１．四半期連結財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2021年５月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2021年８月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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受取手形、売掛金及び契約資産 |
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未成業務支出金 |
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販売用不動産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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建物及び構築物（純額） |
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機械装置及び運搬具 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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機械装置及び運搬具（純額） |
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土地 |
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その他 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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その他（純額） |
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建設仮勘定 |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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ソフトウエア |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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長期未収入金 |
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退職給付に係る資産 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2021年５月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2021年８月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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短期借入金 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
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未払法人税等 |
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未成業務受入金 |
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賞与引当金 |
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受注損失引当金 |
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株主優待引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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退職給付に係る負債 |
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資産除去債務 |
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繰延税金負債 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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退職給付に係る調整累計額 |
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その他の包括利益累計額合計 |
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新株予約権 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：千円） |
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前第１四半期連結累計期間 (自 2020年６月１日 至 2020年８月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2021年６月１日 至 2021年８月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益又は営業損失（△） |
△ |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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受取保険金及び配当金 |
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有価証券売却益 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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遅延損害金 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益又は経常損失（△） |
△ |
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特別損失 |
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固定資産除却損 |
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投資有価証券評価損 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） |
△ |
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法人税等 |
△ |
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四半期純利益又は四半期純損失（△） |
△ |
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親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） |
△ |
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（単位：千円） |
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前第１四半期連結累計期間 (自 2020年６月１日 至 2020年８月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2021年６月１日 至 2021年８月31日) |
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四半期純利益又は四半期純損失（△） |
△ |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
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退職給付に係る調整額 |
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△ |
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その他の包括利益合計 |
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四半期包括利益 |
△ |
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（内訳） |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
△ |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
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（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高が1,722,012千円、売上原価が1,300,305千円それぞれ増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ421,707千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高が191,319千円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（税金費用の計算）
税金費用については、当社及び一部の連結子会社については当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純損益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）（会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多く、当第１四半期連結会計期間以降の当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
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前第１四半期連結累計期間 （自 2020年６月１日 至 2020年８月31日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2021年６月１日 至 2021年８月31日） |
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減価償却費 |
57,266千円 |
58,733千円 |
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年６月１日 至 2020年８月31日）
配当金支払額
2020年８月28日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
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① 普通株式１株当たり配当額 |
７円 |
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② 配当金の総額 |
115,654千円 |
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③ 基準日 |
2020年５月31日 |
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④ 効力発生日 |
2020年８月31日 |
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⑤ 配当の原資 |
利益剰余金 |
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年６月１日 至 2021年８月31日）
配当金支払額
2021年８月26日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
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① 普通株式１株当たり配当額 |
８円 |
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② 配当金の総額 |
130,330千円 |
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③ 基準日 |
2021年５月31日 |
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④ 効力発生日 |
2021年８月27日 |
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⑤ 配当の原資 |
利益剰余金 |
【セグメント情報】
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期連結累計期間（自 2021年６月１日 至 2021年８月31日）
（単位：千円）
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財又はサービスの移転の時期 |
その他 |
合計 |
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区分 |
一時点で顧客に移転される財又はサービスから生じる収益 |
一定の期間にわたり移転される財又はサービスから生じる収益 |
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建設コンサルタント業務 |
－ |
2,461,145 |
－ |
2,461,145 |
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地理空間情報業務 |
－ |
657,030 |
－ |
657,030 |
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環境業務 |
－ |
93,948 |
－ |
93,948 |
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まちづくり業務 |
－ |
1,123,591 |
－ |
1,123,591 |
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設計業務 |
－ |
586,575 |
－ |
586,575 |
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事業ソリューション業務 |
－ |
79,770 |
－ |
79,770 |
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顧客との契約から生じる収益 |
－ |
2,540,915 |
－ |
2,540,915 |
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その他の収益（注） |
－ |
－ |
27,792 |
27,792 |
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外部顧客への売上高 |
－ |
2,540,915 |
27,792 |
2,568,707 |
（注） その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸料収入等であります。
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第１四半期連結累計期間 （自 2020年６月１日 至 2020年８月31日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2021年６月１日 至 2021年８月31日） |
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(1) １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△） |
△8円62銭 |
0円42銭 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円） |
△142,086 |
6,822 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円） |
△142,086 |
6,822 |
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普通株式の期中平均株式数（千株） |
16,475 |
16,244 |
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(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 |
－ |
0円42銭 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円） |
－ |
－ |
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普通株式増加数（千株） |
－ |
161 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
－ |
－ |
（注）前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。
１．新株予約権の付与
当社は、2021年８月26日開催の当社取締役会において、会社法第236条、第238条および第240条の規定に基づき、当社取締役、執行役員及び理事に対して株式報酬型ストックオプションとして発行することを下記の通り決議いたしました。その後、2021年９月16日に取締役会決議で決議された新株予約権を付与いたしました。
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(1) 新株予約権の割当日 |
2021年９月16日 |
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(2) 新株予約権の数 |
1,197個 |
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(3) 新株予約権の目的となる株式の種類および数 |
当社普通株式 119,700株 |
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(4) 新株予約権の払込金額 |
１株当たり803円 |
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(5) 新株予約権行使時の払込金額 |
１株当たり１円 |
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(6) 新株予約権の割当対象者 |
当社取締役、執行役員及び理事26名 |
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(7) 新株予約権を行使することができる期間 |
2021年９月16日から2051年９月15日まで |
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(8) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項 |
①新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。 ②新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた金額とする。 |
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(9) 新株予約権の行使の条件 |
①各新株予約権の一部行使はできないものとする。 ②新株予約権者は、株式会社オオバの取締役、執行役員及び理事の地位を喪失した日の翌日から10日間に限り新株予約権を行使することができる。ただし、取締役等の地位の喪失とともに、別の取締役等に就任する場合には、最終の取締役等の地位を喪失した日の翌日から10日間に限り、従前の取締役等の地位に基づいて付与された新株予約権を合わせて行使することができる。 ③その他の行使の条件は、「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。 |
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(10)新株予約権の譲渡に関する事項 |
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。 |
該当事項はありません。