２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2021年５月31日)	当事業年度 (2022年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,812,506	1,669,671
受取手形	1,682	－
売掛金	※ 2,524,305	※ 1,219,594
契約資産	－	3,443,942
未成業務支出金	938,004	219,557
販売用不動産	5,634	5,634
前払費用	※ 100,026	※ 108,208
その他	※ 15,169	※ 458,201
貸倒引当金	△513	－
流動資産合計	6,396,816	7,124,811
固定資産
有形固定資産
建物	1,205,593	1,160,172
機械及び装置	285,746	247,629
車両運搬具	5,992	22,788
工具、器具及び備品	200,822	160,454
土地	2,642,285	2,644,018
有形固定資産合計	4,340,441	4,235,062
無形固定資産
ソフトウエア	128,686	106,012
その他	1,725	1,602
無形固定資産合計	130,412	107,614
投資その他の資産
投資有価証券	1,174,022	1,120,223
関係会社株式	186,606	186,606
長期未収入金	224,002	－
破産更生債権等	38,168	38,168
長期前払費用	3,734	2,404
長期保証金	304,280	308,615
役員及び従業員保険掛金	17,008	18,713
前払年金費用	371,744	694,101
その他	32,770	2,770
貸倒引当金	△150,170	△38,168
投資その他の資産合計	2,202,168	2,333,434
固定資産合計	6,673,022	6,676,111
資産合計	13,069,838	13,800,923

		(単位：千円)
	前事業年度 (2021年５月31日)	当事業年度 (2022年５月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	※ 781,480	※ 935,011
１年内返済予定の長期借入金	60,000	－
未払金	134,928	102,957
未払費用	227,128	242,135
未払法人税等	441,608	318,483
未払事業所税	9,998	11,110
未成業務受入金	※ 1,062,458	1,109,805
預り金	49,314	44,362
未払消費税等	311,860	67,120
賞与引当金	372,633	474,995
受注損失引当金	－	30
株主優待引当金	15,955	17,349
その他	6,263	5,207
流動負債合計	3,473,630	3,328,569
固定負債
資産除去債務	245,799	246,842
繰延税金負債	360,538	356,775
その他	9,466	5,331
固定負債合計	615,803	608,949
負債合計	4,089,434	3,937,519
純資産の部
株主資本
資本金	2,131,733	2,131,733
資本剰余金
資本準備金	532,933	532,933
その他資本剰余金	238,538	－
資本剰余金合計	771,471	532,933
利益剰余金
その他利益剰余金
別途積立金	800,000	800,000
特別償却準備金	62,358	31,179
圧縮記帳積立金	907,515	897,932
繰越利益剰余金	4,544,877	5,528,083
利益剰余金合計	6,314,751	7,257,195
自己株式	△939,040	△798,125
株主資本合計	8,278,916	9,123,735
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	385,765	349,041
評価・換算差額等合計	385,765	349,041
新株予約権	315,722	390,626
純資産合計	8,980,404	9,863,403
負債純資産合計	13,069,838	13,800,923

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2020年６月１日 　至　2021年５月31日)	当事業年度 (自　2021年６月１日 　至　2022年５月31日)
売上高	※１ 15,103,417	※１ 15,226,399
売上原価	※１ 10,649,369	※１ 10,642,601
売上総利益	4,454,047	4,583,797
販売費及び一般管理費	※１,※２ 3,172,377	※１,※２ 3,057,900
営業利益	1,281,670	1,525,897
営業外収益
受取利息	※１ 437	※１ 514
受取配当金	※１ 51,830	※１ 58,923
受取保険金及び配当金	8,724	11,910
有価証券売却益	※３ 4,675	※３ 10,767
違約金収入	27,000	－
その他	※１ 16,168	※１ 20,054
営業外収益合計	108,837	102,170
営業外費用
支払利息	5,764	5,114
支払保証料	1,479	2,335
是正工事費用	26,555	－
遅延損害金	14,058	3,227
その他	2,081	11
営業外費用合計	49,939	10,689
経常利益	1,340,567	1,617,379
特別損失
固定資産売却損	－	1,405
固定資産除却損	14,714	1,006
投資有価証券評価損	2,910	－
ゴルフ会員権評価損	－	10,960
創業100周年記念関連費用	－	46,454
その他	1,449	－
特別損失合計	19,074	59,827
税引前当期純利益	1,321,493	1,557,551
法人税、住民税及び事業税	538,832	552,106
法人税等調整額	△51,409	△65,927
法人税等合計	487,422	486,178
当期純利益	834,070	1,071,373

【売上原価明細書】

		前事業年度 （自  2020年６月１日 至  2021年５月31日）		当事業年度 （自  2021年６月１日 至  2022年５月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ  材料費		393,563	4.1	731,978	6.9
Ⅱ  人件費		3,442,354	35.6	3,410,145	32.0
Ⅲ  業務委託費		4,853,802	50.2	5,519,779	51.8
Ⅳ  経費		981,650	10.1	992,168	9.3
当期総製造費用		9,671,370	100.0	10,654,072	100.0
期首仕掛品棚卸高		1,921,637		213,721
他勘定受入高		－		－
合計		11,593,008		10,867,793
期末仕掛品棚卸高		943,638		225,192
他勘定振替高		－		－
当期製品製造原価		10,649,369		10,642,601

※１　原価計算の方法

　　　原価計算の方法は、個別原価計算であります。

※２　後述の「注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおり、当事業年度の期首から収益認識に関する会計基準等を適用いたしました。この結果、当事業年度の期首仕掛品棚卸高は、729,917千円減少しております。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2020年６月１日　至　2021年５月31日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金
					別途積立金	特別償却準備金	圧縮記帳積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	2,131,733	532,933	372,888	905,821	800,000	98,947	916,899	3,894,927
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高	2,131,733	532,933	372,888	905,821	800,000	98,947	916,899	3,894,927
当期変動額
剰余金の配当								△230,093
当期純利益								834,070
特別償却準備金の取崩						△36,589		36,589
圧縮記帳積立金の取崩							△9,383	9,383
自己株式の取得
自己株式の処分			407	407
自己株式の消却			△134,757	△134,757
利益剰余金から資本剰余金への振替
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△134,349	△134,349	－	△36,589	△9,383	649,950
当期末残高	2,131,733	532,933	238,538	771,471	800,000	62,358	907,515	4,544,877

	株主資本			評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	利益剰余金	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
	利益剰余金合計
当期首残高	5,710,774	△891,233	7,857,096	301,380	301,380	230,615	8,389,091
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高	5,710,774	△891,233	7,857,096	301,380	301,380	230,615	8,389,091
当期変動額
剰余金の配当	△230,093		△230,093				△230,093
当期純利益	834,070		834,070				834,070
特別償却準備金の取崩	－		－				－
圧縮記帳積立金の取崩	－		－				－
自己株式の取得		△190,376	△190,376				△190,376
自己株式の処分		7,812	8,220				8,220
自己株式の消却		134,757	－				－
利益剰余金から資本剰余金への振替			－				－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）				84,385	84,385	85,107	169,492
当期変動額合計	603,977	△47,807	421,820	84,385	84,385	85,107	591,312
当期末残高	6,314,751	△939,040	8,278,916	385,765	385,765	315,722	8,980,404

当事業年度（自　2021年６月１日　至　2022年５月31日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金
					別途積立金	特別償却準備金	圧縮記帳積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	2,131,733	532,933	238,538	771,471	800,000	62,358	907,515	4,544,877
会計方針の変更による累積的影響額								174,361
会計方針の変更を反映した当期首残高	2,131,733	532,933	238,538	771,471	800,000	62,358	907,515	4,719,239
当期変動額
剰余金の配当								△259,941
当期純利益								1,071,373
特別償却準備金の取崩						△31,179		31,179
圧縮記帳積立金の取崩							△9,583	9,583
自己株式の取得
自己株式の処分			1,698	1,698
自己株式の消却			△283,587	△283,587
利益剰余金から資本剰余金への振替			43,350	43,350				△43,350
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△238,538	△238,538	－	△31,179	△9,583	808,843
当期末残高	2,131,733	532,933	－	532,933	800,000	31,179	897,932	5,528,083

	株主資本			評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	利益剰余金	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
	利益剰余金合計
当期首残高	6,314,751	△939,040	8,278,916	385,765	385,765	315,722	8,980,404
会計方針の変更による累積的影響額	174,361		174,361				174,361
会計方針の変更を反映した当期首残高	6,489,113	△939,040	8,453,278	385,765	385,765	315,722	9,154,766
当期変動額
剰余金の配当	△259,941		△259,941				△259,941
当期純利益	1,071,373		1,071,373				1,071,373
特別償却準備金の取崩	－		－				－
圧縮記帳積立金の取崩	－		－				－
自己株式の取得		△162,224	△162,224				△162,224
自己株式の処分		19,551	21,250				21,250
自己株式の消却		283,587	－				－
利益剰余金から資本剰余金への振替	△43,350		－				－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）				△36,724	△36,724	74,904	38,179
当期変動額合計	768,081	140,914	670,457	△36,724	△36,724	74,904	708,637
当期末残高	7,257,195	△798,125	9,123,735	349,041	349,041	390,626	9,863,403

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　該当事項はありません。

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

（1）子会社株式

移動平均法による原価法によっております。

（2）その他有価証券

①市場価格のない株式等以外のもの

時価法によっております。

（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

②市場価格のない株式等

移動平均法による原価法によっております。

２．デリバティブ取引により生じる正味の債権（及び債務）の評価基準及び評価方法

　時価法によっております。

３．棚卸資産の評価基準及び評価方法

（1）未成業務支出金

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。

（2）販売用不動産

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。

４．固定資産の減価償却の方法

（1）有形固定資産

①建物（建物附属設備を除く）

定額法によっております。

②建物（建物附属設備を除く）以外の有形固定資産

定率法によっております。

ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。

なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年均等償却しております。

（2）無形固定資産

定額法によっております。ただし、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

（3）長期前払費用

均等償却しております。

５．引当金の計上基準

（1）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

（2）賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に備えて、支給見込額に基づき計上しております。

（3）受注損失引当金

受注契約に係る損失に備えて、当事業年度末における損失見込額を計上しております。

（4）株主優待引当金

株主優待制度に伴う支出に備えるため、翌事業年度において発生すると見込まれる額を計上しております。

（5）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（11年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

なお、当事業年度末において認識すべき年金資産が、退職給付債務から未認識数理計算上の差異等を控除した額を超過する場合には、前払年金費用として投資その他の資産に計上しております。

６．収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

　主として、工事契約については履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき、一定の期間にわたり収益を認識しており、履行義務の充足に係る進捗度の見積りは、工事原価総額に対する発生原価の割合に基づき算定しております。

７．ヘッジ会計の方法

（1）ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たすものについては、特例処理を採用しております。

（2）ヘッジ手段とヘッジ対象

変動金利の借入金の金利変動リスクに対して金利スワップをヘッジ手段として用いております。

（3）ヘッジ方針

資金調達活動における金利変動リスクの軽減を目的として、対応する借入金額を限度として取引を行う方針であります。

（4）ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては有効性の評価を省略しております。

（5）その他リスク管理方法のうちヘッジ会計に係るもの

資金調達取引のつど取締役会の承認を受け、取引の実行及び管理は財務経理部が行っており、必要のつど取締役会に報告することで行っております。

８．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

（1）退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

（2）支払利息の原価算入

事業規模が３億円以上で、かつ、開発期間が１年を超える不動産開発業務に係る支払利息は、開発期間中のものに限り、取得原価に算入しております。

（重要な会計上の見積り）

（工事契約における収益認識）

会計上の見積りにより当期に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌期に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。

（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

	前事業年度	当事業年度
履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり認識した売上高	－	14,564,119
上記のうち、期末に進行中の案件に係る売上高	－	4,604,184

（2）会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

　連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に同一の内容を記載しております。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の利益剰余金に加減しております。

　この結果、当事業年度の売上高が3,881,701千円、売上原価が2,754,554千円それぞれ増加し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益がそれぞれ1,127,146千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高が174,361千円増加しております。

　収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、当事業年度より「売掛金」及び「契約資産」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

　また、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については、記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

(会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響)

会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響に関する注記については、連結財務諸表の注記事項（追加情報）に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

（貸借対照表関係）

※　　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示されたものを除く）

	前事業年度 （2021年５月31日）	当事業年度 （2022年５月31日）
短期金銭債権	30,174千円	1,296千円
短期金銭債務	99,366	145,313

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 　　　　（自　2020年６月１日 　　　　至　2021年５月31日）	当事業年度 　　　　（自　2021年６月１日 　　　　至　2022年５月31日）
営業取引による取引高
売上高	36,281千円	32,127千円
仕入高	499,613	470,761
営業費用	5,846	2,888
営業取引以外の取引による取引高	18,832	20,289

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

　なお、販売費及び一般管理費のうち販売費の割合は僅少であります。

	前事業年度 （自　2020年６月１日 　　至　2021年５月31日）	当事業年度 （自　2021年６月１日 　　至　2022年５月31日）
給料及び手当	1,478,698千円	1,536,871千円
退職給付費用	33,068	22,397
減価償却費	102,235	91,589
貸倒引当金繰入額	112,027	△513

※３　市場動向の推移をみながら売却を行うことを目的として取得した有価証券の売却損益は、営業外損益に計上しております。

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式

　市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

（単位：千円）

区分	前事業年度 （2021年５月31日）	当事業年度 （2022年５月31日）
子会社株式	186,606	186,606
関連会社株式	－	－

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2021年５月31日）		当事業年度 （2022年５月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金	46,139千円		45,982千円
退職給付信託設定額	92,306		93,350
未払事業税	24,579		23,469
未払事業所税	3,061		3,401
投資有価証券評価損	30,166		29,541
投資有価証券売却益	3,914		－
販売用不動産評価減損	2,210		－
減損損失	8,209		10,847
新株予約権	96,674		119,609
未払社員決算賞与	114,100		145,443
資産除去債務	78,371		78,954
その他	24,800		49,082
繰延税金資産　小計	524,534		599,683
評価性引当額	△89,253		△99,374
繰延税金資産　合計	435,280		500,309
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△131,628		△116,841
前払年金費用	△113,828		△212,533
退職給付信託設定益	△59,247		△59,247
資産除去債務	△62,087		△57,196
特別償却準備金	△27,521		△13,760
圧縮記帳積立金	△400,520		△396,291
未収受取配当金	△984		△1,213
繰延税金負債　合計	△795,818		△857,085
繰延税金負債の純額	△360,538		△356,775

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因別内訳

	前事業年度 （2021年５月31日）		当事業年度 （2022年５月31日）
法定実効税率	30.62％		30.62％
（調整）
住民税等均等割額	3.47		2.93
受取配当金益金不算入	△0.40		△0.55
交際費等	0.60		0.79
役員給与損金不算入	0.01		0.01
評価性引当額の増減	2.66		0.38
税額控除	－		△2.63
その他	△0.08		△0.35
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.88		31.21

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等（1）連結財務諸表　注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	建物	1,205,593	23,768	3,321	65,868	1,160,172	819,718
	機械装置	285,746	－	－	38,117	247,629	484,990
	車両運搬具	5,992	19,327	－	2,531	22,788	15,479
	工具、器具及び備品	200,822	65,109	1,006	104,470	160,454	686,832
	土地	2,642,285	1,732	－	－	2,644,018	－
	計	4,340,441	109,937	4,327	210,988	4,235,062	2,007,021
無形固定資産	ソフトウエア	128,686	11,009	－	33,683	106,012	－
	その他	1,725	－	－	123	1,602	－
	計	130,412	11,009	－	33,806	107,614	－

【引当金明細表】

（単位：千円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
賞与引当金	372,633	474,995	372,633	474,995
株主優待引当金	15,955	17,349	15,955	17,349
受注損失引当金	－	30	－	30
貸倒引当金	150,683	－	112,514	38,168

（注）貸倒引当金の当期減少額は、一般債権の貸倒実績率による洗替額 513千円および債権回収による取崩額112,001千円であります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。