文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年９月13日)等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。
(1）業績の状況
当第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日～平成27年12月31日）におけるわが国経済は、政府・日銀による経済・金融政策を背景に企業業績や雇用情勢の改善がみられ、緩やかな景気回復基調となりました。一方で、海外経済においては、中国をはじめとした新興国の景気減速など不安要素もあり、先行きは依然として不透明な状況にあります。
このような中、当社グループでは今年度を初年度とする新中期３カ年経営計画「ACT-Σ（アクトシグマ）」がスタートいたしました。前中期経営計画「ACT11（アクトイレブン）」で掲げた中長期ビジョン「日本を代表する先進的なコンシューマーファイナンスカンパニー」を継承し、「グループシナジー」、「先進性」、「CSR」を重点方針とする経営戦略の実行により、６年越しとなるビジョンの実現を目指してまいります。
クレジット事業は、呉服、宝石・貴金属、オートローンなどが引き続き順調に推移し、取扱高、営業収益ともに増加いたしました。
カード事業は、新規会員数の安定的な拡大と各種プロモーションの継続的な実施により、ショッピングの取扱高は順調に推移し増加いたしました。キャッシングについては、取扱高及び残高が減少したものの減少幅は縮小いたしました。
ファイナンス事業は、株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行、地方銀行等の金融機関個人ローン保証の取扱いが引き続き順調に推移し、取扱高及び残高ともに拡大いたしました。
新事業は、連結子会社ジャックス・ペイメント・ソリューションズ株式会社が提供する後払い決済サービス「ATODENE（アトディーネ）」の提携先が順調に拡大しており、取扱高及び件数ともに増加いたしました。
海外事業は、連結子会社であるベトナムの現地法人JACCS International Vietnam Finance Co.,Ltd.については、二輪車ローンを中心に取扱高が増加いたしました。また、今年度より開始しましたカード事業についても、順調に会員数を拡大させております。持分法適用関連会社であるインドネシアのファイナンス会社PT Mitra Pinasthika Mustika Financeは、マクロ経済の低迷により、二輪車・四輪車販売金融事業は依然厳しい状況にあり、取扱高は減少いたしました。
以上の結果、当社グループの連結取扱高は、２兆5,078億46百万円（前年同期比11.3％増）、連結営業収益850億37百万円（前年同期比4.9％増）となりました。一方、営業費用は、販促関連、システム投資、貸倒関連費用が増加し、連結経常利益91億48百万円（前年同期比11.2％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益59億66百万円（前年同期比5.6％減）となりました。
主な部門別の取扱高の概況は以下のとおりです。なお、当社グループは信販事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
(包括信用購入あっせん)
カードショッピングにつきましては、各種プロモーションによる既存会員の年間利用額のアップや稼働率の向上、新規会員獲得の拡大に努めてきたことから、取扱高は増加となりました。
一方、ポイント還元率の高いクレジットカードの還元率見直しを行うなど、収益性の改善も進めてまいりました。
以上の結果、当部門の連結取扱高は、8,472億50百万円（前年同期比11.1％増）となりました。
(個別信用購入あっせん)
ショッピングクレジットにつきましては、主要業種である呉服及び宝石・貴金属を中心に取扱いは順調に推移いたしました。
オートローン（オートローン保証を含む）につきましては、輸入車インポーターとの新規提携や輸入車ディーラーの低金利施策効果などから取扱高は増加いたしました。加えて、国産新車ディーラー及び中古車販売店への継続的な推進強化により国産車の取扱いも順調な推移となりました。
以上の結果、当部門の連結取扱高は、3,027億２百万円（前年同期比36.3％増）となりました。
(信用保証)
金融機関個人ローン保証につきましては、株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行のWeb商品をはじめ、地方銀行等からの取扱いが順調に推移し、証書貸付及びカードローンともに取扱高は前年同期を上回りました。
投資用マンション向け住宅ローン保証につきましては、取引が活発で好調な販売が続いており、当社住宅ローンの需要も高く、取扱高は増加いたしました。
住宅関連商品につきましては、産業用ソーラーの電力買い取り価格の引下げの影響を受け、ソーラーローンの取扱高は減少いたしました。一方、ハウスメーカーを中心としたリフォームローンの取扱高は第３四半期から増加に転じてきております。
以上の結果、当部門の連結取扱高は、5,580億８百万円（前年同期比5.2％増）となりました。
(融資)
融資につきましては、カードキャッシングの取扱高は若干減少しましたが、その他の融資もあり、取扱高はほぼ前年並みとなりました。
以上の結果、当部門の連結取扱高は、576億48百万円（前年同期比0.0％増）となりました。
(その他)
集金代行業務につきましては、不動産管理会社及びスポーツクラブの取扱いを中心に順調に推移いたしました。
連結子会社ジャックスリース株式会社におけるリース事業も順調に拡大しております。
また、福利厚生サ―ビスの大手である株式会社ベネフィット・ワンと提携し、Visaプリペイド機能を付与した福利厚生会員証を参加企業・団体の福利厚生会員約379万人を対象に順次切り替えていく新たな取り組みを平成27年９月から開始いたしました。
以上の結果、当部門の連結取扱高は、7,422億35百万円（前年同期比9.1％増）となりました。
(2）財政状態の分析
(資産)
当第３四半期連結会計期間の資産は、前連結会計年度に比べ2,082億４百万円増加し、３兆3,662億48百万円となりました。これは、割賦売掛金、信用保証割賦売掛金、リース投資資産の増加等によるものであります。
(負債)
当第３四半期連結会計期間の負債は、前連結会計年度に比べ2,048億96百万円増加し、３兆2,300億95百万円となりました。これは、コマーシャル・ペーパー等有利子負債、信用保証買掛金の増加等によるものであります。
(純資産)
当第３四半期連結会計期間の純資産は、前連結会計年度に比べ33億７百万円増加し、1,361億53百万円となりました。これは、利益剰余金の増加等によるものであります。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。