２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2022年５月31日)	当事業年度 (2023年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,669,671	3,539,833
売掛金	※ 1,219,594	※ 997,722
契約資産	3,443,942	3,533,839
未成業務支出金	219,557	482,776
販売用不動産	5,634	5,634
前払費用	※ 108,208	※ 109,125
その他	※ 458,201	※ 51,669
貸倒引当金	－	△44,534
流動資産合計	7,124,811	8,676,067
固定資産
有形固定資産
建物	1,160,172	977,650
機械及び装置	247,629	212,995
車両運搬具	22,788	15,195
工具、器具及び備品	160,454	120,977
土地	2,644,018	1,946,889
有形固定資産合計	4,235,062	3,273,707
無形固定資産
ソフトウエア	106,012	74,222
その他	1,602	1,829
無形固定資産合計	107,614	76,051
投資その他の資産
投資有価証券	1,120,223	1,190,509
関係会社株式	186,606	394,638
破産更生債権等	38,168	－
長期前払費用	2,404	53,129
長期保証金	308,615	338,652
役員及び従業員保険掛金	18,713	14,670
前払年金費用	694,101	1,030,914
その他	2,770	2,726
貸倒引当金	△38,168	－
投資その他の資産合計	2,333,434	3,025,242
固定資産合計	6,676,111	6,375,001
資産合計	13,800,923	15,051,069

		(単位：千円)
	前事業年度 (2022年５月31日)	当事業年度 (2023年５月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	※ 935,011	※ 1,158,533
未払金	102,957	206,527
未払費用	242,135	196,175
未払法人税等	318,483	68,473
未払事業所税	11,110	11,229
未成業務受入金	※ 1,109,805	※ 1,410,375
預り金	44,362	47,931
未払消費税等	67,120	376,133
賞与引当金	474,995	523,735
受注損失引当金	30	574
株主優待引当金	17,349	19,061
その他	5,207	5,414
流動負債合計	3,328,569	4,024,165
固定負債
資産除去債務	246,842	269,819
繰延税金負債	356,775	479,731
その他	5,331	4,000
固定負債合計	608,949	753,551
負債合計	3,937,519	4,777,716
純資産の部
株主資本
資本金	2,131,733	2,131,733
資本剰余金
資本準備金	532,933	532,933
資本剰余金合計	532,933	532,933
利益剰余金
その他利益剰余金
別途積立金	800,000	800,000
特別償却準備金	31,179	－
圧縮記帳積立金	897,932	888,349
繰越利益剰余金	5,528,083	5,832,732
利益剰余金合計	7,257,195	7,521,082
自己株式	△798,125	△746,407
株主資本合計	9,123,735	9,439,341
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	349,041	448,410
評価・換算差額等合計	349,041	448,410
新株予約権	390,626	385,600
純資産合計	9,863,403	10,273,352
負債純資産合計	13,800,923	15,051,069

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2021年６月１日 　至　2022年５月31日)	当事業年度 (自　2022年６月１日 　至　2023年５月31日)
売上高	※１ 15,226,399	※１ 14,774,577
売上原価	※１ 10,642,601	※１ 9,904,047
売上総利益	4,583,797	4,870,530
販売費及び一般管理費	※１,※２ 3,057,900	※２ 3,225,375
営業利益	1,525,897	1,645,154
営業外収益
受取利息	※１ 514	※１ 367
受取配当金	※１ 58,923	※１ 64,292
受取保険金及び配当金	11,910	16,669
有価証券売却益	※３ 10,767	※３ 3,890
その他	※１ 20,054	※１ 25,147
営業外収益合計	102,170	110,366
営業外費用
支払利息	5,114	5,333
支払保証料	2,335	1,833
遅延損害金	3,227	8,360
その他	11	0
営業外費用合計	10,689	15,527
経常利益	1,617,379	1,739,993
特別損失
固定資産売却損	1,405	－
固定資産除却損	1,006	1,364
減損損失	－	432,040
投資有価証券評価損	－	14,149
ゴルフ会員権評価損	10,960	－
創業100周年記念関連費用	46,454	49,495
特別損失合計	59,827	497,049
税引前当期純利益	1,557,551	1,242,944
法人税、住民税及び事業税	552,106	315,574
法人税等調整額	△65,927	80,050
法人税等合計	486,178	395,625
当期純利益	1,071,373	847,319

【売上原価明細書】

		前事業年度 （自  2021年６月１日 至  2022年５月31日）		当事業年度 （自  2022年６月１日 至  2023年５月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ  材料費		731,978	6.9	518,490	5.1
Ⅱ  人件費		3,410,145	32.0	3,395,756	33.4
Ⅲ  業務委託費		5,519,779	51.8	5,272,065	51,9
Ⅳ  経費		992,168	9.3	980,954	9.6
当期総製造費用		10,654,072	100.0	10,167,266	100.0
期首仕掛品棚卸高		213,721		225,192
他勘定受入高		－		－
合計		10,867,793		10,392,459
期末仕掛品棚卸高		225,192		488,411
他勘定振替高		－		－
当期製品製造原価		10,642,601		9,904,047

※１　原価計算の方法

　　　原価計算の方法は、個別原価計算であります。

※２　前事業年度の期首から収益認識に関する会計基準等を適用いたしました。この結果、前事業年度の期首仕掛品棚卸高は、729,917千円減少しております。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2021年６月１日　至　2022年５月31日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金
					別途積立金	特別償却準備金	圧縮記帳積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	2,131,733	532,933	238,538	771,471	800,000	62,358	907,515	4,544,877
会計方針の変更による累積的影響額								174,361
会計方針の変更を反映した当期首残高	2,131,733	532,933	238,538	771,471	800,000	62,358	907,515	4,719,239
当期変動額
剰余金の配当								△259,941
当期純利益								1,071,373
特別償却準備金の取崩						△31,179		31,179
圧縮記帳積立金の取崩							△9,583	9,583
自己株式の取得
自己株式の処分			1,698	1,698
自己株式の消却			△283,587	△283,587
利益剰余金から資本剰余金への振替			43,350	43,350				△43,350
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△238,538	△238,538	－	△31,179	△9,583	808,843
当期末残高	2,131,733	532,933	－	532,933	800,000	31,179	897,932	5,528,083

	株主資本			評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	利益剰余金	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
	利益剰余金合計
当期首残高	6,314,751	△939,040	8,278,916	385,765	385,765	315,722	8,980,404
会計方針の変更による累積的影響額	174,361		174,361				174,361
会計方針の変更を反映した当期首残高	6,489,113	△939,040	8,453,278	385,765	385,765	315,722	9,154,766
当期変動額
剰余金の配当	△259,941		△259,941				△259,941
当期純利益	1,071,373		1,071,373				1,071,373
特別償却準備金の取崩	－		－				－
圧縮記帳積立金の取崩	－		－				－
自己株式の取得		△162,224	△162,224				△162,224
自己株式の処分		19,551	21,250				21,250
自己株式の消却		283,587	－				－
利益剰余金から資本剰余金への振替	△43,350		－				－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）				△36,724	△36,724	74,904	38,179
当期変動額合計	768,081	140,914	670,457	△36,724	△36,724	74,904	708,637
当期末残高	7,257,195	△798,125	9,123,735	349,041	349,041	390,626	9,863,403

当事業年度（自　2022年６月１日　至　2023年５月31日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金
					別途積立金	特別償却準備金	圧縮記帳積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	2,131,733	532,933	－	532,933	800,000	31,179	897,932	5,528,083
当期変動額
剰余金の配当								△419,763
当期純利益								847,319
特別償却準備金の取崩						△31,179		31,179
圧縮記帳積立金の取崩							△9,583	9,583
自己株式の取得
自己株式の処分			△14,682	△14,682
自己株式の消却			△148,986	△148,986
利益剰余金から資本剰余金への振替			163,668	163,668				△163,668
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	△31,179	△9,583	304,649
当期末残高	2,131,733	532,933	－	532,933	800,000	－	888,349	5,832,732

	株主資本			評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	利益剰余金	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
	利益剰余金合計
当期首残高	7,257,195	△798,125	9,123,735	349,041	349,041	390,626	9,863,403
当期変動額
剰余金の配当	△419,763		△419,763				△419,763
当期純利益	847,319		847,319				847,319
特別償却準備金の取崩	－		－				－
圧縮記帳積立金の取崩	－		－				－
自己株式の取得		△199,348	△199,348				△199,348
自己株式の処分		102,080	87,398				87,398
自己株式の消却		148,986	－				－
利益剰余金から資本剰余金への振替	△163,668		－				－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）				99,368	99,368	△5,025	94,343
当期変動額合計	263,887	51,718	315,605	99,368	99,368	△5,025	409,949
当期末残高	7,521,082	△746,407	9,439,341	448,410	448,410	385,600	10,273,352

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　該当事項はありません。

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

（1）子会社株式

移動平均法による原価法によっております。

（2）その他有価証券

①市場価格のない株式等以外のもの

時価法によっております。

（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

②市場価格のない株式等

移動平均法による原価法によっております。

２．デリバティブ取引により生じる正味の債権（及び債務）の評価基準及び評価方法

　時価法によっております。

３．棚卸資産の評価基準及び評価方法

（1）未成業務支出金

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。

（2）販売用不動産

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。

４．固定資産の減価償却の方法

（1）有形固定資産

①建物（建物附属設備を除く）

定額法によっております。

②建物（建物附属設備を除く）以外の有形固定資産

定率法によっております。

ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。

なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年均等償却しております。

（2）無形固定資産

定額法によっております。ただし、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

（3）長期前払費用

均等償却しております。

５．引当金の計上基準

（1）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

（2）賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に備えて、支給見込額に基づき計上しております。

（3）受注損失引当金

受注契約に係る損失に備えて、当事業年度末における損失見込額を計上しております。

（4）株主優待引当金

株主優待制度に伴う支出に備えるため、翌事業年度において発生すると見込まれる額を計上しております。

（5）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（11年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

なお、当事業年度末において認識すべき年金資産が、退職給付債務から未認識数理計算上の差異等を控除した額を超過する場合には、前払年金費用として投資その他の資産に計上しております。

６．収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

　主として、工事契約については履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき、一定の期間にわたり収益を認識しており、履行義務の充足に係る進捗度の見積りは、工事原価総額に対する発生原価の割合に基づき算定しております。

７．ヘッジ会計の方法

（1）ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たすものについては、特例処理を採用しております。

（2）ヘッジ手段とヘッジ対象

変動金利の借入金の金利変動リスクに対して金利スワップをヘッジ手段として用いております。

（3）ヘッジ方針

資金調達活動における金利変動リスクの軽減を目的として、対応する借入金額を限度として取引を行う方針であります。

（4）ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては有効性の評価を省略しております。

（5）その他リスク管理方法のうちヘッジ会計に係るもの

資金調達取引のつど取締役会の承認を受け、取引の実行及び管理は財務経理部が行っており、必要のつど取締役会に報告することで行っております。

８．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

（1）退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

（2）支払利息の原価算入

事業規模が３億円以上で、かつ、開発期間が１年を超える不動産開発業務に係る支払利息は、開発期間中のものに限り、取得原価に算入しております。

（重要な会計上の見積り）

（工事契約における収益認識）

会計上の見積りにより当期に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌期に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。

（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

	前事業年度	当事業年度
履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり認識した売上高	14,564,119	14,536,589
上記のうち、期末に進行中の案件に係る売上高	4,604,184	4,916,534

（2）会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

　連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に同一の内容を記載しております。

（貸借対照表関係）

※　　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示されたものを除く）

	前事業年度 （2022年５月31日）	当事業年度 （2023年５月31日）
短期金銭債権	1,296千円	485千円
短期金銭債務	145,313	168,678

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 　　　　（自　2021年６月１日 　　　　至　2022年５月31日）	当事業年度 　　　　（自　2022年６月１日 　　　　至　2023年５月31日）
営業取引による取引高
売上高	32,127千円	14,113千円
仕入高	470,761	479,301
営業費用	2,888	－
営業取引以外の取引による取引高	20,289	21,898

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

　なお、販売費及び一般管理費のうち販売費の割合は僅少であります。

	前事業年度 （自　2021年６月１日 　　至　2022年５月31日）	当事業年度 （自　2022年６月１日 　　至　2023年５月31日）
給料及び手当	1,536,871千円	1,595,871千円
退職給付費用	22,397	12,745
減価償却費	91,589	86,862
貸倒引当金繰入額	△513	△44,534

※３　市場動向の推移をみながら売却を行うことを目的として取得した有価証券の売却損益は、営業外損益に計上しております。

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式

　市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

（単位：千円）

区分	前事業年度 （2022年５月31日）	当事業年度 （2023年５月31日）
子会社株式	186,606	394,638
関連会社株式	－	－

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2022年５月31日）		当事業年度 （2023年５月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金	45,982千円		47,931千円
退職給付信託設定額	93,350		94,918
未払事業税	23,469		10,932
未払事業所税	3,401		3,438
投資有価証券評価損	29,541		31,570
減損損失	10,847		9,790
新株予約権	119,609		118,070
未払社員決算賞与	145,443		160,367
資産除去債務	78,954		86,284
その他	49,082		47,234
繰延税金資産　小計	599,683		610,541
評価性引当額	△99,374		△103,352
繰延税金資産　合計	500,309		507,188
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△116,841		△159,746
前払年金費用	△212,533		△315,666
退職給付信託設定益	△59,247		△59,247
資産除去債務	△57,196		△59,043
特別償却準備金	△13,760		－
圧縮記帳積立金	△396,291		△392,061
未収受取配当金	△1,213		△1,154
繰延税金負債　合計	△857,085		△986,920
繰延税金負債の純額	△356,775		△479,731

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因別内訳

	前事業年度 （2022年５月31日）		当事業年度 （2023年５月31日）
法定実効税率	30.62％		30.62％
（調整）
住民税等均等割額	2.93		3.67
受取配当金益金不算入	△0.55		△0.77
交際費等	0.79		1.38
役員給与損金不算入	0.01		0.01
評価性引当額の増減	0.38		△0.36
税額控除	△2.63		△2.41
その他	△0.35		△0.31
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.21		31.83

（企業結合等関係）

　　（取得による企業結合）

　　　連結財務諸表の「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。

（収益認識関係）

連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	建物	1,160,172	115,108	232,502	65,127	977,650	236,497
	機械装置	247,629	－	－	34,634	212,995	498,608
	車両運搬具	22,788	－	－	7,592	15,195	23,072
	工具、器具及び備品	160,454	28,884	989	67,373	120,977	620,489
	土地	2,644,018	－	697,128 (697,128)	－	1,946,889	－
	計	4,235,062	143,992	930,620	174,727	3,273,707	1,378,667
無形固定資産	ソフトウエア	106,012	773	－	32,562	74,222	－
	その他	1,602	350	－	123	1,829	－
	計	107,614	1,123	－	32,685	76,051	－

(注)「当期減少額」欄の()は内数で、当期の減損損失計上額であります。

【引当金明細表】

（単位：千円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
賞与引当金	474,995	523,735	474,995	523,735
株主優待引当金	17,349	19,061	17,349	19,061
受注損失引当金	30	574	30	574
貸倒引当金	38,168	44,534	38,168	44,534

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。