２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2024年５月31日)	当事業年度 (2025年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,640,662	1,156,899
売掛金	※ 1,144,254	※ 903,947
契約資産	4,474,413	6,073,676
未成業務支出金	499,265	34,865
販売用不動産	5,634	5,634
前払費用	※ 116,663	※ 112,627
その他	※ 43,421	※ 74,991
貸倒引当金	△44,534	△44,534
流動資産合計	8,879,781	8,318,107
固定資産
有形固定資産
建物	937,968	912,381
機械及び装置	182,223	153,909
車両運搬具	9,686	8,176
工具、器具及び備品	81,573	120,761
土地	1,947,779	1,947,779
建設仮勘定	－	8,900
有形固定資産合計	3,159,232	3,151,908
無形固定資産
ソフトウエア	92,253	55,704
その他	1,706	1,583
無形固定資産合計	93,960	57,287
投資その他の資産
投資有価証券	1,610,696	1,603,255
関係会社株式	394,638	394,638
長期前払費用	31,458	1,676
長期保証金	359,340	405,983
役員及び従業員保険掛金	12,372	13,344
前払年金費用	1,437,297	1,953,179
その他	2,510	2,510
投資その他の資産合計	3,848,315	4,374,589
固定資産合計	7,101,507	7,583,785
資産合計	15,981,289	15,901,892

		(単位：千円)
	前事業年度 (2024年５月31日)	当事業年度 (2025年５月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	※ 946,128	※ 1,059,573
未払金	82,269	164,586
未払費用	206,457	255,163
未払法人税等	376,591	237,770
未払事業所税	11,585	12,491
未成業務受入金	※ 1,177,851	※ 347,171
預り金	51,380	93,966
未払消費税等	228,977	59,643
賞与引当金	584,298	628,149
株主優待引当金	23,190	33,285
その他	7,697	8,641
流動負債合計	3,696,428	2,900,442
固定負債
資産除去債務	271,060	270,637
繰延税金負債	651,455	836,077
その他	4,000	4,000
固定負債合計	926,516	1,110,714
負債合計	4,622,944	4,011,157
純資産の部
株主資本
資本金	2,131,733	2,131,733
資本剰余金
資本準備金	532,933	532,933
資本剰余金合計	532,933	532,933
利益剰余金
その他利益剰余金
別途積立金	800,000	800,000
圧縮記帳積立金	878,766	858,032
繰越利益剰余金	6,481,117	6,972,876
利益剰余金合計	8,159,884	8,630,909
自己株式	△640,983	△605,840
株主資本合計	10,183,567	10,689,735
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	759,114	744,807
評価・換算差額等合計	759,114	744,807
新株予約権	415,662	456,192
純資産合計	11,358,344	11,890,735
負債純資産合計	15,981,289	15,901,892

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2023年６月１日 　至　2024年５月31日)	当事業年度 (自　2024年６月１日 　至　2025年５月31日)
売上高	※１ 15,237,598	※１ 16,785,432
売上原価	※１ 10,167,088	※１ 11,512,111
売上総利益	5,070,510	5,273,321
販売費及び一般管理費	※２ 3,350,169	※２ 3,483,178
営業利益	1,720,340	1,790,143
営業外収益
受取利息	※１ 50	※１ 579
受取配当金	※１ 87,358	※１ 99,819
受取保険金及び配当金	6,028	5,002
有価証券売却益	※３ 8,989	－
その他	※１ 21,424	※１ 20,664
営業外収益合計	123,851	126,065
営業外費用
支払利息	4,211	16,155
支払保証料	1,702	1,654
その他	38	－
営業外費用合計	5,951	17,810
経常利益	1,838,240	1,898,398
特別利益
固定資産売却益	－	1,493
特別利益合計	－	1,493
特別損失
固定資産売却損	－	257
固定資産除却損	433	1,328
創業100周年記念関連費用	27,234	－
特別損失合計	27,667	1,586
税引前当期純利益	1,810,572	1,898,304
法人税、住民税及び事業税	494,259	436,221
法人税等調整額	35,703	178,512
法人税等合計	529,963	614,733
当期純利益	1,280,609	1,283,571

【売上原価明細書】

		前事業年度 （自  2023年６月１日 至  2024年５月31日）		当事業年度 （自  2024年６月１日 至  2025年５月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ  材料費		231,878	2.3	803,661	7.3
Ⅱ  人件費		3,556,453	34.9	3,575,601	32.4
Ⅲ  業務委託費		5,376,221	52.8	5,615,593	50.9
Ⅳ  経費		1,019,024	10.0	1,042,934	9.4
当期総製造費用		10,183,577	100.0	11,037,791	100.0
期首仕掛品棚卸高		488,411		504,900
他勘定受入高		－		－
合計		10,671,988		11,542,692
期末仕掛品棚卸高		504,900		30,580
他勘定振替高		－		－
当期製品製造原価		10,167,088		11,512,111

※１　原価計算の方法

　　　原価計算の方法は、個別原価計算であります。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2023年６月１日　至　2024年５月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金
					別途積立金	圧縮記帳積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	2,131,733	532,933	－	532,933	800,000	888,349	5,832,732
当期変動額
剰余金の配当							△480,662
当期純利益							1,280,609
圧縮記帳積立金の取崩						△9,583	9,583
自己株式の取得
自己株式の処分			△3,352	△3,352
自己株式の消却			△157,792	△157,792
利益剰余金から資本剰余金への振替			161,145	161,145			△161,145
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	△9,583	648,385
当期末残高	2,131,733	532,933	－	532,933	800,000	878,766	6,481,117

	株主資本			評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	利益剰余金	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
	利益剰余金合計
当期首残高	7,521,082	△746,407	9,439,341	448,410	448,410	385,600	10,273,352
当期変動額
剰余金の配当	△480,662		△480,662				△480,662
当期純利益	1,280,609		1,280,609				1,280,609
圧縮記帳積立金の取崩	－		－				－
自己株式の取得		△116,161	△116,161				△116,161
自己株式の処分		63,792	60,440				60,440
自己株式の消却		157,792	－				－
利益剰余金から資本剰余金への振替	△161,145		－				－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）				310,704	310,704	30,062	340,766
当期変動額合計	638,801	105,423	744,225	310,704	310,704	30,062	1,084,991
当期末残高	8,159,884	△640,983	10,183,567	759,114	759,114	415,662	11,358,344

当事業年度（自　2024年６月１日　至　2025年５月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金
					別途積立金	圧縮記帳積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	2,131,733	532,933	－	532,933	800,000	878,766	6,481,117
当期変動額
剰余金の配当							△638,473
当期純利益							1,283,571
圧縮記帳積立金の取崩						△20,733	20,733
自己株式の取得
自己株式の処分			△2,160	△2,160
自己株式の消却			△171,913	△171,913
利益剰余金から資本剰余金への振替			174,073	174,073			△174,073
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	△20,733	491,758
当期末残高	2,131,733	532,933	－	532,933	800,000	858,032	6,972,876

	株主資本			評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	利益剰余金	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
	利益剰余金合計
当期首残高	8,159,884	△640,983	10,183,567	759,114	759,114	415,662	11,358,344
当期変動額
剰余金の配当	△638,473		△638,473				△638,473
当期純利益	1,283,571		1,283,571				1,283,571
圧縮記帳積立金の取崩	－		－				－
自己株式の取得		△172,903	△172,903				△172,903
自己株式の処分		36,133	33,973				33,973
自己株式の消却		171,913	－				－
利益剰余金から資本剰余金への振替	△174,073		－				－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）				△14,307	△14,307	40,530	26,223
当期変動額合計	471,024	35,142	506,167	△14,307	△14,307	40,530	532,390
当期末残高	8,630,909	△605,840	10,689,735	744,807	744,807	456,192	11,890,735

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　該当事項はありません。

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

（1）子会社株式

移動平均法による原価法によっております。

（2）その他有価証券

①市場価格のない株式等以外のもの

時価法によっております。

（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

②市場価格のない株式等

移動平均法による原価法によっております。

２．デリバティブ取引により生じる正味の債権（及び債務）の評価基準及び評価方法

　時価法によっております。

３．棚卸資産の評価基準及び評価方法

（1）未成業務支出金

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。

（2）販売用不動産

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。

４．固定資産の減価償却の方法

（1）有形固定資産

①建物（建物附属設備を除く）

定額法によっております。

②建物（建物附属設備を除く）以外の有形固定資産

定率法によっております。

ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。

なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年均等償却しております。

（2）無形固定資産

定額法によっております。ただし、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

（3）長期前払費用

均等償却しております。

５．引当金の計上基準

（1）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

（2）賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に備えて、支給見込額に基づき計上しております。

（3）受注損失引当金

受注契約に係る損失に備えて、当事業年度末における損失見込額を計上しております。

（4）株主優待引当金

株主優待制度に伴う支出に備えるため、翌事業年度において発生すると見込まれる額を計上しております。

（5）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

なお、当事業年度末において認識すべき年金資産が、退職給付債務から未認識数理計算上の差異等を控除した額を超過する場合には、前払年金費用として投資その他の資産に計上しております。

６．収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

　主として、工事契約については履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき、一定の期間にわたり収益を認識しており、履行義務の充足に係る進捗度の見積りは、工事原価総額に対する発生原価の割合に基づき算定しております。

７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

（重要な会計上の見積り）

（工事契約における収益認識）

会計上の見積りにより当期に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌期に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。

（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

	前事業年度	当事業年度
履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり認識した売上高	15,140,454	15,451,241
上記のうち、期末に進行中の案件に係る売上高	5,333,939	5,900,056

（2）会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

　連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に同一の内容を記載しております。

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「１ 連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（会計方針の変更）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。

（貸借対照表関係）

※　　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示されたものを除く）

	前事業年度 （2024年５月31日）	当事業年度 （2025年５月31日）
短期金銭債権	2,104千円	23,999千円
短期金銭債務	60,951	134,450

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 　　　　（自　2023年６月１日 　　　　至　2024年５月31日）	当事業年度 　　　　（自　2024年６月１日 　　　　至　2025年５月31日）
営業取引による取引高
売上高	29,304千円	58,623千円
仕入高	350,210	377,774
営業取引以外の取引による取引高	40,360	50,952

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

　なお、販売費及び一般管理費のうち販売費の割合は僅少であります。

	前事業年度 （自　2023年６月１日 　　至　2024年５月31日）	当事業年度 （自　2024年６月１日 　　至　2025年５月31日）
給料及び手当	1,602,831千円	1,589,987千円
退職給付費用	8,830	△12,762
減価償却費	84,923	93,558
貸倒引当金繰入額	－	－

※３　市場動向の推移をみながら売却を行うことを目的として取得した有価証券の売却損益は、営業外損益に計上しております。

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式

　市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

（単位：千円）

区分	前事業年度 （2024年５月31日）	当事業年度 （2025年５月31日）
子会社株式	394,638	394,638
関連会社株式	－	－

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2024年５月31日）		当事業年度 （2025年５月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金	47,931千円		14,037千円
退職給付信託設定額	96,586		101,842
未払事業税	26,537		19,678
未払事業所税	3,547		3,824
投資有価証券評価損	27,238		28,038
減損損失	9,680		9,851
新株予約権	127,275		143,791
未払社員決算賞与	178,912		192,339
資産除去債務	86,755		89,573
その他	49,222		54,389
繰延税金資産　小計	653,688		657,368
評価性引当額	△64,725		△66,627
繰延税金資産　合計	588,963		590,740
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△295,766		△301,875
前払年金費用	△440,100		△615,642
退職給付信託設定益	△59,247		△60,989
資産除去債務	△53,703		△49,534
圧縮記帳積立金	△387,832		△394,753
未収受取配当金	△3,767		△4,021
繰延税金負債　合計	△1,240,418		△1,426,817
繰延税金負債の純額	△651,455		△836,077

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因別内訳

	前事業年度 （2024年５月31日）		当事業年度 （2025年５月31日）
法定実効税率	30.62％		30.62％
（調整）
住民税等均等割額	2.49		2.49
受取配当金益金不算入	△0.81		△0.89
交際費等	1.33		1.23
評価性引当額の増減	△2.13		－
税額控除	△2.65		△2.33
税率変更の影響額	－		1.17
その他	0.42		0.09
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.27		32.38

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（2025年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年６月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62％から31.52％に変更し計算しております。

この変更による当事業年度の財務諸表に与える影響は軽微であります。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（収益認識関係）

連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	建物	937,968	41,095	1,226	65,456	912,381	363,758
	機械装置	182,223	－	－	28,314	153,909	536,350
	車両運搬具	9,686	6,241	1,327	6,424	8,176	20,171
	工具、器具及び備品	81,573	79,423	365	39,870	120,761	666,924
	土地	1,947,779	－	－	－	1,947,779	－
	建設仮勘定	－	8,900	－	－	8,900	－
	計	3,159,232	135,660	2,918	140,066	3,151,908	1,587,204
無形固定資産	ソフトウエア	92,253	4,262	－	40,811	55,704	－
	その他	1,706	－	－	123	1,583	－
	計	93,960	4,262	－	40,934	57,287	－

【引当金明細表】

（単位：千円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
賞与引当金	584,298	628,149	584,298	628,149
株主優待引当金	23,190	33,285	23,190	33,285
貸倒引当金	44,534	－	－	44,534

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。