２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位：千円)

 

前事業年度

(2018年５月31日)

当事業年度

(2019年５月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,445,901

1,828,384

受取手形

22,989

19,950

売掛金

※ 2,987,364

2,706,882

未成業務支出金

1,980,732

1,803,371

販売用不動産

5,634

5,634

前払費用

※ 54,250

※ 105,496

その他

※ 12,254

※ 35,948

貸倒引当金

△12,424

△24,717

流動資産合計

6,496,703

6,480,949

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

717,870

1,044,324

機械及び装置

375,549

327,038

車両運搬具

266

13,470

工具、器具及び備品

91,725

237,000

土地

1,516,326

2,258,878

建設仮勘定

44,943

－

有形固定資産合計

2,746,680

3,880,711

無形固定資産

 

 

のれん

2,222

1,111

ソフトウエア

37,275

25,878

その他

844

1,971

無形固定資産合計

40,341

28,960

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

1,153,705

1,128,100

関係会社株式

192,389

186,606

破産更生債権等

104,742

88,366

長期前払費用

4,329

995

長期保証金

265,862

284,626

役員及び従業員保険掛金

10,437

12,892

その他

2,953

2,953

貸倒引当金

△66,545

△84,383

投資その他の資産合計

1,667,876

1,620,158

固定資産合計

4,454,898

5,529,831

資産合計

10,951,601

12,010,780

 

 

 

 

(単位：千円)

 

前事業年度

(2018年５月31日)

当事業年度

(2019年５月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

※ 761,755

※ 762,192

1年内返済予定の長期借入金

346,040

192,470

未払金

166,673

147,023

未払費用

163,763

213,300

未払法人税等

81,613

282,830

未払事業所税

9,666

9,539

未成業務受入金

※ 1,467,126

※ 1,158,843

前受金

225,000

－

預り金

88,661

44,586

未払消費税等

2,468

134,832

賞与引当金

39,335

189,755

受注損失引当金

1,201

－

株主優待引当金

24,388

20,132

資産除去債務

8,806

－

その他

4,988

6,472

流動負債合計

3,391,489

3,161,977

固定負債

 

 

長期借入金

312,470

120,000

繰延税金負債

2,265

329,514

退職給付引当金

160,806

161,711

資産除去債務

10,601

195,997

その他

2,887

10,506

固定負債合計

489,030

817,729

負債合計

3,880,520

3,979,707

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

2,131,733

2,131,733

資本剰余金

 

 

資本準備金

532,933

532,933

その他資本剰余金

551,358

551,358

資本剰余金合計

1,084,292

1,084,292

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

別途積立金

800,000

800,000

特別償却準備金

172,126

135,536

圧縮記帳積立金

－

926,265

繰越利益剰余金

2,866,980

3,355,775

利益剰余金合計

3,839,107

5,217,577

自己株式

△387,566

△863,690

株主資本合計

6,667,565

7,569,912

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

305,826

307,519

評価・換算差額等合計

305,826

307,519

新株予約権

97,689

153,641

純資産合計

7,071,080

8,031,073

負債純資産合計

10,951,601

12,010,780

 

②【損益計算書】

 

 

(単位：千円)

 

前事業年度

(自　2017年６月１日

　至　2018年５月31日)

当事業年度

(自　2018年６月１日

　至　2019年５月31日)

売上高

※１ 15,496,242

※１ 14,908,739

売上原価

※１ 11,972,347

※１ 11,109,198

売上総利益

3,523,895

3,799,541

販売費及び一般管理費

※１,※２ 2,451,715

※１,※２ 2,752,120

営業利益

1,072,179

1,047,420

営業外収益

 

 

受取利息

※１ 2,316

※１ 1,282

受取配当金

※１ 32,851

※１ 42,968

受取保険金及び配当金

9,229

8,967

有価証券売却益

※３ 6,074

※３ 5,178

受取品貸料

1,777

953

貸倒引当金戻入額

12,380

－

その他

※１ 20,886

※１ 21,075

営業外収益合計

85,515

80,426

営業外費用

 

 

支払利息

14,941

8,567

社債利息

250

－

社債発行費償却

1,462

－

支払保証料

2,091

1,457

為替差損

117

77

その他

335

7,209

営業外費用合計

19,199

17,311

経常利益

1,138,496

1,110,535

特別利益

 

 

固定資産売却益

－

1,409,632

投資有価証券売却益

－

3,566

特別利益合計

－

1,413,198

特別損失

 

 

固定資産売却損

－

103,680

固定資産除却損

0

7,644

投資有価証券評価損

4,613

33,654

関係会社株式評価損

12,885

－

子会社清算損

－

2,590

特別損失合計

17,498

147,570

税引前当期純利益

1,120,998

2,376,164

法人税、住民税及び事業税

221,991

357,073

法人税等調整額

146,078

326,501

法人税等合計

368,070

683,574

当期純利益

752,927

1,692,589

 

【売上原価明細書】

 

 

前事業年度

（自  2017年６月１日

至  2018年５月31日）

当事業年度

（自  2018年６月１日

至  2019年５月31日）

区分

注記

番号

金額（千円）

構成比

（％）

金額（千円）

構成比

（％）

Ⅰ  材料費

 

242,753

2.3

241,159

2.2

Ⅱ  人件費

 

3,799,621

35.4

3,890,415

35.0

Ⅲ  業務委託費

 

5,605,012

52.3

5,654,713

50.9

Ⅳ  経費

 

1,069,351

10.0

1,325,307

11.9

当期総製造費用

 

10,716,738

100.0

11,111,596

100.0

期首仕掛品たな卸高

 

3,256,539

 

1,986,367

 

他勘定受入高

 

1,201

 

－

 

合計

 

13,974,478

 

13,097,963

 

期末仕掛品たな卸高

 

1,986,367

 

1,809,006

 

他勘定振替高

※１

15,764

 

179,759

 

当期製品製造原価

 

11,972,347

 

11,109,198

 

原価計算の方法

　原価計算の方法は、個別原価計算であります。

 

（注）※１．他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

項目

前事業年度

（自  2017年６月１日

至  2018年５月31日）

当事業年度

（自  2018年６月１日

至  2019年５月31日）

土地（千円）

－

109,479

固定資産売却損（千円）

－

70,280

建設仮勘定（千円）

15,764

－

合計（千円）

15,764

179,759

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2017年６月１日　至　2018年５月31日）

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位：千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

 

別途積立金

特別償却準備金

圧縮記帳積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

2,131,733

532,933

549,792

1,082,725

800,000

208,588

－

2,290,996

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

△213,405

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

752,927

特別償却準備金の取崩

 

 

 

 

 

△36,462

 

36,462

圧縮記帳積立金の積立

 

 

 

 

 

 

 

 

圧縮記帳積立金の取崩

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

1,566

1,566

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

－

－

1,566

1,566

－

△36,462

－

575,984

当期末残高

2,131,733

532,933

551,358

1,084,292

800,000

172,126

－

2,866,980

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

 

利益剰余金合計

当期首残高

3,299,585

△242,312

6,271,731

208,371

208,371

69,254

6,549,356

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

△213,405

 

△213,405

 

 

 

△213,405

当期純利益

752,927

 

752,927

 

 

 

752,927

特別償却準備金の取崩

－

 

－

 

 

 

－

圧縮記帳積立金の積立

 

 

－

 

 

 

－

圧縮記帳積立金の取崩

 

 

－

 

 

 

－

自己株式の取得

 

△149,988

△149,988

 

 

 

△149,988

自己株式の処分

 

4,734

6,301

 

 

 

6,301

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

 

97,454

97,454

28,435

125,889

当期変動額合計

539,521

△145,253

395,834

97,454

97,454

28,435

521,724

当期末残高

3,839,107

△387,566

6,667,565

305,826

305,826

97,689

7,071,080

 

当事業年度（自　2018年６月１日　至　2019年５月31日）

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位：千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

 

別途積立金

特別償却準備金

圧縮記帳積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

2,131,733

532,933

551,358

1,084,292

800,000

172,126

－

2,866,980

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

△314,119

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

1,692,589

特別償却準備金の取崩

 

 

 

 

 

△36,589

 

36,589

圧縮記帳積立金の積立

 

 

 

 

 

 

930,689

△930,689

圧縮記帳積立金の取崩

 

 

 

 

 

 

△4,423

4,423

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

－

－

－

－

－

△36,589

926,265

488,794

当期末残高

2,131,733

532,933

551,358

1,084,292

800,000

135,536

926,265

3,355,775

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

 

利益剰余金合計

当期首残高

3,839,107

△387,566

6,667,565

305,826

305,826

97,689

7,071,080

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

△314,119

 

△314,119

 

 

 

△314,119

当期純利益

1,692,589

 

1,692,589

 

 

 

1,692,589

特別償却準備金の取崩

 

 

－

 

 

 

－

圧縮記帳積立金の積立

 

 

－

 

 

 

－

圧縮記帳積立金の取崩

 

 

－

 

 

 

－

自己株式の取得

 

△476,123

△476,123

 

 

 

△476,123

自己株式の処分

 

 

－

 

 

 

－

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

 

1,693

1,693

55,952

57,645

当期変動額合計

1,378,470

△476,123

902,346

1,693

1,693

55,952

959,992

当期末残高

5,217,577

△863,690

7,569,912

307,519

307,519

153,641

8,031,073

 

【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）

　該当事項はありません。

 
（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

（1）子会社株式

移動平均法による原価法によっております。

（2）その他有価証券

①時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法によっております。

（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

②時価のないもの

移動平均法による原価法によっております。

 

２．デリバティブ取引により生じる正味の債権（及び債務）の評価基準及び評価方法

　時価法によっております。

 

３．たな卸資産の評価基準及び評価方法

（1）未成業務支出金

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。

（2）販売用不動産

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。

 

４．固定資産の減価償却の方法

（1）有形固定資産

①建物（建物附属設備を除く）

定額法によっております。

②建物（建物附属設備を除く）以外の有形固定資産

定率法によっております。

ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。

なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年均等償却しております。

（2）無形固定資産

定額法によっております。ただし、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

（3）長期前払費用

均等償却しております。

 

５．引当金の計上基準

（1）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見積額を計上しております。

（2）賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に備えて、支給見込額に基づき計上しております。

（3）受注損失引当金

受注契約に係る損失に備えて、当事業年度末における損失見込額を計上しております。

（4）株主優待引当金

株主優待制度に伴う支出に備えるため、翌事業年度において発生すると見込まれる額を計上しております。

（5）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（11年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

 

６．収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

　主として工事完成基準を適用しております。なお、当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を適用することとしております。

 

７．ヘッジ会計の方法

（1）ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たすものについては、特例処理を採用しております。

（2）ヘッジ手段とヘッジ対象

変動金利の借入金の金利変動リスクに対して金利スワップをヘッジ手段として用いております。

（3）ヘッジ方針

資金調達活動における金利変動リスクの軽減を目的として、対応する借入金額を限度として取引を行う方針であります。

（4）ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては有効性の評価を省略しております。

（5）その他リスク管理方法のうちヘッジ会計に係るもの

資金調達取引のつど取締役会の承認を受け、取引の実行及び管理は財務経理部が行っており、必要のつど取締役会に報告することで行っております。

 

８．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

（1）退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

（2）消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。

（3）支払利息の原価算入

事業規模が３億円以上で、かつ、開発期間が１年を超える不動産開発業務に係る支払利息は、開発期間中のものに限り、取得原価に算入しております。

 
（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。

　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」33,350千円は、「固定負債」の「繰延税金負債」2,265千円に含めて表示しております。

 

（貸借対照表関係）

※　　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示されたものを除く）

 

前事業年度

（2018年５月31日）

当事業年度

（2019年５月31日）

短期金銭債権

15,598千円

934千円

短期金銭債務

85,686

73,619

 

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

 

　　　　前事業年度

　　　　（自　2017年６月１日

　　　　至　2018年５月31日）

　　　　当事業年度

　　　　（自　2018年６月１日

　　　　至　2019年５月31日）

営業取引による取引高

 

 

売上高

35,269千円

9,189千円

仕入高

522,838

519,962

営業費用

9,918

12,318

営業取引以外の取引による取引高

8,773

16,009

 

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

　なお、販売費及び一般管理費のうち販売費の割合は僅少であります。

 

 前事業年度

（自　2017年６月１日

　　至　2018年５月31日）

 当事業年度

（自　2018年６月１日

　　至　2019年５月31日）

給料及び手当

1,196,885千円

1,285,387千円

退職給付費用

42,799

53,148

減価償却費

41,372

63,914

貸倒引当金繰入額

919

30,131

 

※３　市場動向の推移をみながら売却を行うことを目的として取得した有価証券の売却損益は、営業外損益に計上しております。

 

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式

　時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

（単位：千円）

区分

前事業年度

（2018年５月31日）

当事業年度

（2019年５月31日）

子会社株式

192,389

186,606

関連会社株式

－

－

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから記載しておりません。

 
（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

（2018年５月31日）

 

当事業年度

（2019年５月31日）

繰延税金資産

 

 

 

貸倒引当金損金算入限度超過額

24,180千円

 

33,406千円

退職給付引当金

49,239

 

49,515

退職給付信託設定額

113,621

 

90,018

未払事業税

9,643

 

20,170

未払事業所税

2,911

 

2,920

投資有価証券評価減損

32,308

 

38,515

投資有価証券売却益

3,914

 

3,914

販売用不動産評価減損

2,210

 

2,210

減損損失

122,145

 

8,408

新株予約権

29,912

 

47,044

未払社員決算賞与

12,044

 

58,103

資産除去債務

8,296

 

62,603

その他

17,188

 

20,278

繰延税金資産　小計

427,617

 

437,111

評価性引当額

△179,092

 

△84,870

繰延税金資産　合計

248,524

 

352,240

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

96,347

 

97,095

退職給付信託設定益

76,328

 

59,247

資産除去債務に対応する除去費用

1,292

 

55,775

特別償却準備金

75,965

 

59,817

圧縮記帳積立金

－

 

408,795

未収受取配当金

855

 

1,023

繰延税金負債　合計

250,790

 

681,755

繰延税金負債の純額

2,265

 

329,514

 

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因別内訳

 

前事業年度

（2018年５月31日）

 

当事業年度

（2019年５月31日）

法定実効税率

30.86％

 

30.62％

（調整）

 

 

 

住民税等均等割額

3.93

 

1.87

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△0.57

 

△0.27

交際費等の損金不算入額

1.46

 

0.61

役員給与損金不算入額

0.18

 

－

寄附金損金不算入額

0.06

 

0.01

評価性引当額の増減

△1.55

 

△3.97

税額控除

△1.30

 

△0.07

その他

△0.23

 

△0.04

税効果会計適用後の法人税等の負担率

32.83

 

28.77

 

（重要な後発事象）

当社は、2019年８月５日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議致しました。

１．自己株式の消却を行う理由　　　　株主還元の拡充及び将来の希薄化懸念を軽減するため

２．自己株式消却に関する取締役会の決議内容

(1)消却する株式の種類　　　　　　 当社普通株式

(2)消却する株式の数　　　　　　　 102,741株(消却前の発行済株式に対する割合0.6％)

(3)消却予定日　　　　　　　　　　 2019年８月30日

(4)消却後の発行済株式数　　　　　 18,500,000株
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

 

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却累計額

有形固定資産

建物

717,870

680,583

305,995

48,133

1,044,324

687,863

 

機械装置

375,549

－

74

48,436

327,038

369,120

 

車両運搬具

266

16,161

0

2,957

13,470

5,470

 

工具、器具及び備品

91,725

228,717

4,329

79,113

237,000

464,445

 

土地

1,516,326

1,316,378

573,826

－

2,258,878

－

 

建設仮勘定

44,943

－

44,943

－

－

－

 

計

2,746,680

2,241,841

929,169

178,640

3,880,711

1,526,899

無形固定資産

のれん

2,222

－

－

1,111

1,111

－

 

ソフトウェア

37,275

3,216

2,910

11,702

25,878

－

 

その他

844

1,230

－

102

1,971

－

 

計

40,341

4,446

2,910

12,916

28,960

－

 

 
【引当金明細表】

（単位：千円）

 

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

賞与引当金

39,335

189,755

39,335

189,755

株主優待引当金

24,388

20,132

24,388

20,132

受注損失引当金

1,201

－

1,201

－

貸倒引当金

78,969

52,625

22,493

109,101

 

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

（３）【その他】

該当事項はありません。