第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2024年６月１日から2025年５月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2024年６月１日から2025年５月31日まで）の財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人による監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、連結財務諸表等を適正に作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人等が主催する研修会への参加並びに会計専門書の定期購読を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2024年５月31日)	当連結会計年度 (2025年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	※１ 3,115,982	※１ 1,688,902
受取手形、売掛金及び契約資産	6,197,579	7,548,943
未成業務支出金	520,330	80,570
販売用不動産	5,634	5,634
その他	177,779	194,403
貸倒引当金	△44,534	△44,534
流動資産合計	9,972,771	9,473,920
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	1,248,357	1,281,126
減価償却累計額	△307,863	△367,318
建物及び構築物（純額）	940,494	913,808
機械装置及び運搬具	758,063	748,144
減価償却累計額	△562,939	△583,763
機械装置及び運搬具（純額）	195,123	164,380
土地	1,962,779	1,962,779
建設仮勘定	－	8,900
その他	816,888	878,285
減価償却累計額	△711,078	△737,647
その他（純額）	105,809	140,637
有形固定資産合計	3,204,206	3,190,506
無形固定資産
ソフトウエア	95,485	57,261
その他	1,762	1,639
無形固定資産合計	97,248	58,901
投資その他の資産
投資有価証券	1,632,186	1,626,501
長期保証金	375,181	422,491
退職給付に係る資産	2,568,413	3,040,107
繰延税金資産	17,117	16,772
その他	99,829	71,995
投資その他の資産合計	4,692,727	5,177,867
固定資産合計	7,994,182	8,427,275
資産合計	17,966,953	17,901,196

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2024年５月31日)	当連結会計年度 (2025年５月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	1,109,687	1,229,523
未払法人税等	396,288	266,678
未成業務受入金	※２ 1,228,323	※２ 389,913
賞与引当金	609,811	654,221
受注損失引当金	－	2,059
株主優待引当金	23,190	33,285
その他	654,645	659,636
流動負債合計	4,021,947	3,235,318
固定負債
退職給付に係る負債	28,941	29,039
資産除去債務	276,000	270,637
繰延税金負債	1,011,311	1,193,991
その他	4,381	4,381
固定負債合計	1,320,635	1,498,049
負債合計	5,342,582	4,733,367
純資産の部
株主資本
資本金	2,131,733	2,131,733
資本剰余金	532,933	532,933
利益剰余金	8,638,607	9,160,322
自己株式	△640,983	△605,840
株主資本合計	10,662,290	11,219,148
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	761,649	748,159
退職給付に係る調整累計額	784,768	744,328
その他の包括利益累計額合計	1,546,417	1,492,487
新株予約権	415,662	456,192
純資産合計	12,624,370	13,167,828
負債純資産合計	17,966,953	17,901,196

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2023年６月１日 　至　2024年５月31日)	当連結会計年度 (自　2024年６月１日 　至　2025年５月31日)
売上高	※１ 16,485,974	※１ 18,096,690
売上原価	※２ 10,962,524	※２ 12,355,046
売上総利益	5,523,450	5,741,644
販売費及び一般管理費	※３,※４ 3,680,950	※３,※４ 3,804,897
営業利益	1,842,500	1,936,747
営業外収益
受取利息	25	853
受取配当金	51,278	59,448
受取保険金及び配当金	6,030	5,002
有価証券売却益	※５ 8,989	－
その他	26,716	13,913
営業外収益合計	93,040	79,217
営業外費用
支払利息	4,089	16,155
支払保証料	1,702	1,654
その他	197	－
営業外費用合計	5,989	17,810
経常利益	1,929,551	1,998,154
特別利益
固定資産売却益	－	※６ 1,493
特別利益合計	－	1,493
特別損失
固定資産売却損	－	※７ 257
固定資産除却損	※８ 3,269	※８ 2,646
創業100周年記念関連費用	27,234	－
特別損失合計	30,503	2,904
税金等調整前当期純利益	1,899,047	1,996,742
法人税、住民税及び事業税	531,269	482,581
法人税等調整額	28,315	179,899
法人税等合計	559,585	662,481
当期純利益	1,339,462	1,334,261
親会社株主に帰属する当期純利益	1,339,462	1,334,261

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2023年６月１日 　至　2024年５月31日)	当連結会計年度 (自　2024年６月１日 　至　2025年５月31日)
当期純利益	1,339,462	1,334,261
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	313,238	△13,490
退職給付に係る調整額	547,184	△40,439
その他の包括利益合計	※１ 860,423	※１ △53,930
包括利益	2,199,886	1,280,331
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	2,199,886	1,280,331
非支配株主に係る包括利益	－	－

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2023年６月１日　至　2024年５月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	2,131,733	532,933	7,940,953	△746,407	9,859,212
当期変動額
剰余金の配当			△480,662		△480,662
親会社株主に帰属する当期純利益			1,339,462		1,339,462
自己株式の取得				△116,161	△116,161
自己株式の処分		△3,352		63,792	60,440
自己株式の消却		△157,792		157,792	－
利益剰余金から資本剰余金への振替		161,145	△161,145		－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	697,654	105,423	803,078
当期末残高	2,131,733	532,933	8,638,607	△640,983	10,662,290

	その他の包括利益累計額			新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	448,410	237,583	685,993	385,600	10,930,806
当期変動額
剰余金の配当					△480,662
親会社株主に帰属する当期純利益					1,339,462
自己株式の取得					△116,161
自己株式の処分					60,440
自己株式の消却					－
利益剰余金から資本剰余金への振替					－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	313,238	547,184	860,423	30,062	890,485
当期変動額合計	313,238	547,184	860,423	30,062	1,693,563
当期末残高	761,649	784,768	1,546,417	415,662	12,624,370

当連結会計年度（自　2024年６月１日　至　2025年５月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	2,131,733	532,933	8,638,607	△640,983	10,662,290
当期変動額
剰余金の配当			△638,473		△638,473
親会社株主に帰属する当期純利益			1,334,261		1,334,261
自己株式の取得				△172,903	△172,903
自己株式の処分		△2,160		36,133	33,973
自己株式の消却		△171,913		171,913	－
利益剰余金から資本剰余金への振替		174,073	△174,073		－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	521,714	35,142	556,857
当期末残高	2,131,733	532,933	9,160,322	△605,840	11,219,148

	その他の包括利益累計額			新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	761,649	784,768	1,546,417	415,662	12,624,370
当期変動額
剰余金の配当					△638,473
親会社株主に帰属する当期純利益					1,334,261
自己株式の取得					△172,903
自己株式の処分					33,973
自己株式の消却					－
利益剰余金から資本剰余金への振替					－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△13,490	△40,439	△53,930	40,530	△13,399
当期変動額合計	△13,490	△40,439	△53,930	40,530	543,457
当期末残高	748,159	744,328	1,492,487	456,192	13,167,828

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2023年６月１日 　至　2024年５月31日)	当連結会計年度 (自　2024年６月１日 　至　2025年５月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	1,899,047	1,996,742
減価償却費	204,358	199,342
固定資産除却損	3,269	2,646
固定資産売却損益（△は益）	－	△1,235
創業100周年記念関連費用	27,234	－
株式報酬費用	90,400	74,448
受注損失引当金の増減額（△は減少）	△3,116	2,059
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△290	－
退職給付に係る資産負債の増減額（△は減少）	△410,641	△515,784
賞与引当金の増減額（△は減少）	58,136	44,409
株主優待引当金の増減額（△は減少）	4,129	10,094
受取利息及び受取配当金	△51,302	△60,302
支払利息	4,089	16,155
有価証券売却損益（△は益）	△8,989	－
売上債権の増減額（△は増加）	△1,394,725	△1,351,364
未成業務受入金の増減額（△は減少）	△199,864	△838,409
棚卸資産の増減額（△は増加）	△17,031	439,759
仕入債務の増減額（△は減少）	△147,705	119,836
未払消費税等の増減額（△は減少）	△162,978	△163,685
その他	△54,546	78,419
小計	△160,527	53,132
利息及び配当金の受取額	46,542	59,472
利息の支払額	△4,089	△16,155
法人税等の支払額	△228,346	△606,841
営業活動によるキャッシュ・フロー	△346,421	△510,393
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△152,491	△84,289
有形固定資産の売却による収入	－	2,831
無形固定資産の取得による支出	△53,190	△4,262
投資有価証券の取得による支出	△875	△932
有価証券の売却による収入	36,240	－
敷金の差入による支出	△22,562	△46,153
敷金の回収による収入	14,150	4,840
その他	14,288	8,698
投資活動によるキャッシュ・フロー	△164,439	△119,266
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の処分による収入	102	55
自己株式の取得による支出	△100,185	△159,945
配当金の支払額	△478,379	△637,529
財務活動によるキャッシュ・フロー	△578,462	△797,419
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△1,089,323	△1,427,079
現金及び現金同等物の期首残高	4,205,305	3,115,982
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 3,115,982	※１ 1,688,902

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

（1）連結子会社の数　　　4社

（2）連結子会社の名称

近畿都市整備株式会社

日本都市整備株式会社

東北都市整備株式会社

オオバ調査測量株式会社

２．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日はすべて３月31日であり、連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を採用しております。

ただし、同決算日から連結決算日５月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

３．会計方針に関する事項

（1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①棚卸資産の評価基準及び評価方法

・未成業務支出金

主として個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。

・販売用不動産

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。

②有価証券の評価基準及び評価方法

・その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法によっております。

（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法によっております。

（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産

・建物（建物附属設備を除く）

定額法によっております。

連結子会社は定率法によっております。

・建物（建物附属設備を除く）以外の有形固定資産

定率法によっております。

ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年均等償却しております。

②無形固定資産

定額法によっております。

ただし、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

③長期前払費用

均等償却しております。

（3）重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に備えて、支給見込額に基づき計上しております。

③受注損失引当金

受注契約に係る損失に備えて、当連結会計年度末における損失見込額を計上しております。

④株主優待引当金

株主優待制度に伴う支出に備えるため、翌連結会計年度において発生すると見込まれる額を計上しております。

（4）退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。

（5）重要な収益及び費用の計上基準

・完成工事高及び完成工事原価の計上基準

主として、工事契約については履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき、一定の期間にわたり収益を認識しており、履行義務の充足に係る進捗度の見積りは、工事原価総額に対する発生原価の割合に基づき算定しております。

（6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な要求払預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資等であります。

（重要な会計上の見積り）

（工事契約における収益認識）

会計上の見積りにより当期に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌期に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。

（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり認識した売上高	16,388,830	16,762,499
上記のうち、期末に進行中の案件に係る売上高	5,476,363	6,001,978

（2）会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

　工事契約については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗率に基づき、一定の期間にわたり収益を認識しており、履行義務の充足に係る進捗度の見積もりは、工事原価総額に対する発生原価の割合に基づき算定しております。

　収益の認識にあたり、工事原価総額の変動は、履行義務の充足に係る進捗度の算定に影響を与えるため、期末日における工事原価総額を合理的に見積もる必要がありますが、工事は一般に長期にわたることから、当該見積りは、今後の工事の進捗に伴い、施工中の設計変更や人件費、外注費等の変動等によって影響を受ける可能性があり、翌連結会計年度の業績に影響を与える可能性があります。

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。

なお、連結財務諸表に与える影響はありません。

（未適用の会計基準等）

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）等

(1）概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(2）適用予定日

2028年５月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（連結貸借対照表関係）

※１　受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （2024年５月31日）	当連結会計年度 （2025年５月31日）
売掛金	1,628,002千円	1,403,065千円
契約資産	4,569,577	6,145,878

※２　未成業務受入金のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （2024年５月31日）	当連結会計年度 （2025年５月31日）
契約負債	1,227,872千円	389,913千円

（連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（1）連結財務諸表　注記事項（収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2023年６月１日 　　至　2024年５月31日）	当連結会計年度 （自　2024年６月１日 　　至　2025年５月31日）
	△574千円	2,059千円

※３　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2023年６月１日 　　至　2024年５月31日）	当連結会計年度 （自　2024年６月１日 　　至　2025年５月31日）
給料及び手当	1,732,987千円	1,711,498千円

※４　販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2023年６月１日 　　至　2024年５月31日）	当連結会計年度 （自　2024年６月１日 　　至　2025年５月31日）
	208,663千円	249,227千円

※５　市場動向の推移をみながら売却を行うことを目的として取得した有価証券の売却損益は、営業外損益に計上しております。

※６　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 　　　　（自　2023年６月１日 　　　　至　2024年５月31日）	当連結会計年度 　　　　（自　2024年６月１日 　　　　至　2025年５月31日）
機械装置及び運搬具	－千円	1,442千円
有形固定資産「その他」	－	50
計	－	1,493

※７　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 　　　　（自　2023年６月１日 　　　　至　2024年５月31日）	当連結会計年度 　　　　（自　2024年６月１日 　　　　至　2025年５月31日）
有形固定資産「その他」	－千円	257千円
計	－	257

※８　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 　　　　（自　2023年６月１日 　　　　至　2024年５月31日）	当連結会計年度 　　　　（自　2024年６月１日 　　　　至　2025年５月31日）
建物及び構築物	437千円	1,226千円
機械装置及び運搬具	433	－
有形固定資産「その他」	2,398	1,420
計	3,269	2,646

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2023年６月１日 至　2024年５月31日）	当連結会計年度 （自　2024年６月１日 至　2025年５月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	459,602千円	△6,617千円
組替調整額	△9,061	－
法人税等及び税効果調整前	450,540	△6,617
法人税等及び税効果額	△137,301	△6,872
その他有価証券評価差額金	313,238	△13,490
退職給付に係る調整額：
当期発生額	826,969	72,132
組替調整額	△38,291	△116,320
法人税等及び税効果調整前	788,678	△44,187
法人税等及び税効果額	△241,493	3,747
退職給付に係る調整額	547,184	△40,439
その他の包括利益合計	860,423	△53,930

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2023年６月１日　至　2024年５月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首株式数	当連結会計年度増加株式数	当連結会計年度減少株式数	当連結会計年度末株式数
発行済株式
普通株式　（注）１	17,250,000	－	250,000	17,000,000
合計	17,250,000	－	250,000	17,000,000
自己株式
普通株式　（注）２,３	1,222,012	136,905	352,300	1,006,617
合計	1,222,012	136,905	352,300	1,006,617

　（注）１．発行済株式の普通株式の減少250,000株は、自己株式の消却によるものであります。

２．普通株式の自己株式の増加136,905株は、取締役会決議による取得による増加136,900株及び単元未満株式の買取りによる増加５株であります。

３．普通株式の自己株式の減少352,300株は、自己株式の消却による減少250,000株及びストック・オプションの行使による減少102,300株であります。

２．新株予約権等に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高 （千円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社（親会社）	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	415,662
合計	－	－	－	－	－	－	415,662

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2023年８月25日 定時株主総会	普通株式	208,363	13.0	2023年５月31日	2023年８月28日
2024年１月12日 取締役会	普通株式	272,298	17.0	2023年11月30日	2024年２月２日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2024年８月23日 定時株主総会	普通株式	319,867	利益剰余金	20.0	2024年５月31日	2024年８月26日

当連結会計年度（自　2024年６月１日　至　2025年５月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首株式数	当連結会計年度増加株式数	当連結会計年度減少株式数	当連結会計年度末株式数
発行済株式
普通株式　（注）１	17,000,000	－	250,000	16,750,000
合計	17,000,000	－	250,000	16,750,000
自己株式
普通株式　（注）２,３	1,006,617	165,810	305,400	867,027
合計	1,006,617	165,810	305,400	867,027

　（注）１．発行済株式の普通株式の減少250,000株は、自己株式の消却によるものであります。

２．普通株式の自己株式の増加165,810株は、取締役会決議による取得による増加165,800株及び単元未満株式の買取りによる増加10株であります。

３．普通株式の自己株式の減少305,400株は、自己株式の消却による減少250,000株及びストック・オプションの行使による減少55,400株であります。

２．新株予約権等に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高 （千円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社（親会社）	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	456,192
合計	－	－	－	－	－	－	456,192

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2024年８月23日 定時株主総会	普通株式	319,867	20	2024年５月31日	2024年８月26日
2025年１月10日 取締役会	普通株式	318,605	20	2024年11月30日	2025年２月４日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2025年８月26日 定時株主総会 （決議予定）	普通株式	349,425	利益剰余金	22	2025年５月31日	2025年８月27日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2023年６月１日 至　2024年５月31日）		当連結会計年度 （自　2024年６月１日 至　2025年５月31日）
現金及び預金	3,115,982	千円	1,688,902	千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	－		－
現金及び現金同等物	3,115,982		1,688,902

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

	前連結会計年度 （2024年５月31日）	当連結会計年度 （2025年５月31日）
１年内	30,087	60,091
１年超	85,248	219,442
合計	115,335	279,533

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については余裕資金の範囲内に限定し、また、資金調達については銀行借入及び無担保社債の発行によっております。デリバティブは、投機的な目的で取引を行わない方針で主に借入金の金利変動リスクを回避するために利用しております。

（2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権（受取手形、売掛金及び契約資産）は、顧客の信用リスクに晒されており、外貨建営業債権は為替変動リスクに晒されております。当社グループは与信管理をすべて社長決裁としており、取引先の信用状況をすべて本社で把握する体制をとっております。投資有価証券のほとんどが株式であり、市場の価格変動リスクに晒されております。投資有価証券の運用は、「有価証券の運用及び売買損益の会計処理に関する内規」に従い限定的なリスクの範囲内で行っております。上場株式については、毎月時価の把握を行っております。

営業債務（買掛金）は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日です。資金調達は当社が行っており、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達のために行い、長期借入金と社債発行は主に設備投資にかかった調達資金の借替えのために行う方針です。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。また、現金及び預金、買掛金、未払法人税等については、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

前連結会計年度（2024年５月31日）

（単位：千円）

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1）受取手形、売掛金及び契約資産	6,197,579
貸倒引当金（△）	△44,534
差　　　引	6,153,044	6,153,044	－
(2）投資有価証券
その他有価証券	1,475,236	1,475,236	－

（注）１．市場価格のない株式等は、「（2）投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計

　　　　　上額は以下のとおりであります。

（単位：千円）

区分	連結貸借対照表計上額
その他有価証券（非上場株式）	156,950

２．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

（単位：千円）

	１年以内	１年超 ５年以内	５年超 10年以内	10年超
現金及び預金	3,115,982	－	－	－
受取手形、売掛金及び契約資産	5,334,279	863,300	－	－
合計	8,450,261	863,300	－	－

３．社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

　　該当事項はありません。

当連結会計年度（2025年５月31日）

（単位：千円）

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1）受取手形、売掛金及び契約資産	7,548,943
貸倒引当金（△）	△44,534
差　　　引	7,504,408	7,185,686	△ 318,722
(2）投資有価証券
その他有価証券	1,469,551	1,469,551	－

（注）１．市場価格のない株式等は、「（2）投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計

　　　　　上額は以下のとおりであります。

（単位：千円）

区分	連結貸借対照表計上額
その他有価証券（非上場株式）	156,950

２．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

（単位：千円）

	１年以内	１年超 ５年以内	５年超 10年以内	10年超
現金及び預金	1,688,902	－	－	－
受取手形、売掛金及び契約資産	6,998,252	550,691	－	－
合計	8,687,155	550,691	－	－

３．社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

　　該当事項はありません。

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類して

　おります。

　　レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の

　　　　　　　　　　対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

　　レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るイ

　　　　　　　　　　ンプットを用いて算定した時価

　　レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレ

　ベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに直を分類しております。

　(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

　　前連結会計年度（2024年５月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
株式	1,467,002	－	－	1,467,002
投資信託	8,234	－	－	8,234
資産計	1,475,236	－	－	1,475,236

　　当連結会計年度（2025年５月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
株式	1,461,157	－	－	1,461,157
投資信託	8,394	－	－	8,394
資産計	1,469,551	－	－	１,469,551

　(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

　　前連結会計年度（2024年５月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
受取手形、売掛金及び契約資産	－	6,153,044	－	6,153,044
資産計	－	6,153,044	－	6,153,044

　　当連結会計年度（2025年５月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
受取手形、売掛金及び契約資産	－	7,185,686	－	7,185,686
資産計	－	7,185,686	－	7,185,686

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

　　　投資有価証券

　　　　　上場株式、上場不動産投資信託は相場価格によっており、活発な市場で取引されているため、レベル１の時価

　　　　に分類しております。

　　　　受取手形、売掛金及び契約資産

　　　　　これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額と満期までの期間及びリスクを加味した利率

　　　　を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2024年５月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	1,467,002	404,900	1,062,101
	(2）その他	7,512	3,724	3,787
	小計	1,474,514	408,625	1,065,888
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	－	－	－
	(2）その他	722	730	△8
	小計	722	730	△8
合計		1,475,236	409,355	1,065,880

当連結会計年度（2025年５月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	1,461,157	405,833	1,055,323
	(2）その他	7,771	3,724	4,046
	小計	1,468,928	409,558	1,059,369
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	－	－	－
	(2）その他	623	730	△107
	小計	623	730	△107
合計		1,469,551	410,288	1,059,262

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2023年６月１日　至　2024年５月31日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額（千円）	売却損の合計額（千円）
(1）株式	36,312	8,989	－
(2）その他	－	－	－
合計	36,312	8,989	－

当連結会計年度（自　2024年６月１日　至　2025年５月31日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額（千円）	売却損の合計額（千円）
(1）株式	－	－	－
(2）その他	－	－	－
合計	－	－	－

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度及び当連結会計年度において、減損処理を行った有価証券はありません。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ30％以上下落した場合には全て減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

前連結会計年度（自2023年６月１日　至2024年５月31日）及び当連結会計年度（自2024年６月１日　至2025年５月

31日）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度を採用しております。

　確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、主として資格等級ごとに定める資格等級ポイントと勤続年数ごとに定める勤続ポイントを累積したポイントに基づいた一時金又は年金を支給します。一部の連結子会社は簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

　また、当社及び一部の連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に算定できない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

	前連結会計年度 （自　2023年６月１日 至　2024年５月31日）	当連結会計年度 （自　2024年６月１日 至　2025年５月31日）
退職給付債務の期首残高	3,427,507千円	3,298,947千円
勤務費用	197,702	188,304
利息費用	8,911	26,721
数理計算上の差異の発生額	△84,409	△131,386
退職給付の支払額	△250,764	△508,814
退職給付債務の期末残高	3,298,947	2,873,771

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

	前連結会計年度 （自　2023年６月１日 至　2024年５月31日）	当連結会計年度 （自　2024年６月１日 至　2025年５月31日）
年金資産の期首残高	4,800,859千円	5,867,360千円
期待運用収益	144,025	176,020
数理計算上の差異の発生額	742,560	△59,254
事業主からの拠出額	430,678	438,566
退職給付の支払額	△250,764	△508,814
年金資産の期末残高	5,867,360	5,913,878

(3）簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2023年６月１日 至　2024年５月31日）	当連結会計年度 （自　2024年６月１日 至　2025年５月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	33,200千円	28,941千円
退職給付費用	7,331	9,965
退職給付の支払額	△7,690	－
制度への拠出額	△3,900	△9,867
退職給付に係る負債の期末残高	28,941	29,039

(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2024年５月31日）	当連結会計年度 （2025年５月31日）
積立型制度の退職給付債務	3,369,700千円	2,945,066千円
年金資産	△5,909,172	△5,956,134
	△2,539,471	△3,011,068
非積立型制度の退職給付債務	－	－
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△2,539,471	△3,011,068
退職給付に係る負債	28,941	29,039
退職給付に係る資産	△2,568,413	△3,040,107
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△2,539,471	△3,011,068

(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　2023年６月１日 至　2024年５月31日）	当連結会計年度 （自　2024年６月１日 至　2025年５月31日）
勤務費用	197,702千円	188,304千円
利息費用	8,911	26,721
期待運用収益	△144,025	△176,020
数理計算上の差異の費用処理額	△38,291	△116,320
簡便法により計算した退職給付費用	7,331	9,965
確定給付制度に係る退職給付費用	31,627	△67,350

(6）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2023年６月１日 至　2024年５月31日）	当連結会計年度 （自　2024年６月１日 至　2025年５月31日）
数理計算上の差異	788,678千円	△44,187千円
合　計	788,678	△44,187

(7）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2024年５月31日）	当連結会計年度 （2025年５月31日）
未認識数理計算上の差異	1,131,115千円	1,086,927千円
合　計	1,131,115	1,086,927

(8）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2024年５月31日）	当連結会計年度 （2025年５月31日）
債券	7.9％	7.6％
株式	53.9	54.9
一般勘定	13.7	13.6
オルタナティブ	8.9	9.0
短期資金等	14.9	14.2
その他	0.7	0.7
合　計	100.0	100.0

　（注）１．オルタナティブは、主にヘッジファンド及びＲＥＩＴへの投資であります。

２．年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度は7.62％、当連結会計年度には7.43％含まれております。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9）数理計算上の計算基礎に関する事項

　主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

	前連結会計年度 （2024年５月31日）	当連結会計年度 （2025年５月31日）
割引率	0.81％	1.18％
長期期待運用収益率	3.00％	3.00％

（注）当連結会計年度の期首時点の計算において適用した割引率は0.81％でありましたが、期末時点において割引率の再検討を行った結果、割引率の変更により退職給付債務の額に重要な影響を及ぼすと判断し、割引率を1.18％に変更しております。

３．複数事業主制度

　確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度46百万円、当連結会計年46百万円であります。

(1）複数事業主制度の直近の積立状況

	前連結会計年度 （2024年３月31日現在）	当連結会計年度 （2025年３月31日現在）
年金資産の額	66,466百万円	65,210百万円
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額	47,151	46,952
差引額	19,314	18,258

(2）制度全体に占める当社グループの割合

	前連結会計年度 （2024年３月分）	当連結会計年度 （2025年３月分）
掛金拠出金	2.38％	2.30％
加入人数	2.10	2.04
給与総額	2.38	2.31

（注）単月の情報であります。

(3）補足説明

　上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の剰余金（前連結会計年度19,314百万円、当連結会計年度18,258百万円）であります。

　なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

（単位：千円）

	前連結会計年度 （自　2023年６月１日 至　2024年５月31日）	当連結会計年度 （自　2024年６月１日 至　2025年５月31日）
販売費及び一般管理費	90,400	74,448

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

（1）ストック・オプションの内容

	2011年度 ストック・オプション	2012年度 ストック・オプション	2013年度 ストック・オプション	2014年度 ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	取締役　　６名	取締役　　６名	取締役　　４名	取締役　　６名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式 71,000株	普通株式 53,000株	普通株式 88,000株	普通株式 112,000株
付与日	2011年９月９日	2012年９月14日	2013年９月13日	2014年９月12日
権利行使条件	①新株予約権者は、株式会社オオバの取締役の地位を喪失した日の翌日から10日間に限り新株予約権を行使することができる。 ②新株予約権が、乙の法定相続人のうち配偶者及び二親等以内の親族（以下「相続承継人」という。）のみに帰属した場合に限り、相続承継人は次の各号の条件のもと、本契約に従って新株予約権を行使することができる。ただし、刑法犯のうち、重大な事犯を行ったと認められる者は、相続承継人となることができない。 ⅰ相続承継人が死亡した場合、その相続人は新株予約権を相続することはできない。 ⅱ相続承継人は、相続開始後10ヶ月以内かつ権利行使期間の最終日までに甲所定の相続手続を完了しなければならない。 ⅲ相続承継人は、乙が死亡した日の翌日から６ヶ月を経過するまでの間に限り、一括して新株予約権の行使ができる。	①新株予約権者は、株式会社オオバの取締役の地位を喪失した日の翌日から10日間に限り新株予約権を行使することができる。 ②新株予約権が、乙の法定相続人のうち配偶者及び二親等以内の親族（以下「相続承継人」という。）のみに帰属した場合に限り、相続承継人は次の各号の条件のもと、本契約に従って新株予約権を行使することができる。ただし、刑法犯のうち、重大な事犯を行ったと認められる者は、相続承継人となることができない。 ⅰ相続承継人が死亡した場合、その相続人は新株予約権を相続することはできない。 ⅱ相続承継人は、相続開始後10ヶ月以内かつ権利行使期間の最終日までに甲所定の相続手続を完了しなければならない。 ⅲ相続承継人は、乙が死亡した日の翌日から６ヶ月を経過するまでの間に限り、一括して新株予約権の行使ができる。	①新株予約権者は、株式会社オオバの取締役の地位を喪失した日の翌日から10日間に限り新株予約権を行使することができる。 ②新株予約権が、乙の法定相続人のうち配偶者及び二親等以内の親族（以下「相続承継人」という。）のみに帰属した場合に限り、相続承継人は次の各号の条件のもと、本契約に従って新株予約権を行使することができる。ただし、刑法犯のうち、重大な事犯を行ったと認められる者は、相続承継人となることができない。 ⅰ相続承継人が死亡した場合、その相続人は新株予約権を相続することはできない。 ⅱ相続承継人は、相続開始後10ヶ月以内かつ権利行使期間の最終日までに甲所定の相続手続を完了しなければならない。 ⅲ相続承継人は、乙が死亡した日の翌日から６ヶ月を経過するまでの間に限り、一括して新株予約権の行使ができる。	①新株予約権者は、株式会社オオバの取締役の地位を喪失した日の翌日から10日間に限り新株予約権を行使することができる。 ②新株予約権が、乙の法定相続人のうち配偶者及び二親等以内の親族（以下「相続承継人」という。）のみに帰属した場合に限り、相続承継人は次の各号の条件のもと、本契約に従って新株予約権を行使することができる。ただし、刑法犯のうち、重大な事犯を行ったと認められる者は、相続承継人となることができない。 ⅰ相続承継人が死亡した場合、その相続人は新株予約権を相続することはできない。 ⅱ相続承継人は、相続開始後10ヶ月以内かつ権利行使期間の最終日までに甲所定の相続手続を完了しなければならない。 ⅲ相続承継人は、乙が死亡した日の翌日から６ヶ月を経過するまでの間に限り、一括して新株予約権の行使ができる。
権利確定条件	―	―	―	―
対象勤務期間	―	―	―	―
権利行使期間	自2011年９月９日 至2041年９月８日	自2012年９月14日 至2042年９月13日	自2013年９月13日 至2043年９月12日	自2014年９月12日 至2044年９月11日

	2015年度 ストック・オプション	2016年度 ストック・オプション	2017年度 ストック・オプション	2018年度 ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	取締役　　７名	取締役　　６名	取締役　　５名	取締役　　５名 執行役員　12名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式 78,000株	普通株式 74,000株	普通株式 80,000株	普通株式 104,000株
付与日	2015年９月11日	2016年９月12日	2017年９月14日	2018年９月13日
権利行使条件	①新株予約権者は、株式会社オオバの取締役の地位を喪失した日の翌日から10日間に限り新株予約権を行使することができる。 ②新株予約権が、乙の法定相続人のうち配偶者及び二親等以内の親族（以下「相続承継人」という。）のみに帰属した場合に限り、相続承継人は次の各号の条件のもと、本契約に従って新株予約権を行使することができる。ただし、刑法犯のうち、重大な事犯を行ったと認められる者は、相続承継人となることができない。 ⅰ相続承継人が死亡した場合、その相続人は新株予約権を相続することはできない。 ⅱ相続承継人は、相続開始後10ヶ月以内かつ権利行使期間の最終日までに甲所定の相続手続を完了しなければならない。 ⅲ相続承継人は、乙が死亡した日の翌日から６ヶ月を経過するまでの間に限り、一括して新株予約権の行使ができる。	①新株予約権者は、株式会社オオバの取締役の地位を喪失した日の翌日から10日間に限り新株予約権を行使することができる。 ②新株予約権が、乙の法定相続人のうち配偶者及び二親等以内の親族（以下「相続承継人」という。）のみに帰属した場合に限り、相続承継人は次の各号の条件のもと、本契約に従って新株予約権を行使することができる。ただし、刑法犯のうち、重大な事犯を行ったと認められる者は、相続承継人となることができない。 ⅰ相続承継人が死亡した場合、その相続人は新株予約権を相続することはできない。 ⅱ相続承継人は、相続開始後10ヶ月以内かつ権利行使期間の最終日までに甲所定の相続手続を完了しなければならない。 ⅲ相続承継人は、乙が死亡した日の翌日から６ヶ月を経過するまでの間に限り、一括して新株予約権の行使ができる。	①新株予約権者は、株式会社オオバの取締役の地位を喪失した日の翌日から10日間に限り新株予約権を行使することができる。 ②新株予約権が、乙の法定相続人のうち配偶者及び二親等以内の親族（以下「相続承継人」という。）のみに帰属した場合に限り、相続承継人は次の各号の条件のもと、本契約に従って新株予約権を行使することができる。ただし、刑法犯のうち、重大な事犯を行ったと認められる者は、相続承継人となることができない。 ⅰ相続承継人が死亡した場合、その相続人は新株予約権を相続することはできない。 ⅱ相続承継人は、相続開始後10ヶ月以内かつ権利行使期間の最終日までに甲所定の相続手続を完了しなければならない。 ⅲ相続承継人は、乙が死亡した日の翌日から６ヶ月を経過するまでの間に限り、一括して新株予約権の行使ができる。	①新株予約権者は、株式会社オオバの取締役及び執行役員の地位を喪失した日の翌日から10日間に限り新株予約権を行使することができる。 ②新株予約権が、乙の法定相続人のうち配偶者及び二親等以内の親族（以下「相続承継人」という。）のみに帰属した場合に限り、相続承継人は次の各号の条件のもと、本契約に従って新株予約権を行使することができる。ただし、刑法犯のうち、重大な事犯を行ったと認められる者は、相続承継人となることができない。 ⅰ相続承継人が死亡した場合、その相続人は新株予約権を相続することはできない。 ⅱ相続承継人は、相続開始後10ヶ月以内かつ権利行使期間の最終日までに甲所定の相続手続を完了しなければならない。 ⅲ相続承継人は、乙が死亡した日の翌日から６ヶ月を経過するまでの間に限り、一括して新株予約権の行使ができる。
権利確定条件	―	―	―	―
対象勤務期間	―	―	―	―
権利行使期間	自2015年９月11日 至2045年９月10日	自2016年９月12日 至2046年９月11日	自2017年９月14日 至2047年９月13日	自2018年９月13日 至2048年９月12日

	2019年度 ストック・オプション	2020年度 ストック・オプション	2021年度 ストック・オプション	2022年度 ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	取締役　　６名 執行役員　12名	取締役　　８名 執行役員　10名 理事　　　７名	取締役　　９名 執行役員　10名 理事　　　６名	取締役　　９名 執行役員　14名 理事　　　５名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式 148,000株	普通株式 128,000株	普通株式 119,700株	普通株式 137,000株
付与日	2019年９月12日	2020年９月17日	2021年９月16日	2022年９月15日
権利行使条件	①新株予約権者は、株式会社オオバの取締役、執行役員及び理事の地位を喪失した日の翌日から10日間に限り新株予約権を行使することができる。 ②新株予約権が、乙の法定相続人のうち配偶者及び二親等以内の親族（以下「相続承継人」という。）のみに帰属した場合に限り、相続承継人は次の各号の条件のもと、本契約に従って新株予約権を行使することができる。ただし、刑法犯のうち、重大な事犯を行ったと認められる者は、相続承継人となることができない。 ⅰ相続承継人が死亡した場合、その相続人は新株予約権を相続することはできない。 ⅱ相続承継人は、相続開始後10ヶ月以内かつ権利行使期間の最終日までに甲所定の相続手続を完了しなければならない。 ⅲ相続承継人は、乙が死亡した日の翌日から６ヶ月を経過するまでの間に限り、一括して新株予約権の行使ができる。	①新株予約権者は、株式会社オオバの取締役、執行役員及び理事の地位を喪失した日の翌日から10日間に限り新株予約権を行使することができる。 ②新株予約権が、乙の法定相続人のうち配偶者及び二親等以内の親族（以下「相続承継人」という。）のみに帰属した場合に限り、相続承継人は次の各号の条件のもと、本契約に従って新株予約権を行使することができる。ただし、刑法犯のうち、重大な事犯を行ったと認められる者は、相続承継人となることができない。 ⅰ相続承継人が死亡した場合、その相続人は新株予約権を相続することはできない。 ⅱ相続承継人は、相続開始後10ヶ月以内かつ権利行使期間の最終日までに甲所定の相続手続を完了しなければならない。 ⅲ相続承継人は、乙が死亡した日の翌日から６ヶ月を経過するまでの間に限り、一括して新株予約権の行使ができる。	①新株予約権者は、株式会社オオバの取締役、執行役員及び理事の地位を喪失した日の翌日から10日間に限り新株予約権を行使することができる。 ②新株予約権が、乙の法定相続人のうち配偶者及び二親等以内の親族（以下「相続承継人」という。）のみに帰属した場合に限り、相続承継人は次の各号の条件のもと、本契約に従って新株予約権を行使することができる。ただし、刑法犯のうち、重大な事犯を行ったと認められる者は、相続承継人となることができない。 ⅰ相続承継人が死亡した場合、その相続人は新株予約権を相続することはできない。 ⅱ相続承継人は、相続開始後10ヶ月以内かつ権利行使期間の最終日までに甲所定の相続手続を完了しなければならない。 ⅲ相続承継人は、乙が死亡した日の翌日から６ヶ月を経過するまでの間に限り、一括して新株予約権の行使ができる。	①新株予約権者は、株式会社オオバの取締役、執行役員及び理事の地位を喪失した日の翌日から10日間に限り新株予約権を行使することができる。 ②新株予約権が、乙の法定相続人のうち配偶者及び二親等以内の親族（以下「相続承継人」という。）のみに帰属した場合に限り、相続承継人は次の各号の条件のもと、本契約に従って新株予約権を行使することができる。ただし、刑法犯のうち、重大な事犯を行ったと認められる者は、相続承継人となることができない。 ⅰ相続承継人が死亡した場合、その相続人は新株予約権を相続することはできない。 ⅱ相続承継人は、相続開始後10ヶ月以内かつ権利行使期間の最終日までに甲所定の相続手続を完了しなければならない。 ⅲ相続承継人は、乙が死亡した日の翌日から６ヶ月を経過するまでの間に限り、一括して新株予約権の行使ができる。
権利確定条件	―	―	―	―
対象勤務期間	―	―	―	―
権利行使期間	自2019年９月13日 至2049年９月12日	自2020年９月17日 至2050年９月16日	自2021年９月16日 至2051年９月15日	自2022年９月15日 至2052年９月14日

	2023年度 ストック・オプション	2024年度 ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	取締役　　９名 執行役員　12名 理事　　　７名	取締役　　８名 執行役員　16名 理事　　　５名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式 113,000株	普通株式 94,000株
付与日	2023年９月14日	2024年９月12日
権利行使条件	①新株予約権者は、株式会社オオバの取締役、執行役員及び理事の地位を喪失した日の翌日から10日間に限り新株予約権を行使することができる。 ②新株予約権が、乙の法定相続人のうち配偶者及び二親等以内の親族（以下「相続承継人」という。）のみに帰属した場合に限り、相続承継人は次の各号の条件のもと、本契約に従って新株予約権を行使することができる。ただし、刑法犯のうち、重大な事犯を行ったと認められる者は、相続承継人となることができない。 ⅰ相続承継人が死亡した場合、その相続人は新株予約権を相続することはできない。 ⅱ相続承継人は、相続開始後10ヶ月以内かつ権利行使期間の最終日までに甲所定の相続手続を完了しなければならない。 ⅲ相続承継人は、乙が死亡した日の翌日から６ヶ月を経過するまでの間に限り、一括して新株予約権の行使ができる。	①新株予約権者は、株式会社オオバの取締役、執行役員及び理事の地位を喪失した日の翌日から10日間に限り新株予約権を行使することができる。 ②新株予約権が、乙の法定相続人のうち配偶者及び二親等以内の親族（以下「相続承継人」という。）のみに帰属した場合に限り、相続承継人は次の各号の条件のもと、本契約に従って新株予約権を行使することができる。ただし、刑法犯のうち、重大な事犯を行ったと認められる者は、相続承継人となることができない。 ⅰ相続承継人が死亡した場合、その相続人は新株予約権を相続することはできない。 ⅱ相続承継人は、相続開始後10ヶ月以内かつ権利行使期間の最終日までに甲所定の相続手続を完了しなければならない。 ⅲ相続承継人は、乙が死亡した日の翌日から６ヶ月を経過するまでの間に限り、一括して新株予約権の行使ができる。
権利確定条件	―	―
対象勤務期間	―	―
権利行使期間	自2023年９月14日 至2053年９月13日	自2024年９月12日 至2054年９月11日

（注）　株式数に換算して記載しております。

（2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度（2025年５月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

	2011年度 ストック・オプション	2012年度 ストック・オプション	2013年度 ストック・オプション	2014年度 ストック・オプション
権利確定前　（株）
前連結会計年度末	-	-	-	-
付与	-	-	-	-
失効	-	-	-	-
権利確定	-	-	-	-
未確定残	-	-	-	-
権利確定後　（株）
前連結会計年度末	11,000	8,000	32,000	41,000
権利確定	-	-	-	-
権利行使	-	-	-	3,000
失効	-	-	-	-
未行使残	11,000	8,000	32,000	38,000

	2015年度 ストック・オプション	2016年度 ストック・オプション	2017年度 ストック・オプション	2018年度 ストック・オプション
権利確定前　（株）		-	-	-
前連結会計年度末	-	-	-	-
付与	-	-	-	-
失効	-	-	-	-
権利確定	-	-	-	-
未確定残	-	-	-	-
権利確定後　（株）
前連結会計年度末	26,000	33,000	43,000	52,000
権利確定	-	-	-	-
権利行使	2,000	3,000	3,000	4,000
失効	-	-	-	-
未行使残	24,000	30,000	40,000	48,000

	2019年度 ストック・オプション	2020年度 ストック・オプション	2021年度 ストック・オプション	2022年度 ストック・オプション
権利確定前　（株）
前連結会計年度末	-	-	-	-
付与	-	-	-	-
失効	-	-	-	-
権利確定	-	-	-	-
未確定残	-	-	-	-
権利確定後　（株）
前連結会計年度末	77,000	75,000	84,100	120,000
権利確定	-	-	-	-
権利行使	9,000	9,000	7,900	8,500
失効	-	-	-	-
未行使残	68,000	66,000	76,200	111,500

	2023年度 ストック・オプション	2024年度 ストック・オプション
権利確定前　（株）
前連結会計年度末	-	-
付与	-	94,000
失効	-	-
権利確定	-	94,000
未確定残	-	-
権利確定後　（株）
前連結会計年度末	113,000	-
権利確定	-	94,000
権利行使	6,000	-
失効	-	-
未行使残	107,000	94,000

②　単価情報

	2011年度 ストック・オプション	2012年度 ストック・オプション	2013年度 ストック・オプション	2014年 ストック・オプション
権利行使価格　（円）	1	1	1	1
行使時平均株価（円）	-	-	-	1,020
付与日における公正な評価単価　　（円）	82	131	172	314

	2015年度 ストック・オプション	2016年度 ストック・オプション	2017年度 ストック・オプション	2018年度 ストック・オプション
権利行使価格　（円）	1	1	1	1
行使時平均株価（円）	1,020	1,020	1,020	1,052
付与日における公正な評価単価　　（円）	471	332	434	538

	2019年度 ストック・オプション	2020年度 ストック・オプション	2021年度 ストック・オプション	2022年度 ストック・オプション
権利行使価格　（円）	1	1	1	1
行使時平均株価（円）	1,052	1,041	1,041	1,041
付与日における公正な評価単価　　（円）	531	729	803	600

	2023年度 ストック・オプション	2024年度 ストック・オプション
権利行使価格　（円）	1	1
行使時平均株価（円）	1,041	-
付与日における公正な評価単価　　（円）	800	792

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　当連結会計年度において付与された2024年度ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

①　使用した評価技法　　　　　ブラック・ショールズ式

②　主な基礎数値及び見積方法

	2024年度ストック・オプション
株価変動性　　 (注)１	30.65  ％
予想残存期間　 (注)２	6.0  年
予想配当　　　 (注)３	37  円／株
無リスク利子率 (注)４	0.51  ％

（注）１．2024年度ストック・オプションについては、2018年９月13日から2024年９月12日までの株価実績に基づき算定しております。

２．評価時点における付与対象者の予想在任期間を見積もっております。

３．直近の年間配当実績によっております。

４．予想残存期間に対応する国債の利回りであります。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2024年５月31日）		当連結会計年度 （2025年５月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金	47,931千円		14,037千円
退職給付信託設定額	96,586		101,842
未払事業税	27,452		20,399
未払事業所税	3,547		3,824
投資有価証券評価損	27,238		28,038
減損損失	10,281		10,200
新株予約権	127,275		143,791
賞与引当金	187,479		201,094
資産除去債務	88,414		89,573
その他	46,775		50,746
繰延税金資産　小計	662,983		663,550
評価性引当額	△66,383		△66,627
繰延税金資産　合計	596,599		596,923
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△299,460		△306,332
前払年金費用	△440,100		△615,642
退職給付信託設定益	△59,247		△60,989
資産除去債務	△54,037		△49,801
圧縮記帳積立金	△387,832		△394,753
未収受取配当金	△3,767		△4,021
退職給付に係る調整累計額	△346,347		△342,599
繰延税金負債　合計	△1,590,793		△1,774,141
繰延税金資産(△負債)の純額	△994,194		△1,177,218

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因別内訳

	前連結会計年度 （2024年５月31日）		当連結会計年度 （2025年５月31日）
法定実効税率	30.62％		30.62％
（調整）
住民税等均等割額	2.47		2.46
受取配当金益金不算入	△0.77		△0.20
交際費等	1.26		1.19
評価性引当額の増減	△2.03		－
税額控除	△2.53		△2.32
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正	－		1.12
その他	0.45		0.31
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.47		33.18

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年６月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62％から31.52％に変更し計算しております。

この変更による当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

１．当該資産除去債務の概要

　主に支店事務所ビルの賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。

２．当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を取得から14～50年と見積り、割引率は0.256～2.518％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

３．当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　2023年６月１日 至　2024年５月31日）	当連結会計年度 （自　2024年６月１日 至　2025年５月31日）
期首残高	280,572千円	276,000千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	－	－
資産除去債務履行に伴う減少額	△5,880	△6,590
時の経過による調整額	1,308	1,227
その他の増減額	－	－
期末残高	276,000	270,637

（賃貸等不動産関係）

当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用のマンション等（土地を含む）を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は49,202千円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。

当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は47,048千円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：千円）

		前連結会計年度 （自　2023年６月１日 至　2024年５月31日）	当連結会計年度 （自　2024年６月１日 至　2025年５月31日）
連結貸借対照表計上額
	期首残高	2,262,129	2,249,439
	期中増減額	△12,689	△9,923
	期末残高	2,249,439	2,239,516
期末時価		2,304,400	2,337,300

  (注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、当連結会計年度の主な減少額は賃貸用マンションの減価償却費の計上であります。

３．期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価額に基づく金額、その他の物件については、適切に市場価格を反映していると考えられる指標を用いて調整した金額であります。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度（自　2023年６月１日　至　2024年５月31日）

（単位：千円）

区分	財又はサービスの移転の時期		その他	合計
	一時点で顧客に移転される財又はサービスから生じる収益	一定の期間にわたり移転される財又はサービスから生じる収益
建設コンサルタント業務	－	15,640,485	－	15,640,485
地理空間情報業務	－	3,809,859	－	3,809,859
環境業務	－	811,379	－	811,379
まちづくり業務	－	6,683,110	－	6,683,110
設計業務	－	4,336,136	－	4,336,136
事業ソリューション業務	1,367	748,345	－	749,712
顧客との契約から生じる収益	1,367	16,388,830	－	16,390,198
その他の収益（注）	－	－	95,776	95,776
外部顧客への売上高	1,367	16,388,830	95,776	16,485,974

（注）その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸料収入等であります。

当連結会計年度（自　2024年６月１日　至　2025年５月31日）

（単位：千円）

区分	財又はサービスの移転の時期		その他	合計
	一時点で顧客に移転される財又はサービスから生じる収益	一定の期間にわたり移転される財又はサービスから生じる収益
建設コンサルタント業務	－	16,126,230	－	16,126,230
地理空間情報業務	－	3,538,502	－	3,538,502
環境業務	－	895,381	－	895,381
まちづくり業務	－	7,616,390	－	7,616,390
設計業務	－	4,075,956	－	4,075,956
事業ソリューション業務	1,239,973	636,269	－	1,876,243
顧客との契約から生じる収益	1,239,973	16,762,499	－	18,002,473
その他の収益（注）	－	－	94,217	94,217
外部顧客への売上高	1,239,973	16,762,499	94,217	18,096,690

（注）その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸料収入等であります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

「第５　経理の状況　１連結財務諸表等（1）連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ３．会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

（1）顧客との契約から生じた債権、契約資産の残高等

前連結会計年度（自　2023年６月１日　至　2024年５月31日）

（単位：千円）

	当連結会計年度
	期首残高	期末残高
顧客との契約から生じた債権	1,173,697	1,628,002
契約資産	3,629,156	4,569,577
契約負債	1,427,286	1,227,872

契約資産は、工事の進捗に応じて認識する収益の対価に関する権利のうち、未請求のものであり、対価に対する権利が請求可能になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えております。

契約負債は、顧客からの前受金であり、工事の進捗に応じ収益を認識するにつれて取り崩しております。

当連結会計年度（自　2024年６月１日　至　2025年５月31日）

（単位：千円）

	当連結会計年度
	期首残高	期末残高
顧客との契約から生じた債権	1,628,002	1,403,065
契約資産	4,569,577	6,145,878
契約負債	1,227,872	389,913

契約資産は、工事の進捗に応じて認識する収益の対価に関する権利のうち、未請求のものであり、対価に対する権利が請求可能になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えております。

契約負債は、顧客からの前受金であり、工事の進捗に応じ収益を認識するにつれて取り崩しております。

（2）残存履行義務に配分した取引価格

前連結会計年度末において残存履行義務に配分した取引価格の総額は、8,996,043千円であります。当該残存履行義務は、概ね2年以内に収益として認識すると見込んでおります。

当連結会計年度末において残存履行義務に配分した取引価格の総額は、9,327,141千円であります。当該残存履行義務は、概ね2年以内に収益として認識すると見込んでおります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前連結会計年度（自2023年６月１日　至2024年５月31日）及び当連結会計年度（自2024年６月１日　至2025年５月31日）

　当社グループは、地理空間情報業務、環境業務、まちづくり業務、設計業務及び事業ソリューション業務を総合的に営む単一事業の企業集団であるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2023年６月１日　至　2024年５月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

（2）有形固定資産

　本邦以外に所在する有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2024年６月１日　至　2025年５月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

（2）有形固定資産

　本邦以外に所在する有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自2023年６月１日　至2024年５月31日）及び当連結会計年度（自2024年６月１日　至2025年５月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自2023年６月１日　至2024年５月31日）及び当連結会計年度（自2024年６月１日　至2025年５月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自2023年６月１日　至2024年５月31日）及び当連結会計年度（自2024年６月１日　至2025年５月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自2023年６月１日　至2024年５月31日）

　連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は 出資金 (千円)	事業の内容 又は職業	議決権等 の所有 (被所有) 割合(％)	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
役員の近親者	大塲明憲	－	－	当社名誉顧問	（被所有） 直接2.83%	当社名誉顧問	顧問報酬	12,000	－	－

(注) １．大塲明憲は、当社の代表取締役社長・会長として企業経営に携わってきた実績があり、長年の経験、知見、幅広い人脈等をもとに、当社に対して助言指導を行っております。

２．顧問報酬額については、当社取締役会において決定しております。

当連結会計年度（自2024年６月１日　至2025年５月31日）

　連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は 出資金 (千円)	事業の内容 又は職業	議決権等 の所有 (被所有) 割合(％)	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
役員の近親者	大塲明憲	－	－	当社名誉顧問	（被所有） 直接2.86%	当社名誉顧問	顧問報酬	12,000	－	－

(注) １．大塲明憲は、当社の代表取締役社長・会長として企業経営に携わってきた実績があり、長年の経験、知見、幅広い人脈等をもとに、当社に対して助言指導を行っております。

２．顧問報酬額については、当社取締役会において決定しております。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　2023年６月１日 至　2024年５月31日）	当連結会計年度 （自　2024年６月１日 至　2025年５月31日）
１株当たり純資産額	763.36円	800.33円
１株当たり当期純利益金額	83.70円	83.68円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	80.00円	80.53円

（注）１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2023年６月１日 至　2024年５月31日）	当連結会計年度 （自　2024年６月１日 至　2025年５月31日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）	1,339,462	1,334,261
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）	1,339,462	1,334,261
期中平均株式数（千株）	16,004	15,945
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
普通株式増加数（千株）	739	612
（うち新株予約権（千株））	(739)	(612)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	─	─

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　　 該当事項はありません。

【資産除去債務明細表】

　本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における半期情報等

（累計期間）	第１四半期 連結累計期間	中間連結会計期間	第３四半期 連結累計期間	当連結会計年度
売上高（千円）	3,959,111	8,377,115	12,001,855	18,096,690
税金等調整前中間（当期）（四半期）純利益金額（千円）	276,596	829,379	1,269,989	1,996,742
親会社株主に帰属する中間（当期）（四半期）純利益金額（千円）	190,923	565,620	860,238	1,334,261
１株当たり中間（当期）（四半期）純利益金額（円）	11.95	35.42	53.92	83.68

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	11.95	23.49	18.49	29.78

（注）第１四半期連結累計期間及び第３四半期連結累計期間に係る財務情報に対するレビュー：有