２【財務諸表等】

（1）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当事業年度 (平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	80,914	44,580
割賦売掛金	※２,※３ 1,182,927	※２,※３ 1,373,135
信用保証割賦売掛金	2,048,294	2,176,616
前払費用	942	877
繰延税金資産	2,606	4,353
関係会社短期貸付金	28,774	24,017
立替金	40,167	33,105
未収入金	※１ 9,386	※１ 4,400
その他	※１ 3,153	※１ 4,746
貸倒引当金	△9,837	△13,362
流動資産合計	3,387,329	3,652,471
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	8,343	8,408
減価償却累計額	△5,097	△5,287
建物及び構築物（純額）	3,246	3,121
工具、器具及び備品	3,093	3,135
減価償却累計額	△2,433	△2,584
工具、器具及び備品（純額）	660	550
土地	14,828	14,828
その他	379	431
減価償却累計額	△253	△312
その他（純額）	126	119
有形固定資産合計	18,861	18,619
無形固定資産
ソフトウエア	24,681	24,673
その他	13	13
無形固定資産合計	24,694	24,686

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当事業年度 (平成29年３月31日)
投資その他の資産
投資有価証券	15,724	16,495
関係会社株式	8,785	9,157
関係会社出資金	2,684	2,684
従業員に対する長期貸付金	49	42
関係会社長期貸付金	29,151	56,534
固定化営業債権	※４ 1,837	※４ 1,616
長期前払費用	223	220
差入保証金	1,714	1,839
前払年金費用	5,403	5,460
その他	1,615	1,687
貸倒引当金	△1,242	△1,119
投資その他の資産合計	65,946	94,619
固定資産合計	109,502	137,925
資産合計	3,496,832	3,790,396
負債の部
流動負債
支払手形	16,026	26,662
買掛金	※１ 27,505	※１ 31,250
信用保証買掛金	2,048,294	2,176,616
短期借入金	※２ 214,019	※２ 242,719
1年内償還予定の社債	－	20,000
1年内返済予定の長期借入金	※２ 143,426	※２ 73,515
コマーシャル・ペーパー	267,000	321,000
未払金	※１ 3,176	※１ 3,862
未払費用	973	931
未払法人税等	1,898	4,101
預り金	※１ 54,624	※１ 59,435
前受収益	206	198
賞与引当金	2,408	2,398
ポイント引当金	4,102	4,139
割賦利益繰延	※５ 107,003	※５ 115,514
その他	7,398	10,161
流動負債合計	2,898,062	3,092,507

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当事業年度 (平成29年３月31日)
固定負債
社債	105,000	104,696
長期借入金	※２ 353,909	※２ 445,826
繰延税金負債	2,323	2,818
利息返還損失引当金	1,255	1,246
長期預り保証金	2,817	2,630
その他	96	89
固定負債合計	465,402	557,307
負債合計	3,363,465	3,649,814
純資産の部
株主資本
資本金	16,138	16,138
資本剰余金
資本準備金	30,468	30,468
その他資本剰余金	37	46
資本剰余金合計	30,506	30,515
利益剰余金
利益準備金	2,572	2,572
その他利益剰余金
別途積立金	43,229	43,229
繰越利益剰余金	37,871	43,738
利益剰余金合計	83,672	89,539
自己株式	△1,407	△1,214
株主資本合計	128,909	134,978
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	4,302	5,390
繰延ヘッジ損益	△16	△3
評価・換算差額等合計	4,285	5,386
新株予約権	172	216
純資産合計	133,367	140,582
負債純資産合計	3,496,832	3,790,396

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
営業収益
包括信用購入あっせん収益	※２ 29,725	※２ 31,130
個別信用購入あっせん収益	20,447	23,862
信用保証収益	※２ 41,532	※２ 42,196
融資収益	11,430	10,466
その他の営業収益	※２ 6,253	※２ 6,309
金融収益
受取利息	※２ 525	※２ 590
受取配当金	※２ 1,234	※２ 612
その他の金融収益	6	0
金融収益合計	1,766	1,202
営業収益合計	111,156	115,168
営業費用
販売費及び一般管理費	※２,※３ 90,520	※２,※３ 96,781
金融費用
借入金利息	※２ 6,485	※２ 5,680
コマーシャル・ペーパー利息	327	247
その他の金融費用	1,171	1,237
金融費用合計	7,984	7,165
営業費用合計	98,505	103,946
営業利益	12,651	11,221
営業外収益
雑収入	※２ 108	※２ 72
営業外収益合計	108	72
営業外費用
利息返還損失引当金繰入額	232	233
雑損失	8	5
営業外費用合計	240	239
経常利益	12,519	11,054
特別利益
投資有価証券売却益	41	1,324
特別利益合計	41	1,324
特別損失
固定資産売却損	0	－
固定資産除却損	※４ 60	※４ 80
投資有価証券売却損	0	9
投資有価証券評価損	94	3
減損損失	－	※５ 16
特別損失合計	155	108
税引前当期純利益	12,405	12,271
法人税、住民税及び事業税	4,054	5,638
法人税等調整額	81	△1,733
法人税等合計	4,136	3,904
当期純利益	8,269	8,366

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	16,138	30,468	42	30,511	2,572	43,229	32,008	77,809
当期変動額
剰余金の配当							△2,406	△2,406
当期純利益							8,269	8,269
自己株式の取得
自己株式の処分			△5	△5
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△5	△5	－	－	5,863	5,863
当期末残高	16,138	30,468	37	30,506	2,572	43,229	37,871	83,672

	株主資本		評価・換算差額等			新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	△1,625	122,833	6,452	△24	6,427	137	129,398
当期変動額
剰余金の配当		△2,406					△2,406
当期純利益		8,269					8,269
自己株式の取得	△4	△4					△4
自己株式の処分	221	216					216
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△2,149	8	△2,141	34	△2,106
当期変動額合計	217	6,075	△2,149	8	△2,141	34	3,968
当期末残高	△1,407	128,909	4,302	△16	4,285	172	133,367

当事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	16,138	30,468	37	30,506	2,572	43,229	37,871	83,672
当期変動額
剰余金の配当							△2,499	△2,499
当期純利益							8,366	8,366
自己株式の取得
自己株式の処分			9	9
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	9	9	－	－	5,866	5,866
当期末残高	16,138	30,468	46	30,515	2,572	43,229	43,738	89,539

	株主資本		評価・換算差額等			新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	△1,407	128,909	4,302	△16	4,285	172	133,367
当期変動額
剰余金の配当		△2,499					△2,499
当期純利益		8,366					8,366
自己株式の取得	△2	△2					△2
自己株式の処分	196	205					205
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			1,088	12	1,101	44	1,145
当期変動額合計	193	6,069	1,088	12	1,101	44	7,214
当期末残高	△1,214	134,978	5,390	△3	5,386	216	140,582

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

（1）有価証券の評価基準及び評価方法

①  子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

②  その他有価証券

イ．時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

ロ．時価のないもの

移動平均法による原価法

（2）デリバティブ等の評価基準及び評価方法

デリバティブ

時価法

２．固定資産の減価償却の方法

（1）有形固定資産（リース資産を除く）

  定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

（2）無形固定資産（リース資産を除く）

  自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（最長５年）に基づく定額法。

（3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

  リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法によっております。

（4）長期前払費用

  法人税法の規定に基づく定額法

３．引当金の計上基準

（1）貸倒引当金

  債権の貸倒発生に備えるため、一般債権については貸倒実績率等を勘案して必要額を、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

（2）賞与引当金

　従業員及び使用人兼務役員の賞与支出に備えるため、支給見込額を計上しております。

（3）ポイント引当金

　クレジットカード会員に付与したポイントの使用による費用負担に備えるため、当事業年度末において将来使用されると見込まれる額を計上しております。

（4）退職給付引当金

  従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末に発生していると認められる額を計上しております。なお、計算の結果、当事業年度末における退職給付引当金が借方残高となるため、投資その他の資産の「前払年金費用」に計上しております。

①  退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②  数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（５年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

（5）利息返還損失引当金

　将来の利息返還の請求に備え、過去の返還実績等を勘案した必要額を計上しております。

４．営業収益の計上基準

（1）顧客手数料

　期日到来基準により計上しております。

①　包括信用購入あっせん

残債方式

②　個別信用購入あっせん

残債方式

③　信用保証

残債方式（一部保証契約時に計上）

④　融資

残債方式

（2）加盟店手数料

　取扱高計上時に一括して計上しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

（1）ヘッジ会計の処理

①　ヘッジ会計の方法

時価との評価損益を、資産又は負債に繰り延べる繰延ヘッジ処理を行っております。

なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップ取引については特例処理によっております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

イ．ヘッジ手段

デリバティブ取引（金利スワップ取引）

ロ．ヘッジ対象

借入金

③　ヘッジ方針

将来の金利変化、為替変動によるリスクを軽減することを目的としてデリバティブ取引を行っております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計を四半期ごとに比較し、両者の変動額等を基礎にしてヘッジ有効性を評価しております。ただし、特例処理によっている金利スワップ取引については、有効性の評価を省略しております。

（2）退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

（3）消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は税抜方式によっております。なお、固定資産に係る控除対象外消費税等は、投資その他の資産の「その他」に計上し、５年間で均等償却を行っております。

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　なお、この変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。

（追加情報）

１．繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。

２．従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引

　従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。