当第１四半期連結会計期間より、フィリピン共和国において設立した合弁会社MMPC Auto Financial Services Corporationを持分法適用の範囲に含めております。
（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更による当第１四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。
※１ 割賦売掛金
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前連結会計年度 （平成28年３月31日） |
当第１四半期連結会計期間 （平成28年６月30日） |
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包括信用購入あっせん |
170,042百万円 |
176,760百万円 |
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個別信用購入あっせん |
768,142 |
815,181 |
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融資 |
250,222 |
249,143 |
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その他 |
3,408 |
3,374 |
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計 |
1,191,815 |
1,244,460 |
※２ 割賦利益繰延
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前連結会計年度 （平成28年３月31日） |
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当第１四半期連結会計期間 （平成28年６月30日） |
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当期首 残高 (百万円) |
受入額 (百万円) |
実現額 (百万円) |
当期末 残高 (百万円) |
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当期首 残高 (百万円) |
受入額 (百万円) |
実現額 (百万円) |
当期末 残高 (百万円) |
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包括信用購入あっせん |
770 |
29,687 |
29,709 |
747 |
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747 |
7,583 |
7,588 |
742 |
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個別信用購入あっせん |
34,416 |
31,934 |
21,653 |
44,697 |
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44,697 |
8,452 |
5,987 |
47,162 |
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信用保証 |
62,559 |
37,206 |
40,967 |
58,797 |
|
58,797 |
9,095 |
10,387 |
57,505 |
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融資 |
19 |
11,614 |
11,625 |
8 |
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8 |
2,733 |
2,735 |
7 |
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その他 |
0 |
9,219 |
9,218 |
1 |
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1 |
2,553 |
2,553 |
1 |
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計 |
97,765 |
119,662 |
113,174 |
104,253 |
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104,253 |
30,419 |
29,252 |
105,419 |
３ 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関からの借入に対して、次のとおり債務保証を行っております。
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前連結会計年度 （平成28年３月31日） |
当第１四半期連結会計期間 （平成28年６月30日） |
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PT Mitra Pinasthika Mustika Finance |
1,701百万円 |
1,566百万円 |
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（200,000百万インドネシア ルピア） |
（200,000百万インドネシア ルピア） |
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1,071百万円 |
841百万円 |
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（9百万USドル） |
（8百万USドル） |
外貨建保証債務は、決算日の為替相場により円換算しております。
４ 当社は、ローンカード及びクレジットカード業務に附帯するキャッシング業務等を行っております。当該業務における貸出コミットメントに係る貸出未実行残高等は次のとおりであります。なお、貸出コミットメント契約においては、借入人の資金使途、信用状態等に関する審査を貸出の条件としているものが含まれているため、必ずしも全額が貸出実行されるものではありません。
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前連結会計年度 （平成28年３月31日） |
当第１四半期連結会計期間 （平成28年６月30日） |
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貸出コミットメントの総額 |
1,194,643百万円 |
1,192,198百万円 |
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貸出実行残高 |
61,413 |
60,478 |
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差引額 |
1,133,230 |
1,131,719 |
連結部門別取扱高
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前第１四半期連結累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日） |
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包括信用購入あっせん |
281,313百万円 |
291,518百万円 |
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個別信用購入あっせん |
84,201 |
143,113 |
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信用保証 |
192,986 |
192,810 |
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融資 |
20,547 |
17,694 |
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その他 |
241,695 |
261,203 |
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計 |
820,744 |
906,341 |
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（注） 信用保証の極度貸しの期末保証残高 |
27,156百万円 |
33,827百万円 |
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
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前第１四半期連結累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日） |
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減価償却費 |
1,781百万円 |
1,950百万円 |
前第１四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日）
１．配当金支払額
平成27年６月26日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
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(1） |
配当金の総額 |
1,210百万円 |
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(2） |
１株当たり配当額 |
7円 |
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(3） |
基準日 |
平成27年３月31日 |
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(4） |
効力発生日 |
平成27年６月29日 |
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(5） |
配当の原資 |
利益剰余金 |
(注) 平成27年６月26日定時株主総会決議の配当金の総額には、日本マスタートラスト信託銀行株式会
社(従業員持株ＥＳＯＰ信託口・75579口)に対する8百万円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日）
１．配当金支払額
平成28年６月29日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
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(1） |
配当金の総額 |
1,211百万円 |
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(2） |
１株当たり配当額 |
7円 |
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(3） |
基準日 |
平成28年３月31日 |
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(4） |
効力発生日 |
平成28年６月30日 |
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(5） |
配当の原資 |
利益剰余金 |
(注) 平成28年６月29日定時株主総会決議の配当金の総額には、日本マスタートラスト信託銀行株式会
社(従業員持株ＥＳＯＰ信託口・75579口)に対する5百万円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
【セグメント情報】
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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項目 |
前第１四半期連結累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日） |
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(1)１株当たり四半期純利益金額 |
11円26銭 |
９円82銭 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円） |
1,934 |
1,692 |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益 金額（百万円） |
1,934 |
1,692 |
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普通株式の期中平均株式数（千株） |
171,772 |
172,273 |
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(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 |
11円22銭 |
９円79銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) |
－ |
－ |
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普通株式増加数(千株) |
565 |
614 |
(注) 従業員持株ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益金額」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第１四半期連結累計期間1,212千株、当第１四半期連結累計期間812千株）。
該当事項はありません。