当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクに関して、新たに以下の内容を追加いたしました。なお、本文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
サイバーセキュリティリスク
当社グループのコンピュータシステムは、サイバーセキュリティ対策としてファイヤーウォール及びＩＰＳ、ＷＡＦ等の導入により安全対策を行っていますが、外部からのサイバー攻撃及びその他の不正アクセスやウイルス感染等により情報の流出やシステムの機能停止、誤作動が生じる可能性があります。この場合、業務の停止およびそれに伴う損害賠償等の負担が発生し、当社グループの信頼性も失われ、当社グループの信用低下や経営状態への悪影響を及ぼす可能性があります。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1）業績の状況
当第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日～平成28年６月30日）におけるわが国経済は、堅調な雇用情勢が続くものの、賃金の伸び悩み等により個人消費には足踏み感がみられました。消費税増税が再度延期され、政府による経済対策が期待されますが、英国のEU離脱問題による先行きの不透明感や、円高、株安が急速に進んだことによる国内企業業績の悪化、消費停滞が懸念されております。
このような中、当社グループは中期３カ年経営計画「ACT-Σ（アクト・シグマ）」の２年目がスタートし、経営資源の戦略的な活用に向けてコスト構造改革を推進しております。「グループシナジー」、「先進性」、「CSR」を重点方針とする経営戦略の実行により、中長期ビジョン「日本を代表する先進的なコンシューマーファイナンスカンパニー」の実現を目指してまいります。
クレジット事業は、住宅関連、高級時計（宝石・貴金属）等の主要業種や、輸入車の取扱いが好調に推移し、取扱高は増加いたしました。
カード事業は、昨年度、ポイント還元率の見直しを行ったクレジットカードの取扱いが減少したものの、上新電機株式会社との提携カード「Joshinクレジット＆ポイントカード」などの新規会員獲得が好調に推移すること等により取扱いが拡大し、ショッピング全体の取扱高が増加いたしました。また、キャッシングについては、各種プロモーションを実施してまいりましたが、取扱高は減少いたしました。
ファイナンス事業は、株式会社三菱東京UFJ銀行をはじめ、銀行個人ローン保証等が堅調に推移し、取扱高が増加いたしました。
新事業は、連結子会社ジャックス・ペイメント・ソリューションズ株式会社が提供する後払い決済サービス「ATODENE（アトディーネ）」が、提携先の拡大、既存提携先における利用拡大により取扱件数、取扱高が増加いたしました。
海外事業は、連結子会社であるベトナム現地法人が、新商品である四輪車、家電の取扱加盟店開拓を進め、さらに、二輪車のローンカウンターの出店拡大により取扱高が増加いたしました。クレジットカードの在籍会員数も順調に増加いたしました。一方、持分法適用関連会社であるインドネシアのファイナンス会社PT Mitra Pinasthika Mustika Financeは、景気に底打ち感があるものの、個人消費の本格回復には至っておらず、二輪車・四輪車販売金融事業の取扱高が減少いたしました。
なお、当社グループの営業費用につきましては、低金利の調達環境により金融費用が減少いたしました。その他費用については、退職給付費用、法人事業税、システム投資、貸倒関連費用等が増加いたしました。
以上の結果、当社グループの連結取扱高は、9,063億41百万円（前年同期比10.4％増）、連結営業収益は、294億87百万円（前年同期比5.0％増）、連結経常利益は25億51百万円（前年同期比13.8％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は16億92百万円（前年同期比12.5％減）となりました。
主な部門別の取扱高の概況は以下のとおりです。なお、当社グループは信販事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
（包括信用購入あっせん）
カードショッピングにつきましては、一部のカードにポイント還元率見直しの影響が若干あったものの、プロパーカード及び提携カードの取扱高は堅調に推移いたしました。新規カード会員数も順調に増加しております。
以上の結果、当部門の連結取扱高は、2,915億18百万円（前年同期比3.6％増）となりました。
(個別信用購入あっせん)
ショッピングクレジットにつきましては、高級時計（宝石・貴金属）などの主要業種の取扱高が増加したことに加え、リフォームローンも堅調に推移いたしました。
オートローン(オートローン保証を含む）につきましては、国産新車の取扱いがやや落ち込んだものの中古車及び輸入車の取扱いが伸びたことから、取扱高は順調に推移いたしました。
以上の結果、当部門の連結取扱高は、1,431億13百万円（前年同期比70.0％増）となりました。
(信用保証)
銀行個人ローン保証等につきましては、提携先や商品の拡充にともない証書貸付をはじめ順調な推移となりました。また、投資用マンション向け住宅ローン保証におきましても、取扱高が増加いたしました。
なお、住宅関連商品の一部におきまして、個別信用購入あっせん部門の取扱いへシフトしております。
以上の結果、当部門の連結取扱高は、1,928億10百万円（前年同期比0.1％減）となりました。
(融資)
融資につきましては、カードキャッシング及びその他融資の取扱高が減少いたしました。
以上の結果、当部門の連結取扱高は、176億94百万円（前年同期比13.9％減）となりました。
(その他)
家賃関連、スポーツクラブ等の集金代行業務及びジャックスリース株式会社におけるリース事業の取扱いが順調に推移いたしました。
以上の結果、当部門の連結取扱高は、2,612億３百万円（前年同期比8.1％増）となりました。
(2）財政状態の分析
(資産)
当第１四半期連結会計期間の資産は、前連結会計年度に比べ491億20百万円増加し、３兆4,867億61百万円となりました。
これは、現金及び預金が減少したものの、割賦売掛金、信用保証割賦売掛金が増加したこと等によるものであります。
(負債)
当第１四半期連結会計期間の負債は、前連結会計年度に比べ503億１百万円増加し、３兆3,546億59百万円となりました。
これは、信用保証買掛金、長期借入金等有利子負債の増加等によるものであります。
(純資産)
当第１四半期連結会計期間の純資産は、前連結会計年度に比べ11億81百万円減少し、1,321億１百万円となりました。
これは、利益剰余金が増加したものの、その他有価証券評価差額金が減少したこと等によるものであります。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。