当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクに関して、新たな以下の内容を追加いたしました。なお、本文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
サイバーセキュリティリスク
当社グループのコンピュータシステムは、サイバーセキュリティ対策としてファイヤーウォール及びＩＰＳ、ＷＡＦ等の導入により安全対策を行っていますが、外部からのサイバー攻撃及びその他不正のアクセスやウイルス感染等により情報の流出やシステムの機能停止、誤作動が生じる可能性があります。この場合、業務の停止及びそれに伴う損害賠償等の負担が発生し、当社グループの信頼性も失われ、当社グループの信用低下や経営状態への悪影響を及ぼす可能性があります。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1）業績の状況
当第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日～平成28年12月31日）におけるわが国経済は、個人消費に弱さが見られたものの、有効求人倍率は上昇し、完全失業率が低水準で推移するなど雇用の改善が見られ、景気は緩やかな回復が見られました。一方、米国における大統領選終了後、一時的に円安・株高が進んだものの、その不確実性から、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社グループを取り巻く環境は、電子商取引（EC）市場の拡大、非接触型電子マネーの普及など「決済のキャッシュレス化」が進み、今後はモバイル決済のさらなる普及も見込まれており、決済ビジネスにおける競争はますます激化しております。
このような中、当社グループは中期３カ年経営計画「ACT-Σ（アクト・シグマ）」の２年目がスタートし、中計ビジョン「日本を代表する先進的なコンシューマーファイナンスカンパニー」の実現に向け、「グループシナジー」、「先進性」、「CSR」を重点方針とする経営戦略を実行しております。昨年10月には、災害時における事業継続の一環として、基幹業務システム「JANET（ジャネット）」のバックアップ・センターを構築し、リスクマネジメントを一層強化いたしました。また、経営資源の戦略的な活用に向けてコスト構造改革に鋭意取り組んでおります。
クレジット事業は、住宅関連、二輪、高級時計、呉服等の取扱いが拡大し、輸入車及び中古車、オートリースの取扱いも好調に推移したことから取扱高が増加いたしました。
カード事業は、上新電機株式会社との提携カード「Joshinクレジット＆ポイントカード」をはじめとした新規会員獲得が引き続き堅調に推移し、さらに各種プロモーションを実施したことによりショッピングの取扱高は増加いたしました。キャッシングについては、取扱高の減少幅が縮小いたしました。
ファイナンス事業は、銀行個人ローン保証及び投資用マンション向け住宅ローン保証等が順調に推移し、取扱高が増加いたしました。
新事業は、連結子会社ジャックス・ペイメント・ソリューションズ株式会社が提供する後払い決済サービス「ATODENE（アトディーネ）」の新規提携先が拡大し、取扱高が増加いたしました。
海外事業は、連結子会社であるベトナムの現地法人が、二輪車ローンの営業エリアを拡大し、優良顧客向け目的ローンの営業体制を強化したことから取扱高が増加いたしました。持分法適用関連会社であるインドネシアのファイナンス会社PT Mitra Pinasthika Mustika Financeは、景気が回復傾向にあり、二輪車・四輪車の販売を行う同社のグループ会社との連携を強化し、取扱高が増加いたしました。さらに、昨年５月にフィリピンで三菱自動車を専門に取り扱う販売金融会社、MMPC Auto Financial Services Corporationを合弁で設立し、昨年９月より本格的に営業を開始いたしました。
なお、当社グループの営業費用につきましては、良好な調達環境により金融費用が減少いたしました。また、コスト構造改革の推進によりカードポイント関連費用の削減や、組織・業務の効率化による経費削減を行ってまいりました。一方で、退職給付費用や貸倒関連費用、さらに戦略的投資のためのシステム関連費用等の営業費用が増加いたしました。
以上の結果、当社グループの連結取扱高は、２兆7,870億１百万円（前年同期比11.1％増）、連結営業収益896億３百万円（前年同期比5.4％増）、連結経常利益107億99百万円（前年同期比18.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益74億73百万円（前年同期比25.3％増）となりました。
主な部門別の取扱高の概況は以下のとおりです。なお、当社グループは信販事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
(包括信用購入あっせん)
カードショッピングにつきましては、ポイント還元率の見直しを行った一部のクレジットカードの取扱い減少の影響があったものの、各種プロモーションの実施及び新規提携カードの取扱い拡大により取扱高が増加いたしました。
以上の結果、当部門の連結取扱高は、8,972億65百万円（前年同期比5.9％増）となりました。
(個別信用購入あっせん)
ショッピングクレジットにつきましては、Web商品の利用が増加するとともに、二輪、高級時計、呉服等の主要業種が順調に推移いたしました。
オートローンにつきましては、国産新車の取扱いが低迷したもののキャプティブファイナンス
（※）の取り組み強化及び各種施策の実施により、輸入車及び中古車の取扱高が増加いたしました。
以上の結果、当部門の連結取扱高は、4,600億94百万円（前年同期比52.0％増）となりました。
（※）メーカーと連携した自動車販売金融業
(信用保証)
銀行個人ローン保証につきましては、提携先への商品拡充等により順調に取扱いの拡大を図ることができました。また、三菱東京UFJ銀行のWeb商品の拡大により、証書貸付及びカードローンの取扱高が増加いたしました。
投資用マンション向け住宅ローン保証につきましては、投資用マンションの販売が好調に推移するなか、取扱い拡大に向けて営業を強化したことにより、取扱高は増加いたしました。
住宅関連商品につきましては、ハウスメーカーを中心としたリフォームローンが拡大いたしました。
以上の結果、当部門の連結取扱高は、5,763億73百万円（前年同期比3.3％増）となりました。
(融資)
融資につきましては、カードキャッシング及びその他融資の取扱高が減少いたしました。
以上の結果、当部門の連結取扱高は、539億５百万円（前年同期比6.5％減）となりました。
(その他)
集金代行業務につきましては、家賃及びスポーツクラブ等の継続課金の取扱いが順調に推移いたしました。また、連結子会社のジャックスリース株式会社におけるリース事業も堅調に推移いたしました。
以上の結果、当部門の連結取扱高は、7,993億62百万円（前年同期比7.7％増）となりました。
(2）財政状態の分析
(資産)
当第３四半期連結会計期間の資産は、前連結会計年度に比べ1,873億４百万円増加し、３兆6,249億45百万円となりました。これは、現金及び預金が減少したものの、割賦売掛金、信用保証割賦売掛金が増加したこと等によるものであります。
(負債)
当第３四半期連結会計期間の負債は、前連結会計年度に比べ1,810億５百万円増加し、３兆4,853億63百万円となりました。これは、コマーシャル・ペーパー等有利子負債、信用保証買掛金の増加等によるものであります。
(純資産)
当第３四半期連結会計期間の純資産は、前連結会計年度に比べ62億99百万円増加し、1,395億81百万円となりました。これは、為替換算調整勘定が減少したものの、利益剰余金、その他有価証券評価差額金が増加したこと等によるものであります。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。