第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2021年9月1日から2021年11月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2021年6月1日から2021年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、PwCあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2021年5月31日)

当第2四半期連結会計期間

(2021年11月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

3,002,039

1,062,683

受取手形及び売掛金

2,763,978

受取手形、売掛金及び契約資産

5,171,373

未成業務支出金

1,002,566

631,920

販売用不動産

5,634

5,634

その他

119,834

478,128

貸倒引当金

513

212

流動資産合計

6,893,540

7,349,527

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

1,983,570

1,970,089

減価償却累計額

774,219

793,215

建物及び構築物(純額)

1,209,350

1,176,874

機械装置及び運搬具

752,310

752,310

減価償却累計額

460,571

480,649

機械装置及び運搬具(純額)

291,739

271,661

土地

2,657,285

2,659,013

その他

848,414

853,291

減価償却累計額

638,843

678,361

その他(純額)

209,570

174,929

有形固定資産合計

4,367,946

4,282,479

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

137,161

124,639

その他

1,781

1,720

無形固定資産合計

138,942

126,359

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

1,174,022

1,128,274

長期未収入金

224,002

退職給付に係る資産

600,737

769,266

繰延税金資産

14,784

15,534

その他

410,962

390,602

貸倒引当金

150,170

38,168

投資その他の資産合計

2,274,339

2,265,509

固定資産合計

6,781,229

6,674,347

資産合計

13,674,769

14,023,875

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2021年5月31日)

当第2四半期連結会計期間

(2021年11月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

869,267

882,659

短期借入金

1,150,000

1年内返済予定の長期借入金

60,000

30,000

未払法人税等

462,354

127,772

未成業務受入金

1,103,036

1,207,184

賞与引当金

392,136

80,396

受注損失引当金

1,040

株主優待引当金

15,955

その他

769,519

293,202

流動負債合計

3,672,270

3,772,256

固定負債

 

 

退職給付に係る負債

11,495

13,190

資産除去債務

250,538

251,093

繰延税金負債

430,635

497,689

その他

9,847

8,916

固定負債合計

702,516

770,889

負債合計

4,374,787

4,543,146

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

2,131,733

2,131,733

資本剰余金

771,471

773,170

利益剰余金

6,475,454

6,690,773

自己株式

939,040

1,020,148

株主資本合計

8,439,619

8,575,528

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

385,765

364,014

退職給付に係る調整累計額

158,875

150,559

その他の包括利益累計額合計

544,640

514,574

新株予約権

315,722

390,626

純資産合計

9,299,982

9,480,729

負債純資産合計

13,674,769

14,023,875

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

前第2四半期連結累計期間

(自 2020年6月1日

 至 2020年11月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2021年6月1日

 至 2021年11月30日)

売上高

4,247,745

6,245,919

売上原価

3,022,416

4,552,823

売上総利益

1,225,329

1,693,095

販売費及び一般管理費

1,428,490

1,424,521

営業利益又は営業損失(△)

203,161

268,574

営業外収益

 

 

受取利息

10

13

受取配当金

15,313

21,663

受取保険金及び配当金

186

2,874

有価証券売却益

4,675

5,017

その他

8,529

9,031

営業外収益合計

28,715

38,600

営業外費用

 

 

支払利息

1,440

665

支払保証料

901

1,493

遅延損害金

3,227

その他

96

11

営業外費用合計

2,439

5,397

経常利益又は経常損失(△)

176,885

301,777

特別損失

 

 

固定資産売却損

1,405

固定資産除却損

379

1,006

投資有価証券評価損

24,085

14,795

創業100周年記念関連費用

45,000

その他

1,449

特別損失合計

25,913

62,207

税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失(△)

202,799

239,569

法人税等

70,639

85,240

四半期純利益又は四半期純損失(△)

132,159

154,328

親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)

132,159

154,328

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

前第2四半期連結累計期間

(自 2020年6月1日

 至 2020年11月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2021年6月1日

 至 2021年11月30日)

四半期純利益又は四半期純損失(△)

132,159

154,328

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

45,899

21,751

退職給付に係る調整額

10,934

8,315

その他の包括利益合計

56,834

30,066

四半期包括利益

75,324

124,262

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

75,324

124,262

非支配株主に係る四半期包括利益

 

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前第2四半期連結累計期間

(自 2020年6月1日

 至 2020年11月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2021年6月1日

 至 2021年11月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失(△)

202,799

239,569

減価償却費

123,465

117,820

固定資産除却損

379

1,006

固定資産売却損益(△は益)

1,405

創業100周年記念関連費用

45,000

株式報酬費用

93,312

96,119

賞与引当金の増減額(△は減少)

71,053

311,739

株主優待引当金の増減額(△は減少)

22,032

15,955

受注損失引当金の増減額(△は減少)

35,340

1,040

貸倒引当金の増減額(△は減少)

82

300

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

194,212

178,819

受取利息及び受取配当金

15,323

21,676

支払利息

1,440

665

有価証券売却損益(△は益)

4,675

5,017

投資有価証券評価損益(△は益)

24,085

14,795

売上債権の増減額(△は増加)

677,349

1,065,455

未成業務受入金の増減額(△は減少)

214,288

104,148

棚卸資産の増減額(△は増加)

1,116,277

582,442

仕入債務の増減額(△は減少)

395,114

13,392

未払消費税等の増減額(△は減少)

233,890

677,681

その他

280,043

130,945

小計

1,865,100

2,355,071

利息及び配当金の受取額

12,351

14,382

利息の支払額

1,785

784

法人税等の支払額

104,867

423,759

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,959,402

2,765,233

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

256,410

36,673

有形固定資産の売却による収入

1,915

無形固定資産の取得による支出

3,854

22,266

投資有価証券の取得による支出

23,079

12,942

有価証券の売却による収入

18,838

17,612

敷金の差入による支出

577

967

敷金の回収による収入

1,242

その他

2,974

10,685

投資活動によるキャッシュ・フロー

268,058

62,765

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

1,500,000

1,150,000

長期借入金の返済による支出

30,000

30,000

自己株式の取得による支出

140,988

100,659

自己株式の処分による収入

14

35

配当金の支払額

117,433

130,732

財務活動によるキャッシュ・フロー

1,211,592

888,643

現金及び現金同等物に係る換算差額

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

1,015,868

1,939,355

現金及び現金同等物の期首残高

2,336,557

3,002,039

現金及び現金同等物の四半期末残高

1,320,688

1,062,683

 

【注記事項】

(会計方針の変更)

(収益認識に関する会計基準等の適用)

 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第1四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第1四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。

 この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高が3,818,406千円、売上原価が2,842,945千円それぞれ増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ975,461千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高が191,319千円増加しております。

 収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第1四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第2四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

 

(時価の算定に関する会計基準の適用)

 「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

 

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

 (税金費用の計算)

 税金費用については、当社及び一部の連結子会社において当第2四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純損益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

 

(追加情報)

前事業年度の有価証券報告書の(追加情報)(会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響)に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について重要な変更はありません。

なお、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多く、当第2四半期連結会計期間以降の当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(四半期連結損益計算書関係)

 ※ 販売費及び一般管理費の主なもの

 

 前第2四半期連結累計期間

(自 2020年6月1日

  至 2020年11月30日)

 当第2四半期連結累計期間

(自 2021年6月1日

  至 2021年11月30日)

給料手当

573,282千円

645,269千円

貸倒引当金繰入額

82

300

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

 ※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

前第2四半期連結累計期間

(自 2020年6月1日

至 2020年11月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2021年6月1日

至 2021年11月30日)

現金及び預金

1,320,688千円

1,062,683千円

預入期間が3ヶ月を超える定期預金

現金及び現金同等物

1,320,688

1,062,683

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2020年6月1日 至 2020年11月30日)

1.配当金支払額

 2020年8月28日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。

① 普通株式1株当たり配当額

7円

② 配当金の総額

115,654千円

③ 基準日

2020年5月31日

④ 効力発生日

2020年8月31日

⑤ 配当の原資

利益剰余金

 

 

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

 2021年1月14日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。

① 普通株式1株当たり配当額

7円

② 配当金の総額

114,439千円

③ 基準日

2020年11月30日

④ 効力発生日

2021年2月2日

⑤ 配当の原資

利益剰余金

 

Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2021年6月1日 至 2021年11月30日)

1.配当金支払額

 2021年8月26日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。

① 普通株式1株当たり配当額

8円

② 配当金の総額

130,330千円

③ 基準日

2021年5月31日

④ 効力発生日

2021年8月27日

⑤ 配当の原資

利益剰余金

 

 

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

 2022年1月13日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。

① 普通株式1株当たり配当額

8円

② 配当金の総額

129,610千円

③ 基準日

2021年11月30日

④ 効力発生日

2022年2月2日

⑤ 配当の原資

利益剰余金

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

 当社グループは、地理空間情報業務、環境業務、まちづくり業務、設計業務及び事業ソリューション業務を総合的に営む単一事業の企業集団であるため、記載を省略しております。

 

(金融商品関係)

 企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められるものは次のとおりであります。

 

前連結会計年度末(2021年5月31日)

科目

連結貸借対照表

計上額(千円)

時価(千円)

差額(千円)

  短期借入金

 

当第2四半期連結会計期間末(2021年11月30日)

科目

四半期連結貸借対照表

計上額(千円)

時価(千円)

差額(千円)

  短期借入金

1,150,000

1,150,000

 

(注)金融商品の時価の算定方法

  短期借入金

 短期借入金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 

当第2四半期連結累計期間(自 2021年6月1日 至 2021年11月30日)

(単位:千円)

区分

財又はサービスの移転の時期

その他

合計

一時点で顧客に移転される財又はサービスから生じる収益

一定の期間にわたり移転される財又はサービスから生じる収益

建設コンサルタント業務

5,840,349

5,840,349

地理空間情報業務

1,531,165

1,531,165

環境業務

243,480

243,480

まちづくり業務

2,490,963

2,490,963

設計業務

1,574,740

1,574,740

事業ソリューション業務

182,563

173,374

355,937

顧客との契約から生じる収益

182,563

6,013,723

6,196,287

その他の収益(注)

49,632

49,632

外部顧客への売上高

182,563

6,013,723

49,632

6,245,919

(注)その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸料収入等であります。

 

 

(1株当たり情報)

 1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第2四半期連結累計期間

(自 2020年6月1日

至 2020年11月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2021年6月1日

至 2021年11月30日)

(1) 1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額(△)

△8円05銭

9円51銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円)

△132,159

154,328

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円)

△132,159

154,328

普通株式の期中平均株式数(千株)

16,425

16,224

(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額

9円32銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)

普通株式増加数(千株)

341

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

 (注)前第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの1株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

2【その他】

 2022年1月13日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ)配当金の総額………………………………………129,610千円

(ロ)1株当たりの金額…………………………………8円00銭

(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2022年2月2日

(注)2021年11月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。