## 第２【事業の状況】

### １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（1）経営方針

当社グループは、「優れた技術と豊富な経験を活かし、高品質のサービスを提供することにより社会の発展に貢献するとともに、顧客・株主・社員の期待に応えること」を経営方針とし事業活動を行っております。

（2）中長期的な会社の経営戦略及び経営指標

当グループは、2023年7月に、2024年5月期を初年度とする中期経営計画（2024年5月期～2028年5月期）を以下のとおり、策定のうえ、実行しております。

１）新たな100年「NEXT CENTURY」に向けて

①当社創業100周年

当社は、2022年10月、顧客・株主・社員をはじめ皆様のおかげで、創業100周年を迎えることができました。

②オオバの強み

・100年企業としての歴史、伝統、実績

・社是「誠」「積極進取」「和」の精神に基づく信頼

・まちづくりを核にノウハウ、知見、経験蓄積

（まちづくり技術力、ワンストップ対応力、合意形成に向けた調整力、総合力）

・総合建設コンサルタントによるワンストップソリューション

・民間に強い（官庁：民間＝６：４）

・収益力の向上（営業利益12期連続増益、売上総利益率改善）

・技術力の向上（有資格者500名体制構築）

・財務内容の強化（無借金体質確立、自己資本充実）

③収益力の向上

オオバの強みである「まちづくり」を核として、営業利益は12期連続増益、前中期経営計画を1年前倒しで達成、利益率も着実に改善してきております。

④財務内容の強化

業績の伸長と本支店ビルの売却等により、借入金を返済、有利子負債をゼロとし、経営資源の効率的な活用及び財務体質の強化を図ってまいりました。

⑤技術力の向上

技術力向上の一環として取り組んできた、技術資格保有者（技術士、RCCM（シビルコンサルティングマネージャ）、１級建築士、APECエンジニア）500名体制を概ね構築することができました。

技術資格保有者を更に650名へ増加させるとともに、ポリバレントな技術者の育成（多能工化の推進）に努めてまいります。

⑥株主還元の強化

株主還元についても、安定配当を基本とし、総還元性向50％程度、配当性向35％程度を目処に、毎期実施してきました。

当社の成長とともに、収益力・技術力が着実に向上し、財務内容が一層充実していることから、株主還元を更に強化し、総還元性向60％程度、配当性向50％程度を目処とすることにいたしました。

なお、過去20年間の自己株式取得・消却の結果、現在の発行済株式総数は17,250,000株となり、過去の増資による株式の希薄化をほぼ解消することができました。

⑦新たな100年への挑戦、飛躍

新たな100年「NEXT CENTURY」に向けて、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値向上を実現していくための要諦は、技術力の向上であります。技術力の担い手である社員を大切にし、人的資本等への投資を積極的に行い、社員と目指す姿を共有し、ともに成長してまいります。

これまでの歴史、実績を踏まえ、守るべきものと変えるべきものを見極め、「まちづくり」を核としたコア業務を安定的に伸長させるとともに、社会課題の解決に向け、新市場・新規業務の開拓に挑戦し、更なる飛躍を目指します。

２）新中期経営計画の骨子

①対象期間

・2024年5月期～2028年5月期（５ヵ年）

・新たな100年「Next Century」を力強く開拓

・未来を拓く「挑戦」と「飛躍」のファーストステージ

②基本方針（骨太の方針）

当社の持続的成長と中長期的な企業価値向上を実現していくための要諦は、技術力の向上である。

技術力の担い手は社員であり、人的資本等への投資を積極的に行い、会社・社員がともに成長していく。

(a) 持続的成長と中長期的な企業価値向上の要諦である、技術力の更なる向上を図り、顧客・株主に信頼される、魅力ある会社づくりを目指す。

(b) シニア層を含め、技術力の担い手である社員を大切にし、社員一人ひとりが働きがい・やりがいを感じ、
いきいきと働くことができる、職場を創り上げる。

(c) 当社の強みである安全と安心で持続可能なまちづくりを核とし、美しい日本の国土建設に貢献する。

(d) 100年企業として、社是「誠」「積極進取」「和」の精神をこれからも大切にし、土木技術の研鑽を重ね、新たな100年「Next Century」を力強く開拓していく。

③定量目標

| 2023年5月期 （実績） | 2024年5月期 （業績予想） | 2028年5月期 （中期経営計画）
連結売上高 | 15,647百万円 | 17,000百万円 | 20,000百万円
連結営業利益 | 1,714百万円 | 1,800百万円 | 2,400百万円
連結営業利益率 | 11.0％ | － | 12％
ROE | 10.6％ | － | 12％
ROIC | 11.1％ | － | 12％

④具体的施策

(a) 受注の拡大

建設コンサルタント業務の拡大、事業ソリューション業務の伸長

(b) 技術力の更なる向上

有資格者数の増大（500名→650名）、ポリバレントな技術者の育成（多能工化の推進）

(c) 社会課題の解決

防災・減災、国土強靭化、防衛土木、都市開発、都市再構築、環境・脱炭素社会構築

スマートシティ・まちづくりＤＸ、事業ソリューション・土木管財(老朽化マンション建替え等)

(d) 人的資本等への投資

経営戦略と人事戦略との連動、人員増強、従業員のモチベーション向上

(e) ＤＸ推進

まちづくりＤＸの推進（攻めのＤＸ）、生産性の向上（守りのＤＸ）

(f) Ｍ＆Ａ、業務提携

同業種とのM&A、異業種との業務提携

(g) 株主還元の強化

株主還元方針の変更（総還元性向：50％→60％、配当性向：35％→50％）

株主優待制度の変更（ショコラボチョコレート菓子贈呈対象：5,000 株以上→2,500 株以上）

(h) コーポレートガバナンスの強化

取締役会の実効性向上、ＩＲ・ＳＲ活動の強化

詳細については、「中期経営計画の策定に関するお知らせ」「上場維持基準の適合に向けた計画に基づく進捗状況について」に記載のとおりです。

（3）経営環境

当社グループを取り巻く経営環境は、建設コンサルタント業界においては、防災・減災、老朽化した社会インフラの維持・管理、国土強靭化への対応など公共投資が引き続き堅調に推移しており、受注環境は概ね前年同等を予想しております。

国土強靭化や防災・減災関連業務、防衛土木業務などの官庁需要の増加と、国土交通省業務の拡大、生産拠点の国内回帰と海外資本参入による産業用地・物流施設用地開発支援業務などの民間需要の増加などにより、引き続き好調な受注環境を予想しております。

（4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当社グループの技術力を基盤として、次の３点を当面の課題に掲げ、業績の向上ならびに社業の発展に努めてまいります。

① 技術力の強化

当社の持続的な成長と中長期的な企業価値向上を実現していくための要諦は、技術力の向上です。

技術力向上の一環として取り組んできた、技術資格保有者（技術士、RCCM（シビルコンサルティングマネ

ージャ）、１級建築士、APECエンジニア）500名体制を概ね構築することができました。

技術資格保有者を更に増加させるとともに、ポリバレントな技術者の育成（多能工化の推進）に努めてまい

ります。

② 収益機会の拡大

業務代行・土木管財等コンサルティング関連業務への取組強化により、事業ソリューション業務は、着実に

伸長しています。

当社グループの強みである区画整理事業での経験・知見や保留地の処分能力を活かし、調査設計業務に加

え、優良案件については、当社自ら業務代行者として参画することで、収益機会の一層の拡大を図ってまいり

ます。

③ 事業領域の拡大

これまでの歴史、実績を踏まえ、守るべきものと変えるべきものを見極め、「まちづくり」を核としたコア

業務を安定的に伸長させるとともに、社会課題の解決に向け、新市場・新規業務の開拓に挑戦し、更なる飛躍

を目指します。

幅広い顧客ニーズに対応するため、総合建設コンサルタントによるワンストップソリューションの強みを活

かすとともに、同業他社等との提携・協業、M&Aの強化等により、事業領域の拡大を推進してまいります。

### ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。

当社は、「まちづくりのソリューション企業」として、優れた技術と豊富な経験を活かし、高品質のサービスを提供することにより社会の発展に貢献するとともに、顧客・株主・社員の期待に応えることを経営理念としています。

社是に掲げる「誠」「積極進取」「和」の三つの精神に基づき、社会・環境問題をはじめとするサステナビリティを巡る課題について適切に対応し、「安全と安心で持続可能なまちづくり」に取り組んでおります。

新たな100年「NEXT CENTURY」に向けて、技術力の担い手である社員を大切にし、人的資本等への投資を積極的に行い、社員と目指す姿を共有し、ともに成長してまいります。

これまでの歴史、実績を踏まえ、守るべきものと変えるべきものを見極め、「まちづくり」を核としたコア業務を安定的に伸長させるとともに、社会課題の解決に向け、新市場・新規業務の開拓に挑戦し、更なる飛躍を目指します。

(1）ガバナンス

当社取締役会は、気候変動などの地球環境問題への配慮、人権の尊重、従業員の健康・労働環境への配慮や公正・適切な処遇、取引先との公正・適正な取引、自然災害等への危機管理など、サステナビリティを巡る課題への対応は、リスクの減少のみならず収益機会にもつながる重要な経営課題であると認識し、中長期的な企業価値の向上の観点から、これらの課題に積極的・能動的に取り組んでおります。

人的資本や知的財産への投資等が、企業の持続的な成長に資するよう、取締役会において実効的に監督を行っております。

当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に寄与すべき役割・責務を十分に果たすことができる資質を有した独立社外取締役を５名選任しており、現在の取締役の総数９名に占める独立社外取締役の割合は過半数となります。

独立社外取締役５名は、企業経営の経験者、企業法務・コンプライアンス・リスクマネジメントに精通した弁護士等から構成され、その専門的な知識と豊富な経験に基づき、取締役の業務執行の監督に加え経営方針や経営計画等に関する意見及び取締役・主要株主等との利益相反取引の監督などを行っております。

(2）戦略

①安全と安心で持続可能なまちづくり

当社は、「まちづくりのソリューション企業」として、サステイナブルでコンパクトなまちづくりを行うための立地適正化計画等諸計画の策定業務や、サステイナブルな国土づくりに資するインフラ施設の維持管理・防災対応関係業務を行うとともに、環境調査・環境アセスメント、土壌汚染対策、水質改善や廃棄物処理等に配慮した環境施設計画、水やエネルギーの循環計画、地球環境に配慮した都市環境マスタープランなどに関する技術を通して、「安全と安心で持続可能なまちづくり」に貢献しています。

②人的資本や知的財産への投資

人的資本や知的財産への投資は、受注の拡大と建設コンサルタントに求められるニーズに的確に対応していくために重要な課題であり、新卒者の継続採用や、専門的知識・経験・資格を有する技術者の採用により、人材を確保するとともに、技術資格の取得促進や新技術の習得、対外的な業務・研究成果の発表等により技術力の向上を図り、社員一人ひとりの人材育成に注力しております。

前中期経営計画において、技術資格保有者の増大・新技術の活用等により、技術力の更なる向上を図るとともに、収益機会の拡大を目的とした業務代行・土木管財等コンサルティング業務への取組みを強化しています。当社の持続的成長の要諦は、技術力の向上であり、その礎となる技術資格保有者（技術士、RCCM（シビルコンサルティングマネージャ）、１級建築士、APECエンジニア）は、毎期着実に増加しており、前中期経営計画最終年度の技術資格保有者500名体制を概ね構築することができました。

新中期経営計画において、技術資格保有者を更に650名へ増加させるとともに、ポリバレントな技術者の育成（多能工化の推進）に取り組んでまいります。

③気候変動に係るリスク及び収益機会

気候変動に係るリスク及び収益機会が自社の事業活動や収益等に与える影響に関するデータ収集や分析は、当社の事業内容や企業規模等の観点から、実施しておりません。今後は、これらの重要性・必要性を踏まえ、対応を検討してまいります。

(3）リスク管理

当社は、「内部統制システムに関する基本方針」を定めるとともに、内部統制室を設置することにより、リスク発生の未然防止ならびにリスク管理に取り組む体制を構築しています。

コンプライアンス面は、当社グループ社員が取るべき「役職員行動規範」及び「コンプライアンス規程」を制定し、全社員に浸透を図っています。また、内部監査部門は、財務報告に係る内部統制が機能していることの監査・確認を行い、全社的な内部統制の状況および業務プロセスの適正性をモニタリングしています。監査等の結果は、取締役会へ報告され、取締役会はその運用体制を確認しています。

(4）指標及び目標

当社は、様々な価値観の存在は会社の持続的な成長を確保する上での強みとなることを十分に認識しており、女性社員の積極的活用を推進すると共に、子育てと仕事の両立など多様なライフスタイルに応じ、社員の誰もが継続的に活躍できる環境を提供しております。

当社グループは国籍、性別等に囚われずその能力・成果に応じた人事評価を行うことを基本方針としており、現時点で女性の管理職登用は4名、中途採用者の管理職登用は74名です。今後も、多様性の確保に向け、女性・中途採用者の採用を継続するとともに、各人の特性や能力を発揮し活躍できる環境づくりに努め、女性・中途採用者の管理職を増加させるよう、多様な人材の管理職への登用を進めてまいります。

①管理職に占める女性労働者の割合

・現状：2.3％

・目標：女性労働者の採用比率を高めるとともに、女性管理職への早期登用を推進することにより、管理職に占める女性労働者の割合を現状と比較し中長期的に高めてまいります。

②男性労働者の育児休業取得率

・現状：25.0％

・目標：管理職を含め男性労働者の意識改革を促し、育休取得を推進することにより、男性労働者の育児休業取得率を現状と比較し中長期的に高めてまいります。

③労働者の男女の賃金の差異

・現状：全労働者 55.1%、正規従業員 66.6%、臨時・非正規従業員 66.3％
労働者の男女の賃金の差異については、性別によるものではなく、平均勤続年数、平均年齢、職種区分等によるものです。

(5）その他

サステナビリティを巡る課題への対応、人的資本や知的財産への投資については、「コーポーレート・ガバナンス報告書」に記載のとおりです。前中期経営計画の実績及び新中期経営計画の内容については、「中期経営計画の策定に関するお知らせ」「上場維持基準の適合に向けた計画に基づく進捗状況について」に記載のとおりです。

### ３【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

記載内容のうち将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであり、当社グループに関する全てのリスクを網羅したものではありません。

（1）成果品の瑕疵責任と賠償

成果品のミス・エラー等による瑕疵責任が発生しない様に、成果品のチェック体制には、万全の注意を払っておりますが、現状での建設コンサルタント業における瑕疵担保責任の範囲は、損害賠償の限度がない「公共土木設計業務等標準委託契約約款」に規定されていることから、業績に多大な影響を及ぼす可能性があります。

（2）官公庁受注への依存

主要顧客である国及び地方公共団体の公共事業費予算の縮小などがあった場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（3）民間取引先の信用リスク

受注額の３～４割程度は民間企業との取引ですが、今後の経済状況の変化に伴い当該企業の破綻等により業績に影響を及ぼす可能性があります。

（4）保有資産の価格変動

当社は、関東・東北を中心として自社ビル・不動産等を保有しております。

今後の不動産市場の動向如何によっては、当社が保有する資産価値が下落し、業績に影響を及ぼす可能性があります。

（5）自然災害

当社グループの全社員のうち約半数の社員の勤務が東京都に集中しております。そのため、東京都で地震等の自然災害があった場合、業務不能又は、業務能力の低下が発生して、業務が滞る可能性があります。また、東京都に限らず当社グループの支店、営業所等において、自然災害により操業停止等が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（6）人材確保

当社グループの成長は、技術部門の優秀な技術者や高度な熟練技能者によって支えられており、当社グループが今後も高い競争力を維持していく上でこれらの人材確保はますます重要となっております。また、技術面のみならず、当社グループの成長過程においては、経営管理面の優秀な人材確保も一層重要になっております。一方、こうした人材への需要は大きく、企業間における人材の獲得競争は激しいものとなっております。これらの有能な人材の確保及び雇用の維持が困難な場合には、当社グループの成長に影響を及ぼす可能性があります。

（7）土地区画整理事業業務代行

中期経営計画において収益機会の拡大策と位置付けている土地区画整理事業の業務代行について、ハウスメーカーとの共同業務代行の契約を締結しております。今後も出口戦略のしっかりとした優良案件については、当社自ら不動産リスクを見据えた適切なリスクテイクを行い、従来のコンサル業務領域を超えた収益性の向上を企図してまいります。なお、不動産市場の動向如何によっては当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（8）新規事業への取り組み

当社グループでは、収益基盤をさらに拡大するために、今後も新規事業への取り組みを進めていく方針ですが、新規事業が安定して収益を生み出すまでには一定の時間を要することが予想されます。このため、当社グループ全体の利益率を低下させる可能性があります。また、将来の事業環境の変化等により、新規事業が当社グループの目論見どおりに推移せず、新規事業への投資に対し十分な回収を行うことができなかった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

なお、北海道北広島市、宮城県多賀城市他における太陽光発電の売電事業の管理運営は、事業環境の著しい悪化等により計画どおりに推移しなかった場合には、太陽光発電所施設の減損損失が発生する可能性があります。

（9）法的規制

当社グループは事業活動を行う上で、独占禁止法、下請法、個人情報保護法等の様々な法規制の適用を受けております。これからの法規制の遵守を徹底するため、すべての役員及び従業員が、行動規範の基本原則である「法令遵守」の精神を理解し、公正で透明な企業風土の構築に努めております。また、コンプライアンス規程、コンプライアンスマニュアルを定め、運用体制を整備し、当社グループ全体での厳格な運用に努めております。しかしながら、万が一これらの法規制を遵守できなかった場合には、社会的な信用や経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループは、主務官庁から建設コンサルタント登録や測量業登録をはじめとして、様々な登録、許認可を受けて事業を行っていることから、登録、許認可の根拠となる各法令等を遵守し、許認可等の更新に支障が出ないよう、役職員の教育等に努めております。

しかしながら、役員が罰金以上の刑に処されることその他何らかの理由により登録、許認可の取り消しや更新ができない状態が発生した場合及び関連法規の改廃や新たな法的規制が設けられる場合には、当社グループの事業展開及び経営成績等に重大な影響を与える可能性があります。なお、現時点において、当社グループは以下の登録、許認可取り消し事由に抵触しておりません。

登録の種類 | 保有会社 | 有効期限 | 取消事由
建設コンサルタント登録 | 当社 | 2024年９月30日 | 建設コンサルタント登録規程 第12条、第13条
日本都市整備㈱ | 2027年２月23日
東北都市整備㈱ | 2024年７月16日
近畿都市整備㈱ | 2025年２月26日

### ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

経営成績等の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。

（1）経営成績

当連結会計年度における世界経済は、高インフレに対する海外各国中央銀行の金融引き締めや、ウクライナ紛争の長期化によるエネルギ－供給懸念によって、不透明感は続きました。わが国経済においては、徐々にコロナショック前の生活様式に戻っていく移行期間として、景気は緩やかな回復基調を維持しました。

建設コンサルタント業界においては、防災・減災、老朽化した社会インフラの維持・管理、国土強靭化への対応など、公共投資が堅調に推移しました。

このような状況の中、当社グループでは、「まちづくり業務」の豊富な経験と実績を活かし、「まちづくりのソリューション企業」として、国土強靭化や防災・減災など「安全と安心で持続可能なまちづくり」、都市再生・地方創生業務、公共施設マネジメント業務、まちづくり事業をパッケージで支援する事業推進サポート業務などを重点分野と位置づけ、積極的な営業活動を展開してまいりました。

さらに、区画整理事業での当社のコンサルタントとしての経験・知見や保留地の処分能力を活かして、調査設計業務に加え業務代行者としての参画を企図し、収益機会の拡大を図るとともに、土木管財業務、個人向け相続・不動産コンサル事業、ＰＭ(プロジェクトマネジメント)／ＣＭ(コンストラクションマネジメント)・ＰＦＩ(プライベート・ファイナンス・イニシアティブ)事業、システム開発など、高付加価値提案型サービスの展開により、事業領域を拡大してまいりました。

当連結会計年度の概況は以下のとおりであります。

官庁では防災・減災・国土強靭化に加えて、国土交通省、防衛省等の需要が伸び、さらに官庁・民間ともに大型の区画整理案件の継続受注や新規地区の立ち上げ、民間では生産拠点の国内回帰と海外資本参入による産業用地・物流施設用地開発、風力発電事業等の再生エネルギー関連業務などに注力した結果、受注高につきましては16,680百万円（前期は15,935百万円）となり、手持受注残高は9,434百万円（前期は8,401百万円）を確保することができました。

売上高につきましては、15,647百万円（前期は15,933百万円）となりました。

営業利益は1,714百万円（前期は1,582百万円）、経常利益は1,787百万円（前期は1,654百万円）と、増益となりました。親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、東北支店ビル売却による減損損失432百万円を計上する一方、子会社株式の取得による負ののれん発生益210百万円を計上した結果、ほぼ前期並の1,075百万円（前期は1,085百万円）となりました。

（2）財政状態

前中期経営計画において、技術力の向上や財務体質の強化等により経営基盤の強化に取り組んだ結果、資格保有者数の増大や無借金体質の確立、自己資本比率の向上等を実現することができました。

（資産の部）

資産合計は、売掛債権の順調な回収の影響により、現金及び預金の2,249百万円増加、棚卸資産(未成業務支出金)250百万円増加等により流動資産が2,019百万円増加した結果、前期末より1,690百万円増加し、16,117百万円となりました。

（負債の部）

負債合計は、買掛金230百万円増加、未払法人税等237百万円減少、未成業務受入金311百万円の増加等により流動負債が782百万円増加した結果、前期末より989百万円増加し、5,186百万円となりました。借入金については、0となっており、引き続き完全無借金となっています。

（純資産の部）

純資産合計は、利益剰余金が491百万円増加する一方、株主還元の一環に伴い、控除(マイナス)項目である自己株式が51百万円増加した結果、前期末より701百万円増加し、10,930百万円となりました。

（3）キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比較して2,249百万円増加し、4,205百万円（前期は1,955百万円）となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは2,294百万円の収入（前期は345百万円の支出）であり、主なものは、税金等調整前当期純利益1,501百万円、減損損失432百万円、未払消費税等の増加による収入731百万円、法人税等の支払額581百万円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは573百万円の収入（前期は178百万円の支出）であり、有形固定資産の売却による収入499百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入151百万円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは619百万円の支出（前期は521百万円の支出）であり、自己株式の取得による支出199百万円及び配当金の支払いによる支出419百万円等によるものであります。

（4）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いることが必要となります。これらの見積りについては過去の実績等、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき合理的に判断していますが、これらの見積り及び仮定に基づく金額は、実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等（1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

受注の実績

（1）受注高実績

当社グループは、単一セグメントであるため、業務の区分別の受注高を記載しております。

業務の区分等 | 受注高（千円） | 構成比（％） | 前年同期比（％）
建設コンサルタント業務 地理空間情報業務 | 3,949,835 | 23.7 | 121.3
環境業務 | 872,063 | 5.2 | 107.8
まちづくり業務 | 6,569,797 | 39.4 | 121.7
設計業務 | 4,239,742 | 25.4 | 94.8
事業ソリューション業務 | 1,049,464 | 6.3 | 52.4
合計 | 16,680,901 | 100.0 | 104.6

（注）前期以前に受注した業務で、契約額の増減があるものについては、変更の行われた期の受注高にその増減額を含んでおります。

（2）手持受注高

当社グループは、単一セグメントであるため、業務の区分別の手持受注高を記載しております。

業務の区分等 | 手持受注高（千円） | 構成比（％） | 前年同期比（％）
建設コンサルタント業務 地理空間情報業務 | 1,916,509 | 20.3 | 129.8
環境業務 | 669,467 | 7.1 | 139.5
まちづくり業務 | 3,512,474 | 37.3 | 114.4
設計業務 | 1,523,851 | 16.1 | 88.0
事業ソリューション業務 | 1,812,473 | 19.2 | 110.3
合計 | 9,434,774 | 100.0 | 112.3

経営者の視点による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度の経営者の視点による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。

また、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであり、将来に関する事項には不確実性、あるいはリスクを含んでいるため、将来生じる実際の結果と大きく異なる可能性があります。

なお、当社グループは、まちづくりのソリューション企業として、地理空間情報業務、環境業務、まちづくり業務、設計業務及び事業ソリューション業務を総合的に営む単一の事業の企業集団であるため、セグメント情報は記載しておりません。

当社グループを取り巻く経営環境は、官庁需要においては、防災・減災、老朽化した社会インフラの維持・管理、国土強靭化への対応など公共投資が堅調に推移し、当連結会計年度の受注高は16,680百万円（前期は15,935百万円）となりました。

（1）経営成績

①　売上高

売上高は15,647百万円（前期は15,933百万円）となりました。前連結会計年度に比べ285百万円減少いたしました。

②　売上総利益

売上総利益は5,179百万円（前期は4,837百万円）となりました。売上高に対する売上総利益率は33.1％となり、前連結会計年度に比べ、それぞれ342百万円、2.7ポイント増加いたしました。

③　販売費及び一般管理費

販売費及び一般管理費は3,465百万円（前期は3,254百万円）となりました。売上高に対する販売費及び一般管理費率は22.1％となり、前連結会計年度に比べ、それぞれ210百万円、1.7ポイント増加いたしました。

④　営業利益

営業利益は1,714百万円（前期は1,582百万円）を計上し、12期連続の増益となりました。売上高に対する営業利益率は11.0％となり、前連結会計年度に比べ、それぞれ132百万円、1.1ポイント増加いたしました。

⑤　営業外損益

営業外損益は73百万円の利益（前期は71百万円の利益）となり、前連結会計年度に比べ2百万円増加いたしました。営業外収益は88百万円となり、その主な要因は受取配当金によるものであり、前連結会計年度に比べ6百万円増加いたしました。営業外費用は15百万円（前期は10百万円）となり、その主な要因は遅延損害金によるものであり、前連結会計年度に比べ4百万円増加いたしました。

⑥　経常利益

経常利益は1,787百万円（前期は1,654百万円）となりました。売上高に対する経常利益率は11.4％となり、前連結会計年度に比べ、それぞれ133百万円、1.0ポイント増加いたしました。

⑦　特別損益

特別損益は286百万円の損失（前期は59百万円の損失）となり、前連結会計年度に比べ227百万円減少いたしました。特別利益は210百万円となり、その主な要因は負ののれん発生益によるものであり、前連結会計年度に比べ210百万円増加いたしました。特別損失は497百万円の損失（前期は59百万円の損失）となり、前連結会計年度に比べ437百万円増加いたしました。その主な要因は東北支店ビル売却に伴う減損損失によるものであります。

⑧　親会社株主に帰属する当期純利益

親会社株主に帰属する当期純利益は1,075百万円（前期は1,085百万円）となり、前連結会計年度に比べ10百万円減少いたしました。

（2）財政状態

①　資産、負債及び純資産

当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度末から1,690百万円増加して16,117百万円となりました。流動資産は現金及び預金と未成業務支出金の増加、受取手形、売掛金及び契約資産の減少を主な要因として2,019百万円増加し、固定資産は建物および構築物、土地の減少を主な要因として329百万円減少いたしました。

当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末から989百万円増加して5,186百万円となりました。流動負債は買掛金と未成業務受入金の増加、未払法人税等の減少を主な要因として782百万円増加し、固定負債は繰延税金負債の増加を主な要因として207百万円増加いたしました。

当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末から701百万円増加して10,930百万円となりました。利益剰余金は親会社株主に帰属する当期純利益の計上による増加と剰余金の配当による減少により491百万円増加し、自己株式は消却等により51百万円減少いたしました。

②　キャッシュ・フロー

「第２ 事業の状況　４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　経営成績等の概要　（3）キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

③　資金需要

当社グループは、地理空間情報業務、環境業務、まちづくり業務、設計業務及び事業ソリューション業務を総合的に営む単一事業（建設コンサルタント業）の企業集団であり、当社グループの運転資金需要の主なものは、建設コンサルタント業務の受注業務遂行のための人件費、業務委託費、材料費等その他経費のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。営業費用の主なものは給与手当、福利厚生費などの人件費、営業活動に伴う交通費等であります。当社グループの研究開発費用は様々な営業費用として計上されておりますが、研究開発に携わる従業員の人件費が研究費用の主要な部分を占めております。

④　契約債務

該当事項はありません。

⑤　財政政策

当社グループは、運転資金及び設備投資資金につきましては、内部資金又は借入により資金調達することとしております。資金調達の方針につきましては、運転資金は返済期限が１年以内の短期借入金で調達し、設備投資資金及び事業規模が１年を超える不動産開発業務資金につきましては、原則として固定金利の長期借入金及び社債で調達しております。

2023年５月31日現在、短期借入金の残高はありません。また、１年内返済予定の長期借入金を含む長期借入金の残高もありません。

(３)中期経営計画の進捗状況

| 2020年度５月期 （実績） | 2021年度５月期 （実績） | 2022年度５月期 （実績） | 2023年度５月期 （実績） | 2023年度５月期 (計画)
連結売上高 | 15,202百万円 | 15,862百万円 | 15,933百万円 | 15,647百万円 | 17,500百万円
連結営業利益 | 1,144百万円 | 1,334百万円 | 1,582百万円 | 1,714百万円 | 1,400百万円

2019年7月に公表した中期経営計画（2020/５期～2023/５期）に掲げる「建設コンサルタント業務の拡大、事業ソリューション業務の成長」を着実に実行することにより、収益力の向上を図りました。

連結営業利益は、2023年5月期の業績予想1,600百万円を上回り1,714百万円を計上し、12期連続増益を更新するとともに、中期経営計画最終年度（2023年5月期）の連結営業利益（計画）1,400百万円を2022年5月期に１年前倒しで達成し、2023年5月期は計画を更に大きく上回りました。

また、中期経営計画において、技術資格保有者の増大・新技術の活用等により、技術力の更なる向上を図るとともに、収益機会の拡大を目的とした業務代行・土木管財等コンサルティング業務への取組みを強化しました。当社の持続的成長の要諦は、技術力の向上であり、その礎となる技術資格保有者（技術士、RCCM（シビルコンサルティングマネージャ）、１級建築士、APECエンジニア）は、毎期着実に増加し、2023年5月期には488名となり、中期経営計画最終年度の技術資格保有者500名体制を概ね構築することができました。

### ５【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

### ６【研究開発活動】

当社グループの研究開発活動は、社会動向や業界動向を見据え最新技術に関する研究開発を技術本部並びに東京支店システム開発部を中心として実施しております。また各事業所では地域ニーズを俯瞰的に捉えた中で既存技術の更なる高度化など全店的に研究開発に取り組んでおります。

なお、当連結会計年度の研究開発費総額は165百万円となっております。

デジタル技術は急速に進展しており、我々の建設産業界でもその利活用が急がれます。まちづくり分野においては、オープンデータ化された３Ｄ 都市モデルPLATEAUの活用、２０２３年度からの国土交通省直轄業務原則ＣＩＭ対応等早期に取り組まなければならないデジタル技術の課題が多数あります。

また、近年自然災害が激甚化・頻発化しており、これに屈しない強靭な街づくりの必要性はますます高まっております。これらに加えグリーン化の推進、ポストコロナにおける多様な住まい方・働き方を見据えるなど、新たな経済社会に対応したまちづくりも重要です。

当社においては、これらの社会ニーズの変化に即した「ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）技術の早期取得とその活用」「防災・減災まちづくりの推進」と「コンパクトでゆとりと賑わいのあるまちづくり」に資する技術の研究開発を推進しております。

近年では防災・減災分野に関しまして「防災・減災国土強靭化のための５か年加速化対策」の推進等により、事前防災による安全な市街地形成や土地区画整理による復興まちづくり、市街地における無電柱化推進に寄与して参りました。まちづくり分野では、急速に進展する高齢化と人口減少を背景に持続可能な都市経営が課題となっており、これらの課題に対しては当社が蓄積・保有している「まちづくりのノウハウ」を活用しスマートシティやコンパクトシティ形成に係る研究開発及び技術提案を行っております。

なお、個別の研究開発活動は、以下の通りです。

・まちづくりＤＸでの重点テーマである、「都市空間ＤＸ」「まちづくりデータの高度化・オープンデータ化」「３Ｄ都市モデルの整備・活用・オープンデータ化（Project PLATEAU）」の取り組みを実施しております。

・国土交通省が推進するｉ-Constructionについては、２０２３年度からの国土交通省業務原則ＣＩＭ（コンストラクション・インフォメーション・モデリング）対応に資するＣＩＭ技術の高度利用を推進しております。

・当社が得意とするまちづくり分野では、従来のまちづくり技術に加え「立地適正化計画」の策定を契機として都市のスポンジ化対策等の研究開発を進め、今後まちづくりの潮流となるコンパクトシティへの取組みを地域の実情を踏まえ技術提案を行っております。

・近い将来発生が予想される南海トラフ巨大地震や首都直下型地震などの大規模災害に対し、「復興事前準備」に関する研究開発を進め、関連する自治体を中心に技術提案を行っております。

・システム開発分野として、当社独自開発であるＧＩＳ技術（ＣＭＡＰＴ４）について、クラウド化・描画速度の高速化などを実現したＣＭＡＰＴ５並びに新規アプリケーションの研究開発を終了しており、既存システムを導入している自治体を中心に営業展開を図っております。

・インフラ分野では、既存ストックの長寿命化技術並びにそれらの効率的な調査が課題となっております。こうした中、当社では橋梁・上下水道・公園などの長寿命化計画の内、主に施設管理を当社独自開発であるＧＩＳ（地理情報システム：ＣＭＡＰＴ）と連動した研究開発を推進し、技術提案を行なっております。

また、調査手法においては、ＭＭＳ（モービル・マッピング・システム：移動計測装置）・３Ｄレーザースキャナーなど点群データの利活用、更にＵＡＶ（ドローン）による高所作業調査などの研究開発により効率的・効果的な提案を行っております。

当社グループは、常に時代の先端を走り続けるために時代の要請、社会環境の変化に応じた研究開発活動を行うと共に、これまで培ってきた技術を深化発展させ、「まちづくりのソリューション企業」としてこれからも社会に貢献してまいります。