第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年６月１日から2022年５月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年６月１日から2022年５月31日まで）の財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、連結財務諸表等を適正に作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人等が主催する研修会への参加並びに会計専門書の定期購読を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2021年５月31日)	当連結会計年度 (2022年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,002,039	1,955,831
受取手形及び売掛金	2,763,978	－
受取手形、売掛金及び契約資産	－	※１ 4,833,386
未成業務支出金	1,002,566	252,424
販売用不動産	5,634	5,634
その他	119,834	575,523
貸倒引当金	△513	－
流動資産合計	6,893,540	7,622,800
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	1,983,570	1,990,384
減価償却累計額	△774,219	△826,709
建物及び構築物（純額）	1,209,350	1,163,675
機械装置及び運搬具	752,310	770,888
減価償却累計額	△460,571	△500,470
機械装置及び運搬具（純額）	291,739	270,417
土地	2,657,285	2,659,018
その他	848,414	900,370
減価償却累計額	△638,843	△727,714
その他（純額）	209,570	172,655
有形固定資産合計	4,367,946	4,265,766
無形固定資産
ソフトウエア	137,161	111,784
その他	1,781	1,658
無形固定資産合計	138,942	113,443
投資その他の資産
投資有価証券	1,174,022	1,120,223
長期保証金	319,280	324,195
長期未収入金	224,002	－
破産更生債権等	38,168	38,168
退職給付に係る資産	600,737	945,759
繰延税金資産	14,784	10,771
その他	53,513	23,887
貸倒引当金	△150,170	△38,168
投資その他の資産合計	2,274,339	2,424,838
固定資産合計	6,781,229	6,804,047
資産合計	13,674,769	14,426,848

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2021年５月31日)	当連結会計年度 (2022年５月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	869,267	1,026,721
１年内返済予定の長期借入金	60,000	－
未払法人税等	462,354	330,154
未成業務受入金	1,103,036	※２ 1,116,404
賞与引当金	392,136	501,080
受注損失引当金	－	30
株主優待引当金	15,955	17,349
その他	769,519	497,601
流動負債合計	3,672,270	3,489,341
固定負債
退職給付に係る負債	11,495	14,536
資産除去債務	250,538	251,647
繰延税金負債	430,635	435,804
その他	9,847	5,712
固定負債合計	702,516	707,701
負債合計	4,374,787	4,197,043
純資産の部
株主資本
資本金	2,131,733	2,131,733
資本剰余金	771,471	532,933
利益剰余金	6,475,454	7,448,995
自己株式	△939,040	△798,125
株主資本合計	8,439,619	9,315,536
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	385,765	349,041
退職給付に係る調整累計額	158,875	174,600
その他の包括利益累計額合計	544,640	523,642
新株予約権	315,722	390,626
純資産合計	9,299,982	10,229,804
負債純資産合計	13,674,769	14,426,848

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2020年６月１日 　至　2021年５月31日)	当連結会計年度 (自　2021年６月１日 　至　2022年５月31日)
売上高	15,862,054	※１ 15,933,022
売上原価	11,157,956	※２ 11,095,417
売上総利益	4,704,098	4,837,605
販売費及び一般管理費	※３,※４ 3,370,004	※３,※４ 3,254,784
営業利益	1,334,093	1,582,821
営業外収益
受取利息	17	20
受取配当金	34,440	40,913
受取保険金及び配当金	8,879	12,063
有価証券売却益	※５ 4,675	※５ 10,767
違約金収入	27,000	－
その他	16,144	18,408
営業外収益合計	91,157	82,173
営業外費用
支払利息	5,764	5,114
支払保証料	1,479	2,335
是正工事費用	21,843	－
遅延損害金	14,058	3,227
その他	2,081	11
営業外費用合計	45,227	10,689
経常利益	1,380,023	1,654,304
特別利益
固定資産売却益	※６ 240	－
特別利益合計	240	－
特別損失
固定資産売却損	－	※７ 1,405
固定資産除却損	※８ 14,834	※８ 1,006
投資有価証券評価損	2,910	－
ゴルフ会員権評価損	－	10,960
創業100周年記念関連費用	－	46,454
その他	1,449	－
特別損失合計	19,193	59,827
税金等調整前当期純利益	1,361,070	1,594,477
法人税、住民税及び事業税	566,022	577,463
法人税等調整額	△57,425	△68,498
法人税等合計	508,596	508,964
当期純利益	852,473	1,085,512
親会社株主に帰属する当期純利益	852,473	1,085,512

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2020年６月１日 　至　2021年５月31日)	当連結会計年度 (自　2021年６月１日 　至　2022年５月31日)
当期純利益	852,473	1,085,512
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	84,385	△36,724
退職給付に係る調整額	404,200	15,725
その他の包括利益合計	※１ 488,585	※１ △20,998
包括利益	1,341,059	1,064,514
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	1,341,059	1,064,514
非支配株主に係る包括利益	－	－

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2020年６月１日　至　2021年５月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	2,131,733	905,821	5,853,075	△891,233	7,999,396
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高	2,131,733	905,821	5,853,075	△891,233	7,999,396
当期変動額
剰余金の配当			△230,093		△230,093
親会社株主に帰属する当期純利益			852,473		852,473
自己株式の取得				△190,376	△190,376
自己株式の処分		407		7,812	8,220
自己株式の消却		△134,757		134,757	－
利益剰余金から資本剰余金への振替					－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△134,349	622,379	△47,807	440,222
当期末残高	2,131,733	771,471	6,475,454	△939,040	8,439,619

	その他の包括利益累計額			新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	301,380	△245,325	56,054	230,615	8,286,066
会計方針の変更による累積的影響額					－
会計方針の変更を反映した当期首残高	301,380	△245,325	56,054	230,615	8,286,066
当期変動額
剰余金の配当					△230,093
親会社株主に帰属する当期純利益					852,473
自己株式の取得					△190,376
自己株式の処分					8,220
自己株式の消却					－
利益剰余金から資本剰余金への振替					－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	84,385	404,200	488,585	85,107	573,692
当期変動額合計	84,385	404,200	488,585	85,107	1,013,915
当期末残高	385,765	158,875	544,640	315,722	9,299,982

当連結会計年度（自　2021年６月１日　至　2022年５月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	2,131,733	771,471	6,475,454	△939,040	8,439,619
会計方針の変更による累積的影響額			191,319		191,319
会計方針の変更を反映した当期首残高	2,131,733	771,471	6,666,774	△939,040	8,630,939
当期変動額
剰余金の配当			△259,941		△259,941
親会社株主に帰属する当期純利益			1,085,512		1,085,512
自己株式の取得				△162,224	△162,224
自己株式の処分		1,698		19,551	21,250
自己株式の消却		△283,587		283,587	－
利益剰余金から資本剰余金への振替		43,350	△43,350		－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△238,538	782,220	140,914	684,597
当期末残高	2,131,733	532,933	7,448,995	△798,125	9,315,536

	その他の包括利益累計額			新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	385,765	158,875	544,640	315,722	9,299,982
会計方針の変更による累積的影響額					191,319
会計方針の変更を反映した当期首残高	385,765	158,875	544,640	315,722	9,491,302
当期変動額
剰余金の配当					△259,941
親会社株主に帰属する当期純利益					1,085,512
自己株式の取得					△162,224
自己株式の処分					21,250
自己株式の消却					－
利益剰余金から資本剰余金への振替					－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△36,724	15,725	△20,998	74,904	53,905
当期変動額合計	△36,724	15,725	△20,998	74,904	738,502
当期末残高	349,041	174,600	523,642	390,626	10,229,804

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2020年６月１日 　至　2021年５月31日)	当連結会計年度 (自　2021年６月１日 　至　2022年５月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	1,361,070	1,594,477
減価償却費	266,916	256,083
固定資産除却損	14,834	1,006
固定資産売却損益（△は益）	△240	1,405
ゴルフ会員権評価損	－	10,960
創業100周年記念関連費用	－	46,454
株式報酬費用	93,312	96,119
受注損失引当金の増減額（△は減少）	△35,340	30
貸倒引当金の増減額（△は減少）	112,027	△513
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△334,147	△319,315
賞与引当金の増減額（△は減少）	311,570	108,944
株主優待引当金の増減額（△は減少）	△6,076	1,393
受取利息及び受取配当金	△34,458	△58,941
支払利息	5,764	5,114
有価証券売却損益（△は益）	△4,675	△10,767
投資有価証券評価損益（△は益）	2,910	－
売上債権の増減額（△は増加）	△106,948	△937,083
未成業務受入金の増減額（△は減少）	△394,270	222,982
棚卸資産の増減額（△は増加）	1,122,207	△202,946
仕入債務の増減額（△は減少）	△75,084	157,453
未払消費税等の増減額（△は減少）	164,871	△659,136
その他	△251,655	△2,491
小計	2,212,586	311,231
利息及び配当金の受取額	34,686	57,446
利息の支払額	△5,714	△5,063
法人税等の支払額	△247,390	△709,505
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,994,168	△345,891
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△765,144	△129,974
有形固定資産の売却による収入	－	1,915
無形固定資産の取得による支出	△30,068	△29,057
投資有価証券の取得による支出	△23,381	△14,168
有価証券の売却による収入	18,838	27,223
敷金の差入による支出	△12,865	△1,959
敷金の回収による収入	－	1,764
その他	△34,923	△34,634
投資活動によるキャッシュ・フロー	△847,544	△178,891
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△60,000	△60,000
自己株式の処分による収入	15	35
自己株式の取得による支出	△190,376	△200,523
配当金の支払額	△230,780	△260,935
財務活動によるキャッシュ・フロー	△481,142	△521,424
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	665,481	△1,046,207
現金及び現金同等物の期首残高	2,336,557	3,002,039
現金及び現金同等物の期末残高	※ 3,002,039	※ 1,955,831

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

（1）連結子会社の数　　　3社

（2）連結子会社の名称

近畿都市整備株式会社

日本都市整備株式会社

東北都市整備株式会社

２．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日はすべて３月31日であり、連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を採用しております。

ただし、同決算日から連結決算日５月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

３．会計方針に関する事項

（1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①棚卸資産の評価基準及び評価方法

・未成業務支出金

主として個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。

・販売用不動産

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。

②有価証券の評価基準及び評価方法

・その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法によっております。

（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法によっております。

③デリバティブ取引

時価法によっております。

（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産

・建物（建物附属設備を除く）

定額法によっております。

連結子会社は定率法によっております。

・建物（建物附属設備を除く）以外の有形固定資産

定率法によっております。

ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年均等償却しております。

②無形固定資産

定額法によっております。

ただし、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

③長期前払費用

均等償却しております。

（3）重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に備えて、支給見込額に基づき計上しております。

③受注損失引当金

受注契約に係る損失に備えて、当連結会計年度末における損失見込額を計上しております。

④株主優待引当金

株主優待制度に伴う支出に備えるため、翌連結会計年度において発生すると見込まれる額を計上しております。

（4）退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（11年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。

（5）重要な収益及び費用の計上基準

・完成工事高及び完成工事原価の計上基準

主として、工事契約については履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき、一定の期間にわたり収益を認識しており、履行義務の充足に係る進捗度の見積りは、工事原価総額に対する発生原価の割合に基づき算定しております。

（6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

（7）重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たすものについては、特例処理を採用しております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

変動金利の借入金の金利変動リスクに対して金利スワップをヘッジ手段として用いております。

③ヘッジ方針

資金調達活動における金利変動リスクの軽減を目的として、対応する借入金額を限度として取引を行う方針であります。

④ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては有効性の評価を省略しております。

⑤その他リスク管理方法のうちヘッジ会計に係るもの

資金調達取引のつど取締役会の承認を受け、取引の実行及び管理は財務経理部が行っており、必要のつど取締役会に報告することで行っております。

（8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な要求払預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資等であります。

（9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

・支払利息の原価算入

事業規模が３億円以上で、かつ、開発期間が１年を超える不動産開発業務に係る支払利息は、開発期間中のものに限り、取得原価に算入しております。

（重要な会計上の見積り）

（工事契約における収益認識）

会計上の見積りにより当期に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌期に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。

（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり認識した売上高	－	15,270,742
上記のうち、期末に進行中の案件に係る売上高	－	5,341,927

（2）会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

　工事契約については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗率に基づき、一定の期間にわたり収益を認識しており、履行義務の充足に係る進捗度の見積もりは、工事原価総額に対する発生原価の割合に基づき算定しております。

　収益の認識にあたり、工事原価総額の変動は、履行義務の充足に係る進捗度の算定に影響を与えるため、期末日における工事原価総額を合理的に見積もる必要がありますが、工事は一般に長期にわたることから、当該見積りは、今後の工事の進捗に伴い、施工中の設計変更や人件費、外注費等の変動等によって影響を受ける可能性があり、翌連結会計年度の業績に影響を与える可能性があります。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。

　この結果、当連結会計年度の売上高が3,876,998千円、売上原価が2,745,665千円それぞれ増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ1,131,333千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高が191,319千円増加しております。

　収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

　また、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については、記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。

　また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2019年７月４日）第７-４に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

（追加情報）

(会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響)

新型コロナウイルス感染症の長期化に伴い、会計上の見積りの困難さが増しておりますが、当社が現時点で把握できる最善の方法により会計上の見積りを行っております。ただし、その収束時期の変動等によっては、今後の財政状態及び経営成績の状況に影響を及ぼす可能性があります。

（連結貸借対照表関係）

※１　受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

		当連結会計年度 （2022年５月31日）
売掛金		1,418,531千円
契約資産		3,414,855

※２　未成業務受入金のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。

		当連結会計年度 （2022年５月31日）
契約負債		1,115,051千円

（連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（1）連結財務諸表　注記事項（収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年６月１日 　　至　2021年５月31日）	当連結会計年度 （自　2021年６月１日 　　至　2022年５月31日）
	－千円	30千円

※３　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年６月１日 　　至　2021年５月31日）	当連結会計年度 （自　2021年６月１日 　　至　2022年５月31日）
給料及び手当	1,547,908千円	1,616,443千円
貸倒引当金繰入額	112,027	△513

※４　販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年６月１日 　　至　2021年５月31日）	当連結会計年度 （自　2021年６月１日 　　至　2022年５月31日）
	95,320千円	95,211千円

※５　市場動向の推移をみながら売却を行うことを目的として取得した有価証券の売却損益は、営業外損益に計上しております。

※６　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 　　　　（自　2020年６月１日 　　　　至　2021年５月31日）	当連結会計年度 　　　　（自　2021年６月１日 　　　　至　2022年５月31日）
有形固定資産「その他」	240千円	－千円
計	240	－

※７　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 　　　　（自　2020年６月１日 　　　　至　2021年５月31日）	当連結会計年度 　　　　（自　2021年６月１日 　　　　至　2022年５月31日）
建物及び構築物	－千円	1,405千円
計	－	1,405

※８　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 　　　　（自　2020年６月１日 　　　　至　2021年５月31日）	当連結会計年度 　　　　（自　2021年６月１日 　　　　至　2022年５月31日）
建物及び構築物	14,003千円	－千円
機械装置及び運搬具	127	0
有形固定資産「その他」	703	1,006
計	14,834	1,006

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2020年６月１日 至　2021年５月31日）	当連結会計年度 （自　2021年６月１日 至　2022年５月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	126,152千円	△40,744千円
組替調整額	△4,675	△10,767
税効果調整前	121,477	△51,511
税効果額	△37,091	14,787
その他有価証券評価差額金	84,385	△36,724
退職給付に係る調整額：
当期発生額	551,067	46,636
組替調整額	31,521	△23,971
税効果調整前	582,588	22,665
税効果額	△178,388	△6,940
退職給付に係る調整額	404,200	15,725
その他の包括利益合計	488,585	△20,998

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2020年６月１日　至　2021年５月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首株式数	当連結会計年度増加株式数	当連結会計年度減少株式数	当連結会計年度末株式数
発行済株式
普通株式　（注）１	18,250,000	－	250,000	18,000,000
合計	18,250,000	－	250,000	18,000,000
自己株式
普通株式　（注）２,３	1,727,974	245,742	265,000	1,708,716
合計	1,727,974	245,742	265,000	1,708,716

　（注）１．発行済株式の普通株式の減少250,000株は、自己株式の消却によるものであります。

２．普通株式の自己株式の増加245,742株は、取締役会決議による取得による増加245,700株及び単元未満株式の買取りによる増加42株であります。

３．普通株式の自己株式の減少265,000株は、自己株式の消却による減少250,000株及びストック・オプションの行使による減少15,000株であります。

２．新株予約権等に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高 （千円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社（親会社）	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	315,722
合計	－	－	－	－	－	－	315,722

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2020年８月28日 定時株主総会	普通株式	115,654	7.0	2020年５月31日	2020年８月31日
2021年１月14日 取締役会	普通株式	114,439	7.0	2020年11月30日	2021年２月２日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2021年８月26日 定時株主総会	普通株式	130,330	利益剰余金	8.0	2021年５月31日	2021年８月27日

当連結会計年度（自　2021年６月１日　至　2022年５月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首株式数	当連結会計年度増加株式数	当連結会計年度減少株式数	当連結会計年度末株式数
発行済株式
普通株式　（注）１	18,000,000	－	500,000	17,500,000
合計	18,000,000	－	500,000	17,500,000
自己株式
普通株式　（注）２,３	1,708,716	204,431	535,000	1,378,147
合計	1,708,716	204,431	535,000	1,378,147

　（注）１．発行済株式の普通株式の減少500,000株は、自己株式の消却によるものであります。

２．普通株式の自己株式の増加204,431株は、取締役会決議による取得による増加204,400株及び単元未満株式の買取りによる増加31株であります。

３．普通株式の自己株式の減少535,000株は、自己株式の消却による減少500,000株及びストック・オプションの行使による減少35,000株であります。

２．新株予約権等に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高 （千円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社（親会社）	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	390,626
合計	－	－	－	－	－	－	390,626

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2021年８月26日 定時株主総会	普通株式	130,330	8.0	2021年５月31日	2021年８月27日
2022年１月13日 取締役会	普通株式	129,610	8.0	2021年11月30日	2022年２月２日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2022年８月26日 定時株主総会	普通株式	241,827	利益剰余金	15.0	2022年５月31日	2022年８月29日

（注）2022年８月26日定時株主総会決議による１株当たり配当額には、記念配当４円を含んでおります。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2020年６月１日 至　2021年５月31日）		当連結会計年度 （自　2021年６月１日 至　2022年５月31日）
現金及び預金	3,002,039	千円	1,955,831	千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	－		－
現金及び現金同等物	3,002,039		1,955,831

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

	前連結会計年度 （2021年５月31日）	当連結会計年度 （2022年５月31日）
１年内	184,680	184,680
１年超	261,630	76,950
合計	446,310	261,630

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については余裕資金の範囲内に限定し、また、資金調達については銀行借入及び無担保社債の発行によっております。デリバティブは、投機的な目的で取引を行わない方針で主に借入金の金利変動リスクを回避するために利用しております。

（2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権（受取手形及び売掛金）は、顧客の信用リスクに晒されており、外貨建営業債権は為替変動リスクに晒されております。投資有価証券のほとんどが株式であり、市場の価格変動リスクに晒されております。

営業債務（買掛金）は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日です。資金調達は当社が行っており、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金と社債発行は主に設備投資にかかった調達資金の借換えです。長期借入金の一部について、支払利息の変動リスクを回避する目的で、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を行っております。金利スワップ取引は期日前返済を行う場合に市場金利の変動によるリスクに晒されます。なお、金利スワップ取引の契約先はいずれも信用度の高い国内の金融機関であるために、相手方の契約不履行によるリスクはほとんど無いと認識しております。

（3）金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（顧客の契約不履行等に係るリスク）の管理

受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、取引先与信管理規程及びリスク管理基本規程に沿って契約不履行等に係るリスクの軽減を図っております。

②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

投資有価証券の運用は、「有価証券の運用及び売買損益の会計処理に関する内規」に従い限定的なリスクの範囲内で行っております。上場株式については、毎月時価の把握を行っております。

金利スワップ取引は社内規程に基づき厳格に取引及びリスク管理の運営を行っております。

（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。また、現金及び預金、買掛金、未払法人税等については、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

前連結会計年度（2021年５月31日）

（単位：千円）

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1）受取手形及び売掛金	2,763,978
貸倒引当金（△）	△513
差　　　引	2,763,465	2,763,465	－
(2）投資有価証券
その他有価証券	1,017,072	1,017,072	－
(3）長期未収入金	224,002
貸倒引当金（△）	△112,001
差　　　引	112,001	112,001	－
(4）破産更生債権等	38,168
貸倒引当金（△）	△38,168
差　　　引	－	－	－
(5）長期借入金 （１年内返済予定の長期借入金含む）	60,000	60,000	－

（注）１．以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（2）投資

　　　　　有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

（単位：千円）

区分	連結貸借対照表計上額
その他有価証券（非上場株式）	156,950

２．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

（単位：千円）

	１年以内	１年超 ５年以内	５年超 10年以内	10年超
現金及び預金	3,002,039	－	－	－
受取手形及び売掛金	2,763,497	481	－	－
合計	5,765,536	481	－	－

３．社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

（単位：千円）

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
長期借入金	60,000	－	－	－	－	－
合計	60,000	－	－	－	－	－

当連結会計年度（2022年５月31日）

（単位：千円）

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1）受取手形、売掛金及び契約資産	4,833,386
貸倒引当金（△）	－
差　　　引	4,833,386	4,833,386	－
(2）投資有価証券
その他有価証券	963,273	963,273	－
(3）破産更生債権等	38,168
貸倒引当金（△）	△38,168
差　　　引	－	－	－

（注）１．市場価格のない株式等は、「（2）投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計

　　　　　上額は以下のとおりであります。

（単位：千円）

区分	連結貸借対照表計上額
その他有価証券（非上場株式）	156,950

２．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

（単位：千円）

	１年以内	１年超 ５年以内	５年超 10年以内	10年超
現金及び預金	1,955,831	－	－	－
受取手形、売掛金及び契約資産	4,832,218	1,167	－	－
合計	6,788,049	1,167	－	－

３．社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

　　該当事項はありません。

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類して

　おります。

　　レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の

　　　　　　　　　　対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

　　レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るイ

　　　　　　　　　　ンプットを用いて算定した時価

　　レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレ

　ベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに直を分類しております。

　(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

　　当連結会計年度（2022年５月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
株式	963,273	－	－	963,273
資産計	936,273	－	－	963,273

　(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

　　当連結会計年度（2022年５月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
受取手形、売掛金及び契約資産	－	4,833,386	－	4,833,386
資産計	－	4,833,386	－	4,833,386

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

　　　投資有価証券

　　　　　上場株式は相場価格によっており、活発な市場で取引されているため、レベル１の時価に分類しております。

　　　　受取手形、売掛金及び契約資産

　　　　　これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額と満期までの期間及びリスクを加味した利率

　　　　を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2021年５月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	895,833	358,849	536,983
	(2）その他	－	－	－
	小計	895,833	358,849	536,983
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	121,239	140,828	△19,589
	(2）その他	－	－	－
	小計	121,239	140,828	△19,589
合計		1,017,072	499,678	517,394

当連結会計年度（2022年５月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	846,897	362,129	484,767
	(2）その他	－	－	－
	小計	846,897	362,129	484,767
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	116,376	135,260	△18,884
	(2）その他	－	－	－
	小計	116,376	135,260	△18,884
合計		963,273	497,390	465,882

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2020年６月１日　至　2021年５月31日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額（千円）	売却損の合計額（千円）
(1）株式	6,993	4,675	－
(2）債券
社債	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	6,993	4,675	－

当連結会計年度（自　2021年６月１日　至　2022年５月31日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額（千円）	売却損の合計額（千円）
(1）株式	27,264	10,767	－
(2）債券
社債	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	27,264	10,767	－

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、有価証券について2,910千円（その他有価証券の株式）減損処理を行っております。

当連結会計年度において、有価証券について減損処理を行っておりません。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ30％以上下落した場合には全て減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

前連結会計年度（2021年５月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（2022年５月31日）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度を採用しております。

　確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、主として資格等級ごとに定める資格等級ポイントと勤続年数ごとに定める勤続ポイントを累積したポイントに基づいた一時金又は年金を支給します。

　また、当社及び一部の連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に算定できない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2020年６月１日 至　2021年５月31日）	当連結会計年度 （自　2021年６月１日 至　2022年５月31日）
退職給付債務の期首残高	3,768,928千円	3,579,808千円
勤務費用	235,313	231,261
利息費用	－	710
数理計算上の差異の発生額	△41,357	△71,856
退職給付の支払額	△383,076	△201,387
その他	－	－
退職給付債務の期末残高	3,579,808	3,538,536

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2020年６月１日 至　2021年５月31日）	当連結会計年度 （自　2021年６月１日 至　2022年５月31日）
年金資産の期首残高	3,441,434千円	4,169,050千円
期待運用収益	102,861	124,652
数理計算上の差異の発生額	509,351	△25,134
事業主からの拠出額	496,486	402,579
退職給付の支払額	△381,084	△201,387
年金資産の期末残高	4,169,050	4,469,759

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2021年５月31日）	当連結会計年度 （2022年５月31日）
積立型制度の退職給付債務	3,579,808千円	3,538,536千円
年金資産	△4,169,050	△4,469,759
	△589,242	△931,222
非積立型制度の退職給付債務	－	－
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△589,242	△931,222
退職給付に係る負債	11,495	14,536
退職給付に係る資産	△600,737	△945,759
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△589,242	△931,222

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　2020年６月１日 至　2021年５月31日）	当連結会計年度 （自　2021年６月１日 至　2022年５月31日）
勤務費用	235,313千円	231,261千円
利息費用	－	710
期待運用収益	△102,861	△124,652
数理計算上の差異の費用処理額	31,879	△23,971
確定給付制度に係る退職給付費用	164,330	83,348

(5）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年６月１日 至　2021年５月31日）	当連結会計年度 （自　2021年６月１日 至　2022年５月31日）
過去勤務費用	－千円	－千円
数理計算上の差異	582,588	22,665
合　計	582,588	22,665

(6）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年５月31日）	当連結会計年度 （2022年５月31日）
未認識過去勤務費用	－千円	－千円
未認識数理計算上の差異	228,992	251,658
合　計	228,992	251,658

(7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年５月31日）	当連結会計年度 （2022年５月31日）
債券	7.0％	6.9％
株式	50.3	49.3
一般勘定	16.1	16.3
オルタナティブ	9.9	11.1
短期資金等	16.4	16.1
その他	0.3	0.3
合　計	100.0	100.0

　（注）１．オルタナティブは、主にヘッジファンド及びＲＥＩＴへの投資であります。

２．年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度は6.31％、当連結会計年度には6.57％含まれております。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

　主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

	前連結会計年度 （2021年５月31日）	当連結会計年度 （2022年５月31日）
割引率	0.02％	0.17％
長期期待運用収益率	3.00％	3.00％

（注）当連結会計年度の期首時点の計算において適用した割引率は0.02％でありましたが、期末時点において割引率の再検討を行った結果、割引率の変更により退職給付債務の額に重要な影響を及ぼすと判断し、割引率を0.17％に変更しております。

３．複数事業主制度

　確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度44百万円、当連結会計年44百万円であります。

(1）複数事業主制度の直近の積立状況

	前連結会計年度 （2021年３月31日現在）	当連結会計年度 （2022年３月31日現在）
年金資産の額	58,255百万円	63,939百万円
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額	46,764	47,176
差引額	11,490	16,763

(2）制度全体に占める当社グループの割合

	前連結会計年度 （2021年３月分）	当連結会計年度 （2022年３月分）
掛金拠出金	2.59％	2.36％
加入人数	2.26	2.10
給与総額	2.58	2.36

（注）単月の情報であります。

(3）補足説明

　上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の剰余金（前連結会計年度11,490百万円、当連結会計年度16,763百万円）であります。

　なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

（単位：千円）

	前連結会計年度 （自　2020年６月１日 至　2021年５月31日）	当連結会計年度 （自　2021年６月１日 至　2022年５月31日）
販売費及び一般管理費	93,312	96,119

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

（1）ストック・オプションの内容

	2011年度 ストック・オプション	2012年度 ストック・オプション	2013年度 ストック・オプション	2014年度 ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	取締役　　６名	取締役　　６名	取締役　　４名	取締役　　６名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式 71,000株	普通株式 53,000株	普通株式 88,000株	普通株式 112,000株
付与日	2011年９月９日	2012年９月14日	2013年９月13日	2014年９月12日
権利行使条件	①新株予約権者は、株式会社オオバの取締役の地位を喪失した日の翌日から10日間に限り新株予約権を行使することができる。 ②新株予約権が、乙の法定相続人のうち配偶者又は二親等以内の親族の１名（以下「相続承継人」という。）のみに帰属した場合に限り、相続承継人は次の各号の条件のもと、本契約に従って新株予約権を行使することができる。ただし、刑法犯のうち、重大な事犯を行ったと認められる者は、相続承継人となることができない。 ⅰ相続承継人が死亡した場合、その相続人は新株予約権を相続することはできない。 ⅱ相続承継人は、相続開始後10ヶ月以内かつ権利行使期間の最終日までに甲所定の相続手続を完了しなければならない。 ⅲ相続承継人は、乙が死亡した日の翌日から６ヶ月を経過するまでの間に限り、一括して新株予約権の行使ができる。	①新株予約権者は、株式会社オオバの取締役の地位を喪失した日の翌日から10日間に限り新株予約権を行使することができる。 ②新株予約権が、乙の法定相続人のうち配偶者又は二親等以内の親族の１名（以下「相続承継人」という。）のみに帰属した場合に限り、相続承継人は次の各号の条件のもと、本契約に従って新株予約権を行使することができる。ただし、刑法犯のうち、重大な事犯を行ったと認められる者は、相続承継人となることができない。 ⅰ相続承継人が死亡した場合、その相続人は新株予約権を相続することはできない。 ⅱ相続承継人は、相続開始後10ヶ月以内かつ権利行使期間の最終日までに甲所定の相続手続を完了しなければならない。 ⅲ相続承継人は、乙が死亡した日の翌日から６ヶ月を経過するまでの間に限り、一括して新株予約権の行使ができる。	①新株予約権者は、株式会社オオバの取締役の地位を喪失した日の翌日から10日間に限り新株予約権を行使することができる。 ②新株予約権が、乙の法定相続人のうち配偶者又は二親等以内の親族の１名（以下「相続承継人」という。）のみに帰属した場合に限り、相続承継人は次の各号の条件のもと、本契約に従って新株予約権を行使することができる。ただし、刑法犯のうち、重大な事犯を行ったと認められる者は、相続承継人となることができない。 ⅰ相続承継人が死亡した場合、その相続人は新株予約権を相続することはできない。 ⅱ相続承継人は、相続開始後10ヶ月以内かつ権利行使期間の最終日までに甲所定の相続手続を完了しなければならない。 ⅲ相続承継人は、乙が死亡した日の翌日から６ヶ月を経過するまでの間に限り、一括して新株予約権の行使ができる。	①新株予約権者は、株式会社オオバの取締役の地位を喪失した日の翌日から10日間に限り新株予約権を行使することができる。 ②新株予約権が、乙の法定相続人のうち配偶者又は二親等以内の親族の１名（以下「相続承継人」という。）のみに帰属した場合に限り、相続承継人は次の各号の条件のもと、本契約に従って新株予約権を行使することができる。ただし、刑法犯のうち、重大な事犯を行ったと認められる者は、相続承継人となることができない。 ⅰ相続承継人が死亡した場合、その相続人は新株予約権を相続することはできない。 ⅱ相続承継人は、相続開始後10ヶ月以内かつ権利行使期間の最終日までに甲所定の相続手続を完了しなければならない。 ⅲ相続承継人は、乙が死亡した日の翌日から６ヶ月を経過するまでの間に限り、一括して新株予約権の行使ができる。
権利確定条件	―	―	―	―
対象勤務期間	―	―	―	―
権利行使期間	自2011年９月９日 至2041年９月８日	自2012年９月14日 至2042年９月13日	自2013年９月13日 至2043年９月12日	自2014年９月12日 至2044年９月11日

	2015年度 ストック・オプション	2016年度 ストック・オプション	2017年度 ストック・オプション	2018年度 ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	取締役　　７名	取締役　　６名	取締役　　５名	取締役　　５名 執行役員　12名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式 78,000株	普通株式 74,000株	普通株式 80,000株	普通株式 104,000株
付与日	2015年９月11日	2016年９月12日	2017年９月14日	2018年９月13日
権利行使条件	①新株予約権者は、株式会社オオバの取締役の地位を喪失した日の翌日から10日間に限り新株予約権を行使することができる。 ②新株予約権が、乙の法定相続人のうち配偶者又は二親等以内の親族の１名（以下「相続承継人」という。）のみに帰属した場合に限り、相続承継人は次の各号の条件のもと、本契約に従って新株予約権を行使することができる。ただし、刑法犯のうち、重大な事犯を行ったと認められる者は、相続承継人となることができない。 ⅰ相続承継人が死亡した場合、その相続人は新株予約権を相続することはできない。 ⅱ相続承継人は、相続開始後10ヶ月以内かつ権利行使期間の最終日までに甲所定の相続手続を完了しなければならない。 ⅲ相続承継人は、乙が死亡した日の翌日から６ヶ月を経過するまでの間に限り、一括して新株予約権の行使ができる。	①新株予約権者は、株式会社オオバの取締役の地位を喪失した日の翌日から10日間に限り新株予約権を行使することができる。 ②新株予約権が、乙の法定相続人のうち配偶者又は二親等以内の親族の１名（以下「相続承継人」という。）のみに帰属した場合に限り、相続承継人は次の各号の条件のもと、本契約に従って新株予約権を行使することができる。ただし、刑法犯のうち、重大な事犯を行ったと認められる者は、相続承継人となることができない。 ⅰ相続承継人が死亡した場合、その相続人は新株予約権を相続することはできない。 ⅱ相続承継人は、相続開始後10ヶ月以内かつ権利行使期間の最終日までに甲所定の相続手続を完了しなければならない。 ⅲ相続承継人は、乙が死亡した日の翌日から６ヶ月を経過するまでの間に限り、一括して新株予約権の行使ができる。	①新株予約権者は、株式会社オオバの取締役の地位を喪失した日の翌日から10日間に限り新株予約権を行使することができる。 ②新株予約権が、乙の法定相続人のうち配偶者又は二親等以内の親族の１名（以下「相続承継人」という。）のみに帰属した場合に限り、相続承継人は次の各号の条件のもと、本契約に従って新株予約権を行使することができる。ただし、刑法犯のうち、重大な事犯を行ったと認められる者は、相続承継人となることができない。 ⅰ相続承継人が死亡した場合、その相続人は新株予約権を相続することはできない。 ⅱ相続承継人は、相続開始後10ヶ月以内かつ権利行使期間の最終日までに甲所定の相続手続を完了しなければならない。 ⅲ相続承継人は、乙が死亡した日の翌日から６ヶ月を経過するまでの間に限り、一括して新株予約権の行使ができる。	①新株予約権者は、株式会社オオバの取締役及び執行役員の地位を喪失した日の翌日から10日間に限り新株予約権を行使することができる。 ②新株予約権が、乙の法定相続人のうち配偶者又は二親等以内の親族の１名（以下「相続承継人」という。）のみに帰属した場合に限り、相続承継人は次の各号の条件のもと、本契約に従って新株予約権を行使することができる。ただし、刑法犯のうち、重大な事犯を行ったと認められる者は、相続承継人となることができない。 ⅰ相続承継人が死亡した場合、その相続人は新株予約権を相続することはできない。 ⅱ相続承継人は、相続開始後10ヶ月以内かつ権利行使期間の最終日までに甲所定の相続手続を完了しなければならない。 ⅲ相続承継人は、乙が死亡した日の翌日から６ヶ月を経過するまでの間に限り、一括して新株予約権の行使ができる。
権利確定条件	―	―	―	―
対象勤務期間	―	―	―	―
権利行使期間	自2015年９月11日 至2045年９月10日	自2016年９月12日 至2046年９月11日	自2017年９月14日 至2047年９月13日	自2018年９月13日 至2048年９月12日

	2019年度 ストック・オプション	2020年度 ストック・オプション	2021年度 ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	取締役　　６名 執行役員　12名	取締役　　８名 執行役員　10名 理事　　　７名	取締役　　９名 執行役員　10名 理事　　　６名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式 148,000株	普通株式 128,000株	普通株式 119,700株
付与日	2019年９月12日	2020年９月17日	2021年９月16日
権利行使条件	①新株予約権者は、株式会社オオバの取締役及び執行役員の地位を喪失した日の翌日から10日間に限り新株予約権を行使することができる。 ②新株予約権が、乙の法定相続人のうち配偶者又は二親等以内の親族の１名（以下「相続承継人」という。）のみに帰属した場合に限り、相続承継人は次の各号の条件のもと、本契約に従って新株予約権を行使することができる。ただし、刑法犯のうち、重大な事犯を行ったと認められる者は、相続承継人となることができない。 ⅰ相続承継人が死亡した場合、その相続人は新株予約権を相続することはできない。 ⅱ相続承継人は、相続開始後10ヶ月以内かつ権利行使期間の最終日までに甲所定の相続手続を完了しなければならない。 ⅲ相続承継人は、乙が死亡した日の翌日から６ヶ月を経過するまでの間に限り、一括して新株予約権の行使ができる。	①新株予約権者は、株式会社オオバの取締役、執行役員及び理事の地位を喪失した日の翌日から10日間に限り新株予約権を行使することができる。 ②新株予約権が、乙の法定相続人のうち配偶者又は二親等以内の親族の１名（以下「相続承継人」という。）のみに帰属した場合に限り、相続承継人は次の各号の条件のもと、本契約に従って新株予約権を行使することができる。ただし、刑法犯のうち、重大な事犯を行ったと認められる者は、相続承継人となることができない。 ⅰ相続承継人が死亡した場合、その相続人は新株予約権を相続することはできない。 ⅱ相続承継人は、相続開始後10ヶ月以内かつ権利行使期間の最終日までに甲所定の相続手続を完了しなければならない。 ⅲ相続承継人は、乙が死亡した日の翌日から６ヶ月を経過するまでの間に限り、一括して新株予約権の行使ができる。	①新株予約権者は、株式会社オオバの取締役、執行役員及び理事の地位を喪失した日の翌日から10日間に限り新株予約権を行使することができる。 ②新株予約権が、乙の法定相続人のうち配偶者又は二親等以内の親族の１名（以下「相続承継人」という。）のみに帰属した場合に限り、相続承継人は次の各号の条件のもと、本契約に従って新株予約権を行使することができる。ただし、刑法犯のうち、重大な事犯を行ったと認められる者は、相続承継人となることができない。 ⅰ相続承継人が死亡した場合、その相続人は新株予約権を相続することはできない。 ⅱ相続承継人は、相続開始後10ヶ月以内かつ権利行使期間の最終日までに甲所定の相続手続を完了しなければならない。 ⅲ相続承継人は、乙が死亡した日の翌日から６ヶ月を経過するまでの間に限り、一括して新株予約権の行使ができる。
権利確定条件	―	―	―
対象勤務期間	―	―	―
権利行使期間	自2019年９月13日 至2049年９月12日	自2020年９月17日 至2050年９月16日	自2021年９月16日 至2051年９月15日

（注）　株式数に換算して記載しております。

（2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度（2022年５月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

	2011年度 ストック・オプション	2012年度 ストック・オプション	2013年度 ストック・オプション	2014年度 ストック・オプション
権利確定前　（株）	―	―	―	―
前連結会計年度末	―	―	―	―
付与	―	―	―	―
失効	―	―	―	―
権利確定	―	―	―	―
未確定残	―	―	―	―
権利確定後　（株）
前連結会計年度末	11,000	8,000	44,000	52,000
権利確定	―	―	―	―
権利行使	―	―	―	―
失効	―	―	―	―
未行使残	11,000	8,000	44,000	52,000

	2015年度 ストック・オプション	2016年度 ストック・オプション	2017年度 ストック・オプション	2018年度 ストック・オプション
権利確定前　（株）	―	―	―	―
前連結会計年度末	―	―	―	―
付与	―	―	―	―
失効	―	―	―	―
権利確定	―	―	―	―
未確定残	―	―	―	―
権利確定後　（株）
前連結会計年度末	33,000	65,000	80,000	95,000
権利確定	―	―	―	―
権利行使	―	―	―	8,000
失効	―	―	―	―
未行使残	33,000	65,000	80,000	87,000

	2019年度 ストック・オプション	2020年度 ストック・オプション	2021年度 ストック・オプション
権利確定前　（株）
前連結会計年度末	―	―	―
付与	―	―	119,700
失効	―	―	―
権利確定	―	―	119,700
未確定残	―	―	―
権利確定後　（株）
前連結会計年度末	140,000	127,000	―
権利確定	―	―	119,700
権利行使	14,000	13,000	―
失効	―	―	―
未行使残	126,000	114,000	119,700

②　単価情報

	2011年度 ストック・オプション	2012年度 ストック・オプション	2013年度 ストック・オプション	2014年 ストック・オプション
権利行使価格　（円）	1	1	1	1
行使時平均株価（円）	―	―	―	―
付与日における公正な評価単価　　（円）	82	131	172	314

	2015年度 ストック・オプション	2016年度 ストック・オプション	2017年度 ストック・オプション	2018年度 ストック・オプション
権利行使価格　（円）	1	1	1	1
行使時平均株価（円）	―	―	―	806
付与日における公正な評価単価　　（円）	471	332	434	538

	2019年度 ストック・オプション	2020年度 ストック・オプション	2021年度 ストック・オプション
権利行使価格　（円）	1	1	1
行使時平均株価（円）	806	806	―
付与日における公正な評価単価　　（円）	531	729	803

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　当連結会計年度において付与された2021年度ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

①　使用した評価技法　　　　　ブラック・ショールズ式

②　主な基礎数値及び見積方法

	2021年度ストック・オプション
株価変動性　　 (注)１	35.07％
予想残存期間　 (注)２	6.0年
予想配当　　　 (注)３	15円／株
無リスク利子率 (注)４	△0.09％

（注）１．2021年度ストック・オプションについては、2015年9月17日から2021年9月16日までの株価実績に基づき算定しております。

２．評価時点における付与対象者の予想在任期間を見積もっております。

３．直近の年間配当実績によっております。

４．予想残存期間に対応する国債の利回りであります。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2021年５月31日）		当連結会計年度 （2022年５月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金	46,139千円		45,982千円
退職給付信託設定額	92,306		93,350
未払事業税	25,755		24,219
未払事業所税	3,061		3,401
投資有価証券評価損	30,166		29,541
減損損失	9,551		12,029
新株予約権	96,674		119,609
賞与引当金	120,649		154,203
資産除去債務	79,962		80,568
その他	33,606		43,039
繰延税金資産　小計	537,872		605,945
評価性引当額	△91,234		△101,376
繰延税金資産　合計	446,637		504,568
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△131,628		△116,841
前払年金費用	△109,840		△207,524
退職給付信託設定益	△59,247		△59,247
資産除去債務	△62,627		△57,664
圧縮記帳積立金	△400,520		△396,291
特別償却準備金	△27,521		△13,760
未収受取配当金	△984		△1,213
退職給付に係る調整累計額	△70,117		△77,057
繰延税金負債　合計	△862,487		△929,601
繰延税金資産(△負債)の純額	△415,850		△425,032

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因別内訳

	前連結会計年度 （2021年５月31日）		当連結会計年度 （2022年５月31日）
法定実効税率	30.62％		30.62％
（調整）
住民税等均等割額	3.49		2.97
受取配当金益金不算入	△0.41		△0.55
交際費等	0.63		0.80
役員給与損金不算入	0.01		0.01
繰越欠損金	0.08		－
評価性引当額の増減	2.61		0.40
税額控除	△0.06		△2.57
その他	0.40		0.24
税効果会計適用後の法人税等の負担率	37.37		31.92

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

１．当該資産除去債務の概要

　主に支店事務所ビルの賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。

２．当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を取得から14～50年と見積り、割引率は0.256～2.518％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

３．当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　2020年６月１日 至　2021年５月31日）	当連結会計年度 （自　2021年６月１日 至　2022年５月31日）
期首残高	228,244千円	250,538千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	23,485	－
資産除去債務履行に伴う減少額	△2,266	－
時の経過による調整額	1,074	1,109
期末残高	250,538	251,647

（賃貸等不動産関係）

当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用のマンション等（土地を含む）を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は52,620千円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。

当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は45,608千円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：千円）

		前連結会計年度 （自　2020年６月１日 至　2021年５月31日）	当連結会計年度 （自　2021年６月１日 至　2022年５月31日）
連結貸借対照表計上額
	期首残高	1,832,818	2,403,484
	期中増減額	480,523	△5,792
	期末残高	2,313,342	2,307,549
期末時価		2,403,484	2,357,141

  (注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、当連結会計年度の主な減少額は賃貸用マンションの減価償却費の計上であります。

３．期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価額に基づく金額、その他の物件については、適切に市場価格を反映していると考えられる指標を用いて調整した金額であります。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当連結会計年度（自　2021年６月１日　至　2022年５月31日）

（単位：千円）

区分	財又はサービスの移転の時期		その他	合計
	一時点で顧客に移転される財又はサービスから生じる収益	一定の期間にわたり移転される財又はサービスから生じる収益
建設コンサルタント業務	－	14,667,798	－	14,667,798
地理空間情報業務	－	3,577,062	－	3,577,062
環境業務	－	670,409	－	670,409
まちづくり業務	－	6,148,679	－	6,148,679
設計業務	－	4,271,646	－	4,271,646
事業ソリューション業務	541,919	602,944	－	1,144,863
顧客との契約から生じる収益	541,919	15,270,742	－	15,812,662
その他の収益（注）	－	－	120,360	120,360
外部顧客への売上高	541,919	15,270,742	120,360	15,933,022

（注）その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸料収入等であります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

「第５　経理の状況　１連結財務諸表等（1）連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ３．会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

（1）顧客との契約から生じた債権、契約資産の残高等

（単位：千円）

	当連結会計年度
	期首残高	期末残高
顧客との契約から生じた債権	2,763,978	1,418,531
契約資産	846,424	3,414,855
契約負債	843,164	1,115,051

契約資産は、工事の進捗に応じて認識する収益の対価に関する権利のうち、未請求のものであり、対価に対する権利が請求可能になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えております。

契約負債は、顧客からの前受金であり、工事の進捗に応じ収益を認識するにつれて取り崩しております。

（2）残存履行義務に配分した取引価格

当連結会計年度末において残存履行義務に配分した取引価格の総額は、6,120,920千円であります。当該残存履行義務は、概ね2年以内に収益として認識すると見込んでおります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前連結会計年度（自2020年６月１日　至2021年５月31日）及び当連結会計年度（自2021年６月１日　至2022年５月31日）

　当社グループは、地理空間情報業務、環境業務、まちづくり業務、設計業務及び事業ソリューション業務を総合的に営む単一事業の企業集団であるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2020年６月１日　至　2021年５月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

（2）有形固定資産

　本邦以外に所在する有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2021年６月１日　至　2022年５月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

（2）有形固定資産

　本邦以外に所在する有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自2020年６月１日　至2021年５月31日）及び当連結会計年度（自2021年６月１日　至2022年５月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自2020年６月１日　至2021年５月31日）及び当連結会計年度（自2021年６月１日　至2022年５月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自2020年６月１日　至2021年５月31日）及び当連結会計年度（自2021年６月１日　至2022年５月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自2020年６月１日　至2021年５月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自2021年６月１日　至2022年５月31日）

　連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は 出資金 (千円)	事業の内容 又は職業	議決権等 の所有 (被所有) 割合(％)	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
役員の近親者	大塲明憲	－	－	当社名誉顧問	（被所有） 直接2.80%	当社名誉顧問	顧問報酬	12,000	－	－

(注) １．大塲明憲は、当社の代表取締役社長・会長として企業経営に携わってきた実績があり、長年の経験、知見、幅広い人脈等をもとに、当社に対して助言指導を行っております。

２．顧問報酬額については、当社取締役会において決定しております。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　2020年６月１日 至　2021年５月31日）	当連結会計年度 （自　2021年６月１日 至　2022年５月31日）
１株当たり純資産額	551.48円	610.30円
１株当たり当期純利益金額	52.04円	66.98円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	50.15円	64.17円

（注）１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年６月１日 至　2021年５月31日）	当連結会計年度 （自　2021年６月１日 至　2022年５月31日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）	852,473	1,085,512
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）	852,473	1,085,512
期中平均株式数（千株）	16,382	16,207
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
普通株式増加数（千株）	617	709
（うち新株予約権（千株））	(617)	(709)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	─	─

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	－	－	－	－
１年以内に返済予定の長期借入金	60,000	－	0.507	－
１年以内に返済予定のリース債務	62	－	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	－	－	－	－
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	－	－	－	－
合計	60,062	－	－	－

　（注）１．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため、記載しておりません。

【資産除去債務明細表】

　本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	2,568,707	6,245,919	10,294,697	15,933,022
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（千円）	10,659	239,569	880,529	1,594,477
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（千円）	6,822	154,328	570,400	1,085,512
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	0.42	9.51	35.17	66.98

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	0.42	9.10	25.68	31.84