（1）連結の範囲の重要な変更
当第１四半期連結会計期間より、前連結会計年度において持分法適用関連会社でありましたPT
Mitra Pinasthika Mustika Financeの株式を追加取得し同社を子会社としたため、同社を連結の範
囲に含めております。
なお、この変更により連結子会社数は６社となりました。
（2）持分法適用の範囲の重要な変更
上記（1）のとおり、PT Mitra Pinasthika Mustika Financeを持分法適用の範囲から除外してお
ります。
なお、この変更により持分法適用関連会社は１社となりました。
（株式併合及び単元株式数の変更等）
当社は、平成29年５月15日開催の取締役会において、平成29年６月29日開催の第86期定時株主総
会に株式併合及び単元株式数の変更について付議することを決議し、同定時株主総会で承認可決され、平成29年10月１日でその効力が発生いたします。
（1）株式併合及び単元株式数の変更の目的
全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、すべての国内上場会社の普
通株式の売買単位を100株に統一することを目指しております。
当社は、東京証券取引所に上場する企業として、この趣旨を尊重し、当社普通株式の売買単位で
ある単元株式数を1,000株から100株に変更するとともに、証券取引所が望ましいとしている投資単
位の水準（５万円以上50万円未満）を勘案し、株式併合（普通株式５株につき１株の割合で併合）
を実施するものであります。
（2）株式併合の内容
① 株式併合する株式の種類
普通株式
② 株式併合の方法・比率
平成29年10月１日をもって、平成29年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株
主の所有株式数を基準に、５株につき１株の割合をもって併合いたします。
③ 株式併合により減少する株式数
|
株式併合前の発行済株式総数（平成29年６月30日現在） |
175,395,808株 |
|
今回の株式併合により減少する株式数 |
140,316,647株 |
|
株式併合後の発行済株式総数 |
35,079,161株 |
（注）「株式併合により減少する株式数」及び「株式併合後の発行済株式総数」は、併合前の発
行済株式総数及び株式併合の割合に基づき算出した理論値であります。
（3）１株未満の端数が生じる場合の処理
株式併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合には、会社法の定めに基づき、一括して処分
し、その処分代金を端数の生じた株主に対して、端数の割合に応じて分配いたします。
（4）効力発生日における発行可能株式総数
78,910,000株
株式併合の割合にあわせて、従来の394,550,000株から78,910,000株に減少いたします。
（5）単元株式数の変更の内容
株式併合の効力発生と同時に、普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。
（6）株式併合及び単元株式数の変更の日程
|
取締役会決議日 |
平成29年５月15日 |
|
株主総会決議日 |
平成29年６月29日 |
|
株式併合及び単元株式数の変更の効力発生日 |
平成29年10月１日（予定） |
（7）１株当たり情報に及ぼす影響
当該株式併合が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は、以下のと
おりであります。
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|
前第１四半期連結累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日） |
|
１株当たり四半期純利益金額 |
49円11銭 |
57円89銭 |
|
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 |
48円94銭 |
57円62銭 |
※１ 割賦売掛金
|
|
前連結会計年度 （平成29年３月31日） |
当第１四半期連結会計期間 （平成29年６月30日） |
|
包括信用購入あっせん |
185,853百万円 |
186,492百万円 |
|
個別信用購入あっせん |
959,464 |
1,056,803 |
|
融資 |
237,305 |
238,606 |
|
その他 |
4,389 |
4,646 |
|
計 |
1,387,013 |
1,486,548 |
※２ 割賦利益繰延
|
|
前連結会計年度 （平成29年３月31日） |
|
当第１四半期連結会計期間 （平成29年６月30日） |
||||||
|
|
当期首 残高 (百万円) |
受入額 (百万円) |
実現額 (百万円) |
当期末 残高 (百万円) |
|
当期首 残高 (百万円) |
受入額 (百万円) |
実現額 (百万円) |
当期末 残高 (百万円) |
|
包括信用購入あっせん |
747 |
31,100 |
31,115 |
733 |
|
733 |
7,911 |
7,917 |
727 |
|
個別信用購入あっせん |
44,697 |
37,454 |
25,555 |
56,597 |
|
56,597 |
18,683 |
6,886 |
68,394 |
|
信用保証 |
58,797 |
36,929 |
41,294 |
54,432 |
|
54,432 |
9,470 |
10,427 |
53,475 |
|
融資 |
8 |
10,765 |
10,769 |
4 |
|
4 |
2,986 |
2,667 |
322 |
|
その他 |
1 |
10,421 |
10,422 |
－ |
|
－ |
2,955 |
2,951 |
3 |
|
計 |
104,253 |
126,672 |
119,157 |
111,767 |
|
111,767 |
42,006 |
30,850 |
122,923 |
３ 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関からの借入に対して、次のとおり債務保証を行っております。
|
|
前連結会計年度 （平成29年３月31日） |
当第１四半期連結会計期間 （平成29年６月30日） |
|
PT Mitra Pinasthika Mustika Finance |
2,273百万円 |
－百万円 |
|
|
（270,000百万インドネシア ルピア） |
（－百万インドネシア ルピア） |
|
|
468百万円 |
－百万円 |
|
|
（4百万USドル） |
（－百万USドル） |
外貨建保証債務は、決算日の為替相場により円換算しております。
４ 当社は、ローンカード及びクレジットカード業務に附帯するキャッシング業務等を行っております。当該業務における貸出コミットメントに係る貸出未実行残高等は次のとおりであります。なお、貸出コミットメント契約においては、借入人の資金使途、信用状態等に関する審査を貸出の条件としているものが含まれているため、必ずしも全額が貸出実行されるものではありません。
|
|
前連結会計年度 （平成29年３月31日） |
当第１四半期連結会計期間 （平成29年６月30日） |
|
貸出コミットメントの総額 |
1,161,528百万円 |
1,148,413百万円 |
|
貸出実行残高 |
57,776 |
57,191 |
|
差引額 |
1,103,751 |
1,091,222 |
連結部門別取扱高
|
|
前第１四半期連結累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日） |
|
包括信用購入あっせん |
291,518百万円 |
307,830百万円 |
|
個別信用購入あっせん |
143,113 |
174,153 |
|
信用保証 |
192,810 |
214,760 |
|
融資 |
17,694 |
19,277 |
|
その他 |
261,203 |
286,238 |
|
計 |
906,341 |
1,002,259 |
|
（注） 信用保証の極度貸しの期末保証残高 |
33,827百万円 |
39,774百万円 |
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
|
|
前第１四半期連結累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日） |
|
減価償却費 |
1,950百万円 |
2,165百万円 |
前第１四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日）
１．配当金支払額
平成28年６月29日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
|
(1） |
配当金の総額 |
1,211百万円 |
|
(2） |
１株当たり配当額 |
7円00銭 |
|
(3） |
基準日 |
平成28年３月31日 |
|
(4） |
効力発生日 |
平成28年６月30日 |
|
(5） |
配当の原資 |
利益剰余金 |
(注) 平成28年６月29日定時株主総会決議の配当金の総額には、日本マスタートラスト信託銀行株式会
社(従業員持株ＥＳＯＰ信託口・75579口)に対する5百万円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日）
１．配当金支払額
平成29年６月29日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
|
(1） |
配当金の総額 |
1,298百万円 |
|
(2） |
１株当たり配当額 |
7円50銭 |
|
(3） |
基準日 |
平成29年３月31日 |
|
(4） |
効力発生日 |
平成29年６月30日 |
|
(5） |
配当の原資 |
利益剰余金 |
(注) 平成29年６月29日定時株主総会決議の配当金の総額には、日本マスタートラスト信託銀行株式会
社(従業員持株ＥＳＯＰ信託口・75579口)に対する3百万円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
【セグメント情報】
対象物の種類が通貨であるデリバティブ取引が、企業集団の事業の運営において重要なもの
となっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。
前連結会計年度（平成29年３月31日）
該当事項はありません。なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は除いております。
当第１四半期連結会計期間（平成29年６月30日）
|
対象物の種類 |
取引の種類 |
契約額等（百万円） |
時価（百万円） |
評価損益（百万円） |
|
通貨 |
為替オプション取引 |
21,434 |
△241 |
－ |
（注）1. 時価の算定方法 取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
2. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は除いております。
3. 外貨建借入金に係る為替リスクの管理を目的としております。
取得による企業結合
当社は、平成29年５月17日付で持分法適用関連会社であるインドネシア共和国のPT Mitra Pinasthika Mustika Finance（以下、「MPMF社」）の株式を追加取得し、子会社化いたしました。
（1）企業結合の概要
①被取得会社の名称及び事業の内容
被取得会社の名称：PT Mitra Pinasthika Mustika Finance
事業内容 ：二輪車・四輪車販売金融及びファイナンスリース
②企業結合を行った主な理由
当社は、中期３カ年経営計画「ACT-Σ（アクト・シグマ）」の中で、「グループシナジーによる
収益基盤の拡充」を事業戦略の一つとして掲げております。
平成24年12月にPT Sasana Artha Finance (現MPMF社) へ40％出資し、販売金融事業を現地で展
開してまいりましたが、今後の事業拡大を展望し、合弁相手先のPT Mitra Pinasthika Mustika
Tbk.より、MPMF社の発行済株式を20％追加取得いたしました。今後はMPMF社の事業強化及び当社連
結業績の向上を図ってまいります。
③企業結合日
平成29年５月17日
④企業結合の法的形式
現金を対価とした株式取得
⑤結合後企業の名称
変更ありません。
⑥取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率：40.0％
企業結合日に追加取得した議決権比率 ：20.0％
取得後の議決権比率 ：60.0％
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
（2）四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
被取得企業の決算日は12月31日であり、連結決算日と３ヶ月異なっております。企業結合のみなし取得日を平成29年４月１日としているため当第１四半期連結会計期間におきましては、被取得企業の業績は含まれず、平成29年３月31日時点の貸借対照表のみを連結しております。
（3）被取得会社の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
企業結合直前に保有していた普通株式の取得原価：6,075百万円
追加取得した普通株式の対価 ：3,874百万円
取得原価 ：9,949百万円
（4）被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差損 370百万円
（5）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
1,297百万円
②発生原因
取得原価が企業結合時における時価純資産の持分相当額を上回ったため、その差額をのれんとして認識しております。
③償却方法及び償却期間
５年にわたる均等償却
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
項目 |
前第１四半期連結累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日） |
|
(1)１株当たり四半期純利益金額 |
９円82銭 |
11円58銭 |
|
（算定上の基礎） |
|
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円） |
1,692 |
1,999 |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益 金額（百万円） |
1,692 |
1,999 |
|
普通株式の期中平均株式数（千株） |
172,273 |
172,704 |
|
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 |
９円79銭 |
11円52銭 |
|
(算定上の基礎) |
|
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) |
－ |
－ |
|
普通株式増加数(千株) |
614 |
792 |
(注) 従業員持株ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益金額」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第１四半期連結累計期間812千株、当第１四半期連結累計期間384千株）。
該当事項はありません。