# 第一部【企業情報】

## 第１【企業の概況】

### １【主要な経営指標等の推移】

#### （1）連結経営指標等

回次 | 第87期 | 第88期 | 第89期 | 第90期 | 第91期
決算年月 | 2021年５月 | 2022年５月 | 2023年５月 | 2024年５月 | 2025年５月
売上高 | （千円） | 15,862,054 | 15,933,022 | 15,647,518 | 16,485,974 | 18,096,690
経常利益 | （千円） | 1,380,023 | 1,654,304 | 1,787,974 | 1,929,551 | 1,998,154
親会社株主に帰属する当期純利益 | （千円） | 852,473 | 1,085,512 | 1,075,389 | 1,339,462 | 1,334,261
包括利益 | （千円） | 1,341,059 | 1,064,514 | 1,237,741 | 2,199,886 | 1,280,331
純資産額 | （千円） | 9,299,982 | 10,229,804 | 10,930,806 | 12,624,370 | 13,167,828
総資産額 | （千円） | 13,674,769 | 14,426,848 | 16,117,264 | 17,966,953 | 17,901,196
１株当たり純資産額 | （円） | 551.48 | 610.30 | 657.93 | 763.36 | 800.33
１株当たり当期純利益金額 | （円） | 52.04 | 66.98 | 66.74 | 83.70 | 83.68
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | （円） | 50.15 | 64.17 | 63.94 | 80.00 | 80.53
自己資本比率 | （％） | 65.7 | 68.2 | 65.4 | 68.0 | 71.0
自己資本利益率 | （％） | 10.0 | 11.4 | 10.6 | 11.8 | 10.7
株価収益率 | （倍） | 15.0 | 11.1 | 10.8 | 12.3 | 12.3
営業活動による キャッシュ・フロー | （千円） | 1,994,168 | △345,891 | 2,294,797 | △346,421 | △510,393
投資活動による キャッシュ・フロー | （千円） | △847,544 | △178,891 | 573,965 | △164,439 | △119,266
財務活動による キャッシュ・フロー | （千円） | △481,142 | △521,424 | △619,288 | △578,462 | △797,419
現金及び現金同等物の 期末残高 | （千円） | 3,002,039 | 1,955,831 | 4,205,305 | 3,115,982 | 1,688,902
従業員数 | （名） | 519 | 532 | 556 | 550 | 531

（注）１．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第88期の期首から適用しており、第88期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２．従業員数は就業人員であり、役員、執行役員、顧問及び契約社員は含まれておりません。

#### （2）提出会社の経営指標等

回次 | 第87期 | 第88期 | 第89期 | 第90期 | 第91期
決算年月 | 2021年５月 | 2022年５月 | 2023年５月 | 2024年５月 | 2025年５月
売上高 | （千円） | 15,103,417 | 15,226,399 | 14,774,577 | 15,237,598 | 16,785,432
経常利益 | （千円） | 1,340,567 | 1,617,379 | 1,739,993 | 1,838,240 | 1,898,398
当期純利益 | （千円） | 834,070 | 1,071,373 | 847,319 | 1,280,609 | 1,283,571
資本金 | （千円） | 2,131,733 | 2,131,733 | 2,131,733 | 2,131,733 | 2,131,733
発行済株式総数 | （千株） | 18,000 | 17,500 | 17,250 | 17,000 | 16,750
純資産額 | （千円） | 8,980,404 | 9,863,403 | 10,273,352 | 11,358,344 | 11,890,735
総資産額 | （千円） | 13,069,838 | 13,800,923 | 15,051,069 | 15,981,289 | 15,901,892
１株当たり純資産額 | （円） | 531.86 | 587.57 | 616.91 | 684.20 | 719.93
１株当たり配当額 | （円） | 15.00 | 23.00 | 24.00 | 37.00 | 42.00
（内１株当たり中間配当額） | （円） | (7.00) | (8.00) | (11.00) | (17.00) | (20.00)
１株当たり当期純利益金額 | （円） | 50.91 | 66.11 | 52.59 | 80.02 | 80.50
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | （円） | 49.06 | 63.33 | 50.38 | 76.48 | 77.47
自己資本比率 | （％） | 66.3 | 68.6 | 65.7 | 68.5 | 71.9
自己資本利益率 | （％） | 9.9 | 11.7 | 8.8 | 12.3 | 11.5
株価収益率 | （倍） | 15.3 | 11.2 | 13.7 | 12.8 | 12.7
配当性向 | （％） | 29.5 | 34.8 | 45.6 | 46.2 | 52.2
従業員数 | （名） | 472 | 472 | 479 | 485 | 467
株主総利回り | （％） | 121.0 | 118.8 | 119.5 | 171.7 | 177.7
（比較指標：配当込みTOPIX） | （％） | (125.6) | (127.9) | (146.4) | (195.0) | (201.9)
最高株価 | （円） | 893 | 892 | 804 | 1,169 | 1,126
最低株価 | （円） | 594 | 638 | 638 | 715 | 884

（注）１．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第88期の期首から適用しており、第88期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２．第88期の１株当たり配当額には、記念配当４円を含んでおります。

３．第91期の１株当たり配当額42円のうち、期末配当額22円については、2025年８月26日開催予定の定時株主総会の決議事項になっています。

４．従業員数は就業人員であり、役員、執行役員、顧問及び契約社員は含まれておりません。

５．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所（プライム市場）におけるものであります。

### ２【沿革】

1922年10月　　故代表取締役社長大場宗憲は和地工務所の経営を継承し、主に鉱山鉄道、港湾等の測量事業を目的に東京都港区に事務所を設け営業を開始。

1930年11月　　商号を大場宗憲土木事務所に変更し、東京都渋谷区に移転、測量業の他土木設計及び工事監理部門を併設。

1945年11月　　商号を大場土木建築事務所に変更。

1947年10月　　株式会社として法人設立、新たに建築、土木工事の施工部門を併設。

1950年４月　　子会社　大場木材工業㈱を設立。

1953年９月　　名古屋市昭和区に名古屋支店を開設。

1955年５月　　名古屋支店を名古屋市中区に移転。

1962年２月　　大阪市北区に大阪出張所を開設。

1964年３月　　大阪出張所を支店に昇格。

1967年３月　　子会社　大場木材工業㈱を吸収合併。

1969年６月　　本店を東京都目黒区に移転。

1970年９月　　大阪支店を大阪市東区に移転。

1971年12月　　商号を株式會社オオバに変更。

1972年６月　　東京証券取引所市場第二部へ株式を上場。

1972年10月　　福岡市に福岡出張所を開設。

1973年４月　　仙台市に仙台出張所を開設。

1974年５月　　本社事務所を東京都渋谷区に移転。

1975年１月　　静岡市に静岡営業所を開設。

1975年10月　　広島市に広島営業所を開設。

1976年６月　　広島営業所を出張所に改称。

1979年12月　　横浜市に横浜営業所を開設。

1980年12月　　福岡出張所・仙台出張所を支店に昇格。

1983年４月　　千葉市に千葉営業所を開設。

1984年４月　　北九州市に北九州営業所を開設。

1984年４月　　盛岡市に盛岡営業所を開設。

1985年４月　　秋田市に秋田営業所を開設。

1988年12月　　広島出張所を支店に昇格。

1989年３月　　子会社　㈱オオバクリエイトを設立。

1989年４月　　水戸市に茨城営業所を開設。

1989年４月　　仙台支店を東北支店と改称。

1992年10月　　横浜営業所を支店に昇格。

1993年10月　　盛岡営業所を東北・北支店に昇格。

1993年12月　　大分市に大分営業所を開設。

1994年４月　　津市に三重営業所を開設。

1994年12月　　福岡支店を九州支店に改称。

1994年12月　　長崎市に長崎営業所を開設。

1995年４月　　岐阜市に岐阜営業所を開設。

1995年４月　　山口市に山口営業所を開設。

1996年４月　　郡山市に福島営業所を開設。

1996年11月　　大宮市に北関東支店を開設。

1997年４月　　佐賀市に佐賀営業所を開設。

1999年７月　　奈良市に奈良営業所を開設。

1999年７月　　鹿児島市に鹿児島営業所を開設。

2000年４月　　大津市に滋賀営業所を開設。

2000年７月　　川崎市に川崎営業所を開設。

2001年４月　　千葉営業所を支店に昇格。

2002年４月　　甲府市に山梨営業所を開設。

2003年４月　　那覇市に沖縄営業所を開設。

2003年５月　　神戸市に神戸営業所を開設。

2004年４月　　高崎市に群馬営業所を開設。

2004年８月　　大阪支店を大阪市北区に移転。

2005年５月　　広島支店を広島市中区に移転。

2005年５月　　九州支店を福岡市中央区に移転。

2005年７月　　浜松市に浜松営業所を開設。

2005年９月　　名古屋支店を名古屋市中村区に移転。

2006年２月　　富山市に富山営業所を開設。

2006年10月　　藤沢市に藤沢営業所を開設。

2007年12月　　沖縄営業所を支店に昇格。

2008年５月　　名古屋支店を名古屋市中村区内に移転。

2008年６月　　新潟市に新潟営業所を開設。

三重営業所を津市内に移転。

2008年８月　　大阪支店を大阪市中央区に移転。

北関東支店をさいたま市大宮区内に移転。

千葉支店を千葉市中央区内に移転。

静岡営業所を静岡市葵区に移転。

2008年12月　　和歌山市に和歌山営業所を開設。

2009年４月　　東北・北支店を盛岡市内に移転。

2010年４月　　相模原市に相模原営業所を開設。

2010年５月　　高松市に四国営業所を開設。

2010年６月　　山口営業所を山口市内に移転。

2010年７月　　静岡営業所を静岡市駿河区に移転。

栃木営業所を開設。

2010年８月　　茨城営業所を水戸市内に移転。

2010年９月　　三重営業所を津市内に移転。

横浜支店を横浜市中区に移転。

2010年10月　　中国遼寧省瀋陽市瀋河区に子会社　大場城市環境設計咨詢（瀋陽）有限公司を設立。

2011年２月　　大分営業所を大分市内に移転。

2011年３月　　鹿児島営業所を鹿児島市内に移転。

2011年５月　　日本都市整備㈱を完全子会社化。

2011年７月　　川崎営業所を川崎市高津区に移転。

2011年８月　　名古屋支店を名古屋市中区に移転。

神戸営業所を神戸市中央区に移転。

2011年９月　　藤沢営業所を廃止。

2012年４月　　震災復興事業本部を東北支店に設置。

新潟営業所を廃止。

2012年５月　　近江八幡市に滋賀営業所を設置。

2013年４月　　宮城県石巻市に子会社　東北都市整備株式会社を設立。

沖縄県国頭郡大宜味村に子会社　株式会社おおぎみファームを設立。

2014年４月　　長野市に長野営業所を設置。

2014年５月　　福島営業所を福島市内に移転。

2014年６月　　佐賀営業所を唐津市内に移転。

2015年１月　　子会社　株式会社オオバクリエイトを近畿都市整備株式会社に社名変更し、本社を京都府京都市内に移転。

2015年２月　　沖縄支店を同一市内に移転。(沖縄県那覇市)

子会社　東北都市整備株式会社を同一市内に移転。(宮城県石巻市)

2015年４月　　愛媛営業所を西条市内に設置。

2015年６月　　システム開発事業部を設置。

福島営業所を支店に昇格。

郡山営業所を郡山市内に設置。

震災復興事業本部を東北支店に統合。

2015年８月　　東京証券取引所市場第一部へ市場変更。

2016年６月　　熊本営業所を熊本市内に設置。

2016年９月　　京都営業所を京都市内に設置。

川崎営業所を川崎市川崎区内に移転。

2016年10月　　相模原営業所を相模原市中央区内に移転。

2016年11月　　広島支店を広島市中区銀山町に移転。

2016年12月　　郡山営業所を廃止。

2017年４月　　浜松営業所を浜松市中央区渡瀬町に移転。

豊田営業所を豊田市内に設置。

子会社　株式会社おおぎみファームを解散。

2017年５月　　大分営業所を大分市碩田町に移転。

佐賀営業所を唐津市材木町に移転。

鹿児島営業所を鹿児島市西千石町に移転。

2017年６月　　長野営業所を廃止。

2017年９月　　子会社　株式会社おおぎみファームの清算結了。

2017年11月　　岡山営業所を岡山市に開設。

2018年４月　　子会社　大場城市環境設計咨詢（瀋陽）有限公司を解散。

2018年６月　　熊本営業所を熊本市中央区神水に移転。

子会社　東北都市整備株式会社を仙台市内に移転。

2018年９月　　横浜支店を横浜市西区内に移転。

2018年10月　　子会社　大場城市環境設計咨詢（瀋陽）有限公司の清算結了。

2018年12月　　本社及び東京支店を千代田区に移転。

2019年６月　　愛媛営業所を松山市内に移転。

2020年４月　　新潟営業所を新潟市内に設置。

北九州営業所を北九州市内に設置。

2020年９月　　東農営業所を恵那市に開設。

2021年３月　　佐賀営業所を佐賀市内に移転。

2021年４月　　群馬営業所を高崎市鶴見町に移転。

2022年４月　　東京証券取引所市場区分見直しに伴いプライム市場へ移行。

2022年12月　　広島支店を広島市南区に移転。

2023年５月　　子会社　オオバ調査測量㈱を完全子会社化。

2023年５月　　東北支店及び子会社東北都市整備㈱を仙台市青葉区一番町に移転。

2024年２月　　オオバ調査測量㈱を千代田区に移転。

2024年５月　　姫路営業所を姫路市に開設。

2024年６月　　山形営業所を山形市に開設。

2024年10月　　石川営業所を金沢市に開設。

2025年２月　　横浜支店及び子会社日本都市整備㈱を横浜市中区相生町に移転。

2025年２月　　千葉支店を船橋市に移転。

2025年３月　　宮崎営業所を宮崎市に開設。

### ３【事業の内容】

当社の企業集団は、当社及び連結子会社４社で構成され、総合建設コンサルタント業として社会資本整備や民間企業施設整備などに貢献しております。

業務内容は多岐に亘っており、「地理空間情報業務」、「環境業務」、「まちづくり業務」、「設計業務」、「事業ソリューション業務」を中心として、これらの業務を複合的に推進しております。

なお、当社グループは、まちづくりのソリューション企業として、地理空間情報業務、環境業務、まちづくり業務、設計業務及び事業ソリューション業務を総合的に営む単一事業の企業集団であるため、セグメント情報は記載しておりません。

各業務の内容は次のとおりであります。

地理空間情報業務・・・・・・・・ | 地理や地形に関する詳細なデータは、都市・環境づくりの基礎となるだけでなく、資産等の維持管理にも不可欠です。当社では、最新ＩＴ機器を駆使した測量や、補償調査業務等を行うとともに、そのデータをまちづくりに展開・活用しております。 また、ＧＩＳ（地理情報システム）による高度の上下水道、道路管理システムの提供や防災シミュレーションなどを展開しております。
環境業務・・・・・・・・・・・・ | 快適なまちづくりを進めるためには、環境保全・環境創造の取り組みが欠かせません。環境調査・環境アセスメントに多くの実績を持つ当社は、土壌汚染対策、水質保全や廃棄物処理等に配慮した環境施設計画、そして水やエネルギーの循環計画など、問題を具体的に解決する技術を持っております。さらに、地球環境に配慮した都市環境マスタープランなど、未来の環境づくりにも貢献しております。
まちづくり業務・・・・・・・・・ | 都市基本計画、地域計画、地区計画、区画整理等による都市基盤整備事業を通じて、福祉、防犯・防災、緑、賑わいなど様々な角度の魅力を持ったまちづくりを、企画提案・コンサルティングしております。また、土地所有者のニーズに応じた土地活用のご相談や土地利用転換に向けたまちづくりの技術的サポートを行うなど地域貢献に取り組んでおります。
設計業務・・・・・・・・・・・・ | 道路・橋梁・上下水道等施設単体の設計はもちろん、まちづくり事業や環境対策等と連携しトータルでまちづくりを提案しております。近年多発する大規模災害に対し、安全安心のためのハザードマップ作成、橋梁・トンネルの耐震補強設計、地すべり・斜面崩壊に係る解析業務等、様々な防災対策に積極的に取り組んでおります。膨大な公共ストックのアセットマネジメントにも豊富な経験を活かしております。
事業ソリューション業務・・・・・ | 従来の建設コンサルタントの業務領域を超えて、大きく３つの取り組みを進めております。 （1）従来の建設コンサルタント業務領域を超えた「土地区画整理・開発行為の業務代行事業への参画」 （2）まちづくり地権者向けワンストップサービス提供のため、税理士法人との連携による「まちづくりと相続税務・不動産活用コンサルティングの実施」 （3）老朽化マンションの建て替えコンサルなど「まちづくり技術を活かした社会問題の解決提案」

### ４【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金又は出資金 （千円） | 主要な事業の内容 （注）１ | 議決権の 所有割合 （％） | 関係内容
（連結子会社） |  |  |  |  |
近畿都市整備㈱ | 京都市 下京区 | 50,000 | 設計業務 | 100.0 | 当社まちづくり業務、設計業務の一部を、委託しております。 役員の兼任あり。
日本都市整備㈱ | 横浜市 中区 | 96,000 | 設計業務 | 100.0 | 当社まちづくり業務、設計業務の一部を、委託しております。 役員の兼任あり。 資金の貸付あり。
東北都市整備㈱ （注）２ | 仙台市 青葉区 | 30,000 | 設計業務 | 100.0 (16.7) | 当社まちづくり業務、設計業務の一部を、委託しております。 役員の兼任あり。
オオバ調査測量㈱ | 東京都 千代田区 | 35,000 | 測量業務 | 100.0 | 当社まちづくり業務、測量業務の一部を、委託しております。 役員の兼任あり。

（注）１．主要な事業の内容欄には、業務の区分等の名称を記載しております。

２．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。

### ５【従業員の状況】

（1）連結会社の状況

セグメント情報を記載していないため、業務の区分別の従業員数を示すと次のとおりであります。

| 2025年５月31日現在
業務の区分等 | 従業員数（名）
地理空間情報業務部門 | 97
環境業務部門 | 18
まちづくり業務部門 | 209
設計業務部門 | 112
事業ソリューション業務部門 | 7
販売・管理業務部門 | 88
合計 | 531

（注）従業員数は就業人員であり、役員、執行役員、顧問及び契約社員は含まれておりません。

（2）提出会社の状況

セグメント情報を記載していないため、業務の区分別の従業員数を示すと次のとおりであります。

|  |  | 2025年５月31日現在
従業員数（名） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（千円）
467 | 39.8 | 13.2 | 7,607

業務の区分等 | 従業員数（名）
地理空間情報業務部門 | 72
環境業務部門 | 18
まちづくり業務部門 | 196
設計業務部門 | 101
事業ソリューション業務部門 | 6
販売・管理業務部門 | 74
合計 | 467

（注）１．従業員数は就業人員であり、役員、執行役員、顧問及び契約社員は含まれておりません。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

（3）労働組合の状況

労働組合の名称　　　オオバ労働組合

組合結成年月　　　　1974年10月

組合員数　　　　　　2025年５月31日現在176名（オープンショップ制）

上部団体　　　　　　全国建設関連産業労働組合連合会

組合の動向　　　　　労使関係は組合結成以来概ね良好であり、特記すべき事項はありません。

（4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社の状況

当事業年度
管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１． | 男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２． | 労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１．
全労働者 | 正規従業員 | 非正規従業員
3.6 | 66.7 | 59.6 | 72.6 | 66.1

＜補足説明＞

賃金差異について、当社は性別、国籍、中途採用などにより区分することなく、能力・資質に応じて処遇しており、同一の職掌内において男女間の賃金差はありません。

労働者の男女の賃金差異については、正規従業員、非正規従業員ともに性別、国籍、中途採用などにより区分することなく、能力・資質に応じて処遇しておりますが、平均勤続年数、平均年齢、職種区分等の状況により差異が生じております。

(注)１.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

２.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号)第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

②連結子会社

連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。