第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

 

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

 

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位：百万円)

 

前連結会計年度

(平成28年３月31日)

当第３四半期連結会計期間

(平成28年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

84,073

47,268

割賦売掛金

※１ 1,191,815

※１ 1,335,295

信用保証割賦売掛金

1,986,459

2,062,111

リース投資資産

52,417

68,232

前払費用

1,578

1,507

繰延税金資産

2,705

3,136

立替金

40,200

24,713

未収入金

10,970

13,344

その他

3,318

4,463

貸倒引当金

△11,366

△13,295

流動資産合計

3,362,172

3,546,777

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

8,487

8,496

減価償却累計額

△5,166

△5,317

建物及び構築物（純額）

3,321

3,178

土地

14,986

14,986

その他

4,633

4,960

減価償却累計額

△3,273

△3,592

その他（純額）

1,359

1,368

有形固定資産合計

19,666

19,532

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

25,425

25,777

その他

16

15

無形固定資産合計

25,441

25,793

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

21,857

24,072

固定化営業債権

1,837

1,706

長期前払費用

270

306

繰延税金資産

3

6

差入保証金

1,826

1,782

退職給付に係る資産

4,053

4,254

その他

1,753

1,882

貸倒引当金

△1,242

△1,168

投資その他の資産合計

30,359

32,842

固定資産合計

75,468

78,168

資産合計

3,437,641

3,624,945

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

前連結会計年度

(平成28年３月31日)

当第３四半期連結会計期間

(平成28年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

45,923

52,313

信用保証買掛金

1,986,459

2,062,111

短期借入金

215,951

228,427

1年内償還予定の社債

－

20,000

1年内返済予定の長期借入金

143,426

104,043

コマーシャル・ペーパー

267,000

307,500

未払金

3,057

3,134

未払費用

1,009

1,031

未払法人税等

2,081

2,197

預り金

55,426

62,623

前受収益

215

203

賞与引当金

2,567

1,314

ポイント引当金

4,102

4,176

割賦利益繰延

※２ 104,253

※２ 108,374

その他

7,805

7,931

流動負債合計

2,839,280

2,965,384

固定負債

 

 

社債

105,000

104,684

長期借入金

353,909

408,488

役員退職慰労引当金

11

12

利息返還損失引当金

1,255

1,265

繰延税金負債

1,909

2,742

長期預り保証金

2,817

2,623

その他

174

162

固定負債合計

465,077

519,979

負債合計

3,304,358

3,485,363

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

16,138

16,138

資本剰余金

30,506

30,513

利益剰余金

84,451

89,425

自己株式

△1,407

△1,239

株主資本合計

129,687

134,837

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

4,302

6,403

繰延ヘッジ損益

△25

49

為替換算調整勘定

159

△1,022

退職給付に係る調整累計額

△1,013

△892

その他の包括利益累計額合計

3,422

4,537

新株予約権

172

206

純資産合計

133,282

139,581

負債純資産合計

3,437,641

3,624,945

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

(単位：百万円)

 

前第３四半期連結累計期間

(自　平成27年４月１日

　至　平成27年12月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自　平成28年４月１日

　至　平成28年12月31日)

営業収益

 

 

包括信用購入あっせん収益

22,253

23,297

個別信用購入あっせん収益

15,850

18,870

信用保証収益

30,727

31,036

融資収益

8,842

8,162

その他の営業収益

6,920

7,789

金融収益

 

 

受取利息

47

17

受取配当金

393

430

その他の金融収益

0

0

金融収益合計

441

447

営業収益合計

85,037

89,603

営業費用

 

 

販売費及び一般管理費

69,646

73,094

金融費用

 

 

借入金利息

4,968

4,437

コマーシャル・ペーパー利息

238

190

その他の金融費用

899

882

金融費用合計

6,106

5,511

営業費用合計

75,753

78,605

営業利益

9,284

10,998

営業外収益

 

 

雑収入

98

83

営業外収益合計

98

83

営業外費用

 

 

利息返還損失引当金繰入額

195

196

持分法による投資損失

32

74

雑損失

5

10

営業外費用合計

233

281

経常利益

9,148

10,799

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

34

284

特別利益合計

34

284

特別損失

 

 

固定資産売却損

0

－

固定資産除却損

22

9

投資有価証券売却損

－

9

特別損失合計

23

18

税金等調整前四半期純利益

9,159

11,065

法人税、住民税及び事業税

3,088

4,022

法人税等調整額

104

△430

法人税等合計

3,193

3,592

四半期純利益

5,966

7,473

親会社株主に帰属する四半期純利益

5,966

7,473

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

(単位：百万円)

 

前第３四半期連結累計期間

(自　平成27年４月１日

　至　平成27年12月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自　平成28年４月１日

　至　平成28年12月31日)

四半期純利益

5,966

7,473

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

728

2,101

繰延ヘッジ損益

8

11

為替換算調整勘定

△137

△463

退職給付に係る調整額

△127

107

持分法適用会社に対する持分相当額

△932

△641

その他の包括利益合計

△460

1,114

四半期包括利益

5,505

8,588

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

5,505

8,588

非支配株主に係る四半期包括利益

－

－

 

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　第１四半期連結会計期間より、フィリピン共和国において設立した合弁会社MMPC Auto Financial Services Corporationを持分法適用の範囲に含めております。

 
（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　なお、この変更による当第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

 
（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

 
（四半期連結貸借対照表関係）

※１　割賦売掛金

 

前連結会計年度

（平成28年３月31日）

当第３四半期連結会計期間

（平成28年12月31日）

包括信用購入あっせん

170,042百万円

186,930百万円

個別信用購入あっせん

768,142

897,396

融資

250,222

247,253

その他

3,408

3,714

計

1,191,815

1,335,295

 

※２　割賦利益繰延

 

前連結会計年度

（平成28年３月31日）

 

当第３四半期連結会計期間

（平成28年12月31日）

 

当期首

残高

(百万円)

受入額

(百万円)

実現額

(百万円)

当期末

残高

(百万円)

 

当期首

残高

(百万円)

受入額

(百万円)

実現額

(百万円)

当期末

残高

(百万円)

包括信用購入あっせん

770

29,687

29,709

747

 

747

23,317

23,297

768

個別信用購入あっせん

34,416

31,934

21,653

44,697

 

44,697

26,468

18,870

52,295

信用保証

62,559

37,206

40,967

58,797

 

58,797

27,544

31,036

55,305

融資

19

11,614

11,625

8

 

8

8,159

8,162

5

その他

0

9,219

9,218

1

 

1

7,787

7,789

-

計

97,765

119,662

113,174

104,253

 

104,253

93,277

89,156

108,374

 

３　保証債務

　　連結会社以外の会社の金融機関からの借入に対して、次のとおり債務保証を行っております。

 

前連結会計年度

（平成28年３月31日）

当第３四半期連結会計期間

（平成28年12月31日）

PT Mitra Pinasthika Mustika Finance

1,701百万円

2,692百万円

 

（200,000百万インドネシア

ルピア）

（310,000百万インドネシア

ルピア）

 

 

 

 

1,071百万円

641百万円

 

（9百万USドル）

（5百万USドル）

 

            外貨建保証債務は、決算日の為替相場により円換算しております。

 

４　当社は、ローンカード及びクレジットカード業務に附帯するキャッシング業務等を行っております。当該業務における貸出コミットメントに係る貸出未実行残高等は次のとおりであります。なお、貸出コミットメント契約においては、借入人の資金使途、信用状態等に関する審査を貸出の条件としているものが含まれているため、必ずしも全額が貸出実行されるものではありません。

 

前連結会計年度

（平成28年３月31日）

当第３四半期連結会計期間

（平成28年12月31日）

貸出コミットメントの総額

1,194,643百万円

1,159,419百万円

貸出実行残高

61,413

57,903

差引額

1,133,230

1,101,515

 

（四半期連結損益計算書関係）

連結部門別取扱高

 

前第３四半期連結累計期間

（自　平成27年４月１日

至　平成27年12月31日）

当第３四半期連結累計期間

（自　平成28年４月１日

至　平成28年12月31日）

包括信用購入あっせん

847,250百万円

897,265百万円

個別信用購入あっせん

302,702

460,094

信用保証

558,008

576,373

融資

57,648

53,905

その他

742,235

799,362

計

2,507,846

2,787,001

（注）  信用保証の極度貸しの期末保証残高

29,520百万円

36,233百万円

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

 

前第３四半期連結累計期間

（自　平成27年４月１日

至　平成27年12月31日）

当第３四半期連結累計期間

（自　平成28年４月１日

至　平成28年12月31日）

減価償却費

5,686百万円

6,018百万円

 

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間（自  平成27年４月１日  至  平成27年12月31日）

１．配当金支払額

  平成27年６月26日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。

・普通株式の配当に関する事項

(1）

配当金の総額

1,210百万円

(2）

１株当たり配当額

7円00銭

(3）

基準日

平成27年３月31日

(4）

効力発生日

平成27年６月29日

(5）

配当の原資

利益剰余金

(注) 平成27年６月26日定時株主総会決議の配当金の総額には、日本マスタートラスト信託銀行株式会

     社(従業員持株ＥＳＯＰ信託口・75579口)に対する8百万円が含まれております。

 

平成27年11月５日の取締役会において、次のとおり決議しております。

・普通株式の配当に関する事項

(1）

配当金の総額

1,211百万円

(2）

１株当たり配当額

7円00銭

(3）

基準日

平成27年９月30日

(4）

効力発生日

平成27年12月４日

(5）

配当の原資

利益剰余金

(注) 平成27年11月５日取締役会決議の配当金の総額には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社(従業員持株ＥＳＯＰ信託口・75579口)に対する7百万円が含まれております。

 

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

  該当事項はありません。

 

当第３四半期連結累計期間（自  平成28年４月１日  至  平成28年12月31日）

１．配当金支払額

  平成28年６月29日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。

・普通株式の配当に関する事項

(1）

配当金の総額

1,211百万円

(2）

１株当たり配当額

7円00銭

(3）

基準日

平成28年３月31日

(4）

効力発生日

平成28年６月30日

(5）

配当の原資

利益剰余金

(注) 平成28年６月29日定時株主総会決議の配当金の総額には、日本マスタートラスト信託銀行株式会

     社(従業員持株ＥＳＯＰ信託口・75579口)に対する5百万円が含まれております。

 

平成28年11月４日の取締役会において、次のとおり決議しております。

・普通株式の配当に関する事項

(1）

配当金の総額

1,298百万円

(2）

１株当たり配当額

7円50銭

(3）

基準日

平成28年９月30日

(4）

効力発生日

平成28年12月５日

(5）

配当の原資

利益剰余金

(注) 平成28年11月４日取締役会決議の配当金の総額には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社(従業員持株ＥＳＯＰ信託口・75579口)に対する4百万円が含まれております。

 

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

  該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは報告セグメントが単一であるため、セグメント情報は記載しておりません。

 
（１株当たり情報）

  １株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第３四半期連結累計期間

（自  平成27年４月１日

至  平成27年12月31日）

当第３四半期連結累計期間

（自  平成28年４月１日

至  平成28年12月31日）

(1)１株当たり四半期純利益金額

34円71銭

43円35銭

（算定上の基礎）

 

 

   親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）

5,966

7,473

   普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益

   金額（百万円）

5,966

7,473

   普通株式の期中平均株式数（千株）

171,898

172,409

(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額

34円60銭

43円18銭

   (算定上の基礎)

 

 

   親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円)

－

－

   普通株式増加数(千株)

553

679

(注)　従業員持株ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益金額」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第３四半期連結累計期間1,111千株、当第３四半期連結累計期間677千株）。

 
（重要な後発事象）

　当社は、平成29年２月３日開催の取締役会において、当社の持分法適用関連会社であるインドネシア共和国のPT Mitra Pinasthika Mustika Finance（以下、「MPMF社」）の株式を追加取得することにより、子会社化することを決議いたしました。

 

（１）株式取得の目的

　当社は、中期３カ年経営計画「ACT-Σ（アクト・シグマ）」の中で、「グループシナジーによる収益基盤の拡充」を事業戦略の一つとして掲げております。

　平成24年12月にPT Sasana Artha Finance (現MPMF社) へ40％出資し、販売金融事業を現地で展開してまいりましたが、今後の事業拡大を展望し、合弁相手先のPT Mitra Pinasthika Mustika Tbk.より、MPMF社の発行済株式を20％追加取得することといたしました。今後は、関係当局による承認の取得等を条件として、当該株式取得の完了を目指すとともに、MPMF社の事業強化及び当社連結業績の向上を図ってまいります。

 

（２）株式取得の相手会社の名称

　PT Mitra Pinasthika Mustika Tbk.

 

（３）被取得会社の名称、事業の内容、規模

①名称　　　　：　PT Mitra Pinasthika Mustika Finance

②事業の内容　：　二輪車・四輪車販売金融及びファイナンスリース

③資本金　　　：　1,224,475百万ルピア（約105億円）

（注）括弧内の資本金の円表示につきましては、平成28年12月末日レートの１ルピア0.0086円で換算しております。

 

（４）株式取得の時期

　現時点では確定しておりません。

 

（５）取得する株式の数、取得価額及び取得後の持分比率

①取得する株式の数　：　244,895株

②取得価額　　　　　：　現時点では確定しておりません。

③取得後の持分比率　：　60.0％

 

（６）支払資金の調達方法

　自己資金

 

 

２【その他】

平成28年11月４日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

① 配当金の総額

1,298百万円

② １株当たりの金額

７円50銭

③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日

平成28年12月５日