２【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	83,040	80,914
割賦売掛金	※２,※３ 1,033,878	※２,※３ 1,182,927
信用保証割賦売掛金	1,915,086	2,048,294
前払費用	943	942
繰延税金資産	2,586	2,606
関係会社短期貸付金	17,361	28,774
立替金	29,319	40,167
未収入金	※１ 17,097	※１ 9,386
その他	※１ 1,597	※１ 3,153
貸倒引当金	△10,351	△9,837
流動資産合計	3,090,558	3,387,329
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	8,321	8,343
減価償却累計額	△4,923	△5,097
建物及び構築物（純額）	3,398	3,246
工具、器具及び備品	3,082	3,093
減価償却累計額	△2,115	△2,433
工具、器具及び備品（純額）	966	660
土地	14,831	14,828
その他	331	379
減価償却累計額	△193	△253
その他（純額）	138	126
有形固定資産合計	19,334	18,861
無形固定資産
ソフトウエア	22,888	24,681
その他	13	13
無形固定資産合計	22,901	24,694

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
投資その他の資産
投資有価証券	18,960	15,724
関係会社株式	8,785	8,785
関係会社出資金	2,684	2,684
従業員に対する長期貸付金	62	49
関係会社長期貸付金	18,607	29,151
固定化営業債権	※４ 1,863	※４ 1,837
長期前払費用	230	223
差入保証金	1,720	1,714
前払年金費用	4,868	5,403
その他	1,463	1,615
貸倒引当金	△1,331	△1,242
投資その他の資産合計	57,914	65,946
固定資産合計	100,150	109,502
資産合計	3,190,708	3,496,832
負債の部
流動負債
支払手形	17,417	16,026
買掛金	※１ 22,535	※１ 27,505
信用保証買掛金	1,915,086	2,048,294
短期借入金	※２ 171,179	※２ 214,019
関係会社短期借入金	500	－
1年内償還予定の社債	2,300	－
1年内返済予定の長期借入金	※２ 106,700	※２ 143,426
コマーシャル・ペーパー	199,500	267,000
未払金	※１ 3,069	※１ 3,176
未払費用	1,029	973
未払法人税等	3,633	1,898
預り金	※１ 49,275	※１ 54,624
前受収益	230	206
賞与引当金	2,468	2,408
ポイント引当金	3,367	4,102
割賦利益繰延	※５ 99,370	※５ 107,003
その他	5,190	7,398
流動負債合計	2,602,854	2,898,062

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
固定負債
社債	95,000	105,000
長期借入金	※２ 356,118	※２ 353,909
繰延税金負債	3,169	2,323
利息返還損失引当金	1,274	1,255
長期預り保証金	2,778	2,817
その他	114	96
固定負債合計	458,455	465,402
負債合計	3,061,309	3,363,465
純資産の部
株主資本
資本金	16,138	16,138
資本剰余金
資本準備金	30,468	30,468
その他資本剰余金	42	37
資本剰余金合計	30,511	30,506
利益剰余金
利益準備金	2,572	2,572
その他利益剰余金
別途積立金	43,229	43,229
繰越利益剰余金	32,008	37,871
利益剰余金合計	77,809	83,672
自己株式	△1,625	△1,407
株主資本合計	122,833	128,909
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	6,452	4,302
繰延ヘッジ損益	△24	△16
評価・換算差額等合計	6,427	4,285
新株予約権	137	172
純資産合計	129,398	133,367
負債純資産合計	3,190,708	3,496,832

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
営業収益
包括信用購入あっせん収益	※２ 27,460	※２ 29,725
個別信用購入あっせん収益	18,737	20,447
信用保証収益	※２ 40,142	※２ 41,532
融資収益	12,596	11,430
その他の営業収益	※２ 6,469	※２ 6,253
金融収益
受取利息	※２ 320	※２ 525
受取配当金	※２ 434	※２ 1,234
その他の金融収益	14	6
金融収益合計	769	1,766
営業収益合計	106,175	111,156
営業費用
販売費及び一般管理費	※２,※３ 86,021	※２,※３ 90,520
金融費用
借入金利息	※２ 6,973	※２ 6,485
コマーシャル・ペーパー利息	238	327
その他の金融費用	1,272	1,171
金融費用合計	8,483	7,984
営業費用合計	94,505	98,505
営業利益	11,670	12,651
営業外収益
雑収入	※２ 106	※２ 108
営業外収益合計	106	108
営業外費用
利息返還損失引当金繰入額	205	232
雑損失	3	8
営業外費用合計	209	240
経常利益	11,568	12,519
特別利益
投資有価証券売却益	77	41
特別利益合計	77	41
特別損失
固定資産売却損	－	0
固定資産除却損	※４ 49	※４ 60
投資有価証券売却損	－	0
投資有価証券評価損	0	94
60周年記念行事費用	279	－
特別損失合計	329	155
税引前当期純利益	11,316	12,405
法人税、住民税及び事業税	4,461	4,054
法人税等調整額	△192	81
法人税等合計	4,268	4,136
当期純利益	7,047	8,269

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	16,138	30,468	13	30,482	2,572	43,229	27,139	72,940
会計方針の変更による累積的影響額							393	393
会計方針の変更を反映した当期首残高	16,138	30,468	13	30,482	2,572	43,229	27,533	73,334
当期変動額
剰余金の配当							△2,572	△2,572
当期純利益							7,047	7,047
自己株式の取得
自己株式の処分			29	29
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	29	29	－	－	4,475	4,475
当期末残高	16,138	30,468	42	30,511	2,572	43,229	32,008	77,809

	株主資本		評価・換算差額等			新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	△1,768	117,792	3,188	△31	3,156	74	121,024
会計方針の変更による累積的影響額		393					393
会計方針の変更を反映した当期首残高	△1,768	118,186	3,188	△31	3,156	74	121,418
当期変動額
剰余金の配当		△2,572					△2,572
当期純利益		7,047					7,047
自己株式の取得	△4	△4					△4
自己株式の処分	147	176					176
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			3,263	7	3,270	62	3,333
当期変動額合計	143	4,647	3,263	7	3,270	62	7,980
当期末残高	△1,625	122,833	6,452	△24	6,427	137	129,398

当事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	16,138	30,468	42	30,511	2,572	43,229	32,008	77,809
会計方針の変更による累積的影響額							－	－
会計方針の変更を反映した当期首残高	16,138	30,468	42	30,511	2,572	43,229	32,008	77,809
当期変動額
剰余金の配当							△2,406	△2,406
当期純利益							8,269	8,269
自己株式の取得
自己株式の処分			△5	△5
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△5	△5	－	－	5,863	5,863
当期末残高	16,138	30,468	37	30,506	2,572	43,229	37,871	83,672

	株主資本		評価・換算差額等			新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	△1,625	122,833	6,452	△24	6,427	137	129,398
会計方針の変更による累積的影響額		－					－
会計方針の変更を反映した当期首残高	△1,625	122,833	6,452	△24	6,427	137	129,398
当期変動額
剰余金の配当		△2,406					△2,406
当期純利益		8,269					8,269
自己株式の取得	△4	△4					△4
自己株式の処分	221	216					216
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△2,149	8	△2,141	34	△2,106
当期変動額合計	217	6,075	△2,149	8	△2,141	34	3,968
当期末残高	△1,407	128,909	4,302	△16	4,285	172	133,367

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

①  子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

②  その他有価証券

イ．時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

ロ．時価のないもの

移動平均法による原価法

(2）デリバティブ等の評価基準及び評価方法

デリバティブ

時価法

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

  定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）については、定額法を採用しております。

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

  自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（最長５年）に基づく定額法。

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

  リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法によっております。

(4）長期前払費用

  法人税法の規定に基づく定額法

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

  債権の貸倒発生に備えるため、一般債権については貸倒実績率等を勘案して必要額を、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員及び使用人兼務役員の賞与支出に備えるため、支給見込額を計上しております。

(3）ポイント引当金

　クレジットカード会員に付与したポイントの使用による費用負担に備えるため、当事業年度末において将来使用されると見込まれる額を計上しております。

(4）退職給付引当金

  従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末に発生していると認められる額を計上しております。なお、計算の結果、当事業年度末における退職給付引当金が借方残高となるため、投資その他の資産の「前払年金費用」に計上しております。

①  退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②  数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（５年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(5）利息返還損失引当金

　将来の利息返還の請求に備え、過去の返還実績等を勘案した必要額を計上しております。

４．営業収益の計上基準

(1）顧客手数料

　期日到来基準により計上しております。

①　包括信用購入あっせん

残債方式

②　個別信用購入あっせん

残債方式

③　信用保証

残債方式（一部保証契約時に計上）

④　融資

残債方式

(2）加盟店手数料

　取扱高計上時に一括して計上しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）ヘッジ会計の処理

①　ヘッジ会計の方法

時価との評価損益を、資産又は負債に繰り延べる繰延ヘッジ処理を行っております。

なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップ取引については特例処理によっております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

イ．ヘッジ手段

デリバティブ取引（金利スワップ取引）

ロ．ヘッジ対象

借入金

③　ヘッジ方針

将来の金利変化、為替変動によるリスクを軽減することを目的としてデリバティブ取引を行っております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計を四半期ごとに比較し、両者の変動額等を基礎にしてヘッジ有効性を評価しております。ただし、特例処理によっている金利スワップ取引については、有効性の評価を省略しております。

(2）退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(3）消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は税抜方式によっております。なお、固定資産に係る控除対象外消費税等は、投資その他の資産の「その他」に計上し、５年間で均等償却を行っております。

（会計方針の変更）

・企業結合に関する会計基準等の適用

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当事業年度から適用し、取得関連費用を発生した事業年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当事業年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する事業年度の財務諸表に反映させる方法に変更しております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

　これによる財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

・従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引

　従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。