第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

回次		第82期	第83期	第84期	第85期	第86期
決算年月		平成25年３月	平成26年３月	平成27年３月	平成28年３月	平成29年３月
営業収益	（百万円）	102,950	104,134	108,259	113,673	119,654
経常利益	（百万円）	11,750	12,238	11,951	12,091	11,815
親会社株主に帰属する当期 純利益	（百万円）	7,642	6,504	7,107	7,569	8,724
包括利益	（百万円）	9,542	7,662	12,077	2,595	9,257
純資産額	（百万円）	117,486	122,712	132,846	133,282	140,287
総資産額	（百万円）	2,718,518	2,896,405	3,158,044	3,437,641	3,710,582
１株当たり純資産額	（円）	678.38	715.38	772.67	772.81	811.18
１株当たり当期純利益金額	（円）	43.72	37.71	41.42	44.02	50.59
潜在株式調整後１株当たり 当期純利益金額	（円）	43.68	37.63	41.30	43.88	50.38
自己資本比率	（％）	4.32	4.23	4.20	3.87	3.77
自己資本利益率	（％）	6.68	5.42	5.57	5.70	6.39
株価収益率	（倍）	13.20	11.51	15.19	10.61	9.57
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	15,157	△89,429	△86,683	△144,453	△152,722
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△8,934	△8,355	△13,942	△8,859	△6,143
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△47,933	72,821	115,197	151,897	124,318
現金及び現金同等物の 期末残高	（百万円）	95,720	70,883	85,491	84,073	49,527
従業員数	（名）	3,096	3,355	3,434	3,710	4,015
〔外、平均臨時雇用人員〕		〔1,173〕	〔1,214〕	〔1,136〕	〔1,025〕	〔882〕

（注）営業収益には、消費税等は含まれておりません。

(2）提出会社の経営指標等

回次		第82期	第83期	第84期	第85期	第86期
決算年月		平成25年３月	平成26年３月	平成27年３月	平成28年３月	平成29年３月
営業収益	（百万円）	101,342	102,731	106,175	111,156	115,168
経常利益	（百万円）	10,851	11,917	11,568	12,519	11,054
当期純利益	（百万円）	7,003	11,416	7,047	8,269	8,366
資本金	（百万円）	16,138	16,138	16,138	16,138	16,138
発行済株式総数	（千株）	175,395	175,395	175,395	175,395	175,395
純資産額	（百万円）	111,626	121,024	129,398	133,367	140,582
総資産額	（百万円）	2,722,344	2,924,324	3,190,708	3,496,832	3,790,396
１株当たり純資産額	（円）	644.63	705.53	752.60	773.30	812.89
１株当たり配当額	（円）	11.00	14.00	14.00	14.00	15.00
（１株当たり中間配当額）		（5.00）	（6.00）	（7.00）	（7.00）	（7.50）
１株当たり当期純利益金額	（円）	40.06	66.18	41.07	48.09	48.51
潜在株式調整後１株当たり 当期純利益金額	（円）	40.03	66.05	40.96	47.94	48.31
自己資本比率	（％）	4.10	4.14	4.05	3.81	3.70
自己資本利益率	（％）	6.43	9.82	5.63	6.30	6.12
株価収益率	（倍）	14.40	6.56	15.31	9.71	9.98
配当性向	（％）	27.46	21.15	34.09	29.11	30.92
従業員数	（名）	2,572	2,660	2,683	2,712	2,679
〔外、平均臨時雇用人員〕		〔1,111〕	〔1,186〕	〔1,104〕	〔986〕	〔841〕

（注）１．営業収益には、消費税等は含まれておりません。

２．第83期の１株当たり配当額には、創立60周年記念配当２円を含んでおります。

２【沿革】

提出会社は、昭和29年６月29日北海道函館市において百貨店との契約に基づくチケットによる月賦販売を目的とする会社として、現在の株式会社ジャックスの前身である「デパート信用販売株式会社」を創業いたしました。

その後、昭和34年７月に商号を「北日本信用販売株式会社」に変更し、専門店、小売店とも加盟店契約を締結するなど、業容を拡大し、北海道および東北、北陸、信越を基盤として全国展開するに至りました。

提出会社の登記上の設立年月日は、昭和23年12月23日となっておりますが、これは株式額面変更（１株の額面500円を50円に変更）のため、昭和51年４月１日「株式会社ジャックス」（旧会社）と合併した際、同社を形式上の存続会社とした結果によるものであります。同社は合併の時まで営業を休止しており、合併をもって被合併会社の「北日本信用販売株式会社」の営業活動を全面的に継承いたしました。

提出会社の企業集団に係る経緯は、次のとおりであります。

年月	概要
昭和29年６月	北海道函館市に百貨店を加盟店としたクーポン使用による間接割賦販売業務（総合あっせん）を事業目的とした、デパート信用販売株式会社（資本金330万円）を設立。
昭和32年４月	仙台支店を開設。東北、北海道主要都市への出店を開始。
昭和34年７月	社名を北日本信用販売株式会社へ変更。
昭和34年12月	融資保証業務（消費者金融）、損保代理店業務を開始。
昭和40年５月	本社を函館市末広町22番５号に移転。
昭和40年６月	大手書籍出版販売会社と提携、個品割賦方式（個品あっせん）の取扱を開始。
昭和46年７月	メーカークレジット会社と提携、個品割賦の保証ならびに集金業務を開始。
昭和46年９月	クーポン、信販小切手に替えて、クレジットカード方式を採用。
昭和47年６月	損害保険会社との提携により住宅ローン業務を開始。
昭和47年７月	東京支店を開設、営業地域の全国展開を開始。
昭和48年４月	札幌証券取引所に株式を上場。(平成28年３月24日上場廃止）
昭和50年８月	本部機能を東京に移転。
昭和51年４月	合併により社名を株式会社ジャックス（JACCS CO.,LTD.）（Japan Consumer Credit Serviceの略）とし、株式額面（１株500円）を50円に変更。
昭和51年11月	東京証券取引所市場第二部に株式を上場。
昭和53年９月	東京証券取引所市場第一部に株式の指定替え。
昭和55年10月	パイオニアクレジット株式会社を吸収合併。
昭和57年１月	金融機関と提携、カードローンの保証業務を開始。
昭和62年９月	ジェー・ティー・エス株式会社（現・ジャックス・トータル・サービス株式会社）を設立。
昭和63年７月	マスターカード社と提携し、マスターカード発行権を取得。
平成元年１月	ビザ・ジャパン協会と提携し、VISAカードの発行を開始。
平成元年７月	創立35周年記念に函館市の歴史的景観条例指定建築物の本社社屋（末広町22番５号）を市に寄贈。
平成元年10月	本店を函館市若松町15番７号に移転。
平成元年11月	子会社ジェイ・エフ・サービス株式会社、ジャックス・シー・シー・エヌ株式会社、ケー・ジェー・オイル株式会社を設立。
平成元年12月	JACCS International（U.S.A.）Inc.を設立。
平成２年10月	株式会社ジェーシービーと提携し、ジャックスJCBカードの発行を開始。
平成３年２月	ジャックスカーリース株式会社（現・ジャックスリース株式会社）を設立。
平成３年７月	ジャックス・スタッフサービス株式会社を設立。
平成５年５月	JACCS INTERNATIONAL（SINGAPORE）PTE LTD.を設立。
平成５年10月	ジャックス・ビジネスサポート株式会社を設立。
平成６年11月	本部を東京都渋谷区恵比寿四丁目１番18号（恵比寿ネオナート）に移転。
平成９年６月	JACCS INTERNATIONAL（Hong Kong）Co., Ltd. を設立。
平成10年８月	ジャックス・シー・シー・エヌ株式会社とジャックス・トータル・サービス株式会社が合併、ジャックス・トータル・サービス株式会社（現・連結子会社）になる。
平成11年４月	ジャックス情報システムサービス株式会社を設立。
平成11年６月	ジャックス債権回収サービス株式会社（現・連結子会社）を設立、同年９月にサービサー許可取得。

平成13年11月	金商株式会社から株式譲渡により、株式会社サポートの株式を取得。
平成15年４月	ジャックス・スタッフサービス株式会社と株式会社サポートが合併し、株式会社サポートになる。
平成15年11月	本店を函館市若松町２番５号（現在地）に移転。
平成16年11月	ジェイ・エフ・サービス株式会社を解散。
平成17年２月	JACCS International（U.S.A.）Inc.を清算。
平成18年７月	JACCS INTERNATIONAL（SINGAPORE）PTE LTD.を清算。
平成18年８月	ケー・ジェー・オイル株式会社を清算。
平成20年３月	第三者割当増資により株式会社三菱東京UFJ銀行の持分法適用関連会社となる。
平成20年４月	三菱UFJニコス株式会社の個品割賦事業（個別クレジット事業）を分社化したJNS管理サービス株式会社の全株式を取得。
平成22年６月	JACCS International Vietnam Finance Co.,Ltd.（現・連結子会社）を設立。
平成24年８月	ジャックス・ペイメント・ソリューションズ株式会社（現・連結子会社）発足。 （旧  株式会社学研クレジットの子会社化と同時に社名変更）
平成24年12月 平成25年４月 平成25年７月 平成25年８月 平成25年９月 平成26年５月 平成28年５月 平成29年５月	PT Sasana Artha Finance の株式40％を取得し、持分法適用関連会社とする。 JNS管理サービス株式会社を吸収合併。 ジャックスカーリース株式会社をジャックスリース株式会社（現・連結子会社）へ社名変更。 ジャックス情報システムサービス株式会社を吸収合併。 ジャックス・トータル・サービス株式会社がジャックス・ビジネスサポート株式会社を吸収合併。 株式会社サポートを売却。 PT Sasana Artha Financeは事業パートナーのPT Mitra Pinasthika Mustika Financeを存続会社とする合併を行い、同社を持分法適用関連会社とする。 MMPC Auto Financial Services Corporationを合弁で設立。 PT Mitra Pinasthika Mustika Financeの株式を追加取得し連結子会社とする。

３【事業の内容】

当社グループは、当社と連結子会社５社及び持分法適用関連会社２社で構成され、消費者信用業を主とする当社を中心に、子会社でリース業、集金代行業などの事業活動を展開しております。

当社グループは、報告セグメントが単一であるため、セグメント情報の記載を省略しております。

なお、主な事業内容及び当社グループにおける位置づけは次のとおりであります。

（1）当社

当社（株式会社ジャックス）は、包括信用購入あっせん、個別信用購入あっせん、融資、信用保証等を行っており、さらに、信用調査機能や電算事務処理機能等を活用し、当社グループの中心となって活動しております。

（2）国内の子会社（連結子会社）

国内子会社は４社ありますが、主な業務は次のとおりであります。

（携帯電話・固定電話代理店業）	ジャックス・トータル・サービス株式会社が当社向けに各種携帯電話・固定電話の募集をしております。
（各種保険代理店業）	損害保険、生命保険の取扱代理店であるジャックス・トータル・サービス株式会社が、当社のカード会員及び当社社員向けに各種保険の販売を行っております。
（リース業）	当社の加盟店を代理店とした法人・個人向けのリース業務や、当社社用車及び什器・備品のリース業務をジャックスリース株式会社が行っております。リース料は当社が集金を代行しております。
（その他業務）	「債権管理回収業に関する特別措置法（サービサー法）」に基づき、ジャックス債権回収サービス株式会社がサービサーとしての営業活動をしており、当社延滞債権の回収業務の受託を行っております。   集金代行業務と後払い決済業務をジャックス・ペイメント・ソリューションズ株式会社が行っております。

（3）海外の子会社（連結子会社）

（二輪・四輪車等のローン） （クレジットカード）   ベトナムにおいて二輪・四輪車等の耐久消費財の販売金融業務並びにクレジットカードの発行をJACCS International Vietnam Finance Co.,Ltd.が行っております。

（注）1.海外に子会社（非連結子会社）JACCS INTERNATIONAL（Hong Kong）Co.,Ltd.がありますが、営業活動は行っておりません。

　　　2.インドネシアの持分法適用関連会社PT Mitra Pinasthika Mustika Financeは、本年５月に連結子会社となり四輪車の販売金融を行っております。

事業の系統図は次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

名称	住所	資本金又は 出資金 （百万円）	主要な事業の内容	議決権の所 有割合又は 被所有割合 （％）	関係内容
(連結子会社） ジャックス債権回収サービス株式会社	東京都品川区	500	サービサー業	100.0	当社延滞債権の回収業務の受託
ジャックス・トータル・サービス株式会社	東京都品川区	152	保険代理店業	100.0	当社カード会員を主な顧客とした保険の販売
ジャックスリース株式会社	東京都品川区	200	リース業	100.0	当社社用車及び什器・備品リース
ジャックス・ペイメント・ソリューションズ 株式会社	東京都品川区	480	集金代行業 後払い決済事業	100.0	同社への社員出向
JACCS International Vietnam Finance Co.,Ltd. (注)1	ベトナム ホーチミン	5,500億 ベトナムドン	二輪・四輪車等のローン クレジットカード	100.0	同社への社員出向
(持分法適用関連会社） PT Mitra Pinasthika Mustika Finance (注)2	インドネシア ジャカルタ	1兆2,244億75 百万 インドネシア ルピア	二輪・四輪車等のローン	40.0	同社へ役員・社員出向
MMPC Auto Financial Services Corporation	フィリピン パシッグ	７億50百万 フィリピン ペソ	四輪車のローン	20.0	同社への社員出向
(その他の関係会社) 株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ(注)3,4	東京都千代田区	2,141,513	持株会社	(被所有） 22.3 (22.3)	当社が保有している当該企業の株式数：4,900,690株
株式会社三菱東京UFJ銀行 (注)3,4	東京都千代田区	1,711,958	銀行業務	(被所有) 20.3 （0.0)	資金の借入れ及び保証業務提携等

（注）１．特定子会社であります。

２．持分法適用関連会社PT Mitra Pinasthika Mustika Financeは、本年５月に連結子会社（特定子会社）となりました。

３．有価証券報告書を提出している会社であります。

４．議決権の被所有割合の（内書）は間接所有割合であります。

５【従業員の状況】

（1）連結会社の状況

平成29年３月31日現在

会社名	従業員数（名）
株式会社ジャックス	2,679〔841〕
ジャックス債権回収サービス株式会社	103〔  7〕
ジャックス・トータル・サービス株式会社	19〔  5〕
ジャックスリース株式会社	31〔 26〕
ジャックス・ペイメント・ソリューションズ株式会社	16〔  3〕
JACCS International Vietnam Finance Co.,Ltd.	1,167〔  -〕
合計	4,015〔882〕

（注）１．当社グループは単一セグメントであるため、会社別の従業員数を記載しております。

２．従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。

３．従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

４．上記各社と事業部門との関係については、「３  事業の内容」に記載しております。

（2）提出会社の状況

平成29年３月31日現在

従業員数（名）	平均年齢（歳）	平均勤続年数（年）	平均年間給与（千円）
2,679〔841〕	39.9	15.2	6,147

（注）１．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。

２．従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

（3）労働組合の状況

当社グループには、昭和42年に結成されたジャックス労働組合があり、平成29年３月31日現在の組合員数は2,160名であります。上部団体には加盟しておりません。

なお、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。