当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。前第２四半期連結累計期間の収益認識基準が異なることから、当第２四半期連結累計期間の経営成績については前年同期と比較し増減額が大きくなっております。詳細については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 会計方針の変更」をご参照ください。
また、まちづくりのソリューション企業として、地理空間情報業務、環境業務、まちづくり業務、設計業務及び事業ソリューション業務を総合的に営む単一事業の企業集団であるため、セグメント情報は記載しておりません。
(1）経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間（2021年６月～2021年11月）における当社グループの経営成績につきましては、受注高は10,017百万円（前年同期は8,956百万円）となりました。
売上高につきましては6,245百万円（前年同期は4,247百万円）となり、営業利益は268百万円（前年同期は203百万円の損失）、経常利益は301百万円（前年同期は176百万円の損失）となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては154百万円（前年同期は132百万円の損失）となりました。
(2）財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の総資産は14,023百万円であり前連結会計年度末に比較して349百万円の増加となりました。その主な要因は流動資産の455百万円の増加であり、そのうち、現金及び預金1,939百万円の減少、受取手形、売掛金及び契約資産2,407百万円の増加、棚卸資産（未成業務支出金）370百万円の減少等であります。
負債合計は4,543百万円であり前連結会計年度末に比較して168百万円の増加となりました。その主な要因は流動負債99百万円の増加であり、短期借入金1,150百万円の増加、未払法人税等334百万円の減少、賞与引当金311百万円の減少等であります。
純資産合計は9,480百万円であり前連結会計年度末に比較して180百万円の増加となりました。その主な要因は剰余金の配当130百万円と親会社株主に帰属する四半期純利益154百万円の計上及び収益認識会計基準等の適用による利益剰余金の期首残高増加191百万円による利益剰余金215百万円の増加等であります。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは2,765百万円の支出（前年同期は1,959百万円の支出）であり、税金等調整前四半期純利益239百万円、売上債権の増加に伴う支出1,065百万円、棚卸資産の増加による支出582百万円、未払消費税等の減少に伴う支出677百万円等によるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは62百万円の支出（前年同期は268百万円の支出）であり、有形固定資産の取得による支出36百万円等によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは888百万円の収入（前年同期は1,211百万円の収入）であり、短期借入金の純増額1,150百万円、自己株式の取得による支出100百万円、配当金の支払いによる支出130百万円等によるものであります。
この結果、当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比較して1,939百万円減少し、1,062百万円となりました。
(4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更又は新たに生じた課題はありません。
(6）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発費の総額は40百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。