（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

 

前事業年度

（平成27年３月31日）

当事業年度

（平成28年３月31日）

短期金銭債権

177百万円

154百万円

短期金銭債務

314

271

 

※２　担保に供している資産とこれに対応する債務

(1）担保に供している資産

 

前事業年度

（平成27年３月31日）

当事業年度

（平成28年３月31日）

割賦売掛金

288,503百万円

84,817百万円

 

(2）対応する債務

 

前事業年度

（平成27年３月31日）

当事業年度

（平成28年３月31日）

短期借入金

75,125百万円

36,265百万円

１年内返済予定の長期借入金

45,827

6,145

長期借入金

168,305

44,960

計

289,257

87,370

 

※３　割賦売掛金

 

前事業年度

（平成27年３月31日）

当事業年度

（平成28年３月31日）

包括信用購入あっせん

160,804百万円

169,967百万円

個別信用購入あっせん

621,061

762,732

融資

251,530

249,284

その他

482

942

計

1,033,878

1,182,927

 

※４　固定化営業債権

　財務諸表等規則第32条第１項第10号に規定される破産更生債権等であります。

 

※５　割賦利益繰延

 

前事業年度

（平成27年３月31日）

 

当事業年度

（平成28年３月31日）

 

当期首

残高

(百万円)

受入額

(百万円)

実現額

(百万円)

当期末

残高

(百万円)

 

当期首

残高

(百万円)

受入額

(百万円)

実現額

(百万円)

当期末

残高

(百万円)

包括信用購入あっせん

834

27,396

27,460

770

 

770

29,703

29,725

747

個別信用購入あっせん

29,904

23,248

18,737

34,416

 

34,416

30,729

20,447

44,697

信用保証

62,849

41,458

40,142

64,164

 

64,164

38,916

41,532

61,548

融資

32

12,583

12,596

19

 

19

11,420

11,430

8

その他

－

6,469

6,469

－

 

－

6,253

6,253

－

計

93,620

111,156

105,406

99,370

 

99,370

117,022

109,389

107,003

 

　６　保証債務

次の関係会社について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

 

前事業年度

（平成27年３月31日）

当事業年度

（平成28年３月31日）

JACCS International Vietnam Finance Co.,Ltd.

741百万円

534百万円

 

（133,000百万ベトナムドン）

（106,000百万ベトナムドン）

 

PT Mitra Pinasthika Mustika Finance

3,670百万円

1,701百万円

 

（400,000百万インドネシア

ルピア）

（200,000百万インドネシア

ルピア）

 

 

1,783百万円

1,071百万円

 

（14百万USドル）

（9百万USドル）

 

外貨建保証債務は、決算日の為替相場により円換算しております。

 

　７　当社は、ローンカード及びクレジットカード業務に附帯するキャッシング業務等を行っております。当該業務における貸出コミットメントに係る貸出未実行残高等は次のとおりであります。なお、貸出コミットメント契約においては、借入人の資金使途、信用状態等に関する審査を貸出の条件としているものが含まれているため、必ずしも全額が貸出実行されるものではありません。

 

前事業年度

（平成27年３月31日）

当事業年度

（平成28年３月31日）

貸出コミットメントの総額

1,206,354百万円

1,194,355百万円

貸出実行残高

70,216

61,344

差引額

1,136,137

1,133,011

 

（損益計算書関係）

　１　部門別取扱高

 

前事業年度

（自　平成26年４月１日

至　平成27年３月31日）

当事業年度

（自　平成27年４月１日

至　平成28年３月31日）

包括信用購入あっせん

1,026,963

（1,023,490）百万円

1,127,942

（1,124,592）百万円

個別信用購入あっせん

303,630

（280,611）

437,398

（405,979）

信用保証

753,329

（718,450）

785,770

（753,483）

融資

78,692

（78,614）

76,697

（76,623）

その他

891,280

 

956,887

 

計

3,053,896

 

3,384,696

 

（注）１．（　）内は元本を表示しております。

２．信用保証の極度貸しの期末保証残高

24,758百万円

30,379百万円

 

※２　関係会社との取引

 

前事業年度

（自　平成26年４月１日

至　平成27年３月31日）

当事業年度

（自　平成27年４月１日

至　平成28年３月31日）

営業取引による取引高

営業収益

営業費用

営業取引以外の取引による取引高

 

1,598百万円

3,586

21

 

3,140百万円

2,734

10

 

※３　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

前事業年度

（自　平成26年４月１日

　　至　平成27年３月31日）

当事業年度

（自　平成27年４月１日

　　至　平成28年３月31日）

広告宣伝費

4,035百万円

4,052百万円

貸倒引当金繰入額

4,951

6,178

従業員給料

15,680

15,903

賞与引当金繰入額

2,468

2,408

ポイント引当金繰入額

6,081

7,603

福利厚生費

2,983

3,008

退職給付費用

964

1,005

通信費

2,598

2,542

計算費

15,498

16,426

支払手数料

4,289

4,416

消耗品費

1,787

1,955

賃借料

3,220

3,175

減価償却費

819

676

その他

20,641

21,167

計

86,021

90,520

 

 

※４　固定資産除却損

 

前事業年度

（自　平成26年４月１日

至　平成27年３月31日）

当事業年度

（自　平成27年４月１日

至　平成28年３月31日）

建物及び構築物

3百万円

22百万円

工具、器具及び備品

2

0

ソフトウエア

25

37

電話加入権

18

0

計

49

60

 

（有価証券関係）

前事業年度（平成27年３月31日）

　子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額は子会社株式2,476百万円、関連会社株式6,308百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

 

当事業年度（平成28年３月31日）

　子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額は子会社株式2,476百万円、関連会社株式6,308百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

 
（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（繰延税金資産）

 

前事業年度

（平成27年３月31日）

当事業年度

（平成28年３月31日）

賞与引当金

817百万円

744百万円

ポイント引当金

1,114

1,267

利息返還損失引当金

421

388

投資有価証券

427

397

減価償却超過額

661

670

その他

784

727

繰延税金負債との相殺

△1,106

△1,080

計

3,121

3,114

評価性引当額

△535

△508

繰延税金資産合計

2,586

2,606

 

（繰延税金負債）

 

前事業年度

（平成27年３月31日）

当事業年度

（平成28年３月31日）

前払年金費用

△1,578百万円

△1,658百万円

その他有価証券評価差額金

△2,696

△1,745

繰延税金資産との相殺

1,106

1,080

繰延税金負債合計

△3,169

△2,323

 

 

 

差引：繰延税金資産負債の純額

△582百万円

283百万円

 

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 

前事業年度

（平成27年３月31日）

当事業年度

（平成28年３月31日）

法定実効税率

35.5％

33.1％

（調整）

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.8

0.7

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△0.6

△2.4

住民税均等割

0.9

0.8

評価性引当額の増減

0.0

0.0

税率変更による期末繰延税金資産の減額修正

1.2

1.1

その他

△0.1

0.0

税効果会計適用後の法人税等の負担率

37.7

33.3

 

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前事業年度の計算において使用した32.3％から平成28年４月１日に開始する事業年度及び平成29年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.9％に、平成30年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6％となります。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は13百万円、法人税等調整額が82百万円、その他有価証券評価差額金が96百万円それぞれ増加し、繰延ヘッジ損益が０百万円減少しております。

 
（企業結合等関係）

該当事項はありません。

 
（重要な後発事象）

該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

 

区　分

資産の

種　類

当期首

残高

当　期

増加額

当　期

減少額

当　期

償却額

当期末

残高

減価償却

累計額

 有形固

 定資産

建物及び構築物

3,398

135

28

258

3,246

5,097

 

工具、器具及び備品

966

51

0

357

660

2,433

 

土地

14,831

－

2

－

14,828

－

 

その他

138

47

－

59

126

253

 

計

19,334

235

31

676

18,861

7,783

 無形固

 定資産

 

 

ソフトウエア

22,888

8,293

37

6,462

24,681

－

その他

13

－

0

0

13

－

計

22,901

8,293

37

6,462

24,694

－

（注）ソフトウエアの「当期増加額」は、システム構築及び強化のための投資等によるものであります。

 
【引当金明細表】

（単位：百万円）

 

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

11,683

10,123

10,726

11,080

賞与引当金

2,468

2,408

2,468

2,408

ポイント引当金

3,367

7,603

6,868

4,102

利息返還損失引当金

1,274

232

251

1,255

前払年金費用

4,868

1,308

772

5,403

 

 

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

 

（３）【その他】

該当事項はありません。