第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年６月１日から2022年８月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年６月１日から2022年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年５月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,955,831	1,144,991
受取手形、売掛金及び契約資産	4,833,386	4,897,513
未成業務支出金	252,424	259,957
販売用不動産	5,634	5,634
その他	575,523	210,589
流動資産合計	7,622,800	6,518,687
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	1,990,384	1,994,212
減価償却累計額	△826,709	△843,614
建物及び構築物（純額）	1,163,675	1,150,598
機械装置及び運搬具	770,888	770,888
減価償却累計額	△500,470	△511,028
機械装置及び運搬具（純額）	270,417	259,859
土地	2,659,018	2,659,018
その他	900,370	888,479
減価償却累計額	△727,714	△729,573
その他（純額）	172,655	158,905
有形固定資産合計	4,265,766	4,228,381
無形固定資産
ソフトウエア	111,784	102,354
その他	1,658	1,977
無形固定資産合計	113,443	104,331
投資その他の資産
投資有価証券	1,120,223	1,172,833
退職給付に係る資産	945,759	1,038,302
繰延税金資産	10,771	18,811
その他	386,252	391,287
貸倒引当金	△38,168	△38,168
投資その他の資産合計	2,424,838	2,583,066
固定資産合計	6,804,047	6,915,779
資産合計	14,426,848	13,434,466

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年５月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年８月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	1,026,721	249,158
短期借入金	－	800,000
未払法人税等	330,154	30,938
未成業務受入金	1,116,404	1,135,891
賞与引当金	501,080	70,583
受注損失引当金	30	－
株主優待引当金	17,349	－
その他	497,601	482,343
流動負債合計	3,489,341	2,768,915
固定負債
退職給付に係る負債	14,536	14,738
資産除去債務	251,647	251,727
繰延税金負債	435,804	449,835
その他	5,712	5,712
固定負債合計	707,701	722,014
負債合計	4,197,043	3,490,929
純資産の部
株主資本
資本金	2,131,733	2,131,733
資本剰余金	532,933	532,933
利益剰余金	7,448,995	7,219,072
自己株式	△798,125	△886,526
株主資本合計	9,315,536	8,997,212
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	349,041	385,675
退職給付に係る調整累計額	174,600	170,024
その他の包括利益累計額合計	523,642	555,699
新株予約権	390,626	390,626
純資産合計	10,229,804	9,943,537
負債純資産合計	14,426,848	13,434,466

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年６月１日 　至　2021年８月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2022年６月１日 　至　2022年８月31日)
売上高	2,568,707	2,462,593
売上原価	1,862,046	1,734,359
売上総利益	706,660	728,233
販売費及び一般管理費	697,792	728,058
営業利益	8,867	175
営業外収益
受取利息	11	7
受取配当金	1,216	753
受取保険金及び配当金	197	15,591
有価証券売却益	1,027	－
その他	3,546	6,774
営業外収益合計	5,998	23,127
営業外費用
支払利息	73	86
遅延損害金	3,227	－
設備復旧費用	－	8,360
その他	907	499
営業外費用合計	4,207	8,946
経常利益	10,659	14,356
特別損失
固定資産除却損	0	0
特別損失合計	0	0
税金等調整前四半期純利益	10,659	14,356
法人税等	3,836	2,452
四半期純利益	6,822	11,904
親会社株主に帰属する四半期純利益	6,822	11,904

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年６月１日 　至　2021年８月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2022年６月１日 　至　2022年８月31日)
四半期純利益	6,822	11,904
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	19,494	36,633
退職給付に係る調整額	△4,157	11,149
その他の包括利益合計	15,336	47,782
四半期包括利益	22,159	59,686
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	22,159	59,686
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当社及び一部の連結子会社については当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純損益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）（会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について重要な変更はありません。

なお、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多く、当第１四半期連結会計期間以降の当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2021年６月１日 至　2021年８月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2022年６月１日 至　2022年８月31日）
減価償却費	58,733千円	54,728千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年６月１日　至　2021年８月31日）

配当金支払額

　2021年８月26日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。

①　普通株式１株当たり配当額	８円
②　配当金の総額	130,330千円
③　基準日	2021年５月31日
④　効力発生日	2021年８月27日
⑤　配当の原資	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年６月１日　至　2022年８月31日）

配当金支払額

　2022年８月26日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。

①　普通株式１株当たり配当額	15円
②　配当金の総額	241,827千円
③　基準日	2022年５月31日
④　効力発生日	2022年８月29日
⑤　配当の原資	利益剰余金

（注）2022年８月26日定時株主総会決議による１株当たり配当額には、記念配当４円を含んでおります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社グループは、地理空間情報業務、環境業務、まちづくり業務、設計業務及び事業ソリューション業務を総合的に営む単一事業の企業集団であるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第１四半期連結累計期間（自　2021年６月１日　至　2021年８月31日）

（単位：千円）

区分	財又はサービスの移転の時期		その他	合計
	一時点で顧客に移転される財又はサービスから生じる収益	一定の期間にわたり移転される財又はサービスから生じる収益
建設コンサルタント業務	－	2,461,145	－	2,461,145
地理空間情報業務	－	657,030	－	657,030
環境業務	－	93,948	－	93,948
まちづくり業務	－	1,123,591	－	1,123,591
設計業務	－	586,575	－	586,575
事業ソリューション業務	－	79,770	－	79,770
顧客との契約から生じる収益	－	2,540,915	－	2,540,915
その他の収益（注）	－	－	27,792	27,792
外部顧客への売上高	－	2,540,915	27,792	2,568,707

（注）その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸料収入等であります。

当第１四半期連結累計期間（自　2022年６月１日　至　2022年８月31日）

（単位：千円）

区分	財又はサービスの移転の時期		その他	合計
	一時点で顧客に移転される財又はサービスから生じる収益	一定の期間にわたり移転される財又はサービスから生じる収益
建設コンサルタント業務	－	2,294,361	－	2,294,361
地理空間情報業務	－	573,607	－	573,607
環境業務	－	104,859	－	104,859
まちづくり業務	－	963,554	－	963,554
設計業務	－	652,340	－	652,340
事業ソリューション業務	－	142,552	－	142,552
顧客との契約から生じる収益	－	2,436,914	－	2,436,914
その他の収益（注）	－	－	25,679	25,679
外部顧客への売上高	－	2,436,914	25,679	2,462,593

（注）その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸料収入等であります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2021年６月１日 至　2021年８月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2022年６月１日 至　2022年８月31日）
(1) １株当たり四半期純利益金額	0円42銭	0円74銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	6,822	11,904
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	6,822	11,904
普通株式の期中平均株式数（千株）	16,244	16,039
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	0円42銭	0円73銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（千株）	161	186
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

１．新株予約権の付与

当社は、2022年８月26日開催の当社取締役会において、会社法第236条、第238条および第240条の規定に基づき、当社取締役、執行役員及び理事に対して株式報酬型ストックオプションとして新株予約権を発行することを下記の通り決議いたしました。その後、2022年９月15日に取締役会決議で決議された新株予約権を付与いたしました。

(1) 新株予約権の割当日	2022年９月15日
(2) 新株予約権の数	1,370個
(3) 新株予約権の目的となる株式の種類および数	当社普通株式 137,000株
(4) 新株予約権の払込金額	１株当たり600円
(5) 新株予約権行使時の払込金額	１株当たり１円
(6) 新株予約権の割当対象者	当社取締役、執行役員及び理事28名
(7) 新株予約権を行使することができる期間	2022年９月15日から2052年９月14日まで
(8) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項	①新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。 ②新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた金額とする。
(9) 新株予約権の行使の条件	①各新株予約権の一部行使はできないものとする。 ②新株予約権者は、株式会社オオバの取締役、執行役員及び理事の地位を喪失した日の翌日から10日間に限り新株予約権を行使することができる。ただし、取締役等の地位の喪失とともに、別の取締役等に就任する場合には、最終の取締役等の地位を喪失した日の翌日から10日間に限り、従前の取締役等の地位に基づいて付与された新株予約権を合わせて行使することができる。 ③その他の行使の条件は、「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
(10)新株予約権の譲渡に関する事項	譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。

２【その他】

該当事項はありません。