当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
当社は、平成29年５月17日付で持分法適用関連会社であるインドネシア共和国のPT Mitra Pinasthika Mustika Financeの株式を追加取得し、子会社化いたしました。
なお、株式取得等の詳細につきましては、「第４経理の状況 １四半期連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1）業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業業績が堅調に推移するなか、雇用・所得環境に改善がみられ、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、海外経済の不確実性の高まりにより、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループを取り巻く環境は、電子商取引（EC）市場の拡大、非接触型電子マネーやフィンテックを活用したスマートフォン決済サービスの普及など「決済のキャッシュレス化」が進み、決済ビジネスにおける競争はますます激化しております。
このような中、当社グループは中期３カ年経営計画「ACT－Σ（アクト・シグマ）」の最終年度がスタートいたしました。ASEAN加盟国へのさらなる進出、マルチ決済サービスの強化、コスト構造改革の継続、戦略的なIT投資など、「グループシナジー」、「先進性」、「CSR」を重点方針とする経営戦略を着実に実行し、中計ビジョン「日本を代表する先進的なコンシューマーファイナンスカンパニー」の実現を目指してまいります。
クレジット事業は、住宅関連、高級時計、二輪車などの取扱いが拡大し、輸入車及び中古車の取扱いも好調に推移したことから取扱高は増加いたしました。
カード事業は、上新電機株式会社など家電量販店をはじめとした各種提携カードの新規会員獲得が堅調に推移し、在籍会員数が拡大いたしました。また、各種プロモーションを実施したことによりショッピングの取扱高は増加いたしました。本年４月には、Visa／Mastercardのアクワイアリング事業を開始し、さらにアリペイ決済の導入を推進いたしました。キャッシングは、各種プロモーションを実施いたしましたが、取扱高は減少いたしました。
ファイナンス事業は、銀行個人ローン保証の取扱高が微減となりましたが、投資用マンション向け住宅ローン保証が好調に推移し、ファイナンス事業全体として取扱高が増加いたしました。
新事業は、連結子会社ジャックス・ペイメント・ソリューションズ株式会社が提供する後払い決済サービス「ATODENE(アトディーネ)」において、新規提携先が拡大し、取扱高が増加いたしました。
海外事業は、連結子会社であるベトナムの現地法人が、各種施策の実施により二輪車ローンなどの取扱いを順調に拡大し、取扱高が増加いたしました。インドネシアのファイナンス会社PT Mitra Pinasthika Mustika Financeは、二輪車・四輪車ローンを中心に取扱いが好調に推移いたしました。また、本年５月に同社の株式を追加取得し、当社の連結子会社となりました。さらに、フィリピンの持分法適用関連会社であるMMPC Auto Financial Services Corporationは、昨年９月より三菱自動車を専門に取り扱うファイナンス会社の営業を本格的に開始し、順調に取扱いを拡大しております。
なお、当社グループの営業費用につきましては、コスト構造改革の推進や業務の効率化に取り組んでまいりましたが、戦略投資のためのシステム関連費用が増加いたしました。さらに営業総債権残高の積み上げに伴い未収債権が増加し、貸倒引当金の繰り入れが増加いたしました。
以上の結果、当社グループの連結取扱高は、１兆22億59百万円（前年同期比10.6％増）、連結営業収益は、310億92百万円（前年同期比5.4％増）、連結経常利益は36億12百万円（前年同期比41.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は19億99百万円（前年同期比18.2％増）となりました。
主な部門別の取扱高の概況は以下のとおりです。なお、当社グループは信販事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
（包括信用購入あっせん）
カードショッピングにつきましては、高還元率カードのポイント見直しによる影響が依然として残るものの、その他家電系等の提携カードが好調に推移したことから、取扱高が増加いたしました。また、家賃決済等における新規提携先の拡大及び大手取引先との安定的な取扱いにより取扱高が順調に推移いたしました。
以上の結果、当部門の連結取扱高は、3,078億30百万円（前年同期比5.6％増）となりました。
(個別信用購入あっせん)
ショッピングクレジットにつきましては、主要業種である二輪車や高級時計等が牽引役となり、取扱高は前年を上回りました。また、Web商品の利用率が向上したことも、堅調な増加につながりました。
オートローンにつきましては、新規店・未稼働店を含めた中古車販売店での各種施策の実施により順調に推移いたしました。また、輸入車におけるキャプティブファイナンス（*）も引き続き推進強化した結果、取扱高が増加いたしました。
以上の結果、当部門の連結取扱高は、1,741億53百万円（前年同期比21.7％増）となりました。
（*）メーカーと連携した自動車金融販売業
(信用保証)
銀行個人ローン保証につきましては、マイナス金利等の影響により、主力地方銀行は収益確保の必要性から内製化が強まっております。その結果、当該地方銀行グループ内の保証会社へシフトが進んだことを主因に前年比で減少いたしました。
投資用マンション向け住宅ローン保証につきましては、提携先の販売戸数が好調に推移するなか、営業を強化しシェア拡大を図ってきた結果、取扱高が増加いたしました。
住宅関連商品につきましては、ソーラーローンの取扱いが引き続き低迷するなか、その他住宅関連商品でカバーし前年比プラスで推移いたしました。
以上の結果、当部門の連結取扱高は、2,147億60百万円（前年同期比11.4％増）となりました。
(融資)
融資につきましては、カードキャッシングが減少するなか、その他融資が堅調に推移し取扱高が増加いたしました。
以上の結果、当部門の連結取扱高は、192億77百万円（前年同期比8.9％増）となりました。
(その他)
集金代行業務につきましては、家賃及びスポーツクラブ等の継続課金の取扱いが順調に推移いたしました。また、連結子会社のジャックスリース株式会社におけるリース事業も堅調に推移いたしました。
以上の結果、当部門の連結取扱高は、2,862億38百万円（前年同期比9.6％増）となりました。
(2）財政状態の分析
(資産)
当第１四半期連結会計期間の資産は、前連結会計年度に比べ1,671億73百万円増加し、３兆8,777億55百万円となりました。
これは、割賦売掛金、信用保証割賦売掛金、リース投資資産の増加等によるものであります。
(負債)
当第１四半期連結会計期間の負債は、前連結会計年度に比べ1,595億60百万円増加し、３兆7,298億56百万円となりました。
これは、コマーシャル・ペーパー等有利子負債、信用保証買掛金、割賦利益繰延の増加等によ
るものであります。
(純資産)
当第１四半期連結会計期間の純資産は、前連結会計年度に比べ76億12百万円増加し、1,478億99百万円となりました。
これは、非支配株主持分、利益剰余金、その他有価証券評価差額金の増加等によるものであり
ます。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。
(5）従業員数
当第１四半期連結累計期間において、新たにPT Mitra Pinasthika Mustika Financeを連結子会社としたことに伴い、従業員数は前連結会計年度末と比べて1,462名増加し、5,477名となりました。