当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1）業績の状況
当第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日～平成29年９月30日）におけるわが国経済は、堅調な企業業績や雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調が続いております。一方、海外におきましては米国の利上げ観測、北朝鮮を巡る地政学リスクなど先行き不透明な状況が続いております。
当社グループを取り巻く環境は、電子商取引市場の拡大、非接触型電子マネーやフィンテックを活用したスマートフォン決済サービスの普及など「キャッシュレス化」が進み、決済ビジネスの分野で競争が激化しております。
このような中、当社グループは中期３カ年経営計画「ACT－Σ（アクト・シグマ）」の最終年度後半戦を迎え、ASEAN加盟国へのさらなる進出、総合決済サービスの強化、コスト構造改革の継続、戦略的なIT投資など、「グループシナジー」「先進性」「CSR」を重点方針とする経営戦略を着実に実行し、中期経営計画のビジョンである「日本を代表する先進的なコンシューマーファイナンスカンパニー」の実現を目指しております。
クレジット事業は、住宅関連、高級時計、二輪車、家電など主要業種の取扱いが拡大し、輸入車及び中古車の取扱いも好調に推移したことから取扱高は増加いたしました。
カード事業は、家電量販店をはじめとした各種提携カードの新規会員獲得が堅調に推移し、在籍会員数が拡大いたしました。また、各種プロモーションを実施したことでショッピングの取扱高は増加いたしました。本年４月に開始したVisa／Mastercardのアクワイアリング事業やアリペイ決済は、提携先が拡大しております。キャッシングは、各種プロモーションにより取扱高が増加いたしました。
ファイナンス事業は、銀行個人ローン保証の取扱高は減少しましたが、投資用マンション向け住宅ローン保証の好調を受け、ファイナンス事業全体の取扱高は増加いたしました。
新事業は、連結子会社ジャックス・ペイメント・ソリューションズ株式会社が提供する後払い決済サービス「ATODENE(アトディーネ)」において、取扱件数、取扱高が増加いたしました。
海外事業は、連結子会社であるベトナムの現地法人の取扱高が、各種施策の実施により二輪車を中心に増加いたしました。また、本年５月に株式の追加取得を行い当社の連結子会社となったインドネシアのPT Mitra Pinasthika Mustika Finance（以下MPMF社）は、四輪車を中心に取扱いが好調に推移いたしました。さらに、フィリピンの持分法適用関連会社であるMMPC Auto Financial Services Corporationは、加盟店の拡大などにより取扱いが順調に拡大しております。
なお、当社グループの営業費用につきましては、コスト構造改革の推進や組織・業務の効率化に取り組むなど、各種費用の削減に努めてまいりましたが、営業総債権の拡大に伴い未収債権残高が増加し、貸倒引当金の繰り入れが増加いたしました。また、インドネシアのMPMF社を連結子会社にしたことで金融費用が増加いたしました。
以上の結果、当社グループの業績は、連結取扱高２兆215億98百万円（前年同期比10.7％増）、連結営業収益648億54百万円（前年同期比9.7％増）、連結経常利益69億77百万円（前年同期比6.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益41億32百万円（前年同期比5.8％減）となりました。
主な部門別の取扱高の概況は以下のとおりです。なお、当社グループは信販事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
（包括信用購入あっせん）
カードショッピングにつきましては、高還元率カードのポイント見直しによる影響が残るものの、家電量販店や生活用品店等の各種提携カードの新規会員獲得が好調に推移し、さらに既存会員の活性化を図ってきたことで、取扱高が増加いたしました。また、家賃決済等における新規提携先の拡大及び大手取引先との安定的な取扱いにより取扱高は順調に推移いたしました。
以上の結果、当部門の連結取扱高は、6,169億23百万円（前年同期比6.2％増）となりました。
（個別信用購入あっせん）
ショッピングクレジットにつきましては、主要業種である二輪車や高級時計等が牽引役となり、取扱高は前年を上回りました。また、Web商品の促進を図り利用率を向上させたことも取扱高の拡大につながりました。
オートローンにつきましては、一部国産ディーラーの取扱いが伸び悩んでいるものの、輸入車ディーラー及び中古車販売店との関係強化を図り各種施策等を実行したことで、取扱高が増加いたしました。
以上の結果、当部門の連結取扱高は、3,555億43百万円（前年同期比19.3％増）となりました。
（信用保証）
銀行個人ローン保証につきましては、マイナス金利等の影響により、主要な地方銀行は収益確保の観点から保証を内製化する動きが強まってきております。その結果、当社との取引が抑制され取扱高は減少いたしましたが、保証残高は順調に積み上がっており営業収益は増収となりました。
投資用マンション向け住宅ローン保証につきましては、営業を強化し新規提携先の拡大を図り、さらに既存提携先のシェア拡大に努めたことで、取扱高が増加いたしました。
住宅関連商品につきましては、ソーラーローンの取扱いが低迷するなか、その他住宅関連商品でカバーし前年比プラスとなりました。
以上の結果、当部門の連結取扱高は、4,277億65百万円（前年同期比11.6％増）となりました。
（融資）
融資につきましては、貸金業法改正の影響によりカードキャッシングの取扱高が減少傾向で推移しておりましたが、2006年度以来の前年比プラスとなりました。また、その他融資においても堅調に推移し取扱高が増加いたしました。
以上の結果、当部門の連結取扱高は、374億73百万円（前年同期比4.7％増）となりました。
（その他）
集金代行業務につきましては、家賃・スポーツクラブ等の継続課金の取扱いが順調に推移いたしました。また、連結子会社のジャックスリース株式会社におけるリース事業も堅調に推移いたしました。
以上の結果、当部門の連結取扱高は、5,838億92百万円（前年同期比10.4％増）となりました。
（2）財政状態の分析
（資産）
当第２四半期連結会計期間の資産は、前連結会計年度に比べ2,460億38百万円増加し、３兆9,566億21百万円となりました。
これは、割賦売掛金、信用保証割賦売掛金、リース投資資産の増加等によるものであります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間の負債は、前連結会計年度に比べ2,359億３百万円増加し、３兆8,061億98百万円となりました。
これは、コマーシャル・ペーパー等有利子負債、信用保証買掛金、割賦利益繰延の増加等に
よるものであります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間の純資産は、前連結会計年度に比べ101億35百万円増加し、1,504億22百万円となりました。
これは、非支配株主持分、利益剰余金、その他有価証券評価差額金の増加等によるものであり
ます。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前第２四半期連結累計期間に比べ106億48百万円減少し、499億96百万円となりました。
各事業活動におけるキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は923億24百万円（前年同期は826億６百万円の使用）となりました。収入の主な内訳は、仕入債務の増加額811億50百万円であり、支出の主な内訳は、売上債権の増加額1,774億83百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は73億84百万円（前年同期は41億８百万円の使用）となりました。支出の主な内訳は、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出36億96百万円、有形及び無形固定資産の取得による支出36億65百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果獲得した資金は1,001億55百万円（前年同期は633億９百万円の獲得）となりました。収入の主な内訳は、長期借入れによる収入625億83百万円、コマーシャル・ペーパーの増加額480億円、短期借入金の増加額245億61百万円、社債の発行による収入200億円であり、支出の主な内訳は、長期借入金の返済による支出337億98百万円、社債の償還による支出200億円であります。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
(6）従業員数
当第２四半期連結累計期間において、新たにPT Mitra Pinasthika Mustika Financeを連結子会社としたことに伴い、従業員数は前連結会計年度末と比べて1,476名増加し、5,491名となりました。