有価証券報告書（通常方式）

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任あずさ監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、会計基準等の内容及び変更等について当社への影響を適切に把握するために、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、各種情報を取得するとともに、監査法人等が主催する研修・セミナーに積極的に参加し、連結財務諸表等の適正性確保に取り組んでおります。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】


		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	85,491	84,073
割賦売掛金	※１,※２ 1,040,953	※１,※２ 1,191,815
信用保証割賦売掛金	1,876,591	1,986,459
リース投資資産	32,939	52,417
前払費用	1,633	1,578
繰延税金資産	2,680	2,705
立替金	29,326	40,200
未収入金	18,597	10,970
その他	1,615	3,318
貸倒引当金	△11,870	△11,366
流動資産合計	3,077,959	3,362,172
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	8,463	8,487
減価償却累計額	△4,984	△5,166
建物及び構築物（純額）	3,478	3,321
土地	14,988	14,986
その他	4,444	4,633
減価償却累計額	△2,823	△3,273
その他（純額）	1,620	1,359
有形固定資産合計	20,087	19,666
無形固定資産
ソフトウエア	23,441	25,425
その他	16	16
無形固定資産合計	23,458	25,441
投資その他の資産
投資有価証券	※３ 25,778	※３ 21,857
固定化営業債権	1,863	1,837
長期前払費用	275	270
繰延税金資産	1	3
差入保証金	1,835	1,826
退職給付に係る資産	6,528	4,053
その他	1,587	1,753
貸倒引当金	△1,331	△1,242
投資その他の資産合計	36,538	30,359
固定資産合計	80,085	75,468
資産合計	3,158,044	3,437,641


		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	41,953	45,923
信用保証買掛金	1,876,591	1,986,459
短期借入金	※１ 171,642	※１ 215,951
1年内償還予定の社債	2,300	－
1年内返済予定の長期借入金	※１ 106,700	※１ 143,426
コマーシャル・ペーパー	199,500	267,000
未払金	3,241	3,057
未払費用	1,047	1,009
未払法人税等	3,757	2,081
預り金	49,733	55,426
前受収益	230	215
賞与引当金	2,608	2,567
ポイント引当金	3,367	4,102
割賦利益繰延	※４ 97,765	※４ 104,253
その他	5,754	7,805
流動負債合計	2,566,193	2,839,280
固定負債
社債	95,000	105,000
長期借入金	※１ 356,118	※１ 353,909
役員退職慰労引当金	14	11
利息返還損失引当金	1,274	1,255
繰延税金負債	3,704	1,909
長期預り保証金	2,778	2,817
その他	114	174
固定負債合計	459,004	465,077
負債合計	3,025,198	3,304,358
純資産の部
株主資本
資本金	16,138	16,138
資本剰余金	30,511	30,506
利益剰余金	79,287	84,451
自己株式	△1,625	△1,407
株主資本合計	124,311	129,687
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	6,452	4,302
繰延ヘッジ損益	△41	△25
為替換算調整勘定	905	159
退職給付に係る調整累計額	1,080	△1,013
その他の包括利益累計額合計	8,396	3,422
新株予約権	137	172
純資産合計	132,846	133,282
負債純資産合計	3,158,044	3,437,641

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】


		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)
営業収益
包括信用購入あっせん収益	27,444	29,709
個別信用購入あっせん収益	19,479	21,653
信用保証収益	39,861	40,967
融資収益	12,706	11,625
その他の営業収益	8,309	9,218
金融収益
受取利息	73	59
受取配当金	368	436
その他の金融収益	14	3
金融収益合計	457	498
営業収益合計	108,259	113,673
営業費用
販売費及び一般管理費	※２ 87,797	※２ 93,394
金融費用
借入金利息	6,976	6,539
コマーシャル・ペーパー利息	238	327
その他の金融費用	1,272	1,169
金融費用合計	8,487	8,036
営業費用合計	96,284	101,431
営業利益	11,975	12,242
営業外収益
持分法による投資利益	37	－
雑収入	148	133
営業外収益合計	186	133
営業外費用
利息返還損失引当金繰入額	205	232
持分法による投資損失	－	39
雑損失	5	11
営業外費用合計	210	284
経常利益	11,951	12,091
特別利益
投資有価証券売却益	80	41
特別利益合計	80	41
特別損失
固定資産売却損	－	0
固定資産除却損	※３ 56	※３ 60
投資有価証券売却損	－	0
投資有価証券評価損	0	94
60周年記念行事費用	279	－
持分変動損失	118	－
特別損失合計	455	155
税金等調整前当期純利益	11,576	11,977
法人税、住民税及び事業税	4,635	4,333
法人税等調整額	△165	74
法人税等合計	4,469	4,408
当期純利益	7,107	7,569
親会社株主に帰属する当期純利益	7,107	7,569

【連結包括利益計算書】


		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)
当期純利益	7,107	7,569
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	3,261	△2,149
繰延ヘッジ損益	7	8
為替換算調整勘定	339	△127
退職給付に係る調整額	848	△2,060
持分法適用会社に対する持分相当額	513	△643
その他の包括利益合計	※１ 4,969	※１ △4,973
包括利益	12,077	2,595
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	12,077	2,595
非支配株主に係る包括利益	－	－

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）


				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	16,138	30,482	74,359	△1,768	119,211
会計方針の変更による累積的影響額			393		393
会計方針の変更を反映した当期首残高	16,138	30,482	74,753	△1,768	119,605
当期変動額
剰余金の配当			△2,572		△2,572
親会社株主に帰属する当期純利益			7,107		7,107
自己株式の取得				△4	△4
自己株式の処分		29		147	176
純資産の部に直接計上された為替換算調整勘定の増減
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	29	4,534	143	4,706
当期末残高	16,138	30,511	79,287	△1,625	124,311



	その他の包括利益累計額					新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	新株予約権	純資産合計
当期首残高	3,190	△31	△8	276	3,426	74	122,712
会計方針の変更による累積的影響額							393
会計方針の変更を反映した当期首残高	3,190	△31	△8	276	3,426	74	123,106
当期変動額
剰余金の配当							△2,572
親会社株主に帰属する当期純利益							7,107
自己株式の取得							△4
自己株式の処分							176
純資産の部に直接計上された為替換算調整勘定の増減			913		913		913
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	3,261	△10	－	804	4,055	62	4,118
当期変動額合計	3,261	△10	913	804	4,969	62	9,739
当期末残高	6,452	△41	905	1,080	8,396	137	132,846

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）


				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	16,138	30,511	79,287	△1,625	124,311
会計方針の変更による累積的影響額			－		－
会計方針の変更を反映した当期首残高	16,138	30,511	79,287	△1,625	124,311
当期変動額
剰余金の配当			△2,406		△2,406
親会社株主に帰属する当期純利益			7,569		7,569
自己株式の取得				△4	△4
自己株式の処分		△5		221	216
純資産の部に直接計上された為替換算調整勘定の増減
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△5	5,163	217	5,375
当期末残高	16,138	30,506	84,451	△1,407	129,687



	その他の包括利益累計額					新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	新株予約権	純資産合計
当期首残高	6,452	△41	905	1,080	8,396	137	132,846
会計方針の変更による累積的影響額							－
会計方針の変更を反映した当期首残高	6,452	△41	905	1,080	8,396	137	132,846
当期変動額
剰余金の配当							△2,406
親会社株主に帰属する当期純利益							7,569
自己株式の取得							△4
自己株式の処分							216
純資産の部に直接計上された為替換算調整勘定の増減			△746		△746		△746
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△2,149	16	－	△2,093	△4,227	34	△4,192
当期変動額合計	△2,149	16	△746	△2,093	△4,973	34	436
当期末残高	4,302	△25	159	△1,013	3,422	172	133,282

④【連結キャッシュ・フロー計算書】


		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	11,576	11,977
減価償却費	6,175	7,890
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△2,374	△588
賞与引当金の増減額（△は減少）	△60	△39
ポイント引当金の増減額（△は減少）	832	735
利息返還損失引当金の増減額（△は減少）	△44	△18
受取利息及び受取配当金	△442	△495
支払利息	7,752	7,548
為替差損益（△は益）	△14	△3
有形及び無形固定資産売却損益（△は益）	－	0
有形及び無形固定資産除却損	56	60
投資有価証券売却損益（△は益）	△80	△41
投資有価証券評価損益（△は益）	0	94
持分法による投資損益（△は益）	△37	39
売上債権の増減額（△は増加）	△228,806	△280,368
未収入金の増減額（△は増加）	△2,162	7,627
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△517	△535
仕入債務の増減額（△は減少）	116,216	113,833
割賦利益繰延の増減額（△は減少）	4,762	6,487
その他の資産の増減額（△は増加）	1,604	△13,228
その他の負債の増減額（△は減少）	7,327	7,796
小計	△78,237	△131,227
利息及び配当金の受取額	443	496
利息の支払額	△7,763	△7,607
法人税等の支払額	△1,125	△6,115
営業活動によるキャッシュ・フロー	△86,683	△144,453
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出	△9,424	△8,904
有形及び無形固定資産の売却による収入	－	8
投資有価証券の取得による支出	△4,698	△44
投資有価証券の売却による収入	171	127
差入保証金の差入による支出	△50	△102
差入保証金の回収による収入	44	48
短期貸付金の純増減額（△は増加）	－	△4
貸付けによる支出	△12	△14
貸付金の回収による収入	27	26
投資活動によるキャッシュ・フロー	△13,942	△8,859


		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	20,913	44,374
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少）	50,800	67,500
長期借入れによる収入	82,326	142,518
長期借入金の返済による支出	△86,441	△108,000
社債の発行による収入	50,000	10,000
社債の償還による支出	－	△2,300
自己株式の売却による収入	176	216
自己株式の取得による支出	△4	△4
配当金の支払額	△2,572	△2,406
財務活動によるキャッシュ・フロー	115,197	151,897
現金及び現金同等物に係る換算差額	35	△2
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	14,607	△1,418
現金及び現金同等物の期首残高	70,883	85,491
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 85,491	※１ 84,073

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数 5社

・ジャックス債権回収サービス株式会社

・ジャックス・トータル・サービス株式会社

・ジャックスリース株式会社

・ジャックス・ペイメント・ソリューションズ株式会社

・JACCS International Vietnam Finance Co.,Ltd.

(2）非連結子会社の名称等

・JACCS INTERNATIONAL（Hong Kong）Co.,Ltd.

連結の範囲から除いた理由

非連結子会社１社は、小規模であり、合計の総資産、営業収益、当期純損益及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の関連会社数 1社

・PT Mitra Pinasthika Mustika Finance

(2）持分法を適用しない非連結子会社の名称

・JACCS INTERNATIONAL（Hong Kong）Co.,Ltd.

持分法を適用しない理由

持分法非適用会社は、当期純損益及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。

(3）持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項

PT Mitra Pinasthika Mustika Financeについては、決算日が連結決算日と異なるため、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

JACCS International Vietnam Finance Co.,Ltd.の決算日は12月31日であります。連結財務諸表を作成するにあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券

イ．時価のあるもの

連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

ロ．時価のないもの

移動平均法による原価法

② デリバティブ

時価法

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）については、定額法を採用しております。

② 無形固定資産（リース資産を除く）

自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（最長５年）に基づく定額法によっております。

③ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法によっております。

(3）重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

債権の貸倒発生に備えるため、一般債権については貸倒実績率等を勘案して必要額を、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

従業員及び使用人兼務役員の賞与支出に備えるため、支給見込額を計上しております。

③ ポイント引当金

クレジットカード会員に付与したポイントの使用による費用負担に備えるため、当連結会計年度末において将来使用されると見込まれる額を計上しております。

④ 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。なお、連結貸借対照表において計上しております当該引当金は、全て連結子会社の役員退職慰労引当金であります。

⑤ 利息返還損失引当金

将来の利息返還の請求に備え、過去の返還実績等を勘案した必要額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（５年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(5）主な営業収益の計上基準

① 顧客手数料

期日到来基準により計上しております。

イ．包括信用購入あっせん

残債方式

ロ．個別信用購入あっせん

残債方式

ハ．信用保証

残債方式（一部保証契約時に計上）

ニ．融資

残債方式

② 加盟店手数料

取扱高計上時に一括して計上しております。

(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(7）重要なヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

時価との評価損益を、資産又は負債に繰り延べる繰延ヘッジ処理を行っております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップ取引については特例処理によっております。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

イ．ヘッジ手段

デリバティブ取引（金利スワップ取引）

ロ．ヘッジ対象

借入金

③ ヘッジ方針

将来の金利変化、為替変動によるリスクを軽減することを目的としてデリバティブ取引を行っております。

④ ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計を四半期ごとに比較し、両者の変動額等を基礎にしてヘッジ有効性を評価しております。ただし、特例処理によっている金利スワップ取引については、有効性の評価を省略しております。

(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

資金は手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、且つ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。なお、固定資産に係る控除対象外消費税等は、投資その他の資産の「その他」に計上し、５年間で均等償却を行っております。

（会計方針の変更）

・企業結合に関する会計基準等の適用

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

　これによる連結財務諸表に与える影響はありません。

（未適用の会計基準等）

・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）

（１）概要

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する会計上の実務指針及び監査上の実務指針（会計処理に関する部分）を企業会計基準委員会に移管するに際して、企業会計基準委員会が、当該実務指針のうち主に日本公認会計士協会監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」において定められている繰延税金資産の回収可能性に関する指針について、企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積るという取扱いの枠組みを基本的に踏襲した上で、分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの一部について必要な見直しを行ったもので、繰延税金資産の回収可能性について、「税効果会計に係る会計基準」（企業会計審議会）を適用する際の指針を定めたものであります。

（分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの見直し）

　①（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い

　②（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件

　③（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い

　④（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い

　⑤（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い

（２）適用予定日

　平成28年４月１日以後開始する連結会計年度の期首から適用します。

（３）当該会計基準等の適用による影響

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（追加情報）

・従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引

（１）取引の概要

　当社は、平成24年11月5日開催の取締役会において、当社の中長期的な企業価値を高めることを目的として、従業員インセンティブ・プラン「従業員持株ESOP信託」の導入を決議いたしました。

　本制度では、当社が「ジャックス職員持株会」（以下、「当社持株会」という。）に加入する従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者とする信託を設定し、当該信託は今後５年間にわたり当社持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を予め定める取得期間中に一括して取得します。その後、当該信託は当社株式を毎月一定日に当社持株会に売却します。

（２）信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する会計処理

　「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年３月26日）第20項を適用し、従来採用していた方法を継続しております。

（３）信託が保有する自社の株式に関する事項

　信託に残存する当社株式を、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は前連結会計年度末においてそれぞれ550百万円、1,233千株、当連結会計年度末においてそれぞれ376百万円、844千株であります。

　また、当該自己株式の前連結会計年度及び当連結会計年度における期中平均株式数はそれぞれ1,389千株、1,054千株であります。当該株式数及び期中平均株式数は、１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。

（連結貸借対照表関係）

※１　担保に供している資産とこれに対応する債務

(1）担保に供している資産


割賦売掛金	288,503百万円	84,817百万円

前連結会計年度

（平成27年３月31日）

当連結会計年度

（平成28年３月31日）

割賦売掛金

288,503百万円

84,817百万円

(2）対応する債務


	前連結会計年度（平成27年３月31日）	当連結会計年度（平成28年３月31日）
短期借入金	75,125百万円	36,265百万円
１年内返済予定の長期借入金	45,827	6,145
長期借入金	168,305	44,960
計	289,257	87,370

※２　割賦売掛金


	前連結会計年度（平成27年３月31日）	当連結会計年度（平成28年３月31日）
包括信用購入あっせん	160,883百万円	170,042百万円
個別信用購入あっせん	624,947	768,142
融資	252,289	250,222
その他	2,833	3,408
計	1,040,953	1,191,815

※３　関連会社に対するものは、次のとおりであります。


投資有価証券（株式）	6,817百万円	6,133百万円

前連結会計年度

（平成27年３月31日）

当連結会計年度

（平成28年３月31日）

投資有価証券（株式）

6,817百万円

6,133百万円

※４　割賦利益繰延


	前連結会計年度（平成27年３月31日）				当連結会計年度（平成28年３月31日）
	当期首残高 (百万円)	受入額 (百万円)	実現額 (百万円)	当期末残高 (百万円)	当期首残高 (百万円)	受入額 (百万円)	実現額 (百万円)	当期末残高 (百万円)
包括信用購入あっせん	834	27,380	27,444	770	770	29,687	29,709	747
個別信用購入あっせん	29,907	23,988	19,479	34,416	34,416	31,934	21,653	44,697
信用保証	62,228	40,192	39,861	62,559	62,559	37,206	40,967	58,797
融資	32	12,692	12,706	19	19	11,614	11,625	8
その他	0	8,309	8,309	0	0	9,219	9,218	1
計	93,002	112,564	107,801	97,765	97,765	119,662	113,174	104,253

　５　保証債務

連結会社以外の会社の金融機関からの借入に対して、次のとおり債務保証を行っております。

前連結会計年度

（平成27年３月31日）

当連結会計年度

（平成28年３月31日）

PT Mitra Pinasthika Mustika Finance

3,670百万円

1,701百万円

（400,000百万インドネシア

ルピア）

（200,000百万インドネシア

ルピア）


	1,783百万円	1,071百万円
	（14百万USドル）	（9百万USドル）

外貨建保証債務は、決算日の為替相場により円換算しております。

　６　当社は、ローンカード及びクレジットカード業務に附帯するキャッシング業務等を行っております。当該業務における貸出コミットメントに係る貸出未実行残高等は次のとおりであります。なお、貸出コミットメント契約においては、借入人の資金使途、信用状態等に関する審査を貸出の条件としているものが含まれているため、必ずしも全額が貸出実行されるものではありません。


	前連結会計年度（平成27年３月31日）	当連結会計年度（平成28年３月31日）
貸出コミットメントの総額	1,206,354百万円	1,194,643百万円
貸出実行残高	70,216	61,413
差引額	1,136,137	1,133,230

（連結損益計算書関係）

　１　連結部門別取扱高


	前連結会計年度（自　平成26年４月１日至　平成27年３月31日）	当連結会計年度（自　平成27年４月１日至　平成28年３月31日）
包括信用購入あっせん	1,026,247百万円	1,127,244百万円
個別信用購入あっせん	307,767	446,153
信用保証	725,019	751,580
融資	79,235	77,348
その他	923,027	1,002,182
計	3,061,297	3,404,510
（注）信用保証の極度貸しの期末保証残高	24,758百万円	30,379百万円

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。


	前連結会計年度（自　平成26年４月１日　　至　平成27年３月31日）	当連結会計年度（自　平成27年４月１日　　至　平成28年３月31日）
広告宣伝費	3,962百万円	3,983百万円
貸倒引当金繰入額	5,227	6,521
従業員給料	16,824	17,208
賞与引当金繰入額	2,605	2,568
ポイント引当金繰入額	6,081	7,603
福利厚生費	3,194	3,246
退職給付費用	979	1,018
通信費	2,680	2,671
計算費	15,812	16,879
支払手数料	4,365	4,197
消耗品費	1,834	2,010
賃借料	3,481	3,462
減価償却費	954	828
その他	19,792	21,194
計	87,797	93,394

※３　固定資産除却損


	前連結会計年度（自　平成26年４月１日至　平成27年３月31日）	当連結会計年度（自　平成27年４月１日至　平成28年３月31日）
建物及び構築物	9百万円	22百万円
工具、器具及び備品	2	0
リース資産	0	－
ソフトウエア	25	37
電話加入権	18	0
計	56	60

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額


	前連結会計年度（自　平成26年４月１日至　平成27年３月31日）	当連結会計年度（自　平成27年４月１日至　平成28年３月31日）
その他有価証券評価差額金
当期発生額	4,596百万円	△3,105百万円
組替調整額	△80	3
税効果調整前	4,516	△3,101
税効果額	△1,254	951
その他有価証券評価差額金	3,261	△2,149
繰延ヘッジ損益
当期発生額	△5	△6
組替調整額	18	19
税効果調整前	13	12
税効果額	△5	△4
繰延ヘッジ損益	7	8
為替換算調整勘定
当期発生額	339	△127
退職給付に係る調整額
当期発生額	1,439	△2,758
組替調整額	△205	△251
税効果調整前	1,233	△3,009
税効果額	△384	949
退職給付に係る調整額	848	△2,060
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額	513	△652
組替調整額	△0	8
持分法適用会社に対する持分相当額	513	△643
その他の包括利益合計	4,969	△4,973

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１．発行済株式に関する事項


株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	175,395,808	－	－	175,395,808

２．自己株式に関する事項


株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	3,966,150	7,581	331,000	3,642,731

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加7,581株は、単元未満株式の買取請求による取得7,581株であります。

２．普通株式の自己株式の株式数の減少331,000株は、従業員持株ＥＳＯＰ信託口から従業員持株会への譲渡331,000株であります。

３．普通株式の自己株式の株式数には、従業員持株ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式（当連結会計年度期首1,564,000株、当連結会計年度末1,233,000株）が含まれております。これは、当該従業員持株ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式について、連結貸借対照表において自己株式として表示しているためであります。

３．新株予約権等に関する事項


会社名	内訳	目的となる株式の種類	目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高（百万円）
会社名	内訳	目的となる株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末	当連結会計年度末残高（百万円）
提出会社	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	137
合計			－	－	－	－	137

４．配当に関する事項

(1）配当金支払額


決議	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成26年６月26日定時株主総会	普通株式	1,383	8	平成26年３月31日	平成26年６月27日
平成26年11月５日取締役会	普通株式	1,210	7	平成26年９月30日	平成26年12月５日

（注）１．平成26年６月26日定時株主総会決議の配当金の総額には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（従業員持株ＥＳＯＰ信託口・75579口）に対する12百万円が含まれております。

２．平成26年11月５日取締役会決議の配当金の総額には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（従業員持株ＥＳＯＰ信託口・75579口）に対する9百万円が含まれております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの


平成27年６月26日定時株主総会	普通株式	利益剰余金	1,210	7	平成27年３月31日	平成27年６月29日

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

（百万円）

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

平成27年６月26日

定時株主総会

普通株式

利益剰余金

1,210

平成27年３月31日

平成27年６月29日

（注）平成27年６月26日定時株主総会決議の配当金の総額には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（従業員持株ＥＳＯＰ信託口・75579口）に対する8百万円が含まれております。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１．発行済株式に関する事項


株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	175,395,808	－	－	175,395,808

２．自己株式に関する事項


株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	3,642,731	7,928	497,000	3,153,659

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加7,928株は、単元未満株式の買取請求による取得7,928株であります。

２．普通株式の自己株式の株式数の減少497,000株は、従業員持株ＥＳＯＰ信託口から従業員持株会への譲渡による減少389,000株、ストック・オプションの行使による減少108,000株であります。

３．普通株式の自己株式の株式数には、従業員持株ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式（当連結会計年度期首1,233,000株、当連結会計年度末844,000株）が含まれております。これは、当該従業員持株ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式について、連結貸借対照表において自己株式として表示しているためであります。

３．新株予約権等に関する事項


会社名	内訳	目的となる株式の種類	目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高（百万円）
会社名	内訳	目的となる株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末	当連結会計年度末残高（百万円）
提出会社	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	172
合計			－	－	－	－	172

４．配当に関する事項

(1）配当金支払額


決議	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成27年６月26日定時株主総会	普通株式	1,210	7	平成27年３月31日	平成27年６月29日
平成27年11月５日取締役会	普通株式	1,211	7	平成27年９月30日	平成27年12月４日

（注）１．平成27年６月26日定時株主総会決議の配当金の総額には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（従業員持株ＥＳＯＰ信託口・75579口）に対する8百万円が含まれております。

２．平成27年11月５日取締役会決議の配当金の総額には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（従業員持株ＥＳＯＰ信託口・75579口）に対する7百万円が含まれております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの


平成28年６月29日定時株主総会	普通株式	利益剰余金	1,211	7	平成28年３月31日	平成28年６月30日

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

（百万円）

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

平成28年６月29日

定時株主総会

普通株式

利益剰余金

1,211

平成28年３月31日

平成28年６月30日

（注）平成28年６月29日定時株主総会決議の配当金の総額には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（従業員持株ＥＳＯＰ信託口・75579口）に対する5百万円が含まれております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。


	前連結会計年度（自　平成26年４月１日至　平成27年３月31日）	当連結会計年度（自　平成27年４月１日至　平成28年３月31日）
現金及び預金	85,491百万円	84,073百万円
現金及び現金同等物	85,491	84,073

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、クレジット、カード、信用保証、融資などの信販事業を行っております。これらの事業を行うため、市場の状況や長短のバランスを調整して、金融機関借入れによる間接金融のほか、社債やコマーシャル・ペーパーの発行によって資金調達を行っております。このように、主として金利変動を伴う金融資産及び金融負債を有しているため、金利変動による不利な影響が生じないように、資産及び負債の総合的管理（以下「ALM」という。）を利用しており、その一環として、一部デリバティブ取引も行っております。また、当社の一部連結子会社には、リース業を行っている子会社があります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　当社グループが保有する金融資産は、主として国内の個別クレジット・包括クレジットに対する割賦売掛金であり、顧客の債務不履行によってもたらされる信用リスクに晒されております。また、投資有価証券は、主に株式であり、取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であります。これらは、それぞれ発行体の信用リスク、市場価格の変動リスクに晒されております。借入金、社債及びコマーシャル・ペーパーは、一定の環境の下で当社グループが市場を利用できなくなる場合など、支払期日にその支払いを実行できなくなる流動性リスクに晒されております。また、変動金利の借入れを行っており、金利の変動リスクに晒されておりますが、一部は金利スワップ取引を行うことにより、当該リスクを回避しております。外貨建預金は、為替の変動リスクに晒されております。デリバティブ取引にはALMの一環で行っている金利スワップ取引があります。当社では、これらをヘッジ手段として、ヘッジ対象である借入金に関わる金利の変動リスクに対して、ヘッジ会計を適用しております。これらのヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジの有効性を評価しております。このほか、金利スワップ取引をヘッジ手段として、ヘッジ対象である長期借入金に金利スワップの特例処理を行うことがあります。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスクの管理

　当社グループは、当社の信用リスクに関する諸管理規程に従い、割賦売掛金について、個別案件ごとの与信審査、与信限度額、信用情報管理、内部格付、保証や担保の設定、問題債権への対応など与信管理に関する体制を整備し運営しております。これらの与信管理は、各審査部署、各エリア統括部により行われております。さらに、与信管理の状況については、審査事務部、信用管理部、監査室がチェックしております。

②　市場リスクの管理

イ．金利リスクの管理

　当社グループは、ALMによって金利の変動リスクを管理しております。ALMに関する規則及び内規において、リスク管理方法や手続き等の詳細を明記しており、ALM委員会において決定されたALMに関する方針に基づき、取締役会において実施状況の把握・確認を行っております。日常的には財務部において、金利予測に基づく金利感応度分析を行い、３ヶ月ごとにALM委員会で報告しております。なお、ALMにより金利の変動リスクをヘッジするための金利スワップのデリバティブ取引も行っております。

ロ．為替リスクの管理

　当社グループは、為替変動リスクに関して、個別の案件ごとに管理し、現在は取扱いがありませんが、今後一部為替予約等を利用することがあります。

ハ．価格変動リスクの管理

　保有している株式の多くは、業務・資本提携を含む事業推進目的で保有しているものであります。取引先の市場環境、財務状況および有価証券価格の継続的なモニタリングを実施しております。これらの状況を総合的に勘案し、経営者へ報告していくことにより、保有株式の価格変動リスクの軽減を図っております。

ニ．デリバティブ取引

　デリバティブ取引に関しては、取引の執行、ヘッジの有効性の評価、事務管理に関する担当をそれぞれ分離し内部牽制を確立するとともに、デリバティブに関する規程、内規に基づき実施されております。

ホ．市場リスクに係る定量的情報

・トレーディング目的の金融商品

　トレーディング目的で保有する金融商品はありません。

・トレーディング目的以外の金融商品

　主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、「短期借入金」、「長期借入金」、「社債」、「デリバティブ取引」のうち、「金利スワップ取引」であります。これらの金融商品について、期末後６ヶ月程度の金利の合理的な予想変動幅を用いた当面６ヶ月間の損益に与える影響額を金利の変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しております。当該影響額の算定にあたっては、対象の金融商品を固定金利群と変動金利群に分けて、それぞれ金利期日に応じて適切な期間に残高を分解し、期間ごとの金利変動幅を用いております。金利以外のリスク変数が一定であることを仮定し、平成28年３月31日現在、指標となる金利が10ベーシス・ポイント（0.1％）上昇したものと想定した場合には、金融費用が273百万円増加するものと把握しております。当該影響額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数の相関を考慮しておりません。また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。

③　資金調達に係る流動性リスクの管理

　当社グループは、ALMを通して、適時にグループ全体の資金管理を行うほか、資金調達手段の多様化、複数の金融機関からのコミットメントラインの取得、市場環境を考慮した長短の調達バランスの調整などによって、流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等につきましては、その金額自体がデリバティブに係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注２）参照）。

前連結会計年度（平成27年３月31日）

（単位：百万円）


	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1）現金及び預金	85,491	85,491	－
(2）割賦売掛金	1,040,953
貸倒引当金	△11,870
割賦利益繰延	△34,664
	994,419	1,038,869	44,450
(3）投資有価証券
その他有価証券	18,350	18,350	－
資産計	1,098,261	1,142,711	44,450
(1）短期借入金	171,642	171,642	－
(2）コマーシャル・ペーパー	199,500	199,500	－
(3）社債（＊１）	97,300	98,236	936
(4）長期借入金（＊２）	462,818	466,929	4,110
負債計	931,261	936,307	5,046
デリバティブ取引（＊３）
ヘッジ会計が適用されているもの	(36)	(36)	－
デリバティブ取引計	(36)	(36)	－


	時価
その他
債務保証契約	209,621

（＊１）　社債のうち、１年内償還予定の社債については社債に含めております。

（＊２）　長期借入金のうち、１年内返済予定の長期借入金については長期借入金に含めております。

（＊３）　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（　）で示しております。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

（単位：百万円）


	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1）現金及び預金	84,073	84,073	－
(2）割賦売掛金	1,191,815
貸倒引当金	△11,366
割賦利益繰延	△45,455
	1,134,994	1,202,902	67,907
(3）投資有価証券
その他有価証券	15,143	15,143	－
資産計	1,234,211	1,302,119	67,907
(1）短期借入金	215,951	215,951	－
(2）コマーシャル・ペーパー	267,000	267,000	－
(3）社債	105,000	106,544	1,544
(4）長期借入金（＊１）	497,336	503,495	6,159
負債計	1,085,287	1,092,990	7,703
デリバティブ取引（＊２）
ヘッジ会計が適用されているもの	(23)	(23)	－
デリバティブ取引計	(23)	(23)	－


	時価
その他
債務保証契約	209,731

（＊１）　長期借入金のうち、１年内返済予定の長期借入金については長期借入金に含めております。

（＊２）　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（　）で示しております。

（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資産

(1）現金及び預金

預金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2）割賦売掛金

割賦売掛金の時価の算定は、回収可能性を反映した元利金の受取見込額を残存期間に対応する安全性の高い利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(3）投資有価証券

その他有価証券の時価については、取引所の価格によっております。その他有価証券において、種類ごとの取得原価、連結貸借対照表計上額及びこれらの差額については、「有価証券関係」注記を参照ください。

負債

(1）短期借入金

短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2）コマーシャル・ペーパー

短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3）社債

当社の発行する社債の時価は、市場価格によっております。

(4）長期借入金

長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該長期借入金の元利金の合計額を同様の借入れにおいて想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。

デリバティブ取引

「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。

その他

債務保証契約

信用保証契約の時価の算定は、回収可能性を反映した保証料の受取見込額から、保証の履行可能性や担保による回収可能性等を反映した代位弁済債権の毀損見込額を控除した残額を、残存期間に対応する安全性の高い利率で割り引いた現在価値により算定しております。

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）


区分	平成27年３月31日	平成28年３月31日
非上場株式	7,427	6,714

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象とはしておりません。また、非上場株式について当連結会計年度は49百万円減損処理を行っております。

（注３）金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成27年３月31日）

（単位：百万円）


	１年以内	１年超２年以内	２年超３年以内	３年超４年以内	４年超５年以内	５年超
現金及び預金	85,491	－	－	－	－	－
割賦売掛金	339,666	168,895	119,515	84,722	53,111	275,043
合計	425,157	168,895	119,515	84,722	53,111	275,043

当連結会計年度（平成28年３月31日）

（単位：百万円）


	１年以内	１年超２年以内	２年超３年以内	３年超４年以内	４年超５年以内	５年超
現金及び預金	84,073	－	－	－	－	－
割賦売掛金	375,916	193,490	143,291	102,021	69,338	307,757
合計	459,990	193,490	143,291	102,021	69,338	307,757

（注４）社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成27年３月31日）

（単位：百万円）


	１年以内	１年超２年以内	２年超３年以内	３年超４年以内	４年超５年以内	５年超
短期借入金	171,642	－	－	－	－	－
コマーシャル・ペーパー	199,500	－	－	－	－	－
社債	2,300	－	20,000	15,000	10,000	50,000
長期借入金	106,700	143,426	73,515	36,850	82,826	19,500
合計	480,143	143,426	93,515	51,850	92,826	69,500

当連結会計年度（平成28年３月31日）

（単位：百万円）


	１年以内	１年超２年以内	２年超３年以内	３年超４年以内	４年超５年以内	５年超
短期借入金	215,951	－	－	－	－	－
コマーシャル・ペーパー	267,000	－	－	－	－	－
社債	－	20,000	15,000	10,000	30,000	30,000
長期借入金	143,426	73,515	80,850	86,226	65,818	47,500
合計	626,377	93,515	95,850	96,226	95,818	77,500

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成27年３月31日）

（単位：百万円）


区分	連結貸借対照表計上額	取得原価	差額
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式	18,125	8,910	9,214
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式	225	291	△65
合計	18,350	9,201	9,149

（注）１．「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

２．減損処理にあたっては、連結会計年度末における時価が取得原価に比べ、50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30％～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。なお、当連結会計年度においては、減損処理を行っておりません。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

（単位：百万円）


区分	連結貸借対照表計上額	取得原価	差額
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式	13,381	7,101	6,280
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式	1,762	1,994	△232
合計	15,143	9,095	6,047

（注）１．「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

２．減損処理を行い、投資有価証券評価損を44百万円計上しております。なお、減損処理にあたっては、当連結会計年度末における時価が取得原価に比べ、50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30％～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

２．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

（単位：百万円）


区分	売却額	売却益の合計額	売却損の合計額
株式	171	80	－

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

（単位：百万円）


区分	売却額	売却益の合計額	売却損の合計額
株式	101	40	0

（デリバティブ取引関係）

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前連結会計年度（平成27年３月31日）

（単位：百万円）


ヘッジ会計の方法	デリバティブ取引の種類等	主なヘッジ対象	契約額等	契約額等のうち１年超	時価
原則的処理方法	金利スワップ取引支払固定・受取変動	短期借入金	4,000	4,000	△36
合計			4,000	4,000	△36

（注）　時価の算定方法　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

（単位：百万円）


ヘッジ会計の方法	デリバティブ取引の種類等	主なヘッジ対象	契約額等	契約額等のうち１年超	時価
原則的処理方法	金利スワップ取引支払固定・受取変動	短期借入金	4,000	2,000	△23
合計			4,000	2,000	△23

（注）　時価の算定方法　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。

確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表


	前連結会計年度 (自平成26年４月１日至平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自平成27年４月１日至平成28年３月31日)
退職給付債務の期首残高	19,834百万円	19,942百万円
会計方針の変更による累積的影響額	△610	－
会計方針の変更を反映した期首残高	19,223	19,942
勤務費用	1,010	1,019
利息費用	153	239
数理計算上の差異の発生額	173	2,187
退職給付の支払額	△618	△772
退職給付債務の期末残高	19,942	22,615

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表


	前連結会計年度 (自平成26年４月１日至平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自平成27年４月１日至平成28年３月31日)
年金資産の期首残高	23,999百万円	26,470百万円
期待運用収益	479	529
数理計算上の差異の発生額	1,612	△570
事業主からの拠出額	996	1,013
退職給付の支払額	△618	△772
年金資産の期末残高	26,470	26,669

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表


	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
積立型制度の退職給付債務	19,942百万円	22,615百万円
年金資産	△26,470	△26,669
	△6,528	△4,053
非積立型制度の退職給付債務	－	－
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△6,528	△4,053
退職給付に係る負債退職給付に係る資産	－ △6,528	－ △4,053
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△6,528	△4,053

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額


	前連結会計年度 (自平成26年４月１日至平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自平成27年４月１日至平成28年３月31日)
勤務費用	1,010百万円	1,019百万円
利息費用	153	239
期待運用収益	△479	△529
数理計算上の差異の費用処理額	△205	△251
過去勤務費用の費用処理額	－	－
その他	42	80
確定給付制度に係る退職給付費用	521	558

(5）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。


	前連結会計年度 (自平成26年４月１日至平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自平成27年４月１日至平成28年３月31日)
過去勤務費用	－百万円	－百万円
数理計算上の差異	△1,233	3,009
合計	△1,233	3,009

(6）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。


	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
未認識過去勤務費用	－百万円	－百万円
未認識数理計算上の差異	△1,659	1,349
合計	△1,659	1,349

(7）年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。


	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
債券	42％	42％
株式	21	18
一般勘定	32	38
現金及び預金	5	2
合計	100	100

② 長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）


	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
割引率	1.2％	0.3％
長期期待運用収益率予想昇給率	2.0 3.0	2.0 3.0

（注）当連結会計年度の期首時点の計算において適用した割引率は1.2％でありましたが、期末時点において割引率の再検討を行った結果、割引率の変更により退職給付債務の額に重要な影響を及ぼすと判断し、割引率を0.3％に変更しております。

３．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度458百万円、当連結会計年度459百万円であります。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

（単位：百万円）


	前連結会計年度	当連結会計年度
販売費及び一般管理費のその他	62	59

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容


決議年月日	平成24年８月３日	平成25年８月２日	平成26年８月５日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役（社外取締役除く）７名当社役付執行役員11名	当社取締役（社外取締役除く）７名当社役付執行役員９名	当社取締役（社外取締役除く）７名当社役付執行役員10名
株式の種類及び付与数	普通株式　322,000株（注）１	普通株式　 96,000株（注）１	普通株式　181,000株（注）１
付与日	平成24年８月20日	平成25年８月19日	平成26年８月20日
権利確定条件	（注）２	（注）２	（注）２
対象勤務期間	平成24年６月28日～平成25年６月27日	平成25年６月27日～平成26年６月26日	平成26年６月26日～平成27年６月26日
権利行使期間	平成24年８月21日～平成54年８月20日	平成25年８月20日～平成55年８月19日	平成26年８月21日～平成56年８月20日


決議年月日	平成27年８月５日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役（社外取締役除く）７名当社役付執行役員10名
株式の種類及び付与数	普通株式　163,000株（注）１
付与日	平成27年８月20日
権利確定条件	（注）２
対象勤務期間	平成27年６月26日～平成28年６月29日
権利行使期間	平成27年８月21日～平成57年８月20日

（注）１．株式数に換算して記載しております。

２．新株予約権者は、当社の取締役（社外取締役を除く）、監査役及び役付執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日以降、新株予約権を行使することができます。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度（平成28年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数


決議年月日	平成24年８月３日	平成25年８月２日	平成26年８月５日
権利確定前（株）
前連結会計年度末	－	－	181,000
付与	－	－	－
失効	－	－	－
権利確定	－	－	181,000
未確定残	－	－	－
権利確定後（株）
前連結会計年度末	289,000	96,000	－
権利確定	－	－	181,000
権利行使	79,000	13,000	16,000
失効	－	－	－
未行使残	210,000	83,000	165,000


決議年月日	平成27年８月５日
権利確定前（株）
前連結会計年度末	－
付与	163,000
失効	－
権利確定	－
未確定残	163,000
権利確定後（株）
前連結会計年度末	－
権利確定	－
権利行使	－
失効	－
未行使残	－

②　単価情報


決議年月日	平成24年８月３日	平成25年８月２日	平成26年８月５日
権利行使価格（円）	1	1	1
行使時平均株価（円）	429	428	452
付与日における公正な評価単価（円）	170	356	399


決議年月日	平成27年８月５日
権利行使価格（円）	1
行使時平均株価（円）	－
付与日における公正な評価単価（円）	338

３．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

(1）使用した評価技法　　ブラック・ショールズ式

(2）主な基礎数値及びその見積方法


決議年月日	平成27年８月５日
株価変動性　　　　　　　　　　　　　　　　　（注）１	47.001％
予想残存期間　　　　　　　　　　　　　　　　（注）２	15年
予想配当　　　　　　　　　　　　　　　　　　（注）３	14円/株
無リスク利子率　　　　　　　　　　　　　　　（注）４	0.760％

（注）１．15年間（平成12年８月20日から平成27年８月20日まで）の各取引日における当社株式の普通取引の終値に基づき算定いたしました。

２．十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積っております。

３．平成27年３月期の配当実績によっております。

４．平成27年８月20日の国債利回り（残存期間15年）であります。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（繰延税金資産）


	前連結会計年度（平成27年３月31日）	当連結会計年度（平成28年３月31日）
繰越欠損金	647百万円	684百万円
賞与引当金	854	783
ポイント引当金	1,114	1,267
貸倒引当金	37	194
利息返還損失引当金	421	388
投資有価証券	431	401
減価償却超過額	661	670
その他	818	613
繰延税金負債との相殺	△1,117	△1,089
計	3,871	3,915
評価性引当額	△1,189	△1,206
繰延税金資産合計	2,681	2,708

（繰延税金負債）


	前連結会計年度（平成27年３月31日）	当連結会計年度（平成28年３月31日）
退職給付に係る資産	△2,115百万円	△1,245百万円
その他有価証券評価差額金	△2,696	△1,745
その他	△9	△7
繰延税金資産との相殺	1,117	1,089
繰延税金負債合計	△3,704	△1,909

差引：繰延税金資産負債の純額	△1,022百万円	799百万円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳


	前連結会計年度（平成27年３月31日）	当連結会計年度（平成28年３月31日）
法定実効税率	35.5％	33.1％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7	0.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.6	△2.4
受取配当金の連結消去	0.2	2.2
住民税均等割	0.9	0.8
評価性引当額の増減	0.8	1.2
子会社における親会社との税率差異	0.0	△0.1
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.2	1.2
その他	△0.1	0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	38.6	36.8

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前連結会計年度の計算において使用した32.3％から平成28年４月１日に開始する連結会計年度及び平成29年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.9％に、平成30年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6％となります。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は13百万円、繰延ヘッジ損益が０百万円、退職給付に係る調整累計額が22百万円それぞれ減少し、法人税等調整額が87百万円、その他有価証券評価差額金が96百万円それぞれ増加しております。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社グループは、報告セグメントが単一であるため、セグメント情報は記載しておりません。

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：百万円）

包括信用購入

あっせん

個別信用購入

あっせん

信用保証

融資

その他

合計

外部顧客への営業収益

27,444

19,479

39,861

12,706

8,767

108,259

２．地域ごとの情報

(1）営業収益

　本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：百万円）

包括信用購入

あっせん

個別信用購入

あっせん

信用保証

融資

その他

合計

外部顧客への営業収益

29,709

21,653

40,967

11,625

9,717

113,673

２．地域ごとの情報

(1）営業収益

　本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　当社グループは、信販事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

（１株当たり情報）


	前連結会計年度（自　平成26年４月１日至　平成27年３月31日）	当連結会計年度（自　平成27年４月１日至　平成28年３月31日）
１株当たり純資産額	772.67円	772.81円
１株当たり当期純利益金額	41.42円	44.02円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	41.30円	43.88円

（注）１．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。


	前連結会計年度（自　平成26年４月１日至　平成27年３月31日）	当連結会計年度（自　平成27年４月１日至　平成28年３月31日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円）	7,107	7,569
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円）	7,107	7,569
普通株式の期中平均株式数（千株）	171,600	171,969
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	476	538
（うち新株予約権（千株））	(476)	(538)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	－	－

（注）　従業員持株ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式を、「１株当たり当期純利益金額」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前連結会計年度1,389千株、当連結会計年度1,054千株）。

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。


	前連結会計年度（平成27年３月31日）	当連結会計年度（平成28年３月31日）
純資産の部の合計額（百万円）	132,846	133,282
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円）	137	172
（うち新株予約権（百万円））	(137)	(172)
（うち非支配株主持分（百万円））	(－)	(－)
普通株式に係る期末の純資産額（百万円）	132,708	133,110
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（千株）	171,753	172,242

（注）　従業員持株ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式を、「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております（前連結会計年度1,233千株、当連結会計年度844千株）。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】


会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高（百万円）	当期末残高（百万円）	利率（％）	担保	償還期限
株式会社ジャックス	第４回国内無担保社債	平成17年９月28日	2,300 (2,300)	－ (－)	1.820	なし	平成27年９月28日
株式会社ジャックス	第７回国内無担保社債	平成25年６月20日	15,000	15,000	0.770	なし	平成30年６月20日
株式会社ジャックス	第８回国内無担保社債	平成25年６月20日	15,000	15,000	1.130	なし	平成32年６月19日
株式会社ジャックス	第９回国内無担保社債	平成26年１月23日	15,000	15,000	0.790	なし	平成33年１月22日
株式会社ジャックス	第10回国内無担保社債	平成26年６月13日	20,000	20,000	0.252	なし	平成29年６月13日
株式会社ジャックス	第11回国内無担保社債	平成26年 12月５日	10,000	10,000	0.342	なし	平成31年 12月５日
株式会社ジャックス	第12回国内無担保社債	平成26年 12月５日	10,000	10,000	0.545	なし	平成33年 12月３日
株式会社ジャックス	第13回国内無担保社債	平成27年２月27日	10,000	10,000	0.644	なし	平成34年２月25日
株式会社ジャックス	第14回国内無担保社債	平成27年 10月23日	－	10,000	0.752	なし	平成34年 10月21日
合計	－	－	97,300 (2,300)	105,000 (－)	－	－	－

（注）１．（　）内書は、１年内償還予定の金額であります。

２．連結決算日後５年内における償還予定額は次のとおりであります。

（単位：百万円）


１年以内	１年超２年以内	２年超３年以内	３年超４年以内	４年超５年以内
－	20,000	15,000	10,000	30,000

【借入金等明細表】


区分	当期首残高（百万円）	当期末残高（百万円）	平均利率（％）	返済期限
短期借入金	171,642	215,951	0.4	－
１年内返済予定の長期借入金	106,535	143,261	1.2	－
１年内返済予定のリース債務	59	62	3.7	－
長期借入金（１年内返済予定のものを除く。）	355,787	353,744	0.9	平成29年５月31日から平成36年９月30日
リース債務（１年内返済予定のものを除く。）	93	84	4.0	平成29年４月30日から平成32年８月31日
その他有利子負債コマーシャル・ペーパー（１年内返済予定）	199,500	267,000	0.1	－
合計	833,617	980,102	－	－

（注）１．１年内返済予定の長期借入金の当期首残高には、従業員持株ＥＳＯＰ信託口による借入金残高165百万円は含めておりません。

１年内返済予定の長期借入金の当期末残高には、従業員持株ＥＳＯＰ信託口による借入金残高165百万円は含めておりません。

長期借入金（１年内返済予定のものを除く。）の当期首残高には、従業員持株ＥＳＯＰ信託口による借入金残高331百万円は含めておりません。

長期借入金（１年内返済予定のものを除く。）の当期末残高には、従業員持株ＥＳＯＰ信託口による借入金残高165百万円は含めておりません。

２．平均利率の算出方法は、利率及び残高の期中平均を使用しております。

３．長期借入金（従業員持株ＥＳＯＰ信託口による借入金を除く。）及びリース債務（１年内返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は次のとおりであります。

（単位：百万円）


区分	１年超２年以内	２年超３年以内	３年超４年以内	４年超５年以内
長期借入金	73,350	80,850	86,226	65,818
リース債務	40	21	16	5

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等


（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
営業収益（百万円）	28,083	56,184	85,037	113,673
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（百万円）	2,969	5,531	9,159	11,977
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（百万円）	1,934	3,587	5,966	7,569
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	11.26	20.88	34.71	44.02


（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	11.26	9.62	13.83	9.31


種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金（百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有) 割合(％)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額（百万円）	科目	期末残高 (百万円)
法人主要株主	株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行	東京都千代田区	1,711,958	銀行業	被所有直接 20.33	金銭借入関係	資金の借入	短期及び長期借入金の借入 39,985	短期借入金	6,463
									１年内返済予定の長期借入金	20,777
									長期借入金	84,200
								コマーシャル・ペーパーによる借入 147,000	コマーシャル・ペーパー	45,000
							利息の支払	1,693	前払費用	15
							利息の支払	1,693	未払費用	19