第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

 

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

 

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位：百万円)

 

前連結会計年度

(平成29年３月31日)

当第２四半期連結会計期間

(平成29年９月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

49,527

49,996

割賦売掛金

※１ 1,387,013

※１ 1,528,203

信用保証割賦売掛金

2,091,151

2,163,256

リース投資資産

72,700

94,772

前払費用

1,801

2,289

繰延税金資産

4,516

5,445

立替金

33,217

30,348

未収入金

6,151

22,072

その他

5,072

7,600

貸倒引当金

△17,038

△20,952

流動資産合計

3,634,114

3,883,032

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

8,516

8,940

減価償却累計額

△5,364

△5,631

建物及び構築物（純額）

3,152

3,308

土地

14,986

14,986

その他

5,070

6,858

減価償却累計額

△3,591

△4,378

その他（純額）

1,478

2,479

有形固定資産合計

19,617

20,774

無形固定資産

 

 

のれん

－

1,232

ソフトウエア

25,380

24,673

その他

15

15

無形固定資産合計

25,396

25,922

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

22,779

18,021

固定化営業債権

1,616

1,447

長期前払費用

299

287

繰延税金資産

74

62

差入保証金

1,946

1,730

退職給付に係る資産

3,997

4,121

その他

1,858

2,301

貸倒引当金

△1,119

△1,080

投資その他の資産合計

31,453

26,891

固定資産合計

76,468

73,588

資産合計

3,710,582

3,956,621

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

前連結会計年度

(平成29年３月31日)

当第２四半期連結会計期間

(平成29年９月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

61,639

71,129

信用保証買掛金

2,091,151

2,163,256

短期借入金

246,916

272,142

1年内償還予定の社債

20,000

15,000

1年内返済予定の長期借入金

73,515

87,778

コマーシャル・ペーパー

321,000

369,000

未払金

3,872

2,774

未払費用

1,098

1,512

未払法人税等

4,452

3,287

預り金

60,371

66,745

前受収益

208

375

賞与引当金

2,571

2,589

ポイント引当金

4,139

3,855

割賦利益繰延

※２ 111,767

※２ 125,322

その他

10,536

11,299

流動負債合計

3,013,241

3,196,069

固定負債

 

 

社債

104,696

112,264

長期借入金

445,826

490,851

役員退職慰労引当金

12

3

利息返還損失引当金

1,246

1,113

退職給付に係る負債

－

116

繰延税金負債

2,369

2,842

長期預り保証金

2,630

2,166

その他

272

771

固定負債合計

557,053

610,129

負債合計

3,570,295

3,806,198

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

16,138

16,138

資本剰余金

30,515

30,530

利益剰余金

90,676

93,513

自己株式

△1,214

△1,125

株主資本合計

136,115

139,056

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

5,390

6,226

繰延ヘッジ損益

△309

33

為替換算調整勘定

△7

△47

退職給付に係る調整累計額

△1,118

△923

その他の包括利益累計額合計

3,955

5,288

新株予約権

216

242

非支配株主持分

－

5,834

純資産合計

140,287

150,422

負債純資産合計

3,710,582

3,956,621

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】

 

 

(単位：百万円)

 

前第２四半期連結累計期間

(自　平成28年４月１日

　至　平成28年９月30日)

当第２四半期連結累計期間

(自　平成29年４月１日

　至　平成29年９月30日)

営業収益

 

 

包括信用購入あっせん収益

15,214

15,915

個別信用購入あっせん収益

12,376

15,716

信用保証収益

20,734

20,767

融資収益

5,456

5,341

その他の営業収益

5,102

6,816

金融収益

 

 

受取利息

12

15

受取配当金

242

249

その他の金融収益

0

31

金融収益合計

254

296

営業収益合計

59,139

64,854

営業費用

 

 

販売費及び一般管理費

※２ 48,723

※２ 53,435

金融費用

 

 

借入金利息

3,013

3,282

コマーシャル・ペーパー利息

132

113

その他の金融費用

551

1,070

金融費用合計

3,697

4,465

営業費用合計

52,421

57,900

営業利益

6,717

6,954

営業外収益

 

 

雑収入

33

41

営業外収益合計

33

41

営業外費用

 

 

利息返還損失引当金繰入額

138

－

持分法による投資損失

55

17

雑損失

10

2

営業外費用合計

203

19

経常利益

6,547

6,977

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

2

1

特別利益合計

2

1

特別損失

 

 

固定資産除却損

8

16

投資有価証券評価損

－

4

段階取得に係る差損

－

370

特別損失合計

8

390

税金等調整前四半期純利益

6,540

6,587

法人税、住民税及び事業税

3,103

3,007

法人税等調整額

△948

△618

法人税等合計

2,154

2,388

四半期純利益

4,385

4,199

非支配株主に帰属する四半期純利益

－

66

親会社株主に帰属する四半期純利益

4,385

4,132

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】

 

 

(単位：百万円)

 

前第２四半期連結累計期間

(自　平成28年４月１日

　至　平成28年９月30日)

当第２四半期連結累計期間

(自　平成29年４月１日

　至　平成29年９月30日)

四半期純利益

4,385

4,199

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

△579

835

繰延ヘッジ損益

8

37

為替換算調整勘定

△428

△112

退職給付に係る調整額

71

91

持分法適用会社に対する持分相当額

△632

481

その他の包括利益合計

△1,559

1,333

四半期包括利益

2,825

5,532

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

2,825

5,466

非支配株主に係る四半期包括利益

－

66

 

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位：百万円)

 

前第２四半期連結累計期間

(自　平成28年４月１日

　至　平成28年９月30日)

当第２四半期連結累計期間

(自　平成29年４月１日

　至　平成29年９月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前四半期純利益

6,540

6,587

減価償却費

3,903

4,521

のれん償却額

－

64

貸倒引当金の増減額（△は減少）

1,416

2,434

賞与引当金の増減額（△は減少）

55

19

ポイント引当金の増減額（△は減少）

167

△284

退職給付に係る資産の増減額（△は増加）

△238

11

退職給付に係る負債の増減額（△は減少）

－

△56

利息返還損失引当金の増減額（△は減少）

11

△133

受取利息及び受取配当金

△254

△265

支払利息

3,497

3,898

為替差損益（△は益）

3

△31

有形及び無形固定資産除却損

8

16

投資有価証券売却損益（△は益）

△2

△1

投資有価証券評価損益（△は益）

－

4

持分法による投資損益（△は益）

55

17

段階取得に係る差損益（△は益）

－

370

売上債権の増減額（△は増加）

△152,645

△177,483

未収入金の増減額（△は増加）

279

△15,597

仕入債務の増減額（△は減少）

50,335

81,150

割賦利益繰延の増減額（△は減少）

2,461

5,195

その他の資産の増減額（△は増加）

4,551

△725

その他の負債の増減額（△は減少）

2,457

5,665

小計

△77,395

△84,619

利息及び配当金の受取額

254

265

利息の支払額

△3,495

△3,814

法人税等の支払額

△1,969

△4,155

営業活動によるキャッシュ・フロー

△82,606

△92,324

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形及び無形固定資産の取得による支出

△3,709

△3,665

有形及び無形固定資産の売却による収入

－

0

投資有価証券の取得による支出

△412

－

投資有価証券の売却による収入

12

3

差入保証金の差入による支出

△57

△313

差入保証金の回収による収入

56

288

短期貸付金の純増減額（△は増加）

－

△1

貸付けによる支出

△5

△9

貸付金の回収による収入

7

9

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

－

△3,696

投資活動によるキャッシュ・フロー

△4,108

△7,384

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

前第２四半期連結累計期間

(自　平成28年４月１日

　至　平成28年９月30日)

当第２四半期連結累計期間

(自　平成29年４月１日

　至　平成29年９月30日)

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額（△は減少）

14,478

24,561

コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少）

31,000

48,000

長期借入れによる収入

83,783

62,583

長期借入金の返済による支出

△64,845

△33,798

社債の発行による収入

－

20,000

社債の償還による支出

－

△20,000

自己株式の売却による収入

101

105

自己株式の取得による支出

△2

△1

配当金の支払額

△1,205

△1,295

財務活動によるキャッシュ・フロー

63,309

100,155

現金及び現金同等物に係る換算差額

△22

22

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

△23,428

468

現金及び現金同等物の期首残高

84,073

49,527

現金及び現金同等物の四半期末残高

※１ 60,645

※１ 49,996

 

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（1）連結の範囲の重要な変更

第１四半期連結会計期間より、前連結会計年度において持分法適用関連会社でありましたPT

Mitra Pinasthika Mustika Financeの株式を追加取得し同社を子会社としたため、同社を連結の範

囲に含めております。

なお、この変更により連結子会社数は６社となりました。

 

（2）持分法適用の範囲の重要な変更

上記（1）のとおり、PT Mitra Pinasthika Mustika Financeを持分法適用の範囲から除外してお

ります。

なお、この変更により持分法適用関連会社は１社となりました。

 
（四半期連結貸借対照表関係）

※１　割賦売掛金

 

前連結会計年度

（平成29年３月31日）

当第２四半期連結会計期間

（平成29年９月30日）

包括信用購入あっせん

185,853百万円

185,557百万円

個別信用購入あっせん

959,464

1,099,928

融資

237,305

237,675

その他

4,389

5,042

計

1,387,013

1,528,203

 

※２　割賦利益繰延

 

前連結会計年度

（平成29年３月31日）

 

当第２四半期連結会計期間

（平成29年９月30日）

 

当期首

残高

(百万円)

受入額

(百万円)

実現額

(百万円)

当期末

残高

(百万円)

 

当期首

残高

(百万円)

受入額

(百万円)

実現額

(百万円)

当期末

残高

(百万円)

包括信用購入あっせん

747

31,100

31,115

733

 

733

15,920

15,915

738

個別信用購入あっせん

44,697

37,454

25,555

56,597

 

56,597

30,299

15,716

71,180

信用保証

58,797

36,929

41,294

54,432

 

54,432

19,347

20,767

53,013

融資

8

10,765

10,769

4

 

4

5,727

5,341

390

その他

1

10,421

10,422

-

 

-

6,817

6,816

0

計

104,253

126,672

119,157

111,767

 

111,767

78,113

64,558

125,322

 

３　保証債務

　　連結会社以外の会社の金融機関からの借入に対して、次のとおり債務保証を行っております。

 

前連結会計年度

（平成29年３月31日）

当第２四半期連結会計期間

（平成29年９月30日）

PT Mitra Pinasthika Mustika Finance

2,273百万円

－百万円

 

（270,000百万インドネシア

ルピア）

（－百万インドネシア

ルピア）

 

 

468百万円

－百万円

 

（4百万USドル）

（－百万USドル）

 

            外貨建保証債務は、決算日の為替相場により円換算しております。

 

４　　当社は、ローンカード及びクレジットカード業務に附帯するキャッシング業務等を行っております。当該業務における貸出コミットメントに係る貸出未実行残高等は次のとおりであります。なお、貸出コミットメント契約においては、借入人の資金使途、信用状態等に関する審査を貸出の条件としているものが含まれているため、必ずしも全額が貸出実行されるものではありません。

 

前連結会計年度

（平成29年３月31日）

当第２四半期連結会計期間

（平成29年９月30日）

貸出コミットメントの総額

1,161,528百万円

1,150,969百万円

貸出実行残高

57,776

56,836

差引額

1,103,751

1,094,133

 

（四半期連結損益計算書関係）

１　連結部門別取扱高

 

前第２四半期連結累計期間

（自  平成28年４月１日

至  平成28年９月30日）

当第２四半期連結累計期間

（自  平成29年４月１日

至  平成29年９月30日）

包括信用購入あっせん

581,163百万円

616,923百万円

個別信用購入あっせん

297,982

355,543

信用保証

383,215

427,765

融資

35,800

37,473

その他

528,827

583,892

計

1,826,988

2,021,598

（注） 信用保証の極度貸しの期末保証残高

34,627百万円

40,146百万円

 

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

　前第２四半期連結累計期間

（自  平成28年４月１日

　　至  平成28年９月30日）

　当第２四半期連結累計期間

（自  平成29年４月１日

　　至  平成29年９月30日）

広告宣伝費

1,984百万円

2,026百万円

貸倒引当金繰入額

4,522

7,481

従業員給料

7,454

7,949

賞与引当金繰入額

2,620

2,589

ポイント引当金繰入額

3,164

2,872

福利厚生費

1,669

1,704

退職給付費用

712

770

通信費

1,410

1,548

計算費

8,859

9,385

支払手数料

2,177

2,384

消耗品費

1,091

1,064

賃借料

1,715

1,806

減価償却費

340

351

その他

11,002

11,501

計

48,723

53,435

 

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

前第２四半期連結累計期間

（自  平成28年４月１日

至  平成28年９月30日）

当第２四半期連結累計期間

（自  平成29年４月１日

至  平成29年９月30日）

現金及び預金

60,645百万円

49,996百万円

現金及び現金同等物

60,645

49,996

 

（株主資本等関係）

前第２四半期連結累計期間（自  平成28年４月１日  至  平成28年９月30日）

１．配当金支払額

平成28年６月29日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。

・普通株式の配当に関する事項

(1）

配当金の総額

1,211百万円

(2）

１株当たり配当額

7円00銭

(3）

基準日

平成28年３月31日

(4）

効力発生日

平成28年６月30日

(5）

配当の原資

利益剰余金

(注) 平成28年６月29日定時株主総会決議の配当金の総額には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社(従業員持株ＥＳＯＰ信託口・75579口)に対する5百万円が含まれております。

 

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

平成28年11月４日の取締役会において、次のとおり決議しております。

・普通株式の配当に関する事項

(1）

配当金の総額

1,298百万円

(2）

１株当たり配当額

7円50銭

(3）

基準日

平成28年９月30日

(4）

効力発生日

平成28年12月５日

(5）

配当の原資

利益剰余金

(注) 平成28年11月４日取締役会決議の配当金の総額には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社(従業員持株ＥＳＯＰ信託口・75579口)に対する4百万円が含まれております。

 

当第２四半期連結累計期間（自  平成29年４月１日  至  平成29年９月30日）

１．配当金支払額

平成29年６月29日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。

・普通株式の配当に関する事項

(1）

配当金の総額

1,298百万円

(2）

１株当たり配当額

7円50銭

(3）

基準日

平成29年３月31日

(4）

効力発生日

平成29年６月30日

(5）

配当の原資

利益剰余金

(注) 平成29年６月29日定時株主総会決議の配当金の総額には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社(従業員持株ＥＳＯＰ信託口・75579口)に対する3百万円が含まれております。

 

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

平成29年11月８日の取締役会において、次のとおり決議しております。

・普通株式の配当に関する事項

(1）

配当金の総額

1,384百万円

(2）

１株当たり配当額

8円00銭

(3）

基準日

平成29年９月30日

(4）

効力発生日

平成29年11月30日

(5）

配当の原資

利益剰余金

(注) 平成29年11月８日取締役会決議の配当金の総額には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社(従業員持株ＥＳＯＰ信託口・75579口)に対する1百万円が含まれております。

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは報告セグメントが単一であるため、セグメント情報は記載しておりません。

 
（デリバティブ取引関係）

対象物の種類が通貨であるデリバティブ取引が、企業集団の事業の運営において重要なものと

なっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。

 

前連結会計年度（平成29年３月31日）

該当事項はありません。なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は除いております。

 

当第２四半期連結会計期間（平成29年９月30日）

対象物の種類

取引の種類

契約額等（百万円）

時価（百万円）

評価損益（百万円）

通貨

為替オプション取引

20,251

△204

35

（注）1.  時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

2.  ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は除いております。

3.  外貨建借入金に係る為替リスクの管理を目的としております。

 

 
（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第２四半期連結累計期間

（自  平成28年４月１日

至  平成28年９月30日）

当第２四半期連結累計期間

（自  平成29年４月１日

至  平成29年９月30日）

(1)１株当たり四半期純利益金額

127円22銭

119円60銭

（算定上の基礎）

 

 

   親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）

4,385

4,132

   普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益

   金額（百万円）

4,385

4,132

   普通株式の期中平均株式数（千株）

34,470

34,554

(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額

126円75銭

119円04銭

  （算定上の基礎）

 

 

   親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円)

－

－

   普通株式増加数（千株）

127

162

(注)１．当社は、平成29年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の　期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純　利益金額を算定しております。

　　２．従業員持株ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益金額」及び「潜在株式調整後１株　当たり四半期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第　２四半期連結累計期間146千株、当第２四半期連結累計期間62千株）。

 
（重要な後発事象）

（株式併合及び単元株式数の変更等）

当社は、平成29年５月15日開催の取締役会において、平成29年６月29日開催の第86期定時株主総会

に株式併合及び単元株式数の変更について付議することを決議し、同定時株主総会で承認可決され、平成29年10月１日でその効力が発生しております。

 

（1）株式併合及び単元株式数の変更の目的

全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、すべての国内上場会社の普

通株式の売買単位を100株に統一することを目指しております。

当社は、東京証券取引所に上場する企業として、この趣旨を尊重し、当社普通株式の売買単位で

ある単元株式数を1,000株から100株に変更するとともに、証券取引所が望ましいとしている投資単位の水準（５万円以上50万円未満）を勘案し、株式併合（普通株式５株につき１株の割合で併合）を実施しております。

 

（2）株式併合の内容

①  株式併合する株式の種類

  普通株式

②  株式併合の方法・比率

  平成29年10月１日をもって、平成29年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有株式数を基準に、５株につき１株の割合をもって併合しております。

③  株式併合により減少する株式数

株式併合前の発行済株式総数（平成29年９月30日現在）

175,395,808株

今回の株式併合により減少する株式数

140,316,647株

株式併合後の発行済株式総数

35,079,161株

（注）「株式併合により減少する株式数」及び「株式併合後の発行済株式総数」は、併合前の発行済株

式総数及び株式併合の割合に基づき算出した理論値であります。

 

（3）１株未満の端数が生じる場合の処理

株式併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合には、会社法の定めに基づき、一括して処分

し、その処分代金を端数の生じた株主に対して、端数の割合に応じて分配しております。

 

（4）効力発生日における発行可能株式総数

78,910,000株

株式併合の割合にあわせて、従来の394,550,000株から78,910,000株に減少しております。

 

（5）単元株式数の変更の内容

株式併合の効力発生と同時に、普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更しております。

 

（6）株式併合及び単元株式数の変更の日程

取締役会決議日

平成29年５月15日

株主総会決議日

平成29年６月29日

株式併合及び単元株式数の変更の効力発生日

平成29年10月１日

 

（7）１株当たり情報に及ぼす影響

１株当たり情報に及ぼす影響については、当該箇所に記載しております。

 

２【その他】

平成29年11月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

①  配当金の総額

1,384百万円

②  １株当たりの金額

８円00銭

③  支払請求権の効力発生日及び支払開始日

平成29年11月30日