2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2020年5月31日)

当事業年度

(2021年5月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

2,164,861

2,812,506

受取手形

5,036

1,682

売掛金

2,710,415

2,524,305

未成業務支出金

1,916,002

938,004

販売用不動産

5,634

5,634

前払費用

106,714

100,026

その他

62,380

15,169

貸倒引当金

487

513

流動資産合計

6,970,559

6,396,816

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

1,095,332

1,205,593

機械及び装置

289,857

285,746

車両運搬具

8,984

5,992

工具、器具及び備品

237,308

200,822

土地

2,258,878

2,642,285

建設仮勘定

4,952

有形固定資産合計

3,895,313

4,340,441

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

23,660

128,686

ソフトウエア仮勘定

105,720

その他

1,848

1,725

無形固定資産合計

131,229

130,412

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

1,054,810

1,174,022

関係会社株式

186,606

186,606

長期未収入金

224,002

破産更生債権等

38,168

38,168

長期前払費用

1,004

3,734

長期保証金

289,337

304,280

役員及び従業員保険掛金

15,225

17,008

前払年金費用

39,231

371,744

その他

2,770

32,770

貸倒引当金

38,168

150,170

投資その他の資産合計

1,588,985

2,202,168

固定資産合計

5,615,528

6,673,022

資産合計

12,586,087

13,069,838

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2020年5月31日)

当事業年度

(2021年5月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

767,206

781,480

1年内返済予定の長期借入金

60,000

60,000

未払金

421,940

134,928

未払費用

262,102

227,128

未払法人税等

132,096

441,608

未払事業所税

9,073

9,998

未成業務受入金

1,434,054

1,062,458

預り金

146,209

49,314

未払消費税等

157,129

311,860

賞与引当金

73,836

372,633

受注損失引当金

35,340

株主優待引当金

22,032

15,955

その他

7,634

6,263

流動負債合計

3,528,656

3,473,630

固定負債

 

 

長期借入金

60,000

資産除去債務

223,570

245,799

繰延税金負債

374,856

360,538

その他

9,912

9,466

固定負債合計

668,339

615,803

負債合計

4,196,996

4,089,434

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

2,131,733

2,131,733

資本剰余金

 

 

資本準備金

532,933

532,933

その他資本剰余金

372,888

238,538

資本剰余金合計

905,821

771,471

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

別途積立金

800,000

800,000

特別償却準備金

98,947

62,358

圧縮記帳積立金

916,899

907,515

繰越利益剰余金

3,894,927

4,544,877

利益剰余金合計

5,710,774

6,314,751

自己株式

891,233

939,040

株主資本合計

7,857,096

8,278,916

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

301,380

385,765

評価・換算差額等合計

301,380

385,765

新株予約権

230,615

315,722

純資産合計

8,389,091

8,980,404

負債純資産合計

12,586,087

13,069,838

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2019年6月1日

 至 2020年5月31日)

当事業年度

(自 2020年6月1日

 至 2021年5月31日)

売上高

※1 14,580,779

※1 15,103,417

売上原価

※1 10,630,158

※1 10,649,369

売上総利益

3,950,621

4,454,047

販売費及び一般管理費

※1,※2 2,848,529

※1,※2 3,172,377

営業利益

1,102,091

1,281,670

営業外収益

 

 

受取利息

※1 460

※1 437

受取配当金

※1 44,394

※1 51,830

受取保険金及び配当金

8,832

8,724

有価証券売却益

※3 4,675

受取品貸料

479

違約金収入

27,000

その他

※1 18,388

※1 16,168

営業外収益合計

72,555

108,837

営業外費用

 

 

支払利息

7,160

5,764

支払保証料

2,037

1,479

有価証券売却損

※3 16,625

是正工事費用

26,555

遅延損害金

14,058

その他

1,029

2,081

営業外費用合計

26,853

49,939

経常利益

1,147,793

1,340,567

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

1,449

特別利益合計

1,449

特別損失

 

 

固定資産除却損

6,656

14,714

投資有価証券評価損

3,477

2,910

出資金評価損

183

その他

1,449

特別損失合計

10,317

19,074

税引前当期純利益

1,138,925

1,321,493

法人税、住民税及び事業税

278,741

538,832

法人税等調整額

47,900

51,409

法人税等合計

326,641

487,422

当期純利益

812,283

834,070

 

【売上原価明細書】

 

 

前事業年度

(自  2019年6月1日

至  2020年5月31日)

当事業年度

(自  2020年6月1日

至  2021年5月31日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ  材料費

 

271,552

2.5

393,563

4.1

Ⅱ  人件費

 

3,623,731

33.7

3,442,354

35.6

Ⅲ  業務委託費

 

5,602,347

52.2

4,853,802

50.2

Ⅳ  経費

 

1,245,157

11.6

981,650

10.1

当期総製造費用

 

10,742,789

100.0

9,671,370

100.0

期首仕掛品たな卸高

 

1,809,006

 

1,921,637

 

他勘定受入高

 

 

 

合計

 

12,551,795

 

11,593,008

 

期末仕掛品たな卸高

 

1,921,637

 

943,638

 

他勘定振替高

 

 

 

当期製品製造原価

 

10,630,158

 

10,649,369

 

原価計算の方法

 原価計算の方法は、個別原価計算であります。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2019年6月1日 至 2020年5月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

 

別途積立金

特別償却準備金

圧縮記帳積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

2,131,733

532,933

551,358

1,084,292

800,000

135,536

926,265

3,355,775

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

319,086

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

812,283

特別償却準備金の取崩

 

 

 

 

 

36,589

 

36,589

圧縮記帳積立金の取崩

 

 

 

 

 

 

9,365

9,365

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

162

162

 

 

 

 

自己株式の消却

 

 

178,633

178,633

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

178,470

178,470

36,589

9,365

539,152

当期末残高

2,131,733

532,933

372,888

905,821

800,000

98,947

916,899

3,894,927

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

 

利益剰余金合計

当期首残高

5,217,577

863,690

7,569,912

307,519

307,519

153,641

8,031,073

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

319,086

 

319,086

 

 

 

319,086

当期純利益

812,283

 

812,283

 

 

 

812,283

特別償却準備金の取崩

 

 

 

 

圧縮記帳積立金の取崩

 

 

 

 

自己株式の取得

 

207,630

207,630

 

 

 

207,630

自己株式の処分

 

1,454

1,617

 

 

 

1,617

自己株式の消却

 

178,633

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

6,139

6,139

76,974

70,834

当期変動額合計

493,197

27,543

287,183

6,139

6,139

76,974

358,017

当期末残高

5,710,774

891,233

7,857,096

301,380

301,380

230,615

8,389,091

 

当事業年度(自 2020年6月1日 至 2021年5月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

 

別途積立金

特別償却準備金

圧縮記帳積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

2,131,733

532,933

372,888

905,821

800,000

98,947

916,899

3,894,927

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

230,093

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

834,070

特別償却準備金の取崩

 

 

 

 

 

36,589

 

36,589

圧縮記帳積立金の取崩

 

 

 

 

 

 

9,383

9,383

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

407

407

 

 

 

 

自己株式の消却

 

 

134,757

134,757

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

134,349

134,349

36,589

9,383

649,950

当期末残高

2,131,733

532,933

238,538

771,471

800,000

62,358

907,515

4,544,877

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

 

利益剰余金合計

当期首残高

5,710,774

891,233

7,857,096

301,380

301,380

230,615

8,389,091

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

230,093

 

230,093

 

 

 

230,093

当期純利益

834,070

 

834,070

 

 

 

834,070

特別償却準備金の取崩

 

 

 

 

圧縮記帳積立金の取崩

 

 

 

 

自己株式の取得

 

190,376

190,376

 

 

 

190,376

自己株式の処分

 

7,812

8,220

 

 

 

8,220

自己株式の消却

 

134,757

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

84,385

84,385

85,107

169,492

当期変動額合計

603,977

47,807

421,820

84,385

84,385

85,107

591,312

当期末残高

6,314,751

939,040

8,278,916

385,765

385,765

315,722

8,980,404

 

【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)

 該当事項はありません。

 

(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1)子会社株式

移動平均法による原価法によっております。

(2)その他有価証券

①時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法によっております。

(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

②時価のないもの

移動平均法による原価法によっております。

 

2.デリバティブ取引により生じる正味の債権(及び債務)の評価基準及び評価方法

 時価法によっております。

 

3.たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1)未成業務支出金

個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。

(2)販売用不動産

個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。

 

4.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産

①建物(建物附属設備を除く)

定額法によっております。

②建物(建物附属設備を除く)以外の有形固定資産

定率法によっております。

ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。

なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年均等償却しております。

(2)無形固定資産

定額法によっております。ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

(3)長期前払費用

均等償却しております。

 

5.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見積額を計上しております。

(2)賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に備えて、支給見込額に基づき計上しております。

(3)受注損失引当金

受注契約に係る損失に備えて、当事業年度末における損失見込額を計上しております。

(4)株主優待引当金

株主優待制度に伴う支出に備えるため、翌事業年度において発生すると見込まれる額を計上しております。

(5)退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

 数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(11年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

なお、当事業年度末において認識すべき年金資産が、退職給付債務から未認識数理計算上の差異等を控除した額を超過する場合には、前払年金費用として投資その他の資産に計上しております。

6.収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

 主として工事完成基準を適用しております。なお、当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を適用することとしております。

 

7.ヘッジ会計の方法

(1)ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たすものについては、特例処理を採用しております。

(2)ヘッジ手段とヘッジ対象

変動金利の借入金の金利変動リスクに対して金利スワップをヘッジ手段として用いております。

(3)ヘッジ方針

資金調達活動における金利変動リスクの軽減を目的として、対応する借入金額を限度として取引を行う方針であります。

(4)ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては有効性の評価を省略しております。

(5)その他リスク管理方法のうちヘッジ会計に係るもの

資金調達取引のつど取締役会の承認を受け、取引の実行及び管理は財務経理部が行っており、必要のつど取締役会に報告することで行っております。

 

8.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1)退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2)消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。

(3)支払利息の原価算入

事業規模が3億円以上で、かつ、開発期間が1年を超える不動産開発業務に係る支払利息は、開発期間中のものに限り、取得原価に算入しております。

 

(重要な会計上の見積り)

(長期未収入金に対する貸倒引当金)

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

長期未収入金          224,002千円

長期未収入金に対する貸倒引当金 112,001千円

(2)会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

 連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」に同一の内容を記載しております。

 

 

 

 

(表示方法の変更)

(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。

 

(追加情報)

(会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響)

会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響に関する注記については、連結財務諸表の注記事項(追加情報)に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

 

(貸借対照表関係)

※  関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示されたものを除く)

 

前事業年度

(2020年5月31日)

当事業年度

(2021年5月31日)

短期金銭債権

30,141千円

30,174千円

短期金銭債務

76,891

99,366

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

 

    前事業年度

    (自 2019年6月1日

    至 2020年5月31日)

    当事業年度

    (自 2020年6月1日

    至 2021年5月31日)

営業取引による取引高

 

 

売上高

39,251千円

36,281千円

仕入高

451,191

499,613

営業費用

18,760

5,846

営業取引以外の取引による取引高

14,140

18,832

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 なお、販売費及び一般管理費のうち販売費の割合は僅少であります。

 

 前事業年度

(自 2019年6月1日

  至 2020年5月31日)

 当事業年度

(自 2020年6月1日

  至 2021年5月31日)

給料及び手当

1,391,230千円

1,478,698千円

退職給付費用

42,861

33,068

減価償却費

90,524

102,235

貸倒引当金繰入額

69,200

112,027

 

※3 市場動向の推移をみながら売却を行うことを目的として取得した有価証券の売却損益は、営業外損益に計上しております。

 

(有価証券関係)

 子会社株式及び関連会社株式

 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

(単位:千円)

区分

前事業年度

(2020年5月31日)

当事業年度

(2021年5月31日)

子会社株式

186,606

186,606

関連会社株式

 これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから記載しておりません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2020年5月31日)

 

当事業年度

(2021年5月31日)

繰延税金資産

 

 

 

貸倒引当金

11,836千円

 

46,139千円

退職給付信託設定額

91,162

 

92,306

未払事業税

15,149

 

24,579

未払事業所税

2,778

 

3,061

投資有価証券評価損

29,275

 

30,166

投資有価証券売却益

3,914

 

3,914

販売用不動産評価減損

2,210

 

2,210

減損損失

8,302

 

8,209

新株予約権

70,614

 

96,674

未払社員決算賞与

22,608

 

114,100

資産除去債務

71,318

 

78,371

その他

25,165

 

24,800

繰延税金資産 小計

354,336

 

524,534

評価性引当額

△54,060

 

△89,253

繰延税金資産 合計

300,276

 

435,280

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△94,536

 

△131,628

前払年金費用

△12,012

 

△113,828

退職給付信託設定益

△59,247

 

△59,247

資産除去債務

△59,984

 

△62,087

特別償却準備金

△43,669

 

△27,521

圧縮記帳積立金

△404,662

 

△400,520

未収受取配当金

△1,019

 

△984

繰延税金負債 合計

△675,132

 

△795,818

繰延税金負債の純額

△374,856

 

△360,538

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因別内訳

 

前事業年度

(2020年5月31日)

 

当事業年度

(2021年5月31日)

法定実効税率

30.62%

 

30.62%

(調整)

 

 

 

住民税等均等割額

3.94

 

3.47

受取配当金益金不算入

△0.55

 

△0.40

交際費等

1.15

 

0.60

寄附金損金不算入

0.03

 

役員給与損金不算入

 

0.01

評価性引当額の増減

△2.71

 

2.66

税額控除

△3.55

 

その他

△0.23

 

△0.08

税効果会計適用後の法人税等の負担率

28.68

 

36.88

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:千円)

 

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却累計額

有形固定資産

建物

1,095,332

186,240

15,279

60,699

1,205,593

767,820

 

機械装置

289,857

36,200

127

40,183

285,746

447,623

 

車両運搬具

8,984

2,991

5,992

12,947

 

工具、器具及び備品

237,308

87,567

583

123,469

200,822

597,128

 

土地

2,258,878

383,407

2,642,285

 

建設仮勘定

4,952

4,952

 

3,895,313

693,414

20,943

227,343

4,340,441

1,825,520

無形固定資産

ソフトウエア

23,660

130,654

25,628

128,686

 

ソフトウエア仮勘定

105,720

105,720

 

その他

1,848

123

1,725

 

131,229

130,654

105,720

25,751

130,412

 

 

【引当金明細表】

(単位:千円)

 

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

賞与引当金

73,836

372,633

73,836

372,633

株主優待引当金

22,032

15,955

22,032

15,955

受注損失引当金

35,340

24,470

59,810

貸倒引当金

38,656

112,514

487

150,683

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

該当事項はありません。