当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
また、まちづくりのソリューション企業として、地理空間情報業務、環境業務、まちづくり業務、設計業務及び事業ソリューション業務を総合的に営む単一事業の企業集団であるため、セグメント情報は記載しておりません。
(1）経営成績の分析
当中間連結会計期間（2025年６月～2025年11月）における当社グループの経営成績につきましては、受注高は9,886百万円（前年同期は9,975百万円）となりました。
売上高につきましては7,380百万円（前年同期は8,377百万円）となり、営業利益は814百万円（前年同期は792百万円）、経常利益は910百万円（前年同期は828百万円）となりました。
親会社株主に帰属する中間純利益につきましては616百万円（前年同期は565百万円）となりました。
（業務区分別売上総利益の状況）
前中間連結会計期間（2024年６月～2024年11月） （単位：百万円）
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売上高 |
売上総利益 |
売上総利益率 |
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建設コンサルタント業務 |
6,764 |
2,080 |
30.8％ |
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事業ソリューション業務（※） |
1,612 |
309 |
19.2％ |
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合 計 |
8,377 |
2,389 |
28.5％ |
当中間連結会計期間（2025年６月～2025年11月） （単位：百万円）
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売上高 |
売上総利益 |
売上総利益率 |
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建設コンサルタント業務 |
6,881 |
2,318 |
33.7％ |
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事業ソリューション業務（※） |
498 |
136 |
27.4％ |
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合 計 |
7,380 |
2,454 |
33.3％ |
※事業ソリューション業務には、土地区画整理事業における業務代行収入と、リース取引に関する会計基準
に基づく賃貸料収入等が含まれております。
(2）財政状態の分析
当中間連結会計期間末の総資産は20,968百万円であり前連結会計年度末に比較して3,067百万円の増加となりました。その主な要因は流動資産の2,659百万円の増加であり、そのうち、現金及び預金273百万円の減少、受取手形、売掛金及び契約資産2,600百万円の増加等であります。
負債合計は7,398百万円であり前連結会計年度末に比較して2,665百万円の増加となりました。その主な要因は流動負債2,601百万円の増加であり、短期借入金3,500百万円の増加、賞与引当金553百万円の減少等であります。
純資産合計は13,569百万円であり前連結会計年度末に比較して401百万円の増加となりました。その主な要因は剰余金の配当349百万円と親会社株主に帰属する中間純利益616百万円の計上等であります。
(3）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは3,330百万円の支出（前年同期は3,115百万円の支出）であり、税金等調整前中間純利益910百万円、賞与引当金の減少553百万円、売上債権の増加に伴う支出2,600百万円等によるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは23百万円の支出（前年同期は56百万円の支出）であり、有形固定資産の取得による支出118百万円、有価証券の売却による収入90百万円等によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは3,080百万円の収入（前年同期は1,379百万円の収入）であり、短期借入金の純増額3,500百万円、自己株式の取得による支出69百万円、配当金の支払いによる支出349百万円等によるものであります。
この結果、当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比較して273百万円減少し、1,415百万円となりました。
(4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更又は新たに生じた課題はありません。
(6）研究開発活動
当中間連結会計期間における研究開発費の総額は88百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
該当事項はありません。