文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号平成25年９月13日)等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。
(1）業績の状況
当第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日～平成27年９月30日）におけるわが国経済の企業業績は堅調に推移しているものの、中国経済の減速懸念から一部に鈍い動きが見られ、個人消費の足踏みが続いております。また、海外経済においても米国利上げの影響懸念等、予断を許さない状況です。
このような中、当社グループでは今年度を初年度とする新中期３カ年経営計画「ACT-Σ（アクトシグマ）」がスタートいたしました。前中期経営計画「ACT11（アクトイレブン）」で掲げました中長期ビジョン「日本を代表する先進的なコンシューマーファイナンスカンパニー」を継承し、「グループシナジー」、「先進性」、「CSR」を重点方針とする経営戦略の実行により、６年越しとなるビジョンの実現を目指してまいります。
クレジット事業は、呉服、宝石・貴金属、オートローンなどが好調に推移し、取扱高、営業収益ともに増加いたしました。
カード事業は、キャッシングの取扱高については微減となりましたが、ショッピングの取扱高は、会員の利用状況に応じたデータ分析や各種プロモーションの実施により利用単価が上昇したことから堅調に推移し増加いたしました。
ファイナンス事業は、三菱東京UFJ銀行、地方銀行等の金融機関個人ローン保証の取扱いが好調に推移し、残高は順調に拡大いたしました。
新事業は、後払い決済サービス「ATODENE（アトディーネ）」の提携加盟店数が100社を越え、順調に拡大しております。
海外事業は、連結子会社であるベトナムの現地法人JACCS International Vietnam Finance Co.,Ltd.が、北部エリアで二輪車ローン取扱店を拡大し、取扱高は増加いたしました。また、持分法適用関連会社であるインドネシアのファイナンス会社PT Mitra Pinasthika Mustika Financeは、市況の悪化により二輪車・四輪車販売金融事業は厳しい状況となり、取扱高は減少し、貸倒関連費用は増加いたしました。
尚、当社グループの営業費用につきましては、販促関連、システム投資、貸倒関連費用等が増加し、金融費用が減少いたしました。
以上の結果、当社グループの業績は、連結取扱高１兆6,503億20百万円（前年同期比11.6％増）、連結営業収益561億84百万円（前年同期比4.8％増）、連結経常利益55億20百万円（前年同期比14.8％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益35億87百万円（前年同期比6.4％減）となりました。
当社グループは信販事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。主な部門別の取扱高の概況は以下のとおりです。
（包括信用購入あっせん）
カードショッピングにつきましては、新規提携先の拡大及び既存会員の稼働率アップ等に取り組んでまいりました。その結果、ジャックスカードをはじめ提携カードの取扱高が増加し順調な推移となりました。
以上の結果、当部門の連結取扱高は、5,575億50百万円（前年同期比12.5％増）となりました。
（個別信用購入あっせん）
ショッピングクレジットにつきましては、各施策によるシェアアップ、Web利用による申込み顧客層の拡大などから、主要業種が中心となり、取扱高は増加いたしました。
オートローン（オートローン保証を含む）につきましては、継続的な取引深耕に努めたことから国産新車ディーラー及び中古車販売店の取扱高が増加いたしました。加えて、輸入車ディーラーの低金利施策の効果により輸入車の取扱高も増え、好調な推移となりました。
以上の結果、当部門の連結取扱高は、1,829億75百万円（前年同期比22.0％増）となりました。
（信用保証）
金融機関個人ローン保証につきましては、株式会社三菱東京UFJ銀行のWeb商品をはじめ、地方銀行等との取引拡大により、証書貸付及びカードローンともに取扱高は前年を上回りました。また、空き家対策特別措置法の完全施行により社会的関心が高まっている「空き家問題」に対し、有効活用を促進する「空き家等活用ローン」の保証提携を進めてまいりました。
住宅ローン保証につきましては、ローンの対象となる投資用マンションの販売が好調なことを受け、取扱いの推進強化等により、取扱高は大幅な増加となりました。
住関連商品につきましては、産業用ソーラーの電力買取り価格引き下げの影響及び住宅用ソーラーローンの補助金終了の影響を受けたことから取扱高は減少となりました。
以上の結果、当部門の連結取扱高は、3,778億98百万円（前年同期比8.4％増）となりました。
（融資）
融資につきましては、カードキャッシングの取扱高が前年同期と比べ若干減少したものの、その他の融資が増えたことから、全体の取扱高は増加となりました。
以上の結果、当部門の連結取扱高は、411億55百万円（前年同期比8.0％増）となりました。
（その他）
集金代行業務は不動産管理会社、スポーツクラブ等を中心に順調に推移いたしました。また、集金代行サービス専用のWebサイトをリリースし、サービスの向上を図ってまいりました。
その他、連結子会社ジャックスリース株式会社におけるリース事業の取扱高も前年を大きく上回りました。
以上の結果、当部門の連結取扱高は、4,907億40百万円（前年同期比10.0％増）となりました。
(2）財政状態の分析
（資産）
当第２四半期連結会計期間の資産は、前連結会計年度に比べ1,135億43百万円増加し、３兆2,715億88百万円となりました。
これは、現金及び預金が減少したものの、割賦売掛金、信用保証割賦売掛金、リース投資資産が増加したこと等によるものであります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間の負債は、前連結会計年度に比べ1,113億61百万円増加し、３兆1,365億59百万円となりました。
これは、コマーシャル・ペーパー等有利子負債、信用保証買掛金の増加等によるものであります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間の純資産は、前連結会計年度に比べ21億82百万円増加し、1,350億28百万円となりました。
これは、利益剰余金の増加等によるものであります。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前第２四半期連結累計期間に比べ75億35百万円増加し、679億１百万円となりました。
各事業活動におけるキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は685億45百万円（前年同期は826億５百万円の使用）となりました。収入の主な内訳は、仕入債務の増加額500億81百万円であり、支出の主な内訳は、売上債権の増加額1,343億99百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は46億40百万円（前年同期は94億86百万円の使用）となりました。支出の主な内訳は、有形及び無形固定資産の取得による支出46億22百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果獲得した資金は555億97百万円（前年同期は815億82百万円の獲得）となりました。収入の主な内訳は、コマーシャル・ペーパーの増加額375億円、長期借入れによる収入328億53百万円、短期借入金の増加額252億７百万円であり、支出の主な内訳は、長期借入金の返済による支出365億67百万円であります。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。