当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。前第１四半期連結会計期間の収益認識基準が異なることから、当第１四半期連結会計期間の経営成績については前年同期と比較し増減額が大きくなっております。詳細については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 会計方針の変更」をご参照ください。
また、まちづくりのソリューション企業として、地理空間情報業務、環境業務、まちづくり業務、設計業務及び事業ソリューション業務を総合的に営む単一事業の企業集団であるため、セグメント情報は記載しておりません。
（1）経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間（2021年６月～2021年８月）における当社グループの経営成績につきましては、受注高は5,116百万円（前年同期は5,484百万円）となりました。
売上高につきましては2,568百万円（前年同期は1,615百万円）となり、営業利益は８百万円（前年同期は202百万円の損失）、経常利益は10百万円（前年同期は196百万円の損失）となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては６百万円（前年同期は142百万円の損失）となりました。
（2）財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の総資産は12,396百万円であり、前連結会計年度末に比較して1,277百万円の減少となりました。その主な要因は流動資産の1,346百万円の減少であり、現金及び預金1,407百万円の減少等であります。
負債合計は3,091百万円であり、前連結会計年度末に比較して1,282百万円の減少となりました。その主な要因は流動負債1,378百万円の減少であり、買掛金521百万円の減少等であります。
純資産合計は9,305百万円であり、前連結会計年度末に比較して５百万円の増加となりました。その主な要因は剰余金の配当130百万円と親会社株主に帰属する四半期純利益６百万円の計上及び収益認識会計基準等の適用による利益剰余金の期首残高増加191百万円による利益剰余金67百万円の増加等であります。
（3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更又は新たに生じた課題はありません。
（4）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における研究開発費の総額は18百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。