（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

 

前事業年度

（平成28年３月31日）

当事業年度

（平成29年３月31日）

短期金銭債権

154百万円

167百万円

短期金銭債務

271

246

 

※２　担保に供している資産とこれに対応する債務

（1）担保に供している資産

 

前事業年度

（平成28年３月31日）

当事業年度

（平成29年３月31日）

割賦売掛金

84,817百万円

82,923百万円

 

（2）対応する債務

 

前事業年度

（平成28年３月31日）

当事業年度

（平成29年３月31日）

短期借入金

36,265百万円

34,265百万円

１年内返済予定の長期借入金

6,145

9,350

長期借入金

44,960

41,855

計

87,370

85,470

 

※３　割賦売掛金

 

前事業年度

（平成28年３月31日）

当事業年度

（平成29年３月31日）

包括信用購入あっせん

169,967百万円

184,973百万円

個別信用購入あっせん

762,732

951,263

融資

249,284

235,323

その他

942

1,575

計

1,182,927

1,373,135

 

※４　固定化営業債権

　財務諸表等規則第32条第１項第10号に規定される破産更生債権等であります。

 

※５　割賦利益繰延

 

前事業年度

（平成28年３月31日）

 

当事業年度

（平成29年３月31日）

 

当期首

残高

(百万円)

受入額

(百万円)

実現額

(百万円)

当期末

残高

(百万円)

 

当期首

残高

(百万円)

受入額

(百万円)

実現額

(百万円)

当期末

残高

(百万円)

包括信用購入あっせん

770

29,703

29,725

747

 

747

31,115

31,130

733

個別信用購入あっせん

34,416

30,729

20,447

44,697

 

44,697

35,762

23,862

56,597

信用保証

64,164

38,916

41,532

61,548

 

61,548

38,827

42,196

58,179

融資

19

11,420

11,430

8

 

8

10,462

10,466

4

その他

－

6,253

6,253

－

 

－

6,309

6,309

－

計

99,370

117,022

109,389

107,003

 

107,003

122,476

113,965

115,514

 

　６　保証債務

次の関係会社について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

 

前事業年度

（平成28年３月31日）

当事業年度

（平成29年３月31日）

JACCS International Vietnam Finance Co.,Ltd.

534百万円

－百万円

 

（106,000百万ベトナムドン）

（－百万ベトナムドン）

 

PT Mitra Pinasthika Mustika Finance

1,701百万円

2,273百万円

 

（200,000百万インドネシア

ルピア）

（270,000百万インドネシア

ルピア）

 

 

1,071百万円

468百万円

 

（9百万USドル）

（4百万USドル）

 

外貨建保証債務は、決算日の為替相場により円換算しております。

 

　７　当社は、ローンカード及びクレジットカード業務に附帯するキャッシング業務等を行っております。当該業務における貸出コミットメントに係る貸出未実行残高等は次のとおりであります。なお、貸出コミットメント契約においては、借入人の資金使途、信用状態等に関する審査を貸出の条件としているものが含まれているため、必ずしも全額が貸出実行されるものではありません。

 

前事業年度

（平成28年３月31日）

当事業年度

（平成29年３月31日）

貸出コミットメントの総額

1,194,355百万円

1,160,291百万円

貸出実行残高

61,344

57,483

差引額

1,133,011

1,102,808

 

（損益計算書関係）

　１　部門別取扱高

 

前事業年度

（自　平成27年４月１日

至　平成28年３月31日）

当事業年度

（自　平成28年４月１日

至　平成29年３月31日）

包括信用購入あっせん

1,127,942

（1,124,592）百万円

1,196,837

（1,193,289）百万円

個別信用購入あっせん

437,398

（405,979）

625,573

（588,733）

信用保証

785,770

（753,483）

821,757

（790,298）

融資

76,697

（76,623）

71,160

（71,089）

その他

956,887

 

1,021,878

 

計

3,384,696

 

3,737,206

 

（注）１．（　）内は元本を表示しております。

２．信用保証の極度貸しの期末保証残高

30,379百万円

36,784百万円

 

※２　関係会社との取引

 

前事業年度

（自　平成27年４月１日

至　平成28年３月31日）

当事業年度

（自　平成28年４月１日

至　平成29年３月31日）

営業取引による取引高

営業収益

営業費用

営業取引以外の取引による取引高

 

3,140百万円

2,734

10

 

2,580百万円

2,339

0

 

※３　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

前事業年度

（自　平成27年４月１日

　　至　平成28年３月31日）

当事業年度

（自　平成28年４月１日

　　至　平成29年３月31日）

広告宣伝費

4,052百万円

3,916百万円

貸倒引当金繰入額

6,178

11,774

従業員給料

15,903

16,114

賞与引当金繰入額

2,408

2,398

ポイント引当金繰入額

7,603

6,334

福利厚生費

3,008

3,079

退職給付費用

1,005

1,496

通信費

2,542

2,674

計算費

16,426

17,502

支払手数料

4,416

4,647

消耗品費

1,955

2,146

賃借料

3,175

3,133

減価償却費

676

583

その他

21,167

20,978

計

90,520

96,781

 

 

※４　固定資産除却損は、次のとおりであります。

 

前事業年度

（自　平成27年４月１日

至　平成28年３月31日）

当事業年度

（自　平成28年４月１日

至　平成29年３月31日）

建物及び構築物

22百万円

6百万円

工具、器具及び備品

0

1

ソフトウエア

37

71

電話加入権

0

－

計

60

80

 

※５　重要性が乏しいため記載を省略しております。

 
（有価証券関係）

前事業年度（平成28年３月31日）

　子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額は子会社株式2,476百万円、関連会社株式6,308百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

 

当事業年度（平成29年３月31日）

　子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額は子会社株式2,476百万円、関連会社株式6,680百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

 
（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（繰延税金資産）

 

前事業年度

（平成28年３月31日）

当事業年度

（平成29年３月31日）

賞与引当金

744百万円

741百万円

ポイント引当金

1,267

1,279

貸倒引当金

148

1,800

利息返還損失引当金

388

381

投資有価証券

397

319

減価償却超過額

670

669

その他

578

680

繰延税金負債との相殺

△1,080

△1,076

計

3,114

4,795

評価性引当額

△508

△442

繰延税金資産合計

2,606

4,353

 

（繰延税金負債）

 

前事業年度

（平成28年３月31日）

当事業年度

（平成29年３月31日）

前払年金費用

△1,658百万円

△1,673百万円

その他有価証券評価差額金

△1,745

△2,220

繰延税金資産との相殺

1,080

1,076

繰延税金負債合計

△2,323

△2,818

 

 

 

差引：繰延税金資産負債の純額

283百万円

1,535百万円

 

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 

前事業年度

（平成28年３月31日）

当事業年度

（平成29年３月31日）

法定実効税率

33.1％

30.9％

（調整）

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.7

0.6

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△2.4

△0.6

住民税均等割

0.8

0.8

評価性引当額の増減

0.0

△0.6

税率変更による期末繰延税金資産の減額修正

1.1

－

その他

0.0

0.7

税効果会計適用後の法人税等の負担率

33.3

31.8

 

（表示方法の変更）

　前事業年度において、繰延税金資産の「その他」に含めて表示しておりました「貸倒引当金」は、金

額的重要性が増したため、当事業年度から区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるた

め、前事業年度の注記の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の「その他」に表示していた727百万円は、「貸倒引当金」148百万円、「その

他」578百万円として組み替えております。

 
（企業結合等関係）

該当事項はありません。

 
（重要な後発事象）

・株式併合及び単元株式数の変更

　当社は平成29年５月15日開催の取締役会において、平成29年６月29日開催の第86期定時株主総会に普

通株式の併合及び単元株式数の変更について付議することを決議し、同株主総会において承認可決され

ました。

　詳細については、連結財務諸表における「重要な後発事象」に記載のとおりであります。

　なお、当該株式併合が前事業年度の期首に実施されたと仮定した場合の、前事業年度及び当事業年度

における１株当たり情報は以下のとおりであります。

 

前事業年度

（自　平成27年４月１日

　　至　平成28年３月31日）

当事業年度

（自　平成28年４月１日

　　至　平成29年３月31日）

1株当たり純資産額

3,866.51円

4,064.44円

1株当たり当期純利益金額

240.43円

242.55円

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

239.68円

241.56円

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

 

区　分

資産の

種　類

当期首

残高

当　期

増加額

当　期

減少額

当　期

償却額

当期末

残高

減価償却

累計額

 有形固

 定資産

建物及び構築物

3,246

129

22

(16)

232

3,121

5,287

 

工具、器具及び備品

660

175

1

283

550

2,584

 

土地

14,828

－

－

－

14,828

－

 

その他

126

60

－

67

119

312

 

計

18,861

366

24

(16)

584

18,619

8,184

 無形固

 定資産

 

 

ソフトウエア

24,681

7,226

71

7,163

24,673

－

その他

13

－

－

0

13

－

計

24,694

7,226

71

7,163

24,686

－

（注）１．「当期減少額」欄の（）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

　　　２．ソフトウエアの「当期増加額」は、システム構築及び強化のための投資等によるものであります。

 
【引当金明細表】

（単位：百万円）

 

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

11,080

13,534

10,132

14,482

賞与引当金

2,408

2,398

2,408

2,398

ポイント引当金

4,102

6,334

6,297

4,139

利息返還損失引当金

1,255

233

243

1,246

前払年金費用

5,403

838

781

5,460

 

 

（2）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

 

（3）【その他】

該当事項はありません。