有価証券報告書（通常方式）

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任あずさ監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、会計基準等の内容及び変更等について当社への影響を適切に把握するために、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、各種情報を取得するとともに、監査法人等が主催する研修・セミナーに積極的に参加し、連結財務諸表等の適正性確保に取り組んでおります。

１【連結財務諸表等】

（1）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】


		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当連結会計年度 (平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	49,527	81,476
割賦売掛金	※１,※２ 1,387,013	※１,※２ 1,650,453
信用保証割賦売掛金	2,091,151	2,253,808
リース投資資産	72,700	※１ 103,425
前払費用	1,801	2,776
繰延税金資産	4,516	5,480
立替金	33,217	24,716
未収入金	6,151	13,623
その他	5,072	10,261
貸倒引当金	△17,038	△23,539
流動資産合計	3,634,114	4,122,482
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	8,516	9,088
減価償却累計額	△5,364	△5,737
建物及び構築物（純額）	3,152	3,350
土地	14,986	14,986
その他	5,070	8,168
減価償却累計額	△3,591	△4,616
その他（純額）	1,478	3,552
有形固定資産合計	19,617	21,888
無形固定資産
のれん	－	1,104
ソフトウエア	25,380	23,542
その他	15	15
無形固定資産合計	25,396	24,663
投資その他の資産
投資有価証券	※３ 22,779	※３ 17,379
固定化営業債権	1,616	1,517
長期前払費用	299	342
繰延税金資産	74	153
差入保証金	1,946	1,737
退職給付に係る資産	3,997	4,671
その他	1,858	2,314
貸倒引当金	△1,119	△1,058
投資その他の資産合計	31,453	27,057
固定資産合計	76,468	73,609
資産合計	3,710,582	4,196,092


		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当連結会計年度 (平成30年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	61,639	93,569
信用保証買掛金	2,091,151	2,253,808
短期借入金	※１ 246,916	※１ 286,958
1年内償還予定の社債	20,000	15,000
1年内返済予定の長期借入金	※１ 73,515	※１ 106,972
コマーシャル・ペーパー	321,000	364,000
未払金	3,872	3,729
未払費用	1,098	1,669
未払法人税等	4,452	2,325
預り金	60,371	66,404
前受収益	208	394
賞与引当金	2,571	2,544
ポイント引当金	4,139	3,753
割賦利益繰延	※４ 111,767	※４ 134,296
その他	10,536	14,977
流動負債合計	3,013,241	3,350,404
固定負債
社債	104,696	※１ 127,267
長期借入金	※１ 445,826	※１ 558,320
役員退職慰労引当金	12	3
利息返還損失引当金	1,246	1,031
退職給付に係る負債	－	58
繰延税金負債	2,369	3,033
長期預り保証金	2,630	2,150
その他	272	698
固定負債合計	557,053	692,563
負債合計	3,570,295	4,042,968
純資産の部
株主資本
資本金	16,138	16,138
資本剰余金	30,515	30,533
利益剰余金	90,676	95,858
自己株式	△1,214	△1,014
株主資本合計	136,115	141,515
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	5,390	5,973
繰延ヘッジ損益	△309	50
為替換算調整勘定	△7	△92
退職給付に係る調整累計額	△1,118	△553
その他の包括利益累計額合計	3,955	5,378
新株予約権	216	266
非支配株主持分	－	5,963
純資産合計	140,287	153,123
負債純資産合計	3,710,582	4,196,092

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】


		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日)
営業収益
包括信用購入あっせん収益	31,115	32,142
個別信用購入あっせん収益	25,555	35,319
信用保証収益	41,294	41,552
融資収益	10,769	10,639
その他の営業収益	10,422	13,882
金融収益
受取利息	22	55
受取配当金	473	430
その他の金融収益	0	29
金融収益合計	496	516
営業収益合計	119,654	134,051
営業費用
販売費及び一般管理費	※２ 100,558	※２ 111,311
金融費用
借入金利息	5,809	7,305
コマーシャル・ペーパー利息	247	225
その他の金融費用	1,240	2,529
金融費用合計	7,296	10,060
営業費用合計	107,855	121,371
営業利益	11,798	12,679
営業外収益
持分法による投資利益	134	－
雑収入	128	80
営業外収益合計	262	80
営業外費用
利息返還損失引当金繰入額	233	－
持分法による投資損失	－	22
雑損失	12	3
営業外費用合計	246	25
経常利益	11,815	12,733
特別利益
投資有価証券売却益	1,324	389
特別利益合計	1,324	389
特別損失
固定資産除却損	※３ 89	※３ 108
投資有価証券売却損	9	－
投資有価証券評価損	3	60
段階取得に係る差損	－	370
減損損失	※４ 56	－
特別損失合計	159	538
税金等調整前当期純利益	12,980	12,584
法人税、住民税及び事業税	6,125	5,207
法人税等調整額	△1,869	△718
法人税等合計	4,255	4,488
当期純利益	8,724	8,095
非支配株主に帰属する当期純利益	－	235
親会社株主に帰属する当期純利益	8,724	7,859

【連結包括利益計算書】


		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日)
当期純利益	8,724	8,095
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1,088	582
繰延ヘッジ損益	12	54
為替換算調整勘定	△133	△165
退職給付に係る調整額	△78	461
持分法適用会社に対する持分相当額	△357	489
その他の包括利益合計	※１ 532	※１ 1,422
包括利益	9,257	9,518
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	9,257	9,323
非支配株主に係る包括利益	－	195

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）


				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	16,138	30,506	84,451	△1,407	129,687
当期変動額
剰余金の配当			△2,499		△2,499
親会社株主に帰属する当期純利益			8,724		8,724
自己株式の取得				△2	△2
自己株式の処分		9		196	205
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	9	6,225	193	6,428
当期末残高	16,138	30,515	90,676	△1,214	136,115



	その他の包括利益累計額					新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	4,302	△25	159	△1,013	3,422	172	－	133,282
当期変動額
剰余金の配当								△2,499
親会社株主に帰属する当期純利益								8,724
自己株式の取得								△2
自己株式の処分								205
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	1,088	△284	△166	△105	532	44	－	576
当期変動額合計	1,088	△284	△166	△105	532	44	－	7,004
当期末残高	5,390	△309	△7	△1,118	3,955	216	－	140,287

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）


				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	16,138	30,515	90,676	△1,214	136,115
当期変動額
剰余金の配当			△2,678		△2,678
親会社株主に帰属する当期純利益			7,859		7,859
自己株式の取得				△4	△4
自己株式の処分		18		204	222
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	18	5,181	199	5,400
当期末残高	16,138	30,533	95,858	△1,014	141,515



	その他の包括利益累計額					新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	5,390	△309	△7	△1,118	3,955	216	－	140,287
当期変動額
剰余金の配当								△2,678
親会社株主に帰属する当期純利益								7,859
自己株式の取得								△4
自己株式の処分								222
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	582	360	△85	565	1,422	49	5,963	7,435
当期変動額合計	582	360	△85	565	1,422	49	5,963	12,836
当期末残高	5,973	50	△92	△553	5,378	266	5,963	153,123

④【連結キャッシュ・フロー計算書】


		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	12,980	12,584
減価償却費	8,174	9,352
のれん償却額	－	192
貸倒引当金の増減額（△は減少）	5,549	5,009
賞与引当金の増減額（△は減少）	5	△26
ポイント引当金の増減額（△は減少）	36	△385
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△56	29
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	－	△112
利息返還損失引当金の増減額（△は減少）	△9	△215
受取利息及び受取配当金	△496	△486
支払利息	6,788	8,870
為替差損益（△は益）	7	△29
有形及び無形固定資産除却損	89	108
投資有価証券売却損益（△は益）	△1,315	△389
投資有価証券評価損益（△は益）	3	60
減損損失	56	－
持分法による投資損益（△は益）	△134	22
段階取得に係る差損益（△は益）	－	370
売上債権の増減額（△は増加）	△320,055	△399,467
未収入金の増減額（△は増加）	4,819	△7,151
仕入債務の増減額（△は減少）	120,398	194,123
割賦利益繰延の増減額（△は減少）	7,514	14,246
その他の資産の増減額（△は増加）	4,396	414
その他の負債の増減額（△は減少）	8,868	10,507
小計	△142,377	△152,371
利息及び配当金の受取額	496	486
利息の支払額	△6,785	△8,650
法人税等の支払額	△4,056	△7,280
営業活動によるキャッシュ・フロー	△152,722	△167,815
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出	△7,704	△7,514
投資有価証券の取得による支出	△612	－
投資有価証券の売却による収入	2,347	715
差入保証金の差入による支出	△267	△377
差入保証金の回収による収入	82	460
短期貸付金の純増減額（△は増加）	4	△0
貸付けによる支出	△9	△15
貸付金の回収による収入	16	19
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	－	※２ △3,750
投資活動によるキャッシュ・フロー	△6,143	△10,464


		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	30,937	39,347
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少）	54,000	43,000
長期借入れによる収入	165,432	207,343
長期借入金の返済による支出	△143,426	△92,071
社債の発行による収入	19,673	35,000
社債の償還による支出	－	△20,000
自己株式の売却による収入	205	222
自己株式の取得による支出	△2	△4
配当金の支払額	△2,499	△2,678
財務活動によるキャッシュ・フロー	124,318	210,159
現金及び現金同等物に係る換算差額	0	14
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△34,546	31,893
現金及び現金同等物の期首残高	84,073	49,527
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 49,527	※１ 81,421

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

（1）連結子会社の数 7社

・ジャックス債権回収サービス株式会社

・ジャックス・トータル・サービス株式会社

・ジャックスリース株式会社

・ジャックス・ペイメント・ソリューションズ株式会社

・JACCS International Vietnam Finance Co.,Ltd.

・PT Mitra Pinasthika Mustika Finance

・JACCS FINANCE（CAMBODIA）PLC.

当連結会計年度からインドネシア共和国のPT Mitra Pinasthika Mustika Finance及びカンボジア王国のJACCS FINANCE（CAMBODIA）PLC.を連結の範囲に含めております。これは、PT Mitra Pinasthika Mustika Financeについては、前連結会計年度において持分法適用の関連会社でしたが株式を追加取得したため、JACCS FINANCE（CAMBODIA）PLC.については、新たに設立したためです。

（2）非連結子会社の名称等

・JACCS INTERNATIONAL（Hong Kong）Co.,Ltd.

連結の範囲から除いた理由

非連結子会社１社は、小規模であり、合計の総資産、営業収益、当期純損益及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

（1）持分法適用の関連会社数 1社

・MMPC Auto Financial Services Corporation

前連結会計年度に持分法適用の関連会社でありましたインドネシア共和国のPT Mitra Pinasthika Mustika Financeは、株式の追加取得により連結子会社となったため、当連結会計年度より持分法適用の範囲から除いております。

（2）持分法を適用しない非連結子会社の名称

・JACCS INTERNATIONAL（Hong Kong）Co.,Ltd.

持分法を適用しない理由

持分法非適用会社は、当期純損益及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。

（3）持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項

MMPC Auto Financial Services Corporationについては、決算日が連結決算日と異なるため、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

JACCS International Vietnam Finance Co.,Ltd.、PT Mitra Pinasthika Mustika Finance及びJACCS FINANCE（CAMBODIA）PLC.の決算日は12月31日であります。連結財務諸表を作成するにあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

（1）重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券

イ．時価のあるもの

連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

ロ．時価のないもの

移動平均法による原価法

② デリバティブ

時価法

（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産（リース資産を除く）

主に定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

② 無形固定資産（リース資産を除く）

主に自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（最長５年）に基づく定額法によっております。

③ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

主にリース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法によっております。

④ 長期前払費用

法人税法の規定に基づく定額法

（3）重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

主に債権の貸倒発生に備えるため、一般債権については貸倒実績率等を勘案して必要額を、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

主に従業員及び使用人兼務役員の賞与支出に備えるため、支給見込額を計上しております。

③ ポイント引当金

クレジットカード会員に付与したポイントの使用による費用負担に備えるため、当連結会計年度末において将来使用されると見込まれる額を計上しております。

④ 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。なお、連結貸借対照表において計上しております当該引当金は、全て連結子会社の役員退職慰労引当金であります。

⑤ 利息返還損失引当金

将来の利息返還の請求に備え、過去の返還実績等を勘案した必要額を計上しております。

（4）退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（５年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

（5）主な営業収益の計上基準

① 顧客手数料

主に期日到来基準により計上しております。

イ．包括信用購入あっせん

残債方式

ロ．個別信用購入あっせん

残債方式

ハ．信用保証

残債方式（一部保証契約時に計上）

ニ．融資

残債方式

② 加盟店手数料

主に取扱高計上時に一括して計上しております。

（6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

（7）重要なヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理を行っております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップ取引については特例処理によっております。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

イ．ヘッジ手段

デリバティブ取引（金利スワップ取引、通貨金利スワップ取引）

ロ．ヘッジ対象

借入金

③ ヘッジ方針

将来の金利・為替変動によるリスクを軽減することを目的としてデリバティブ取引を行っております。

④ ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計を四半期ごとに比較し、両者の変動額等を基礎にしてヘッジ有効性を評価しております。ただし、特例処理によっている金利スワップ取引については、有効性の評価を省略しております。

（8）のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。

（9）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

資金は手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、且つ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

（10）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。なお、固定資産に係る控除対象外消費税等は、投資その他の資産の「その他」に計上し、５年間で均等償却を行っております。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

１．概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

２．適用予定日

平成34年３月期の期首から適用します。

３．当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（追加情報）

・従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引

１．取引の概要

　当社は、平成24年11月5日開催の取締役会において、当社の中長期的な企業価値を高めることを目的として、従業員インセンティブ・プラン「従業員持株ESOP信託」の導入を決議いたしました。

　本制度では、当社が「ジャックス職員持株会」（以下、「当社持株会」という。）に加入する従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者とする信託を設定し、当該信託は今後５年間にわたり当社持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を予め定める取得期間中に一括して取得します。その後、当該信託は当社株式を毎月一定日に当社持株会に売却します。

　なお、平成30年３月をもって当該信託は終了いたしました。

２．信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する会計処理

　「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年３月26日）第20項を適用し、従来採用していた方法を継続しております。

３．信託が保有する自社の株式に関する事項

　信託に残存する当社株式を、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は前連結会計年度末においてそれぞれ185百万円、83千株、当連結会計年度末においてはありません。

　また、当該自己株式の前連結会計年度及び当連結会計年度における期中平均株式数はそれぞれ124千株、41千株であります。当該株式数及び期中平均株式数は、１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。

（注）平成29年10月１日付で普通株式５株を１株とする株式併合を実施いたしました。期末株式数及び期中平均株式数は、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して算出しております。

（連結貸借対照表関係）

※１　担保に供している資産とこれに対応する債務

（1）担保に供している資産


	前連結会計年度（平成29年３月31日）	当連結会計年度（平成30年３月31日）
割賦売掛金	82,923百万円	119,428百万円
リース投資資産	－	11,284
計	82,923	130,712

（2）対応する債務


	前連結会計年度（平成29年３月31日）	当連結会計年度（平成30年３月31日）
短期借入金	34,265百万円	30,278百万円
１年内返済予定の長期借入金	9,350	33,522
社債	－	2,524
長期借入金	41,855	63,999
計	85,470	130,324

オートローン債権を流動化した残高については、金融取引として処理したことにより、流動資産「割賦売掛金」残高に13,115百万円、流動負債「１年内返済予定の長期借入金」残高に6,301百万円、固定負債「長期借入金」残高に6,813百万円含まれております。

※２　割賦売掛金


	前連結会計年度（平成29年３月31日）	当連結会計年度（平成30年３月31日）
包括信用購入あっせん	185,853百万円	192,789百万円
個別信用購入あっせん	959,464	1,229,651
融資	237,305	222,505
その他	4,389	5,506
計	1,387,013	1,650,453

※３　関連会社に対するものは、次のとおりであります。


投資有価証券（株式）	6,283百万円	305百万円

前連結会計年度

（平成29年３月31日）

当連結会計年度

（平成30年３月31日）

投資有価証券（株式）

6,283百万円

305百万円

※４　割賦利益繰延


	前連結会計年度（平成29年３月31日）				当連結会計年度（平成30年３月31日）
	当期首残高 (百万円)	受入額 (百万円)	実現額 (百万円)	当期末残高 (百万円)	当期首残高 (百万円)	受入額 (百万円)	実現額 (百万円)	当期末残高 (百万円)
包括信用購入あっせん	747	31,100	31,115	733	733	32,126	32,142	717
個別信用購入あっせん	44,697	37,454	25,555	56,597	56,597	61,499	35,319	82,777
信用保証	58,797	36,929	41,294	54,432	54,432	37,595	41,552	50,476
融資	8	10,765	10,769	4	4	10,959	10,639	324
その他	1	10,421	10,422	-	-	13,882	13,882	-
計	104,253	126,672	119,157	111,767	111,767	156,063	133,535	134,296

　５　保証債務

連結会社以外の会社の金融機関からの借入に対して、次のとおり債務保証を行っております。


	前連結会計年度（平成29年３月31日）	当連結会計年度（平成30年３月31日）
PT Mitra Pinasthika Mustika Finance	2,273百万円	－百万円
	（270,000百万インドネシアルピア）	（－百万インドネシアルピア）


	468百万円	－百万円
	（4百万USドル）	（－百万USドル）

外貨建保証債務は、決算日の為替相場により円換算しております。

　６　当社は、ローンカード及びクレジットカード業務に附帯するキャッシング業務等を行っております。当該業務における貸出コミットメントに係る貸出未実行残高等は次のとおりであります。なお、貸出コミットメント契約においては、借入人の資金使途、信用状態等に関する審査を貸出の条件としているものが含まれているため、必ずしも全額が貸出実行されるものではありません。


	前連結会計年度（平成29年３月31日）	当連結会計年度（平成30年３月31日）
貸出コミットメントの総額	1,161,528百万円	1,149,811百万円
貸出実行残高	57,776	55,516
差引額	1,103,751	1,094,295

（連結損益計算書関係）

　１　連結部門別取扱高


	前連結会計年度（自　平成28年４月１日至　平成29年３月31日）	当連結会計年度（自　平成29年４月１日至　平成30年３月31日）
包括信用購入あっせん	1,196,177百万円	1,247,046百万円
個別信用購入あっせん	640,321	782,994
信用保証	780,378	856,716
融資	72,667	74,386
その他	1,078,573	1,197,557
計	3,768,118	4,158,700
（注）信用保証の極度貸しの期末保証残高	36,784百万円	42,389百万円

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。


	前連結会計年度（自　平成28年４月１日　　至　平成29年３月31日）	当連結会計年度（自　平成29年４月１日　　至　平成30年３月31日）
広告宣伝費	3,916百万円	3,995百万円
貸倒引当金繰入額	12,322	18,125
従業員給料	17,487	18,952
賞与引当金繰入額	2,569	2,543
ポイント引当金繰入額	6,334	6,005
福利厚生費	3,340	3,417
退職給付費用	1,508	1,693
通信費	2,890	3,180
計算費	18,023	19,156
支払手数料	4,408	4,853
消耗品費	2,216	2,175
賃借料	3,411	3,546
減価償却費	708	805
その他	21,420	22,858
計	100,558	111,311

※３　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。


	前連結会計年度（自　平成28年４月１日至　平成29年３月31日）	当連結会計年度（自　平成29年４月１日至　平成30年３月31日）
建物及び構築物	11百万円	27百万円
工具、器具及び備品	1	1
ソフトウエア	76	80
計	89	108

※４　重要性が乏しいため記載を省略しております。

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額


	前連結会計年度（自　平成28年４月１日至　平成29年３月31日）	当連結会計年度（自　平成29年４月１日至　平成30年３月31日）
その他有価証券評価差額金
当期発生額	2,886百万円	1,294百万円
組替調整額	△1,322	△334
税効果調整前	1,563	960
税効果額	△475	△378
その他有価証券評価差額金	1,088	582
繰延ヘッジ損益
当期発生額	3	68
組替調整額	14	4
税効果調整前	18	73
税効果額	△5	△18
繰延ヘッジ損益	12	54
為替換算調整勘定
当期発生額	△133	△165
退職給付に係る調整額
当期発生額	△320	375
組替調整額	207	272
税効果調整前	△112	647
税効果額	34	△186
退職給付に係る調整額	△78	461
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額	△374	489
組替調整額	16	－
持分法適用会社に対する持分相当額	△357	489
その他の包括利益合計	532	1,422

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１．発行済株式に関する事項


株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	175,395,808	－	－	175,395,808

２．自己株式に関する事項


株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	3,153,659	6,532	439,480	2,720,711

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加6,532株は、単元未満株式の買取請求による取得6,532株であります。

２．普通株式の自己株式の株式数の減少439,480株は、単元未満株式の買増請求による譲渡480株、従業員持株ESOP信託口から従業員持株会への譲渡による減少429,000株、ストック・オプションの行使による減少10,000株であります。

３．普通株式の自己株式の株式数には、従業員持株ESOP信託口が保有する当社株式（当連結会計年度期首844,000株、当連結会計年度末415,000株）が含まれております。これは、当該従業員持株ESOP信託口が保有する当社株式について、連結貸借対照表において自己株式として表示しているためであります。

３．新株予約権等に関する事項


会社名	内訳	目的となる株式の種類	目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高（百万円）
会社名	内訳	目的となる株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末	当連結会計年度末残高（百万円）
提出会社	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	216
合計			－	－	－	－	216

４．配当に関する事項

（1）配当金支払額


決議	株式の種類	配当金の総額	１株当たり配当額	基準日	効力発生日
平成28年６月29日定時株主総会	普通株式	1,211百万円	7円00銭	平成28年３月31日	平成28年６月30日
平成28年11月４日取締役会	普通株式	1,298百万円	7円50銭	平成28年９月30日	平成28年12月５日

（注）１．平成28年６月29日定時株主総会決議の配当金の総額には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（従業員持株ESOP信託口・75579口）に対する５百万円が含まれております。

２．平成28年11月４日取締役会決議の配当金の総額には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（従業員持株ESOP信託口・75579口）に対する４百万円が含まれております。

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの


平成29年６月29日定時株主総会	普通株式	利益剰余金	1,298百万円	7円50銭	平成29年３月31日	平成29年６月30日

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

１株当たり

配当額

基準日

効力発生日

平成29年６月29日

定時株主総会

普通株式

利益剰余金

1,298百万円

7円50銭

平成29年３月31日

平成29年６月30日

（注）平成29年６月29日定時株主総会決議の配当金の総額には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（従業員持株ESOP信託口・75579口）に対する３百万円が含まれております。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

１．発行済株式に関する事項


株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	175,395,808	－	140,316,647	35,079,161

（注）１．当社は、平成29年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。

２．普通株式の発行済株式総数の減少140,316,647株は株式併合によるものであります。

２．自己株式に関する事項


株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	2,720,711	3,991	2,270,454	454,248

（注）１．当社は、平成29年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。

２．普通株式の自己株式の株式数の増加3,991株は、株式併合に伴う端数株式の買取りによる増加393株及び単元未満株式の買取請求による取得3,598株（株式併合前2,856株、株式併合後742株）であります。

３．普通株式の自己株式の株式数の減少2,270,454株は、株式併合による減少2,017,254株、従業員持株ESOP信託口から従業員持株会への譲渡による減少244,600株（株式併合前202,000株、株式併合後42,600株）、ストック・オプションの行使による減少8,600株（株式併合後8,600株）であります。

４．普通株式の自己株式の株式数には、従業員持株ESOP信託口が保有する当社株式（当連結会計年度期首415,000株）が含まれております。これは、当該従業員持株ESOP信託口が保有する当社株式について、連結貸借対照表において自己株式として表示しているためであります。なお、平成30年３月をもって当該信託は終了しております。

３．新株予約権等に関する事項


会社名	内訳	目的となる株式の種類	目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高（百万円）
会社名	内訳	目的となる株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末	当連結会計年度末残高（百万円）
提出会社	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	266
合計			－	－	－	－	266

４．配当に関する事項

（1）配当金支払額


決議	株式の種類	配当金の総額	１株当たり配当額	基準日	効力発生日
平成29年６月29日定時株主総会	普通株式	1,298百万円	7円50銭	平成29年３月31日	平成29年６月30日
平成29年11月８日取締役会	普通株式	1,384百万円	8円00銭	平成29年９月30日	平成29年11月30日

（注）１．平成29年６月29日定時株主総会決議の配当金の総額には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（従業員持株ESOP信託口・75579口）に対する３百万円が含まれております。

２．平成29年11月８日取締役会決議の配当金の総額には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（従業員持株ESOP信託口・75579口）に対する１百万円が含まれております。

３．平成29年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式併合前の金額を記載しております。

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの


平成30年６月28日定時株主総会	普通株式	利益剰余金	1,384百万円	40円00銭	平成30年３月31日	平成30年６月29日

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

１株当たり

配当額

基準日

効力発生日

平成30年６月28日

定時株主総会

普通株式

利益剰余金

1,384百万円

40円00銭

平成30年３月31日

平成30年６月29日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。


	前連結会計年度（自　平成28年４月１日至　平成29年３月31日）	当連結会計年度（自　平成29年４月１日至　平成30年３月31日）
現金及び預金	49,527百万円	81,476百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	－	55
現金及び現金同等物	49,527	81,421

※２　当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

　株式の取得により新たにPT Mitra Pinasthika Mustika Finance社（以下、「MPMF社」）を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにMPMF社株式の取得価額とMPMF社取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。


流動資産	57,816百万円
固定資産	599
のれん	1,297
流動負債	△30,097
固定負債	△13,899
非支配株主持分	△5,768
MPMF社株式の取得価額	9,949
支配獲得までのMPMF社株式の取得価額	△6,445
段階取得に係る差損	370
MPMF社現金及び現金同等物	△124
差引：MPMF社取得のための支出	3,750

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、クレジット、カード、信用保証、融資などの信販事業を行っております。これらの事業を行うため、市場の状況や長短のバランスを調整して、金融機関借入れによる間接金融のほか、社債やコマーシャル・ペーパーの発行によって資金調達を行っております。このように、主として金利変動を伴う金融資産及び金融負債を有しているため、金利変動による不利な影響が生じないように、資産及び負債の総合的管理（以下「ALM」という。）を利用しており、その一環として、一部デリバティブ取引も行っております。また、当社の一部連結子会社には、リース業を行っている子会社があります。デリバティブ取引は、金利変動リスク及び為替変動リスクをヘッジし、安定した収益を確保するために取り組んでおり、投機的取引は行っておりません。

（2）金融商品の内容及びそのリスク

　当社グループが保有する金融資産は、個別クレジット・包括クレジットに対する割賦売掛金であり、顧客の債務不履行によってもたらされる信用リスクに晒されております。また、投資有価証券は、主に株式であり、取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であります。これらは、それぞれ発行体の信用リスク、市場価格の変動リスクに晒されております。借入金、社債及びコマーシャル・ペーパーは、一定の環境の下で当社グループが市場を利用できなくなる場合など、支払期日にその支払いを実行できなくなる流動性リスクに晒されております。また、変動金利の借入れを行っており、金利の変動リスクに晒されております。このほか、海外で取引を行うにあたり生じる外貨建金銭債権及び金銭債務については為替リスクに晒されております。デリバティブ取引は、借入金の金利変動リスクをヘッジするために金利関連のデリバティブ取引を、為替変動リスクをヘッジするために通貨関連のデリバティブ取引を行っております。

　なお、ヘッジ会計に関するヘッジ会計の方法、ヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の注記「４．会計方針に関する事項（7）重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。

（3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスクの管理

　当社グループは、当社の信用リスクに関する諸管理規程に従い、割賦売掛金について、個別案件ごとの与信審査、与信限度額、信用情報管理、内部格付、保証や担保の設定、問題債権への対応など与信管理に関する体制を整備し運営しております。これらの与信管理は、各審査部署、各エリア統括部により行われております。さらに、与信管理の状況については、審査事務部、信用管理部、監査室がチェックしております。

②　市場リスクの管理

イ．金利リスクの管理

　当社グループは、ALMによって金利の変動リスクを管理しております。ALMに関する規則及び内規において、リスク管理方法や手続き等の詳細を明記しており、ALM委員会において決定されたALMに関する方針に基づき、取締役会において実施状況の把握・確認を行っております。日常的には財務部において、金利予測に基づく金利感応度分析を行い、３ヶ月ごとにALM委員会で報告しております。なお、ALMにより金利の変動リスクをヘッジするための金利スワップのデリバティブ取引も行っております。

ロ．為替リスクの管理

　当社グループは、為替変動リスクに関して、個別の案件ごとに管理し、通貨関連のデリバティブ取引を用いることで管理しております。

ハ．価格変動リスクの管理

　保有している株式の多くは、業務・資本提携を含む事業推進目的で保有しているものであります。取引先の市場環境、財務状況及び有価証券価格の継続的なモニタリングを実施しております。これらの状況を総合的に勘案し、経営者へ報告していくことにより、保有株式の価格変動リスクの軽減を図っております。

ニ．デリバティブ取引

　デリバティブ取引に関しては、取引の執行、ヘッジの有効性の評価、事務管理に関する担当をそれぞれ分離し内部牽制を確立するとともに、デリバティブに関する規程、内規に基づき実施されております。

ホ．市場リスクに係る定量的情報

・トレーディング目的の金融商品

　トレーディング目的で保有する金融商品はありません。

・トレーディング目的以外の金融商品

　主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、「短期借入金」、「長期借入金」、「社債」、「デリバティブ取引」のうち「金利スワップ取引」であります。これらの金融商品について、期末後６ヶ月程度の金利の合理的な予想変動幅を用いた当面６ヶ月間の損益に与える影響額を金利の変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しております。当該影響額の算定にあたっては、対象の金融商品を固定金利群と変動金利群に分けて、それぞれ金利期日に応じて適切な期間に残高を分解し、期間ごとの金利変動幅を用いております。金利以外のリスク変数が一定であることを仮定し、平成30年３月31日現在、指標となる金利が10ベーシス・ポイント（0.1％）上昇したものと想定した場合には、金融費用が394百万円増加するものと把握しております。当該影響額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数の相関を考慮しておりません。また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。

③　資金調達に係る流動性リスクの管理

　当社グループは、ALMを通して、適時にグループ全体の資金管理を行うほか、資金調達手段の多様化、複数の金融機関からのコミットメントラインの取得、市場環境を考慮した長短の調達バランスの調整などによって、流動性リスクを管理しております。

（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等につきましては、その金額自体がデリバティブに係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注２）参照）。

前連結会計年度（平成29年３月31日）

（単位：百万円）


	連結貸借対照表計上額	時価	差額
（1）現金及び預金	49,527	49,527	－
（2）割賦売掛金	1,387,013
貸倒引当金	△17,038
割賦利益繰延	△57,335
	1,312,639	1,373,069	60,429
（3）投資有価証券
その他有価証券	15,754	15,754	－
資産計	1,377,921	1,438,351	60,429
（1）短期借入金	246,916	246,916	－
（2）コマーシャル・ペーパー	321,000	321,000	－
（3）社債（＊１）	124,696	125,431	734
（4）長期借入金（＊２）	519,341	523,124	3,782
負債計	1,211,954	1,216,472	4,517
デリバティブ取引（＊３）
ヘッジ会計が適用されているもの	(5)	(5)	－
デリバティブ取引計	(5)	(5)	－


	時価
その他
債務保証契約	214,487

（＊１）　社債のうち、１年内償還予定の社債については社債に含めております。

（＊２）　長期借入金のうち、１年内返済予定の長期借入金については長期借入金に含めております。

（＊３）　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（　）で示しております。

当連結会計年度（平成30年３月31日）

（単位：百万円）


	連結貸借対照表計上額	時価	差額
（1）現金及び預金	81,476	81,476	－
（2）割賦売掛金	1,650,453
貸倒引当金	△23,539
割賦利益繰延	△83,819
	1,543,094	1,618,269	75,175
（3）投資有価証券
その他有価証券	16,333	16,333	－
資産計	1,640,904	1,716,079	75,175
（1）短期借入金	286,958	286,958	－
（2）コマーシャル・ペーパー	364,000	364,000	－
（3）社債（＊１）	142,267	142,551	284
（4）長期借入金（＊２）	665,292	668,846	3,554
負債計	1,458,518	1,462,357	3,839
デリバティブ取引（＊３）
①ヘッジ会計が適用されていないもの	(39)	(39)	－
②ヘッジ会計が適用されているもの	(4)	(4)	－
デリバティブ取引計	(44)	(44)	－


	時価
その他
債務保証契約	203,613

（＊１）　社債のうち、１年内償還予定の社債については社債に含めております。

（＊２）　長期借入金のうち、１年内返済予定の長期借入金については長期借入金に含めております。

（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資産

（1）現金及び預金

預金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（2）割賦売掛金

割賦売掛金の時価の算定は、回収可能性を反映した元利金の受取見込額を残存期間に対応する安全性の高い利率で割り引いた現在価値により算定しております。

（3）投資有価証券

その他有価証券の時価については、取引所の価格によっております。その他有価証券において、種類ごとの取得原価、連結貸借対照表計上額及びこれらの差額については、「有価証券関係」注記を参照ください。

負債

（1）短期借入金

短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（2）コマーシャル・ペーパー

短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（3）社債

当社の発行する社債の時価は、市場価格のあるものは市場価格に基づき、市場価格のないものは元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

（4）長期借入金

長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該長期借入金の元利金の合計額を同様の借入れにおいて想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。

デリバティブ取引

「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。

その他

債務保証契約

信用保証契約の時価の算定は、回収可能性を反映した保証料の受取見込額から、保証の履行可能性や担保による回収可能性等を反映した代位弁済債権の毀損見込額を控除した残額を、残存期間に対応する安全性の高い利率で割り引いた現在価値により算定しております。

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）


区分	平成29年３月31日	平成30年３月31日
非上場株式	7,024	1,045

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象とはしておりません。また、非上場株式について当連結会計年度は１百万円減損処理を行っております。

（注３）金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成29年３月31日）

（単位：百万円）


	１年以内	１年超２年以内	２年超３年以内	３年超４年以内	４年超５年以内	５年超
現金及び預金	49,527	－	－	－	－	－
割賦売掛金	430,600	225,454	175,440	125,968	91,273	338,274
合計	480,128	225,454	175,440	125,968	91,273	338,274

当連結会計年度（平成30年３月31日）

（単位：百万円）


	１年以内	１年超２年以内	２年超３年以内	３年超４年以内	４年超５年以内	５年超
現金及び預金	81,476	－	－	－	－	－
割賦売掛金	501,300	284,538	218,471	160,049	113,068	373,024
合計	582,777	284,538	218,471	160,049	113,068	373,024

（注４）社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成29年３月31日）

（単位：百万円）


	１年以内	１年超２年以内	２年超３年以内	３年超４年以内	４年超５年以内	５年超
短期借入金	246,916	－	－	－	－	－
コマーシャル・ペーパー	321,000	－	－	－	－	－
社債	20,000	15,000	10,000	30,000	20,000	29,696
長期借入金	73,515	80,850	147,441	67,118	78,916	71,501
合計	661,431	95,850	157,441	97,118	98,916	101,197

当連結会計年度（平成30年３月31日）

（単位：百万円）


	１年以内	１年超２年以内	２年超３年以内	３年超４年以内	４年超５年以内	５年超
短期借入金	286,958	－	－	－	－	－
コマーシャル・ペーパー	364,000	－	－	－	－	－
社債	15,000	12,524	30,000	20,000	20,000	44,742
長期借入金	106,972	163,395	90,194	106,979	90,160	107,589
合計	772,930	175,920	120,194	126,979	110,160	152,332

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成29年３月31日）

（単位：百万円）


区分	連結貸借対照表計上額	取得原価	差額
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式	15,156	7,457	7,699
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式	597	685	△88
合計	15,754	8,143	7,611

（注）１．「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

２．減損処理にあたっては、当連結会計年度末における時価が取得原価に比べ、50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30％～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

当連結会計年度（平成30年３月31日）

（単位：百万円）


区分	連結貸借対照表計上額	取得原価	差額
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式	15,738	7,043	8,694
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式	595	718	△122
合計	16,333	7,761	8,571

（注）１．「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

２．減損処理を行い、投資有価証券評価損を55百万円計上しております。なお、減損処理にあたっては、当連結会計年度末における時価が取得原価に比べ、50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30％～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

２．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

（単位：百万円）


区分	売却額	売却益の合計額	売却損の合計額
株式	2,347	1,324	9

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

（単位：百万円）


区分	売却額	売却益の合計額	売却損の合計額
株式	715	389	－

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（平成29年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（平成30年３月31日）

（単位：百万円）


区分	デリバティブ取引の種類等	契約額等	契約額等のうち１年超	時価	評価損益
市場取引以外の取引	通貨オプション取引	23,815	11,901	△39	199
合計		23,815	11,901	△39	199

（注）　時価の算定方法　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前連結会計年度（平成29年３月31日）

（単位：百万円）


ヘッジ会計の方法	デリバティブ取引の種類等	主なヘッジ対象	契約額等	契約額等のうち１年超	時価
原則的処理方法	金利スワップ取引支払固定・受取変動	短期借入金	2,000	－	△5
合計			2,000	－	△5

（注）　時価の算定方法　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（平成30年３月31日）

（単位：百万円）


ヘッジ会計の方法	デリバティブ取引の種類等	主なヘッジ対象	契約額等	契約額等のうち１年超	時価
原則的処理方法	金利スワップ取引支払固定・受取変動	長期借入金	14,726	7,645	82
原則的処理方法	通貨金利スワップ取引	長期借入金	6,376	3,264	△87
合計			21,103	10,910	△4

（注）　時価の算定方法　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。

確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。

２．確定給付制度

（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表


	前連結会計年度 (自平成28年４月１日至平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自平成29年４月１日至平成30年３月31日)
退職給付債務の期首残高	22,615百万円	23,514百万円
勤務費用	1,217	1,288
利息費用	70	100
数理計算上の差異の発生額	392	△51
退職給付の支払額	△781	△841
連結範囲の変更	－	332
その他	－	△18
退職給付債務の期末残高	23,514	24,325

（2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表


	前連結会計年度 (自平成28年４月１日至平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自平成29年４月１日至平成30年３月31日)
年金資産の期首残高	26,669百万円	27,512百万円
期待運用収益	533	555
数理計算上の差異の発生額	72	324
事業主からの拠出額	1,018	1,234
退職給付の支払額	△781	△834
連結範囲の変更	－	158
その他	－	△12
年金資産の期末残高	27,512	28,937

（3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表


	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当連結会計年度 (平成30年３月31日)
積立型制度の退職給付債務	23,514百万円	24,325百万円
年金資産	△27,512	△28,937
	△3,997	△4,612
非積立型制度の退職給付債務	－	－
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△3,997	△4,612
退職給付に係る負債退職給付に係る資産	－ △3,997	58 △4,671
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△3,997	△4,612

（4）退職給付費用及びその内訳項目の金額


	前連結会計年度 (自平成28年４月１日至平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自平成29年４月１日至平成30年３月31日)
勤務費用	1,217百万円	1,288百万円
利息費用	70	100
期待運用収益	△533	△555
数理計算上の差異の費用処理額	207	272
過去勤務費用の費用処理額	－	－
その他	85	117
確定給付制度に係る退職給付費用	1,047	1,223

（5）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。


	前連結会計年度 (自平成28年４月１日至平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自平成29年４月１日至平成30年３月31日)
過去勤務費用	－百万円	－百万円
数理計算上の差異	112	△647
合計	112	△647

（6）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。


	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当連結会計年度 (平成30年３月31日)
未認識過去勤務費用	－百万円	－百万円
未認識数理計算上の差異	1,462	814
合計	1,462	814

（7）年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。


	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当連結会計年度 (平成30年３月31日)
債券	40％	40％
株式	20	20
一般勘定	38	37
現金及び預金	2	3
合計	100	100

② 長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

（8）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）


	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当連結会計年度 (平成30年３月31日)
割引率	0.4％	0.3～6.3％
長期期待運用収益率予想昇給率	2.0 3.0	2.0～6.0 3.0～6.0

３．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度461百万円、当連結会計年度470百万円であり

ます。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

（単位：百万円）


	前連結会計年度	当連結会計年度
販売費及び一般管理費のその他	45	58

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

（1）ストック・オプションの内容


決議年月日	平成24年８月３日	平成25年８月２日	平成26年８月５日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役（社外取締役除く）７名当社役付執行役員11名	当社取締役（社外取締役除く）７名当社役付執行役員９名	当社取締役（社外取締役除く）７名当社役付執行役員10名
株式の種類及び付与数	普通株式　 64,400株（注）１	普通株式　 19,200株（注）１	普通株式　 36,200株（注）１
付与日	平成24年８月20日	平成25年８月19日	平成26年８月20日
権利確定条件	（注）２	（注）２	（注）２
対象勤務期間	平成24年６月28日～平成25年６月27日	平成25年６月27日～平成26年６月26日	平成26年６月26日～平成27年６月26日
権利行使期間	平成24年８月21日～平成54年８月20日	平成25年８月20日～平成55年８月19日	平成26年８月21日～平成56年８月20日


決議年月日	平成27年８月５日	平成28年８月５日	平成29年８月４日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役（社外取締役除く）７名当社役付執行役員10名	当社取締役（社外取締役除く）８名当社役付執行役員11名	当社取締役（社外取締役除く）８名当社役付執行役員11名
株式の種類及び付与数	普通株式　 32,600株（注）１	普通株式　 36,600株（注）１	普通株式　 33,600株（注）１
付与日	平成27年８月20日	平成28年８月22日	平成29年８月21日
権利確定条件	（注）２	（注）２	（注）２
対象勤務期間	平成27年６月26日～平成28年６月29日	平成28年６月29日～平成29年６月29日	平成29年６月29日～平成30年６月28日
権利行使期間	平成27年８月21日～平成57年８月20日	平成28年８月23日～平成58年８月22日	平成29年８月22日～平成59年８月21日

（注）１．株式数に換算して記載しております。なお、平成29年10月１日付株式併合（普通株式５株につき１株の割合）による併合後の株式数に換算して記載しております。

２．新株予約権者は、当社の取締役（社外取締役を除く）、監査役及び役付執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日以降、新株予約権を行使することができます。

（2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度（平成30年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数


決議年月日	平成24年８月３日	平成25年８月２日	平成26年８月５日
権利確定前（株）
前連結会計年度末	－	－	－
付与	－	－	－
失効	－	－	－
権利確定	－	－	－
未確定残	－	－	－
権利確定後（株）
前連結会計年度末	40,000	16,600	33,000
権利確定	－	－	－
権利行使	7,800	－	800
失効	－	－	－
未行使残	32,200	16,600	32,200


決議年月日	平成27年８月５日	平成28年８月５日	平成29年８月４日
権利確定前（株）
前連結会計年度末	－	36,600	－
付与	－	－	33,600
失効	－	－	－
権利確定	－	36,600	－
未確定残	－	－	33,600
権利確定後（株）
前連結会計年度末	32,600	－	－
権利確定	－	36,600	－
権利行使	－	－	－
失効	－	－	－
未行使残	32,600	36,600	－

（注）平成29年10月１日付株式併合（普通株式５株につき１株の割合）による併合後の株式数に換算して記載しております。

②　単価情報


決議年月日	平成24年８月３日	平成25年８月２日	平成26年８月５日
権利行使価格（円）	1	1	1
行使時平均株価（円）	2,511	－	2,481
付与日における公正な評価単価（円）	850	1,780	1,995


決議年月日	平成27年８月５日	平成28年８月５日	平成29年８月４日
権利行使価格（円）	1	1	1
行使時平均株価（円）	－	－	－
付与日における公正な評価単価（円）	1,690	1,165	1,885

（注）「行使時平均株価」及び「付与日における公正な評価単価」は、平成29年10月１日付で行った株式併合（普通株式５株につき１株の割合）による併合後の金額に換算して記載しております。

３．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

（1）使用した評価技法　　ブラック・ショールズ式

（2）主な基礎数値及びその見積方法


決議年月日	平成29年８月４日
株価変動性　　　　　　　　　　　　　　　　　（注）１	46.317％
予想残存期間　　　　　　　　　　　　　　　　（注）２	15年
予想配当　　　　　　　　　　　　　　　　　　（注）３	15円/株
無リスク利子率　　　　　　　　　　　　　　　（注）４	0.283％

（注）１．15年間（平成14年８月21日から平成29年８月21日まで）の各取引日における当社株式の普通取引の終値に基づき算定いたしました。

２．十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積っております。

３．平成29年３月期の配当実績によっております。

４．平成29年８月21日の国債利回り（残存期間15年）であります。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（繰延税金資産）


	前連結会計年度（平成29年３月31日）	当連結会計年度（平成30年３月31日）
繰越欠損金	794百万円	938百万円
賞与引当金	782	809
ポイント引当金	1,279	1,148
貸倒引当金	1,898	3,003
利息返還損失引当金	381	315
投資有価証券	323	290
減価償却超過額	669	672
その他	817	869
繰延税金負債との相殺	△1,084	△999
計	5,862	7,048
評価性引当額	△1,270	△1,415
繰延税金資産合計	4,591	5,633

（繰延税金負債）


	前連結会計年度（平成29年３月31日）	当連結会計年度（平成30年３月31日）
退職給付に係る資産	△1,226百万円	△1,429百万円
その他有価証券評価差額金	△2,220	△2,598
その他	△6	△5
繰延税金資産との相殺	1,084	999
繰延税金負債合計	△2,369	△3,033

差引：繰延税金資産負債の純額	2,222百万円	2,599百万円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳


	前連結会計年度（平成29年３月31日）	当連結会計年度（平成30年３月31日）
法定実効税率	30.9％	30.9％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6	1.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.6	△0.7
受取配当金の連結消去	0.3	0.5
住民税均等割	0.8	0.8
評価性引当額の増減	0.5	1.1
子会社における親会社との税率差異	△0.1	△0.4
過年度法人税等	－	0.8
段階取得に係る差損	－	0.9
のれん償却額	－	0.5
その他	0.4	0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.8	35.7

（企業結合等関係）

取得による企業結合

　当社は、平成29年５月17日付で持分法適用関連会社であるインドネシア共和国のPT Mitra Pinasthika Mustika Financeの株式を追加取得し、子会社化いたしました。

１．企業結合の概要

（1）被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称：PT Mitra Pinasthika Mustika Finance（以下、「MPMF社」）

事業内容　　　　：二輪車・四輪車販売金融及びファイナンスリース

（2）企業結合を行った主な理由

　当社は、中期３カ年経営計画「ACT-Σ（アクト・シグマ）」の中で、「グループシナジーによる収益基盤の拡充」を事業戦略の一つとして掲げております。

　平成24年12月にPT Sasana Artha Finance (現MPMF社) へ40％出資し、販売金融事業を現地で展開してまいりましたが、今後の事業拡大を展望し、合弁相手先のPT Mitra Pinasthika Mustika Tbk.より、MPMF社の発行済株式を20％追加取得いたしました。今後はMPMF社の事業強化及び当社連結業績の向上を図ってまいります。

（3）企業結合日

平成29年５月17日

（4）企業結合の法的形式

現金を対価とした株式取得

（5）結合後企業の名称

変更ありません。

（6）取得した議決権比率

企業結合直前に所有していた議決権比率　40.0％

企業結合日に追加取得した議決権比率　　20.0％

取得後の議決権比率　　　　　　　　　　60.0％

（7）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

　被取得企業の決算日は12月31日であり、連結決算日と３ヶ月異なっております。企業結合のみなし取得日を平成29年４月１日としているため、平成29年４月１日から平成29年12月31日までの業績を含めております。

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳


企業結合直前に保有していた普通株式の取得原価	6,075百万円
追加取得した普通株式の対価	3,874
取得原価	9,949

４．被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額

段階取得に係る差損　370百万円

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（1）発生したのれんの金額

1,297百万円

（2）発生原因

　取得原価が企業結合時における時価純資産の持分相当額を上回ったため、その差額をのれんとして認識しております。

（3）償却方法及び償却期間

５年にわたる均等償却

６．主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等　34百万円

７．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳


流動資産	57,816百万円
固定資産	599
資産合計	58,416
流動負債	30,097
固定負債	13,899
負債合計	43,996

８．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響額及びその算出方法

当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響額が軽微であるため、記載を省略しております。

（資産除去債務関係）

金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社グループは、報告セグメントが単一であるため、セグメント情報は記載しておりません。

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：百万円）

包括信用購入

あっせん

個別信用購入

あっせん

信用保証

融資

その他

合計

外部顧客への営業収益

31,115

25,555

41,294

10,769

10,919

119,654

２．地域ごとの情報

（1）営業収益

　本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

（2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：百万円）

包括信用購入

あっせん

個別信用購入

あっせん

信用保証

融資

その他

合計

外部顧客への営業収益

32,142

35,319

41,552

10,639

14,398

134,051

２．地域ごとの情報

（1）営業収益

　本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

（2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　当社グループは、信販事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　当社グループは、信販事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

（１株当たり情報）


	前連結会計年度（自　平成28年４月１日至　平成29年３月31日）	当連結会計年度（自　平成29年４月１日至　平成30年３月31日）
１株当たり純資産額	4,055.91円	4,242.44円
１株当たり当期純利益	252.95円	227.32円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	251.91円	226.22円

（注）１．当社は、平成29年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。


	前連結会計年度（自　平成28年４月１日至　平成29年３月31日）	当連結会計年度（自　平成29年４月１日至　平成30年３月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	8,724	7,859
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	8,724	7,859
普通株式の期中平均株式数（千株）	34,493	34,577
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	141	166
（うち新株予約権（千株））	(141)	(166)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	－	－

（注）　従業員持株ESOP信託口が保有する当社株式を、「１株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前連結会計年度124千株、当連結会計年度41千株）。なお、平成30年３月をもって当該信託は終了いたしました。

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。


	前連結会計年度（平成29年３月31日）	当連結会計年度（平成30年３月31日）
純資産の部の合計額（百万円）	140,287	153,123
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円）	216	6,229
（うち新株予約権（百万円））	(216)	(266)
（うち非支配株主持分（百万円））	(－)	(5,963)
普通株式に係る期末の純資産額（百万円）	140,071	146,894
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（千株）	34,535	34,624

（注）　従業員持株ESOP信託口が保有する当社株式を、「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております（前連結会計年度83千株）。なお、平成30年３月をもって当該信託が終了したため、当連結会計年度の自己株式には含まれておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】


会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高（百万円）	当期末残高（百万円）	利率（％）	担保	償還期限
株式会社ジャックス	第７回国内無担保社債	平成25年６月20日	15,000	15,000	0.770	なし	平成30年６月20日
株式会社ジャックス	第８回国内無担保社債	平成25年６月20日	15,000	15,000	1.130	なし	平成32年６月19日
株式会社ジャックス	第９回国内無担保社債	平成26年１月23日	15,000	15,000	0.790	なし	平成33年１月22日
株式会社ジャックス	第10回国内無担保社債	平成26年６月13日	20,000	－	0.252	なし	平成29年６月13日
株式会社ジャックス	第11回国内無担保社債	平成26年 12月５日	10,000	10,000	0.342	なし	平成31年 12月５日
株式会社ジャックス	第12回国内無担保社債	平成26年 12月５日	10,000	10,000	0.545	なし	平成33年 12月３日
株式会社ジャックス	第13回国内無担保社債	平成27年２月27日	10,000	10,000	0.644	なし	平成34年２月25日
株式会社ジャックス	第14回国内無担保社債	平成27年 10月23日	10,000	10,000	0.752	なし	平成34年 10月21日
株式会社ジャックス	第15回国内無担保社債	平成28年 10月18日	19,696	19,742	0.120	なし	平成35年 10月18日
株式会社ジャックス	第16回国内無担保社債	平成29年６月９日	－	10,000	0.250	なし	平成34年６月９日
株式会社ジャックス	第17回国内無担保社債	平成29年６月９日	－	10,000	0.370	なし	平成36年６月７日
株式会社ジャックス	第18回国内無担保社債	平成29年 10月16日	－	15,000	0.370	なし	平成36年 10月16日
PT Mitra Pinasthika Mustika Finance	インドネシアルピア建社債	平成28年３月11日	－	1,178 [140,000百万インドネシアルピア]	8.520	あり	平成31年３月11日
PT Mitra Pinasthika Mustika Finance	インドネシアルピア建社債	平成28年４月28日	－	1,346 [160,000百万インドネシアルピア]	7.770	あり	平成31年４月28日
合計	－	－	124,696 (20,000)	142,267 (15,000)	－	－	－

（注）１.「利率」欄には、それぞれの社債において適用されている表面金利を記載しております。従って、実質的な資金調達コストとは異なる場合があります。

２．（　）内書は、１年内償還予定の金額であります。

３．［　］内書は、外貨建による金額を付記しております。

４．PT Mitra Pinasthika Mustika Financeは、当連結会計年度に持分法適用関連会社から連結子会社となったため、当期首残高は記載しておりません。

５．連結決算日後５年内における償還予定額は次のとおりであります。

（単位：百万円）


１年以内	１年超２年以内	２年超３年以内	３年超４年以内	４年超５年以内
15,000	12,524	30,000	20,000	20,000

【借入金等明細表】


区分	当期首残高（百万円）	当期末残高（百万円）	平均利率（％）	返済期限
短期借入金	246,916	286,958	0.4	－
１年内返済予定の長期借入金	73,350	106,972	2.1	－
１年内返済予定のリース債務	53	50	3.2	－
長期借入金（１年内返済予定のものを除く。）	445,826	558,320	0.9	平成31年１月13日から平成37年３月31日
リース債務（１年内返済予定のものを除く。）	86	103	2.9	平成31年４月30日から平成34年８月31日
その他有利子負債コマーシャル・ペーパー（１年内返済予定）	321,000	364,000	0.1	－
合計	1,087,231	1,316,405	－	－

（注）１．１年内返済予定の長期借入金の当期首残高には、従業員持株ESOP信託口による借入金残高165百万円は含めておりません。

２．平均利率の算出方法は、利率及び残高の期中平均を使用しております。

３．長期借入金及びリース債務（１年内返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は次のとおりであります。

（単位：百万円）


区分	１年超２年以内	２年超３年以内	３年超４年以内	４年超５年以内
長期借入金	163,395	90,194	106,979	90,160
リース債務	45	35	18	3

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（2）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等


（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
営業収益（百万円）	31,092	64,854	99,476	134,051
税金等調整前四半期（当期）純利益（百万円）	3,241	6,587	10,928	12,584
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円）	1,999	4,132	6,995	7,859
１株当たり四半期（当期）純利益（円）	57.89	119.60	202.38	227.32


（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益（円）	57.89	61.71	82.77	24.98

（注）当社は、平成29年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っており、当連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。


種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金（百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有) 割合(％)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額（百万円）	科目	期末残高 (百万円)
法人主要株主	株式会社三菱東京 UFJ銀行	東京都千代田区	1,711,958	銀行業	被所有直接 20.31	金銭借入関係	資金の借入	短期及び長期借入金の借入 306,330	短期借入金	36,816
									１年内返済予定の長期借入金	11,800
									長期借入金	110,401
								コマーシャル・ペーパーによる借入 102,000	コマーシャル・ペーパー	70,000
							利息の支払	1,675	前払費用	12
							利息の支払	1,675	未払費用	40
						業務提携関係	各種ローン保証	債務保証（純額） 7,757	信用保証買掛金	44,148
						業務提携関係	各種ローン保証	保証料の受取 343	－	－