワップの特例 処理	金利スワップ取引 変動受取・固定支払	長期借入金	31,000	31,000	（注）
合計			31,000	31,000

（注）　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度を採用しております。

　確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、主として資格等級ごとに定める資格等級ポイントと勤続年数ごとに定める勤続ポイントを累積したポイントに基づいた一時金又は年金を支給します。

　また、当社及び一部の連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に算定できない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2017年６月１日 至　2018年５月31日）	当連結会計年度 （自　2018年６月１日 至　2019年５月31日）
退職給付債務の期首残高	3,677,983千円	3,875,580千円
勤務費用	243,312	243,204
利息費用	－	732
数理計算上の差異の発生額	137,149	△6,804
退職給付の支払額	△182,616	△332,995
その他	△249	148
退職給付債務の期末残高	3,875,580	3,779,867

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2017年６月１日 至　2018年５月31日）	当連結会計年度 （自　2018年６月１日 至　2019年５月31日）
年金資産の期首残高	3,191,015千円	3,363,832千円
期待運用収益	93,560	100,757
数理計算上の差異の発生額	61,578	△169,577
事業主からの拠出額	194,798	255,675
退職給付の支払額	△177,120	△332,392
年金資産の期末残高	3,363,832	3,218,295

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2018年５月31日）	当連結会計年度 （2019年５月31日）
積立型制度の退職給付債務	3,875,580千円	3,779,867千円
年金資産	△3,363,832	△3,218,295
	511,748	561,571
非積立型制度の退職給付債務	－	－
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	511,748	561,571
退職給付に係る負債	511,748	561,571
連結貸借対照表に計上された資産と負債の純額	511,748	561,571

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　2017年６月１日 至　2018年５月31日）	当連結会計年度 （自　2018年６月１日 至　2019年５月31日）
勤務費用	243,312千円	243,204千円
利息費用	－	732
期待運用収益	△93,560	△100,757
数理計算上の差異の費用処理額	59,022	114,370
過去勤務費用の費用処理額	1,455	－
確定給付制度に係る退職給付費用	210,230	257,550

(5）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2017年６月１日 至　2018年５月31日）	当連結会計年度 （自　2018年６月１日 至　2019年５月31日）
過去勤務費用	1,455千円	－千円
数理計算上の差異	△18,004	△48,403
合　計	△16,549	△48,403

(6）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年５月31日）	当連結会計年度 （2019年５月31日）
未認識過去勤務費用	－千円	－千円
未認識数理計算上の差異	△339,952	△388,355
合　計	△339,952	△388,355

(7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年５月31日）	当連結会計年度 （2019年５月31日）
債券	4.8％	5.7％
株式	48.6	50.4
一般勘定	16.7	18.4
オルタナティブ	8.7	10.6
短期資金等	15.9	14.6
その他	5.3	0.3
合　計	100.0	100.0

　（注）１．オルタナティブは、主にヘッジファンド及びＲＥＩＴへの投資であります。

２．年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度は8.89％、当連結会計年度には8.20％含まれております。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

　主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

	前連結会計年度 （2018年５月31日）	当連結会計年度 （2019年５月31日）
割引率	0.02％	0.02％
長期期待運用収益率	3.00％	3.00％

（注）前連結会計年度の期首時点の計算において適用した割引率は0.00％でありましたが、期末時点において割引率の再検討を行った結果、割引率の変更により退職給付債務の額に重要な影響を及ぼすと判断し、割引率を0.02％に変更しております。

３．複数事業主制度

　確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度61百万円、当連結会計年44百万円であります。

(1）複数事業主制度の直近の積立状況

	前連結会計年度 （2017年３月31日現在）	当連結会計年度 （2018年３月31日現在）
年金資産の額	188,589百万円	62,251百万円
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額	176,833	47,292
差引額	11,756	14,959

(2）制度全体に占める当社グループの割合

	前連結会計年度 （2017年３月分）	当連結会計年度 （2018年３月分）
掛金拠出金	2.59％	2.51％
加入人数	2.15	2.17
給与総額	2.51	2.54

（注）単月の情報であります。

(3）補足説明

　上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高（前連結会計年度7,491百万円、当連結会計年度０百万円）及び剰余金（前連結会計年度19,248百万円、当連結会計年度14,960百万円）であります。

　本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年以内の元利均等定率償却であり、当社グループは、前期の連結財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金17百万円を費用処理しております。

　なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

（単位：千円）

	前連結会計年度 （自　2017年６月１日 至　2018年５月31日）	当連結会計年度 （自　2018年６月１日 至　2019年５月31日）
販売費及び一般管理費	34,720	55,952

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

（1）ストック・オプションの内容

	2011年度 ストック・オプション	2012年度 ストック・オプション	2013年度 ストック・オプション	2014年度 ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	取締役　　６名	取締役　　６名	取締役　　４名	取締役　　６名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式 71,000株	普通株式 53,000株	普通株式 88,000株	普通株式 112,000株
付与日	2011年９月９日	2012年９月14日	2013年９月13日	2014年９月12日
権利行使条件	①新株予約権者は、株式会社オオバの取締役の地位を喪失した日の翌日から１０日間に限り新株予約権を行使することができる。 ②新株予約権が、乙の法定相続人のうち配偶者又は二親等以内の親族の１名（以下「相続承継人」という。）のみに帰属した場合に限り、相続承継人は次の各号の条件のもと、本契約に従って新株予約権を行使することができる。ただし、刑法犯のうち、重大な事犯を行ったと認められる者は、相続承継人となることができない。 ⅰ相続承継人が死亡した場合、その相続人は新株予約権を相続することはできない。 ⅱ相続承継人は、相続開始後10ヶ月以内かつ権利行使期間の最終日までに甲所定の相続手続を完了しなければならない。 ⅲ相続承継人は、乙が死亡した日の翌日から３ヶ月を経過するまでの間に限り、一括して新株予約権の行使ができる。	①新株予約権者は、株式会社オオバの取締役の地位を喪失した日の翌日から１０日間に限り新株予約権を行使することができる。 ②新株予約権が、乙の法定相続人のうち配偶者又は二親等以内の親族の１名（以下「相続承継人」という。）のみに帰属した場合に限り、相続承継人は次の各号の条件のもと、本契約に従って新株予約権を行使することができる。ただし、刑法犯のうち、重大な事犯を行ったと認められる者は、相続承継人となることができない。 ⅰ相続承継人が死亡した場合、その相続人は新株予約権を相続することはできない。 ⅱ相続承継人は、相続開始後10ヶ月以内かつ権利行使期間の最終日までに甲所定の相続手続を完了しなければならない。 ⅲ相続承継人は、乙が死亡した日の翌日から３ヶ月を経過するまでの間に限り、一括して新株予約権の行使ができる。	①新株予約権者は、株式会社オオバの取締役の地位を喪失した日の翌日から１０日間に限り新株予約権を行使することができる。 ②新株予約権が、乙の法定相続人のうち配偶者又は二親等以内の親族の１名（以下「相続承継人」という。）のみに帰属した場合に限り、相続承継人は次の各号の条件のもと、本契約に従って新株予約権を行使することができる。ただし、刑法犯のうち、重大な事犯を行ったと認められる者は、相続承継人となることができない。 ⅰ相続承継人が死亡した場合、その相続人は新株予約権を相続することはできない。 ⅱ相続承継人は、相続開始後10ヶ月以内かつ権利行使期間の最終日までに甲所定の相続手続を完了しなければならない。 ⅲ相続承継人は、乙が死亡した日の翌日から３ヶ月を経過するまでの間に限り、一括して新株予約権の行使ができる。	①新株予約権者は、株式会社オオバの取締役の地位を喪失した日の翌日から１０日間に限り新株予約権を行使することができる。 ②新株予約権が、乙の法定相続人のうち配偶者又は二親等以内の親族の１名（以下「相続承継人」という。）のみに帰属した場合に限り、相続承継人は次の各号の条件のもと、本契約に従って新株予約権を行使することができる。ただし、刑法犯のうち、重大な事犯を行ったと認められる者は、相続承継人となることができない。 ⅰ相続承継人が死亡した場合、その相続人は新株予約権を相続することはできない。 ⅱ相続承継人は、相続開始後10ヶ月以内かつ権利行使期間の最終日までに甲所定の相続手続を完了しなければならない。 ⅲ相続承継人は、乙が死亡した日の翌日から３ヶ月を経過するまでの間に限り、一括して新株予約権の行使ができる。
権利確定条件	―	―	―	―
対象勤務期間	―	―	―	―
権利行使期間	自2011年９月９日 至2041年９月８日	自2012年９月14日 至2042年９月13日	自2013年９月13日 至2043年９月12日	自2014年９月12日 至2044年９月11日

	2015年度 ストック・オプション	2016年度 ストック・オプション	2017年度 ストック・オプション	2018年度 ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	取締役　　７名	取締役　　６名	取締役　　５名	取締役　　５名 執行役員　12名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式 78,000株	普通株式 74,000株	普通株式 80,000株	普通株式 104,000株
付与日	2015年９月11日	2016年９月12日	2017年９月14日	2018年９月13日
権利行使条件	①新株予約権者は、株式会社オオバの取締役の地位を喪失した日の翌日から１０日間に限り新株予約権を行使することができる。 ②新株予約権が、乙の法定相続人のうち配偶者又は二親等以内の親族の１名（以下「相続承継人」という。）のみに帰属した場合に限り、相続承継人は次の各号の条件のもと、本契約に従って新株予約権を行使することができる。ただし、刑法犯のうち、重大な事犯を行ったと認められる者は、相続承継人となることができない。 ⅰ相続承継人が死亡した場合、その相続人は新株予約権を相続することはできない。 ⅱ相続承継人は、相続開始後10ヶ月以内かつ権利行使期間の最終日までに甲所定の相続手続を完了しなければならない。 ⅲ相続承継人は、乙が死亡した日の翌日から３ヶ月を経過するまでの間に限り、一括して新株予約権の行使ができる。	①新株予約権者は、株式会社オオバの取締役の地位を喪失した日の翌日から１０日間に限り新株予約権を行使することができる。 ②新株予約権が、乙の法定相続人のうち配偶者又は二親等以内の親族の１名（以下「相続承継人」という。）のみに帰属した場合に限り、相続承継人は次の各号の条件のもと、本契約に従って新株予約権を行使することができる。ただし、刑法犯のうち、重大な事犯を行ったと認められる者は、相続承継人となることができない。 ⅰ相続承継人が死亡した場合、その相続人は新株予約権を相続することはできない。 ⅱ相続承継人は、相続開始後10ヶ月以内かつ権利行使期間の最終日までに甲所定の相続手続を完了しなければならない。 ⅲ相続承継人は、乙が死亡した日の翌日から３ヶ月を経過するまでの間に限り、一括して新株予約権の行使ができる。	①新株予約権者は、株式会社オオバの取締役の地位を喪失した日の翌日から１０日間に限り新株予約権を行使することができる。 ②新株予約権が、乙の法定相続人のうち配偶者又は二親等以内の親族の１名（以下「相続承継人」という。）のみに帰属した場合に限り、相続承継人は次の各号の条件のもと、本契約に従って新株予約権を行使することができる。ただし、刑法犯のうち、重大な事犯を行ったと認められる者は、相続承継人となることができない。 ⅰ相続承継人が死亡した場合、その相続人は新株予約権を相続することはできない。 ⅱ相続承継人は、相続開始後10ヶ月以内かつ権利行使期間の最終日までに甲所定の相続手続を完了しなければならない。 ⅲ相続承継人は、乙が死亡した日の翌日から３ヶ月を経過するまでの間に限り、一括して新株予約権の行使ができる。	①新株予約権者は、株式会社オオバの取締役および執行役員の地位を喪失した日の翌日から１０日間に限り新株予約権を行使することができる。 ②新株予約権が、乙の法定相続人のうち配偶者又は二親等以内の親族の１名（以下「相続承継人」という。）のみに帰属した場合に限り、相続承継人は次の各号の条件のもと、本契約に従って新株予約権を行使することができる。ただし、刑法犯のうち、重大な事犯を行ったと認められる者は、相続承継人となることができない。 ⅰ相続承継人が死亡した場合、その相続人は新株予約権を相続することはできない。 ⅱ相続承継人は、相続開始後10ヶ月以内かつ権利行使期間の最終日までに甲所定の相続手続を完了しなければならない。 ⅲ相続承継人は、乙が死亡した日の翌日から３ヶ月を経過するまでの間に限り、一括して新株予約権の行使ができる。
権利確定条件	―	―	―	―
対象勤務期間	―	―	―	―
権利行使期間	自2015年９月11日 至2045年９月10日	自2016年９月12日 至2046年９月11日	自2017年９月14日 至2047年９月13日	自2018年９月13日 至2048年９月12日

（注）　株式数に換算して記載しております。

（2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度（2019年５月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

	2011年度 ストック・オプション	2012年度 ストック・オプション	2013年度 ストック・オプション	2014年度 ストック・オプション
権利確定前　（株）
前連結会計年度末	－	－	－	－
付与	－	－	－	－
失効	－	－	－	－
権利確定	－	－	－	－
未確定残	－	－	－	－
権利確定後　（株）
前連結会計年度末	11,000	8,000	44,000	52,000
権利確定	－	－	－	－
権利行使	－	－	－	－
失効	－	－	－	－
未行使残	11,000	8,000	44,000	52,000

	2015年度 ストック・オプション	2016年度 ストック・オプション	2017年度 ストック・オプション	2018年度 ストック・オプション
権利確定前　（株）
前連結会計年度末	－	－	－	－
付与	－	－	－	104,000
失効	－	－	－	－
権利確定	－	－	－	104,000
未確定残	－	－	－	－
権利確定後　（株）
前連結会計年度末	33,000	65,000	80,000	－
権利確定	－	－	－	104,000
権利行使	－	－	－	－
失効	－	－	－	－
未行使残	33,000	65,000	80,000	104,000

②　単価情報

	2011年度 ストック・オプション	2012年度 ストック・オプション	2013年度 ストック・オプション	2014年 ストック・オプション
権利行使価格　（円）	1	1	1	1
行使時平均株価（円）	－	－	－	－
付与日における公正な評価単価　　（円）	82	131	172	314

	2015年 ストック・オプション	2016年 ストック・オプション	2017年 ストック・オプション	2018年 ストック・オプション
権利行使価格　（円）	1	1	1	1
行使時平均株価（円）	－	－	－	－
付与日における公正な評価単価　　（円）	471	332	434	538

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　当連結会計年度において付与された2018年度ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

①　使用した評価技法　　　　　ブラック・ショールズ式

②　主な基礎数値及び見積方法

	2018年度ストック・オプション
株価変動性　　 (注)１	37.99％
予想残存期間　 (注)２	6.0年
予想配当　　　 (注)３	12円／株
無リスク利子率 (注)４	△0.03％

（注）１．2018年度ストック・オプションについては、2012年９月10日から2018年９月14日までの株価実績に基づき算定しております。

２．評価時点における付与対象者の予想在任期間を見積もっております。

３．直近の年間配当実績によっております。

４．予想残存期間に対応する国債の利回りであります。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2018年５月31日）		当連結会計年度 （2019年５月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度超過額	35,793千円		33,406千円
退職給付に係る負債	53,059		53,508
退職給付信託設定額	113,621		90,018
未払事業税	2,911		20,337
未払事業所税	9,643		2,920
投資有価証券評価減損	32,308		38,515
投資有価証券売却益	3,914		3,914
販売用不動産評価減損	2,210		2,210
減損損失	123,323		9,585
新株予約権	29,912		47,044
未払社員決算賞与	13,778		60,150
資産除去債務	9,823		64,152
退職給付に係る調整累計額	104,093		118,914
税務上の繰越欠損金	5,494		3,750
その他	18,907		23,083
繰延税金資産　小計	558,797		571,513
評価性引当額	△181,009		△86,808
繰延税金資産　合計	377,788		484,704
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	96,347		97,095
退職給付信託設定益	76,328		59,247
資産除去債務に対応する除去費用	2,126		56,493
圧縮記帳積立金	－		408,795
特別償却準備金	75,965		59,817
未収受取配当金	855		1,023
繰延税金負債　合計	251,623		682,473
繰延税金資産(△負債)の純額	126,165		△197,768

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因別内訳

	前連結会計年度 （2018年５月31日）		当連結会計年度 （2019年５月31日）
法定実効税率	30.86％		30.62％
（調整）
住民税等均等割額	4.08		1.90
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.62		△0.28
交際費等の損金不算入額	1.52		0.63
役員給与損金不算入額	0.18		－
寄附金損金不算入額	0.06		0.01
繰越欠損金	－		0.07
評価性引当額の増減	△1.96		△3.88
税額控除	△1.31		△0.11
その他	0.35		0.33
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.17		29.29

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

１．当該資産除去債務の概要

　主に支店事務所ビルの賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。

２．当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を取得から14～50年と見積り、割引率は1.393～2.518％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

３．当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　2017年６月１日 至　2018年５月31日）	当連結会計年度 （自　2018年６月１日 至　2019年５月31日）
期首残高	36,987千円	23,954千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	－	184,815
資産除去債務履行に伴う減少額	△13,648	△8,915
時の経過による調整額	615	752
期末残高	23,954	200,607

（賃貸等不動産関係）

当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用のマンション等（土地を含む）を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は5,341千円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。

当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は30,434千円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：千円）

		前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
連結貸借対照表計上額
	期首残高	113,276	110,807
	期中増減額	△2,469	1,738,068
	期末残高	110,807	1,848,876
期末時価		326,678	2,031,715

  (注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、当連結会計年度の主な増加額は、賃貸用マンションの新規取得（1,498,950千円）であります。

３．期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価額に基づく金額、その他の物件については、適切に市場価格を反映していると考えられる指標を用いて調整した金額であります。また、当連結会計年度に新規取得したものについては、時価の変動が軽微であると考えられるため、連結貸借対照表計上額をもって時価としております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前連結会計年度（自2017年６月１日　至2018年５月31日）及び当連結会計年度（自2018年６月１日　至2019年５月31日）

　当社グループは、地理空間情報業務、環境業務、まちづくり業務、設計業務及び事業ソリューション業務を総合的に営む単一事業の企業集団であるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2017年６月１日　至　2018年５月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

（2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
㈱サンケイビル	2,050,000	───

当連結会計年度（自　2018年６月１日　至　2019年５月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

（2）有形固定資産

　本邦以外に所在する有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自2017年６月１日　至2018年５月31日）及び当連結会計年度（自2018年６月１日　至2019年５月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自2017年６月１日　至2018年５月31日）及び当連結会計年度（自2018年６月１日　至2019年５月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自2017年６月１日　至2018年５月31日）及び当連結会計年度（自2018年６月１日　至2019年５月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自2017年６月１日　至2018年５月31日）及び当連結会計年度（自2018年６月１日　至2019年５月31日）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　2017年６月１日 至　2018年５月31日）	当連結会計年度 （自　2018年６月１日 至　2019年５月31日）
１株当たり純資産額	390.71円	460.08円
１株当たり当期純利益金額	42.05円	99.47円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	41.41円	97.40円

（注）１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2017年６月１日 至　2018年５月31日）	当連結会計年度 （自　2018年６月１日 至　2019年５月31日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）	744,887	1,715,378
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）	744,887	1,715,378
期中平均株式数（千株）	17,715	17,245
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
普通株式増加数（千株）	273	366
（うち新株予約権（千株））	(273)	(366)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	───────	───────

（重要な後発事象）

(自己株式の消却)

当社は、2019年８月５日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議致しました。

１．自己株式の消却を行う理由　　　　株主還元の拡充及び将来の希薄化懸念を軽減するため

２．自己株式消却に関する取締役会の決議内容

(1)消却する株式の種類　　　　　　 当社普通株式

(2)消却する株式の数　　　　　　　 102,741株(消却前の発行済株式に対する割合0.6％)

(3)消却予定日　　　　　　　　　　 2019年８月30日

(4)消却後の発行済株式数　　　　　 18,500,000株

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	－	－	－	－
１年以内に返済予定の長期借入金	346,040	192,470	0.604	－
１年以内に返済予定のリース債務	2,809	1,733	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	312,470	120,000	0.507	2020年～2022年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	2,606	873	－	2020年～2021年
合計	663,926	315,076	－	－

　（注）１．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年以内における返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	60,000	60,000	－	－
リース債務	811	62	－	－

【資産除去債務明細表】

　本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	1,395,989	4,224,931	5,965,696	15,581,374
税金等調整前四半期純損失金額（△）又は税金等調整前四半期(当期)純利益金額（千円）	△299,245	△317,941	695,949	2,426,083
親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）又は親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益金額（千円）	△222,776	△216,779	490,692	1,715,378
１株当たり四半期純損失金額（△）又は１株当たり四半期(当期)純利益金額（円）	△12.70	△12.39	28.26	99.47

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額 又は１株当たり四半期純損失 金額（△）（円）	△12.70	0.34	41.40	72.46